非課税者の利用料軽減策 全員に通知を　小野寺議員が提案

　12月議会一般質問で、小野寺幸恵議員は介護保険料滞納実態と減免制度、介護利用料軽減策について質問しました。

　小野寺議員は、年金保険料が月額１万５千円以下の高齢者は、保険料が年金天引きされずに納付書などの普通徴収になっているが、小野寺議員の調査で普通徴収の滞納者が年々増加し、17年度は91％だった収納率が21年度では87％まで下がっていることが明らかになりました。また、滞納者に対し通常１割負担の利用料が３割負担になる制裁措置を受けている高齢者が５人いることもわかり、支援対策を求めました。

　飯田伸一保健福祉部長は、「滞納の背景には、無年金者や低年金、景気低迷などによる所得の減少が要因になっているほか、介護保険制度に対する認識不足、介護を必要としない方もいる」と述べ、「個々の事情に十分配慮した納付相談を行いたい」と答えました。

　また、小野寺議員は、滞納者が増えている一方で、保険料の減免制度を受けている方が計画の１４９名を大きく下回り、わずか49名であることに対し、減免制度の対象基準拡大を求めました。

　飯田部長は、「減免の財源は保険料で賄う制度になっているため、基準の見直しは慎重におこなわなければならない」と答弁。基準拡大には消極的姿勢を示しました。　

　さらに、小野寺議員は介護保険利用料軽減策について「軽減策の対象基準は非課税であることが前提で、非課税者全員に通知することが必要」と提案しました。軽減策は、党市議団の粘り強い提案で今年10月に実現しましたが、当初計画では４４５名の対象者を想定して１７０万円の予算を計上しましたが、利用者はわずか42名であることがわかりました。このため、対策を強く求めましたが、飯田部長は、「開始したばかりの制度であるため、利用者の推移を見守りたい」と答弁し、非課税者全員への通知の考えは示しませんでした。

小野寺議員の提案に答弁

　12月議会一般質問において、小野寺幸恵議員は「市民アンケートでは25％の市民が予防接種の助成を求めており、お金がないことを理由に接種を諦めている市民が多数いる」と、市民の声を紹介し、インフルエンザワクチンなどの任意予防接種への助成実施を求めました。

　先の国会での補正予算審議において、ヒブワクチン助成を含む特例交付金が採択されたことを受け、当市でも来年１月から特例交付金を活用した助成が開始されることになります。当市のヒブワクチン助成は、新日本婦人の会の要望をもとに、すでに今年４月からを実施しておりますが、千歳基地への米軍戦闘機訓練移転による再編交付金を基金に積み立てて財源にしており、すでに７６００万円の基金が確保されております。

　小野寺議員は、特例交付金でのヒブワクチン助成を実施することになれば、７６００万円の基金が不要になるため、活用策として他の任意接種への助成を提案しました。

　さらに、当市のインフルエンザワクチン助成は生活保護世帯と非課税世帯のみが対象ですが、帯広市では中学３年生と高校３年生を対象に、３０００円程度かかる接種費用を１５００円の自己負担のみで接種できるよう助成を実施しています。

　このことから小野寺議員は、「子どもが４人いるが、全員に予防接種するのは経済的にできないので、受験を控えている長女だけ予防接種を受けさせた」と話している母親の声を紹介し、「当市でも帯広市を参考に助成を実施する考えはないか」と質問しました。

　飯田伸一保健福祉部長は、「基金に余裕ができるので、他の任意予防接種に対する助成について検討したい」と、実施に前向きな答弁をしました。

武器輸出三原則見直しの危険

　平和憲法を持つ日本で禁止されてきた武器輸出を見直す動きが強まっています。政府は10月22日の閣議で「武器輸出三原則」の見直しを議論していくことを決定。「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考え方は一面的であり、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべき」。菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が８月に打ち出した考え方です。紛争、災害、テロなどに対応する「国際協力」のために、「武器輸出三原則等」を見直して、武器輸出を「可能にすべき」というのです。

　日本の先端技術を軍事開発にいかしたいアメリカと、新たな「需要」を獲得したい日米軍需産業にとって、「三原則等」は、障害物になってきました。財界からの圧力も強まっています。今年３月、旧財閥系財界クラブの日本工業倶楽部で、航空自衛隊出身の軍事評論家が「武器輸出三原則等を緩和すれば日本は国際共同生産に参加できる。撤廃ないし緩和すれば30兆円の経済効果がある」と発言。７月には日本経済団体連合会が「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」で「現行の武器輸出三原則等に代わる新しい武器輸出管理原則を確立すべき」としています。

　「武器輸出三原則等」を守り、その立場で国際社会に働きかけることこそ、世界平和に貢献する道です。日本の「武器輸出三原則等」とそこに示された憲法の平和原則は、「時代遅れ」ではなく、現実の世界平和をつくるために大事な役割を果たしています。

タクシーシンポジウム

　「構造改革・規制緩和」は日本の政治に大きな傷跡を残しています。「自己責任論」で多くの青年は人間としての誇りや尊厳を深く傷つけられて苦しんでいます。タクシーは規制緩和と自己責任論の象徴でした。その「タクシー」は関係者の粘り強い運動と日本共産党の国会論戦の成果で「規制緩和から規制強化」に転じることができました。私もハイヤー協会との懇談、集会や宣伝講堂、運輸局・政府交渉などに取り組んできました。そのタクシー問題の現状とめざすものを考える「北海道タクシーシンンポジウム」に参加しました。

　あるタクシー会社の賃金体系の問題が告発されました。タクシーは「足切額」「歩合給」など複雑な賃金体系があります。時間外や深夜割増賃金が増えると、足切額が増加し歩合給が減額されてしまい、結果的に「時間外・深夜割増賃金がまったく払われない」仕組みとなっているのです。

　また、ある会社は「最低賃金放棄確認書」をタクシー運転手に書かせています。「私は○月分給与にかかわる、最低賃金○○○○円について、受け取りを放棄いたします」という書類です。こんなことは絶対に許されません。「規制緩和」で何が起きているのか、もっと明らかにさせることが必要です。勇気をもって告発し、たたかう労働者とそれを支える仲間がいます。

　タクシー問題は、日本共産党がいっしょにやってきたことです。これをトコトン知らせつつ、これからもいっしょに運動していきます。

理事者側の選定・選考に不備

 
　12月定例議会に提案された市文化会館の指定管理者の選定に対し、渡辺満議員は選定基準などで問題点をただした結果、理事者提出の議案は否決され、景気・緊急雇用対策などを盛り込んだ党議員団提案の修正動議が全会派一致で可決し、指定管理者の選定は先送りされました。

　渡辺議員は、文化会館の管理運営は舞台・音響・照明が主たる業務であると指摘した上で、「理事者提出の候補者の選定評価では主たる業務の実績がないにも関わらずあるようなに配点され、選定委員会の前に行うべき“聞き取り調査”を行っていない。指定管理者の選定に関わる議案審議は委員会付託などもっと十分な時間審議の保障をするように」と実態と改善点も含め質問しました。

　これに対し理事者は「議員ご指摘の（舞台・音響・照明の）業務実績はない。聞き取り調査を電話で済ました点は指定管理者の指針に問題がある。議会側が委員会付託などを要望するのであればそれに従う」などと選定・選考などに不備があることを認める答弁を行いました。

　関連質問は与野党問わず各会派から問題点をただす質問が集中しました。

　日本共産党市議団は、補正予算には指定管理者の債務負担行為と景気・雇用対策が同時に計上されていることから、文化会館の指定管理者の債務負担行為を除く修正動議を議長に提案した結果、全会派の代表が賛同し、渡辺満議員が提出者を代表して議案提案を行い、市議会ではじめての全会派一致での修正動議が可決されました。

小野寺議員が指摘・提案

　小野寺幸恵議員は、12月議会一般質問で介護保険制度の問題点について質問しました。

　24年度からの第５期介護保険事業計画の国の動向について、「保険料が５０００円を超える」「利用料が２割負担になる」「要支援など軽度者が介護保険から除外される」などの様々な情報から、多くの市民が不安を抱いていると述べ、「できるだけ早く正しい情報を伝え、大きな市民負担や介護抑制につながる方針について、早い時期に国に意見をあげるべき」と提案しました。

　飯田伸一保健福祉部長は、市民が不安を抱いている情報について、「今後の審議会で明らかになっていく」と、国の動向に対する明確な言及は避けたものの、「動向を注視しながら本市の課題把握を行い、全道市長会と連携して要望等を挙げていきたい」と答弁しました。

　また、小野寺議員は、国では５期計画に向け、介護療養病床の廃止方針の検討が続いていることを踏まえ、苫小牧市の介護療養病床の実態について質問。飯田部長は、「１カ所の病院で新型老健へ移行するために道に申請中である」と答えました。

　新型老健とは、介護療養病床が廃止した際、高齢者の受け皿として考えられた施設で、寝たきり状態の高齢者が医療行為を受けながら入所できる介護療養病床とリハビリ主体で入所する老健施設の中間的な施設で、医師の配置が１００床あたり３人から１人に削減されるため、利用者から不安の声があがっています。

　苫小牧市では、現在３医療施設で１９８床の介護療養病床（老健）があります。しかし、すでに50床が新型老健への移行が確実で、不安を抱いている高齢者や家族に対し、市の親切な説明が求められています。

谷本議員が指摘・是正を求める

　郊外に超大型ショッピングセンター（以後ＳＣ）が出現して以来、生鮮食品・生活必需品を供給する地域小売店が廃業・撤退。さらには、駅周辺の大型店舗も相次ぎ撤退するなど、市民が歩いて買い物できない地域が増え、日常的な営みが困難な状況が生まれています。ＳＣ周辺には、大型商業施設が群がり、駅周辺や市内中央地域にあった大型商業店舗もＳＣ周辺に移転、さらにはＳＣ規模の複合商業施設がオープンするなど、さらなる東西地域の不均衡が生じています。

　谷本誠治議員は、都市マスタープランの６地域区分に基づき、町別で平成６年度からの小売業の推移を商業統計から分析した資料・グラフをパネルで示し、「なぜこのような状況に至ったのか」「不均衡をどのように解消していくのか」理事者の認識と是正するまちづくりについて質問しました。

　佐々木昭彦総合政策室部長は、「市民の自家用車による移動や広い駐車場、広大な未利用地（準工業地域）、さらには居住人口の伸びが郊外立地の要因であり、訪れる買い物客が多く従業員数、販売額も大きな伸びを示している」と述べ、「少子高齢化社会をみすえ、公共交通の利用や歩いて買い物ができるコミュニティー拠点を形成できる生活利便性の高い『まちなか』の必要性があると考えている」と答弁し、駅前周辺を再活性化しようと『まちなか再生総合プロジェクトＣＡＰ』を立ち上げたことを述べるにとどまりました。

雇用・産業振興に自覚と責任持つ条例制定が必要と提案

　谷本誠治議員は、この間、ゼウス、ヨーカドー等が撤退時、離職者が２６０名、再就職できた人は28名で、いまだ再就職できない人が１９６名いる実態を示し、「大店法改定以来、出店規制はなく撤退も自由。採算の見通しがなくなれば失業者とシャッター通りを残して撤退していく。地域振興への貢献、共存共栄などの社会的責任を放棄していることに行政は黙って見過ごしていいのか。『秩序あるまちづくりをすすめる条例』などをつくり、撤退時には最後まで雇用に責任を持つ、地域産業振興に自覚と責任を持つことを明記した条例制定が必要」と提案。さらに、撤退した大型店の空き店舗に大型店が入店すると、駅前再開発競争が再燃する可能性が考えられるが、規制など出来るのか」と質問しました。

　五十嵐允経済部長は、「『まちづくり３法』を改正し、道がガイドラインを策定していることから、出店規制する新たな条例などの考えはなく、現行制度で対応したい。空き店舗入店については、大店立地法上、届け出されている施設のテナント入れ替え手続き不要で特に規制はない」と答えました。

良識の府

　今年もあとわずか。この一年、大変お世話になり、ありがとうございました。

　参院選挙後の国会では、民主党とわが党以外の野党は、「アメリカ・財界中心」という政治路線に何のちがいもなく、もっぱら国民生活そっちのけの中傷合戦をくり広げました。人間形成が間に合わないまま大臣になってしまった大臣も大臣ですが、それを追及する自民党議員のほうも、子どもに聞かせたくない口汚い言葉の連発でした。特に参議院はひどく、どこが「良識の府」かと、嘆かわしくなりました。

　そういうなか、わが党国会議員団は、国民の切実な要求をかかげて、堂々と政治論戦を展開しました。参議院では、質問時間が短いなか、外交・安保や雇用、社会保障、中小企業問題、農業と経済を破壊するＴＰＰ問題などをとりあげました。

　今期で退職される参院事務総長が私に「共産党の論戦は光っていた」といってくれました。いまや参議院の「良識」はわが党の肩にかかっていると思いました。

　地方政治においても、わが党議員団の実績は抜群です。今ほど国政でも地方政治でも日本共産党議員団のかけがえのない値打ちを発揮している時はありません。

　いよいよ、いっせい地方選挙が間近に迫りました。この選挙は住民要求の前進だけでなく、「アメリカ・財界中心」の政治を変えられるかー今後の政治全体の方向を左右する選挙にもなります。日本共産党躍進のために、明るく元気よく最後までたたかいぬこうではありませんか。

岩倉市長が谷本議員の質問に答える

 
　民主党・菅政権が、日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えて、日本の国土と社会そのものを破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に大きく踏み出そうとしていることを受けて、谷本誠治議員は、全国各地で反対運動が広がっていることを指摘し、苫小牧の農業振興にどのような影響をもたらすのか、市長の見解をただしました。

　谷本議員は、「ＴＰＰに加盟する動きに、全国・北海道で農協、生産者、消費者団体をはじめ、道議会でも全会派一致で反対する動きが強まっている。農林水産省では、米作、畑作、酪農、畜産に大打撃を与え、壊滅状態になり、食料自給率は40％から13％に下がる試算を出している」と指摘し、「北海道の試算では２兆円を超える損出、とまこまい広域農協は、東胆振の農畜産物総生産額１１２億円が58億円、51・８％の深刻な影響がでると試算。『政府によるＴＰＰ交渉に関わる要望意見書提出』の陳情がだされている」ことを述べ、「苫小牧市の酪農、花卉、田畑など39戸が生産に携わる農業経営は、後継者問題、新たな農地取得など課題も多いが農産物の生産も始まっている」と、市議会農業委員として、この間の農地活用の実態調査の実情も紹介するなど、農業振興に多大な影響を及ぼすＴＰＰ加盟について、市長の認識・見解をただしました。

　岩倉博文市長は、「道内の経済、農漁協56団体が反対アピールを採択している。ＴＰＰ参加で、苫小牧の貿易活発化も考えられるが、農業に大きな影響を与える」と述べ、「畜産を中心とした苫小牧の一次産業従事者の理解を得ないまま参加すべきでない」と反対表明。ＴＰＰ参加で港湾都市が受ける恩恵よりも一次産業への打撃を重視する姿勢を明瞭にしました。

谷本議員が新設・改善を提案

　景気対策問題で、谷本誠治議員は、現行の金融機関融資前提の利子補給「耐震・リフォーム支援事業」は好評だが、「融資制限があり借りられない」、「少額融資が受けられない」、「手持ち資金でリフォームする人に恩恵がない」などの問題があることから、自宅改修に直接補助金を出す『住宅リフォーム助成制度」を新設するなどの改善を提案しました。

　谷本議員は、工事費の10％（上限20万円）を助成することで、少ない手持ち資金で屋根、玄関、床、台所などの改修ができ、工事を地元の中小・零細建築業者に発注し、依頼した人も、業者もみんな笑顔になり地域経済、景気対策に波及効果が大きいことを訴えました。

　新谷博之都市建設部長は、「経済効果はあると思うが、現制度は23年度まで継続することから、不平等を生じ難しい」と述べました。

　谷本議員は、「経済効果を認識するのであれば、現制度も併用し、24年度から実施できるのではないか」と迫りました。

　樋口雅裕副市長は、「多くの財源を必要とすることから、どちらを選ぶかなど24年度までに十分検討させていただきたい」と述べるにとどまりました。

　地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、１７５自治体で実施していることが全国商工団体連合会の調査で分かりました。岩手県宮古市では、総工事費20万以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ１割にあたる２３９７件（11月15日現在）が申請し、この総工事費が10億７９３５万円となり、経済効果は４・５倍になるとみています。畳屋、塗装業など建築関連業も受注が増えており、波及効果が大きいことを示しています。

　この制度の実現や継続のために、各地の日本共産党議員と民商、建設関係労組、業界が連携して、自治体への申し入れや議会にたいする請願などの運動をすすめています。

小野寺議員が質問

　小野寺幸恵議員は党地区委員会と党市議団が実施した『市民アンケート』に寄せられた声を踏まえ、行政改革の項目にあげられている公立保育園の民間移譲や市立中央図書館の指定管理者制度導入について市長の姿勢をただしました。

　岩倉博文市長は、「民間活力の導入は力強く進めるというスタンスは変わらない」としながらも、「市民に直結する問題であるため、市民と膝を交えた検討が必要」と答弁しました。

　市民アンケートでは、公立保育園の民間移譲や市立中央図書館の指定管理者制度導入などについて、「賛成」が30％なのに対し、「反対」が47％という結果が出ています。また、小野寺議員は公立保育園の保育士９人の欠員を臨時職員で賄っていることを指摘し、「臨時職員で補充していることは正常な状態なのか」と質問。菊地一巳総務部長は「本来正規職員を採用するが、今後の民間移譲に備えたものである」と答弁しました。

　それに対し小野寺議員は、「市長が市民と膝を交えて検討すると言っているのに、移譲に備えて臨時職員で賄っているということは移譲ありきではないか」と追及しました。

　菊地部長は、「行政改革プランですでに民間移譲は決まっている」と、移譲ありきの答弁に終始しました。

　さらに、小野寺議員は中央図書館の指定管理導入はサービス向上になるという市長の方針に対し、「当市の中央図書館は、休日の開館や時間延長に他都市よりもいち早く取り組んできた経緯もあるが、サービス向上とは具体的どういうことか。なぜ指定管理でなければだめなのか」と質問。

　小野寺徹示スポーツ生涯部長は「経費の節減や会館日数、時間延長など、サービス向上になる。また、指定管理することで市役所の目線ではないサービスが提供できる」と述べ、「現在、内部検討委員会で検討している」と答えました。

暮らし・雇用不安をなくし安心・元気なまちづくりを
市民アンケートの声を反映

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）は12月２日、市役所庁舎内記者クラブで、来春のいっせい地方選挙の党公認市議予定候補者と基本政策を発表しました。

　記者会見には、工藤委員長と次期予定候補の谷本誠治議員（現職２期目63歳）、小野寺幸恵議員（現職２期目42歳）、冨岡隆議員（現職３期目57歳）、渡辺満議員（現職５期目57歳）の４人が同席し、渡辺団長が代表して、「暮らし・雇用不安をなくし、安心・元気な苫小牧のまちづくりを」の市議選に臨む基本政策（第１次）を発表し、「この間、取り組んできた『市民アンケート』には短期間で３００通を超える声が寄せられ、それを基本政策に反映している。引き続き寄せらた市民の声を政策化し、第１次に追加していく」と説明しました。

　記者からは、「もっとも市民に訴えたいことは」と問われ、「重点政策は６本の柱であるが、雇用不安のなかで市民の暮らしが大変との認識から、雇用対策に力を入れたい。さらに、行政改革として中央インター建設の中止、各種行政委員会の一部の月額報酬を日額制に、議員報酬の削減などをすすめ、その財源を市民の福祉・教育予算に配分したい」と述べ、それを実現するためにも現職４人の再選めざして奮闘する決意を述べました。

やっぱり共産党が大きくならないと

　十勝地区で４千人、オホーツク地区では１３００人と、怒濤のごとくＴＰＰ反対集会が道内各地で広がっています。私も「力をあわせてＴＰＰ参加を止めましょう」と訴えてまわり、先日は伊達市で永井勢津子市議・吉野英雄党伊達市委員長と関係団体を訪れました。

　農協の佐藤哲組合長は、酪農業を営みながら、東京や札幌、胆振管内へと足を運びＴＰＰ反対を訴え続けています。佐藤さんは、ＴＰＰ反対は「農家のわがまま」ではないと強調し、「人の移動も自由化されて、大企業の生産工場が雇うのは日本人でなくなるかもしれない。結局、生き残るのは多国籍企業だけ」と真剣に訴えられました。

　漁業の岩田廣美副組合長からは「事業仕分けで漁師への補助もカット。これでは自給率向上どころではない。地場産を使っている水産関係の加工場は、どうなるのか」と怒りが語られ、北糖工場の小林伸幸所長は「生産者と工場は直結している」と心配の声を上げていました。

　３日に終わった臨時国会は、民主党と自民党の間で暴言や非難が繰り返され、私もウンザリする毎日でした。共産党が大きくならないと、こんな政治になってしまうということが証明されるなか、オホーツクのＴＰＰ反対集会では来賓の方が、「ＴＰＰ問題は共産党のビラの通りだ」とあいさつされたそうです。やるべき仕事は、たくさんあります。足を運んで多くの方と、新しい日本と政治の道を語り合いたいと思っています。

冨岡議員 提案・改善を求める

 
　99年度介護保険事業特別会計決算で冨岡隆議員は、介護認定の遅れについて理事者の姿勢をただしました。

　介護保険法では、申請に対する介護認定は30日以内にしなければならないと定めていますが、21年度の決算では、介護審査件数６６１６件中30日以内に判定された方は２２４３件、全体のわずか33・９％にとどまっている実態が明らかになりました。

　冨岡議員は、「なぜ期日通りに認定されないのか、これまでどのように取り組んできたのかと追求。」職員を増員することも提案しながら改善を強く求めました。

　桜田智恵美介護福祉課副主幹は、認定の遅れる理由について、「主治医の意見書の返送遅延や家族の調査の時間調整、２度にわたる要介護認定方法の見直しにより認定調査の時間がかかった」と答弁。今後の認定審査会については、「主治医意見書の遅延に関しては催促を求めていく、認定調査体制については、１名職員を増やし速やかな認定結果に向け努力していく」と述べるだけでした。

　冨岡議員は、「３年前も認定の遅れについて改善を求めたが、現状は、もっとひどい状況になっている。職員は一生懸命頑張っているが、利用者にとって適切な介護サービスが受けられないことが問題であり、職員の体制も含め理事者の姿勢が問われている」と話しています。

文化予算の抜本拡充は政治の責務

　心豊かなくらしに欠かせない芸術・文化。国家予算のうち０・11％（２０１０年）という貧困な文化予算に、「もっと文化を！」と芸術・芸能家が声をあげています。

　とりくみが始まったきっかけは、民主党政権の「事業仕分け」で、予算要求の縮減を決めたことでした。決定された方針は、「優れた芸術活動への重点的支援については３年で２分の１まで縮減するとともに、地域の芸術拠点形成事業を２年で廃止する」というもの。短期間での「効率」や「成果」を芸術・文化に求めるやり方に、「これでは日本がダメになる」と芸術・芸能家が立ち上がりました。

　国家予算で比べると、日本の文化予算はフランスの約７分の１で、芸術団体の総収入に占める公的支援の割合も開きがあります。私たちが気軽に芸術・文化に触れることができない背景は、余暇時間などの国民が芸術・文化に触れる条件と、芸術団体・専門家を支える国の仕組みが貧弱なことにあります。

　日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、10月27日の衆院文部科学委員会で、文化予算の抜本拡充を政府に強く求め、「関係者の熱い思いを重く受け止める」「短期的な経済的な効率主義を一律に求めることではない」との答弁を引き出しました。

　優れた芸術作品は、生きる希望と勇気を与え、人間や社会を深く見つめる機会を提供してくれます。文化は国民の権利であり、芸術・文化をつくり楽しむ条件を整えることは政治の責務です。

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部が１１月２５日に利用者への給付削減と負担増を列挙した意見書をとりまとめたのを受け、民主党政権は来年の通常国会に法案を提出する意向です。

　意見書は、介護保険料の平均月５千円以上への値上げか、利用者への負担増・給付減かと、高齢者に新たな負担を強いる選択肢だけを示しています。その根底には、国費の増額は「困難」と切り捨てる立場があります。

　民主党は昨年の総選挙で介護保険への国費投入を８０００億円程度増やすと政権公約しており、まったくの公約違反です。

　大企業・大資産家への過大な減税や軍事の浪費にメスを入れて財源を確保し、社会保障の拡充に向かうべきです。

意見書が示した負担増・給付減のメニュー

●要支援者を介護保険サービスの対象から外す
●年間所得２００万円以上の人の利用料を２割に　倍増
●施設の居住費を軽減する給付の支給要件に資産　や家族の負担能力を追加
●施設の相部屋の居住費を月５０００円値上げ
●ケアプランを有料化（要介護者は月１０００円、　要支援者は月５００円）
●軽度者の利用料を２割に倍増
●軽度の要介護者を介護保険サービスの対象から外す

渡辺議員のブログ効果　地域住民要求解消

　啓北・木場町線の開通に伴い、車の往来が増えた弥生・北光線(大野踏切～双葉バイパス間)に、北光町民から歩道などを含む安全対策に対し、まちかどミーティングでも強い要望が出されていました。

　過日、渡辺満議員のもとに、住民から「とにかく、現地を見て早急に改善されなければ、安心できない。歩道が狭く、段差がひどい。木陰で街灯があっても夜は暗い」など相談が寄せられ、早速現地を視察・調査しました。

　渡辺議員が現地調査をしていると、買い物などで良く利用している市民が通りかかり、「中心街に(買い物)行くのに利用しているが、歩道が片側しかなく、しかも狭い。段差もあって・・・でも、市も予算がないから大変なんでしょう。せめてもう少し広くして段差を解消していただければ助かります」と話してくれました。

　調査結果を早速、相談者に会って報告し、その日のうちに渡辺議員のブログに掲載したところ、それを読んだ市の担当部局が現地調査を行い、通常歩道は幅３メートルなのに、現状は１・５メートルであること、歩道に雑草が茂って歩道をふさいでいることを確認。機械で雑草を取り除いた結果、元のように幅３メートルの歩道に復元されました。「段差については、今後の推移を見極めて対応したい」との回答が出されました。

　復元した歩道を見た相談者から、「すぐに歩道が広くなっただけでも利用するものにとっては嬉しい」と喜びの声が寄せられました。

　渡辺議員は、引き続き歩道の修繕と照明問題も含め改善の方向で担当部局と協議していく、と話しています。

命につながる農林漁業

　かつては、炭鉱の枕木用として植えられていたカラ松が、いまや、公共施設などの建築材として広く取り入れられ、利用されるようになったのには、契機となった二つのことがありました。

　一つは、乾燥の技術が進歩したこと。これで、たわみやすいカラ松の難点を解決。もう一つは、集成材として使う技術の進歩です。張り合わせて使うことで、強度が増し、多様な用途に対応できるようになったということ。

　もっと地域材を活用するにはどうしたらいいのか。11月23日、美幌町で行われた「オホーツクの森林・林業の再生とまちづくりを考える」シンンポジウムには、用意した資料が足りなくなるくらい多くの人が参加し、熱心な討論がされました。取り組みに向けた地元の努力の反映もあります。２日前の秋田市での「ＴＰＰって何？」というテーマのシンンポジウム、その前日の山梨県での「林業・木材産業の再生を考える」シンポジウムでも、同様に、用意した資料が足りなくなる状態で、農林水産業と暮らしや地域経済、環境へのかかわりを深める議論が行われています。

　「山を守り、水を守ることが海を守り環境を守ることにつながる、私にできることは何か、考えています」「今まであまり意識していなかったけれど、林業、農業、漁業と私たちの生活、まちづくりの話は『命』につながる話だと思いました」など、寄せられた感想に、将来を見据えた展望ある方向への国民の関心の高まりと深まりを感じました。

処遇改善交付金の実態を冨岡議員がただす

 
　09年度介護保険事業特別会計決算審査で冨岡隆議員は、介護従事者の賃金を平均３パーセント引き上げる国からの処遇改善交付金の実態について理事者の姿勢をただしました。

　冨岡議員は、「介護従事者の賃金が低く自立した生活ができないという現状から国は処遇改善のための交付金を出しているのに、何故賃金が引き上がっていないのか、実態をどのように把握しているのか、国に対し強く要請していくべきではないか」と理事者の見解を強く求めました。

　片原雄司介護福祉課副主幹は、「市内のグループホーム23ヶ所のうち賞与、一時金に反映させた事業所は20事業所に対して、基本給に反映させたのは10事業所にとどまっており、基本賃金のベースが上がっていない状況にある。また月額手当に反映させたのはわずか７事業所で処遇改善交付金が時限的で継続されるかどうかを懸念し基本給のベースアップをためらっている」と答弁。交付金が介護従事者の賃金に反映されず、全体として処遇改善が進んでいないことが明らかになりました。

　処遇改善を国に求める問題について中野裕隆副市長は、「直接介護施設に携わる方々から処遇改善の話を聞いている。全道市長会を通じて要請しているが、今後24年度も制度を継続するよう国に要望していく」と答えました。

道まかせの実態把握で早急な見直しは示せず

　特別養護老人ホーム入居の際に優先度を判断する『特別養護老人ホーム入所指針」が、一度も見直されていないことが党市議団の調査で明らかになりました。『特別養護老人ホーム入所指針』は、平成15年に策定され、申込順ではなく介護度が高い重度の高齢者などが優先的に入所できるよう定めたもので３年ごとの見直しが義務付けられています。冨岡隆議員は「３年ごとに見直すことになっている指針を、なぜこれまで見直してこなかったのか」と指摘し、改善を迫りました。

　片原雄司介護福祉課副主幹は、「特別養護老人ホームは２年ごとに道の指導を受けているが、運営上の問題点は道から連絡がきていないので見直す必要がない」と答弁。市がつくった基準でありながら、道まかせの実態把握であることが明らかになりました。

　冨岡議員は、「特別養護老人ホームの入居者が、入所指針に沿って決められているかどうか実態把握する必要がある。アンケートを実施して調査する考えはないのか」と質問しました。

　安藤邦夫保健福祉部長は、「基本的には、各事業所が入所指針に基づいて判定を行っている。アンケート調査については、入所指針も含め第５期計画に向け実施したい」と述べるに留まり、入所指針を見直す考えは示せませんでした。

給付制度の周知徹底を！　小野寺議員が対策訴える

　09年度決算委員会において小野寺幸恵議員は、在宅の寝たきり高齢者などに対する紙おむつ給付事業について質問し、対象となる要介護４または５の高齢者２４６人のうち、給付を受けているのは１７１人であると指摘、給付から漏れている75人の対策を求めました。

　苫小牧市の『在宅寝たきり老人等紙おむつ給付事業』の対象基準は、「常時寝たきりであること」「介護認定において要介護４または５であること」となっており、寝たきり状態の高齢者は一定の要件を満たすことに加え、『主治医意見書』等が必要ですが、要介護４・５の高齢者は全員が無条件で対象となります。

　09年度の決算ベースでの実績は、給付を受けている寝たきり状態の高齢者は33人、要介護４または５の高齢者は１７１人となっています。

　小野寺議員は、「全員が対象となるはずの在宅での要介護４・５の高齢者のうち75人が未利用者となっているが、申請を促す親切な対応が必要ではないか」と指摘し、対策を求めるとともに、合わせて寝たきり状態の高齢者に対する給付制度の周知策として、ケアマネージャーや訪問介護師からの情報提供の重要性についても質問しました。

　斉藤育子保健福祉部次長は「未利用者の75名のついては、現在入院している方もいるため、実態調査を早急に実施し、周知などの対策を取りたい。また、ケアマネージャーなどへの周知については、ケアマネ連絡会、包括支援センターによる研修会などで詳しく周知するとともに、町内会の出前講座などの機会も利用したい」と答弁しました。

仕事よこせ！増税するな！なくせ米軍基地！教育の反動化許すな！
６項目の集会宣言実現を確認

　「仕事よこせ！増税するな！なくせ米軍基地！教育の反動化許すな！怒っと集まれ！11・17苫小牧地区集会」が17日、苫小牧市民会館で開催され、約80人が参加し社会保障の充実や米軍訓練移転反対などの運動を引き続き取りくむことを確認しました。

　伊藤富志夫実行委員長は、「この集会は明日の中央集会・国会要請行動、19日の北海道集会へと連動している。大企業の内部留保は貯まる一方、私のクラスの就職内定率は１割代となっている。この矛盾の源を学ぶ意気高い集会としていきたい」と開会あいさつしました。　

　参加団体から発言があり、盛朝雄民主商工会会長、石井和眞社保協事務局長が消費税増税、社会保障拡充のたたかいで発言、瀬戸哲雄北教組支会書記長、横山傑高教組支部書記長が教育の反動化のたたかいで、現場では『勤務実態調査』、密告まがいの『情報提供制度』など道教委による管理統制が強められ、心を病む教師が急増している」と発言。平和を守るたたかいでは、新婦人の会平和部の大久保真佐子氏、冨岡隆日本共産党苫小牧市議会議員が発言、冨岡議員は「米軍戦闘機の訓練移転を容認した最大の理由である沖縄の負担軽減が崩れた今、訓練移転は撤回するべきだ」と述べるなど６人が基調報告しました。

　フロアーからも発言が相次ぎ、参加者から大きな拍手を受けていました。

　最後に「国民が主人公の国づくり」「働くルールの確立」「社会保障・教育の予算拡充」「米軍戦闘機訓練移転反対」など６項目の実現をめざす集会宣言を採択しました。

第20回12月定例議会

　苫小牧市議会の第20回12月定例議会は12月２日から10日の予定で開会し、７日までの期間に一般質問が行われる予定です。

　日本共産党苫小牧市議団からは谷本誠治議員と小野寺幸恵議員が市政運営全般にわたって質問します。

　谷本議員は、行政改革、まちづくりと東西均衡、駅前再開発と商業振興など、小野寺議員は、政治姿勢・行政改革、福祉行政・介護保険、住宅行政など質問する予定です。質問内容については、後日お知らせします。

　同市議団は、市民のみなさんに議会傍聴を呼びかけています。また、インターネットの『苫小牧市議会ホームページ』で生中継・録画中継を視ることができます。

ＴＰＰは北海道を壊す

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対道民総決起集会が札幌市民ホールで開催されました。

　私は、畠山和也さんや党道委員会の職員のみなさんと会場前で参加者にチラシを配布しました。「やぁ、宮内さん」と声をかけていただいたのは先日訪問して懇談した北石狩農協の組合長でした。「ごくろうさま」と言ってチラシを受けとり会場の中へ。私は、全道各地の農協や漁協の方々にあいさつができました。畠山さんはＪＡ北海道中央会会長に先日の懇談のお礼をしていました。

　北石狩農協の懇談で、組合長から「生産者のところは私たちがしっかりまとめていきますから、共産党さんには、消費者にＴＰＰの問題を知らせてほしい。生産者と消費者がいっしょになって運動をしていきましょう」と、期待を寄せられました。

　ＴＰＰで食料自給率が40％から14％になります。北海道では農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆円を超え、雇用が17万人減少するとの試算です。農業だけでなく地域経済が壊れてしまいます。

　ＴＰＰは「国のかたち」を問う大問題です。日本共産党は「農業は国の基幹産業」と綱領で位置づけている政党として、チラシやＴＰＰ交渉参加の中止を求める請願署名も大いに活用して外に打ってでています。党道委員会として「安心・安全な食料を、ＴＰＰ参加は許しません」の「のぼり」をつくりました。ぜひ、目にした時には、お声をかけてください。

高齢化・後継者不足で遊休化　活用の可能性をさぐる

 
　苫小牧市農業委員会は11月８日～９日の２日間、激しく雨が降りしきるなか、苫小牧市内（樽前地区・植苗地区17カ所31筆32･３ヘクタール）の農地パトロールを行い、台帳に基づいて適正に使われていない農地を調査しました。また、食料受給率向上のため有効利用する目的からの現況調査で、農業委員の谷本誠治議員が参加しました。

　苫小牧市の経営耕地面積は６１１・５ヘクタール農家総数76戸・農業従事者１４２人（05農林業センサス）、農地全筆数は７４８筆。利用状況事前調査から、農地不適切と思われる土地を対象にしたもので、調査の９割が耕作放棄地・遊休地に該当しました。

　調査は毎年実施、昨年の農地法改正で各農業委員会に義務づけられたもので、優良農地、遊休農地、低利用農地、不適正農地利用などを判定し、耕作に利用されていない遊休農地や農地以外に利用（住宅や施設建設など）・違法転用などの不適正な利用の是正が目的です。不適切な場合は農業委員会が原因を調査、所有者に勧告するものです。指導、調査後、判定会議を行い、土地の利用状況から今後の活用の可能性を判断しました。判定結果は今月の同委員会総会で正式に決定されます。

　谷本議員は、「義務化された調査で緊張しました。高齢化や親から譲り受け利用できないでいるなど後継者不足や離農によるものが多く、宅地化や家畜農家の減少で牛糞・鶏糞などが山積みされたまま長年放置された状態の土地や砂利採取後の跡地を農地としたが表土状態が悪く、新たに土を入れる資金の目途が立たない事や、区画整理前に農地として残っていた土地など遊休化する様々な要因が浮き彫りになりました。しかし、農地として直ぐに耕作可能や経費をかけずに活用可能な土地も沢山あり、ハスカップやブルーベリー栽培など新たな雇用・仕事興しの可能性を考えることが必要」と話しています。

渡辺議員の提案に市長が前向き答弁

　09年度市営住宅事業会計決算審査で渡辺満議員は、明徳団地(錦岡)の改築後の南側（旧住宅地）の跡地利用計画をただしました。

　渡辺議員は、「明徳団地の建て替え事業は今年度で完了するが、新築されたところは完全バリアフリー化され快適生活になっている。しかし、団地周辺にはスーパーがなく、一番近くても約１キロ先のビックハウス」と指摘し、「『買い物難民』(車のない高齢者など)と表現しても言い過ぎではない。旧団地があった南側の市有地に商業施設や福祉施設を誘致し、西部地域にも光を当てる政策を」と提言しました。

　これに対し岩倉博文市長は真剣に耳を傾け、「(私も)状況認識は議員が指摘する通りである。ただ商業施設を誘致するためには用途地域の変更が必要なので現在、協議中です」と前向きな答弁をしてくれました。

　新聞報道を見た市民から渡辺議員に「良く取り上げてくれました。“東西バランス”という言葉は使われますが、商業施設は東部方面(イオンの付近、沼の端の鉄北地区)に集中しているだけに、駅周辺だけではなく、均衡のとれた地域商店街づくりも大切だと思います。まずは、『買い物難民』をなくしてほしいと思います。」と意見を寄せています。

渡辺議員の質問で明らかに

　09年度市営住宅事業会計決算審査で渡辺満議員は日新団地の建て替え事業計画を質問しました。渡辺議員は、「日新団地の建て替え問題を最初に取り上げたのは、20年前に議員になった時。当時から(市営住宅会計は)日本で唯ひとつの企業会計」と指摘したうえで、「早期に不良債務を解消し一般会計に移行すべし。そして塩害などで腐食している日新団地の改修や建設年度の古い住宅から改築してほしい」と何度も取り上げていました。

　今後の見通しに対し理事者からは、「まずは若草町に約１００戸の住宅を平成25年度末に完成させ平成26年度４月１日から(現在、日新町団地に入居者優先)入居を行い、その後日新団地内に新築住宅約５５０戸(13棟)を進める」との答弁でした。

高齢者障がい者子どもの貧困対策に消極的

　10月19日に党市議団が行った「緊急雇用創出事業に対する要請」に対する回答が、今月４日にありました。回答は次の通りです。

①若者サポート事業の継続

　厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業の22年度採択に向け取り組んでいる、不採択の場合は継続を検討。

②介護福祉士などの常用雇用に繋がる取組の実施

　23年度も活用策を検討。

③生活就労相談事業への取組

　平成17年度から職業安定所と連携して、個別面接等をおこなうことにより適切な就労支援をおこなっている。18年度から国の補助制度により嘱託就労支援員を配置し就労者の促進に努めている。

④高齢者や障がい者を対象とした公営住宅支援相談員の配置

　高齢者については民生委員・包括支援センター・市介護福祉課の連携で実施。障がい者については、それぞれの分野の相談員を配置。その他社会福祉法人の専門員が相談支援や訪問事業を実施。

⑤母子家庭や生活保護世帯への生活相談員の配置と自動車運転免許所得の助成など、子どもの貧困対策

　生活保護における貧困の連鎖防止・日常生活の自立支援の観点から幅広い支援事業を実施するため健全育成専門指導員を配置。母子家庭に対しては女性相談員・母子自立支援員を配置している。自動車運転免許については道の貸付制度を知らせている。

⑥生活保護家庭の子ども達への進学塾等、居場所作り

　他都市の取組状況を研究していきたい。

⑦緊急雇用を活用した火災報知器設置促進事業

　12月議会に提出できるよう準備を進めている。

⑧季節労働者による除雪・排雪作業の実施

　今年度も対策を講じれるよう検討中。

⑨高齢者の実態把握と所在不明をつくらない対策として訪問相談員の配置

　実態調査は民生委員の協力のもとに進めている。相談委員の配置については地域包括支援センターで行っている現行の対応で可能である。

⑩新卒者の就労支援として高校への進路相談員と商工会議所への就職開拓員の配置

　各高校の就職担当教員と連携を図っており、商工会議所内には「労働力需給センターを設置、対策を行っている。

　回答を受けて小野寺幸恵議員は、「高齢者や障がい者、子どもの貧困対策などに非常に消極的であり、実態を踏まえた支援策を取ろうとしていないことに憤りを感じます」と感想を語りました。

　高齢者や障がい者などの相談体制については、民生委員任せの対応しか考えていないため、民生委員のなり手不足の原因となっている加重問題に背を向ける結果となっています。また、生活保護家庭の新卒者が自動車運転免許取得を経済的理由で諦めている事が少なくなく、求職先の門戸を狭めている実態があります。進学のためにすでに貸付を利用していることが多く、制度を利用すると子どもの負担がさらに大きくなるため、助成制度が強く求められています。今後も党市議団の要請を生かすため、さらに知恵を絞り粘り強く提案していきますと、決意を新たにしました。

食卓を守る誇り

　今年の猛暑からか、農産物の収量や品質に影響が出ています。札幌の果樹農家では、雪の重みで樹木が折れる被害もありました。漁業でもサンマ漁の不漁、噴火湾でのザラボヤ大量発生・・・・海水温の変化も、要因の一つなのでしょうか。私たちの食卓は、厳しい自然に向き合う農家や漁師の苦労によって守られていることを、あらためて実感します。

　もう一つ、農家や漁師を苦しめてきたのが外国からの輸入でした。国内・道内で生産できるのに、次々と輸入される安い米や麦、乳製品などにより、今や米もペットボトルの水よりも安いほどです。離農が相次ぎ、北海道の地域衰退の一因ともなりました。

　そのなかで、菅首相がＴＰＰ交渉を始めると言います。ＴＰＰとは、貿易を自由化するために関税をゼロにすることが一番の特徴です。もっとアメリカやオーストラリアから、農産物が入されてしまいます。今の食料自給率40％は、13％まで下がります。九割近くの食料を外国に頼るような国は、世界を見ても砂漠を抱える国しかありません。

　全国・道内で反対集会が、大きく広がっています。札幌での集会で、党の「ＴＰＰ断固反対」のチラシを私も配りました。「頑張ってくれよ」の声もかかります。訪問・懇談してきた農家や漁師の日焼けした顔と「日本の食卓を支えているのは俺たちだ、と誇りをもって毎日がんばっている」との言葉を思い出しました。頑張りぬく思いで、私もいっぱいです。

無料・低額診療制度の実態を示し改善策を提案

 
　渡辺議員は、09年度国民健康保険事業会計決算審査委員会で、国保法第44条を引用して医療費一部負担免除の実態について質問しました。

　渡辺議員は、「国保法第44条には、特別の理由（災害や失業など、収入が著しい減収したことで、生活が困窮し、一時的に生活保護に準じる状況にある家庭で、一部負担金の支払いが困難な場合は、申請によって減免または猶予できるがある被保険者）で医療費の一部負担を支払うことが困難と認められる場合は減額・免除が出来ると規定しているが、市民の雇用・生活不安があるなかで、利用件数が減少し、09年度の活用実態がわずか一件37万９千９１４円の免除（疾病により就労できず収入減）だけ」と指摘したうえで、「被保険者へのＰＲ、医療機関への周知をしっかり行うべき」と提案。

　一方で、無料・低額診療制度を導入している勤医協苫小牧病院では、09年度で、外来を含め90件で６百76万９千１９１円の実態を比較して、改善策を求めました。

　理事者からは、「無料・低額診療制度は社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業として実施し、市内では勤医協苫小牧病院だけ」と説明したうえで、「（国保法44条）の適応には申請が必要であり、国保滞納者有無は問わない制度なので、関係機関にも周知徹底を図る」と答弁しました。

道・市負担金が頼りの財政事情

　小野寺幸恵議員は、11月２日に開催された苫小牧港管理組合議会で、リーマンショックや円高・デフレによる21年度の管理組合の現状について質問しました。

　21年度は、年間取扱い貨物量１億トンを６年ぶりに下回る事態となり、経済情勢の影響が起因していると推測されますが、「現実に経済情勢の影響がどのような実態としてあるのか」と質問。佐々木秀朗専任副管理者は、「経済情勢の影響を評価することは難しい」としながらも、「20年度と比較すると、総取扱い貨物量は８・１％減になっている」と応え、その理由として、フェリー貨物の減、木材チップや石炭輸入の減をあげました。

　また、小野寺議員は、港使用料・手数料が収入全体の20％にも及んでいないことを指摘し、「道・市からの負担金収入に頼らざるを得ない財政事情である管理組合の対策」について質問しました。

　佐々木専任副管理者は、「21年度は、経済情勢から歳入の減が予想されたため、歳出を抑え、歳入を増やす配慮をした」と答弁。具体的には、施設の維持管理において利用者などと調整を図ったり、事業の発注ごとに検討を進めていることを示しました。

　さらに、小野寺議員は、職員費などの総務費が前年度との比較で７千万円増えていることを指摘し、「職員の時間外手当削減策と合わせて雇用対策になるワークシェアリング導入」について提案しました。

　佐々木副管理者は、「異常気象時や緊急時の対応等の業務が多いことから難しい」と答弁するにとどまりました。

市民の安心・安全を守るため中止訴える

　在日米軍再編に伴う訓練移転が８日から千歳基地で始まりました。

　今回は、初めての「タイプ２」という訓練で、米軍嘉手納基地のＦ15戦闘機12機、米軍約１９０人が参加。同時に、空自からは、千歳基地のＦ15戦闘機８機、三沢基地からＦ２戦闘機６機も空域で加わるなど、19日まで過去最大規模での日米共同訓練を実施します。

　これに先立って２日、市議会の総合開発特別委員会では、米軍再編に係る嘉手納飛行場から千歳基地への訓練移転（共同訓練）に関する訓練計画の概要の報告に対し、冨岡隆議員は訓練移転反対の立場から、「今回のタイプ２は、嘉手納基地とあわせ三沢基地からも戦闘機が参加するなど規模が最大であり、当初の訓練移転の内容と違っている。訓練の拡大ではないか」と指摘。訓練に対する認識と対応について理事者の姿勢をただしました。

　岩倉博文市長は、「今回の訓練は想定された範囲内、千歳以外の空自からの参加について拡大されているとは考えていない。むしろ日本の安全保障のために拡充、充実に取り組む事が望まれている」と答弁。米軍の外泊、外出について、中野裕隆副市長は、「千歳基地で宿泊できる人数はわかっていないが、外泊するのは通訳の米軍関係者である。外出も否定できないので事件、事故のないように防衛局（札幌）を通じて米側に申し入れを行うなど万全の対策を取る」と述べるだけで、市民の安心、安全を守る市としての積極的な姿勢や対応が見えませんでした。訓練の体制や学校、保育園など関連する公共施設に対する対応について佐々木昭彦総合政策部長は、「機数も増え訓練期間も長いので職員体制（２名）もシフト制を取る。保育園など関連施設には教育委員会、児童家庭課、社会福祉課など通じて周知していく」と答えました。

　最後に冨岡議員は、沼ノ端で開催された苫小牧航空機騒音対策協議会の中で、負担軽減になっていないという委員の質問に、「祈っている」と市長が答弁した内容を示した上で、「沖縄では訓練が異常に増え負担軽減になっていない、一方で訓練移転先の６基地での訓練も拡大されている。沖縄の負担軽減の理由はウソとごまかしであり、すでに破綻している。市長は、日本の安全のために仕方がないと言うことなのか、とんでもない事故が起きる前に訓練はやめるべきだ」と厳しく追及しました。

　岩倉市長は、「仕方がないとは思っていない。米軍再編で合意した背景を理解してほしい、騒音過重については、重大な関心をもって取り組む、一方で安全保障も大事である」と述べるだけでした。

危険！信号機の設置を早期に

　日本共産党苫小牧地区委員会・党市議団が取り組んでいる「市民アンケート」の回答がたくさん寄せられています。

　現在、中間集約の作業に入っていますが、多くの方々から寄せられている声として、市道啓北・木場導線と通称：おおの踏切（北光町）から双葉バイパス通りまでの南北導線との交差点の安全確保に関する意見が出ています。今年１月から８月末に物損事故が２件発生していることから、「早く信号をつけてほしい」、「通勤時間はとくに危険」など早期に信号機の設置を希望されています。

　過日のまちかどミーティングでも同様の声が出されていますが、「踏切と交差点の距離が短いなどの理由づけで一向に改善する答えがない」と利用者や近隣の住民からも苦情が寄せられています。

　市道啓北・木場導線の開通によって利便性の向上は事実ですが、建設計画の段階から、渡辺満議員は、安全性の確保を指摘し、党市議団として道交渉などで公安委員会に強く要請してきました。

　市民の安全・安心を守るまちづくりからも信号機の早期の設置を強く求めていきます。

「正社員の仕事で長く働きたい」

　苫小牧地区労連（伊藤富志夫議長）は４日朝、道労連の呼びかけに応え、ハローワーク苫小牧門前で、「働きたいみなさんのアンケート）活動を行い、建交労、郵産労、ローカルユニオン、年金者組合などから５人が参加しました。

　斉藤秀夫地区労連事務局長は、「深刻な雇用危機を打開するには、大企業にため込まれている内部留保をはき出させ、違法な『派遣切り』『雇い止め』など『人減らし』合理化をやめさせ、雇用責任を果たさせることが必要ではないでしょうか」と訴えました。

　次々と訪れる求職者にアンケートを手渡し、96人に配布して、41枚回収しました。

　回答者の内訳は、「男女比」では男性が22人と、やや女性を上回り、「年代」では50～60歳代が３割を占め、「最後の仕事の雇用形態」では正社員が21人、非正規社員が20人となっています。

　また、「家計を支える主な人」では、「私の収入だけで支えている」が15人、「主に私以外の家族の収入」が14人。「希望する求人の有無」では、「ほとんどない」が23人、「いくらかある」が12人で、深刻な不況と就職難を反映したものとなっています。

　アンケートの余白には、「正社員の仕事で長く働きたい」サービス残業が長く、会社を厳しく取り締まってほしい」などの声も寄せられています。アンケート結果は、全道全国で集約され、春闘方針に反映されます。

母はつよし

　楽しかった「赤旗まつり」も終わり、臨時国会も後半戦に入ります。

　農業と地域経済を破壊するＴＰＰ（環太平洋・経済連携協定）問題、雇用や社会保障をどうするかなど、課題山積です。また年内には、政府の調査会が消費税増税の方向を打ち出す予定になっています。

　先日、母親大会連絡会のみなさんの財務省交渉に同席しました。

　今年８月の日本母親大会でかかげられた消費税増税反対などの要求を財務省にとどけるため、全国から十数人のお母さんが参加されました。

　対応したのは実際に政策立案にたずさわっている三十代の若手官僚たちです。

　消費税では最初、激しいやりとりになりました。平然と増税の必要性を説く若手官僚にたいし、「「家計をやりくりする苦労をわかっているの！」「中小企業は身銭をきって消費税を納めているのよ！」と、お母さんたちから機関銃のように言葉が発せられます。しかし、お母さんたちにとっては自分の息子のような年代。どこか、わが子を叱るような温かさがありました。

　初めはいちいち反論していた官僚たちも、しだいに黙ってお母さんたちの話を聞くようになり、涙ながらの訴えには「勉強させてもらいました」と殊勝な言葉もとびだしました。

　母のつよさと優しさと涙には、財務官僚も勝てないのです。

　私もお母さんたちの姿をみて、その思いを総理大臣にぶつけようとおもいました。テレビ質問で消費税を取りあげるのは久しぶり。近々、そのチャンスが訪れそうです。

地域経済を立て直す積極的な予算編成を
市民アンンケートの声を反映

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は26日、２０１１年度予算編成に対する申し入れを岩倉博文市長に行いました。

　申し入れには、渡辺満議員、冨岡隆議員、小野寺幸恵議員の３人（谷本誠治議員は出張中）が参加。岩倉市長をはじめ和野和夫財政部長、佐々木昭彦総合政策部長らが応対しました。

　申し入れ項目は、①財政確保、②雇用対策、③景気対策、④商業政策、⑤福祉施策、⑥教育施策、⑦環境施策、⑧安全・安心なまちづくり、⑨平和行政、⑩公共交通・市立病院行政、⑪市民サービスの向上の11分野86項目です。

　11月から新年度予算編成作業が始まりますが、党市議団が知恵を出し合い、財源の裏付けも含め、市民アンケートに寄せられた声なども踏まえて具体的項目を提出しました。

　渡辺議員は、「２年前のリーマンショックに加え、円高・デフレによる地域経済への影響は深刻」と指摘し、「なかでも雇用対策の充実は”待ったなし”の状況で、内需を拡大し消費購買力を高めなければ地域経済を支えている中小・零細企業の経営は大変。来春卒業予定の高卒者の就職内定率も厳しい状況をふまえて、地域経済を立て直す積極的な予算編成を」と雇用・景気対策を最重要課題として予算に反映することを強調しました。冨岡議員は、「予算要望は市民から寄せられたものであり、ぜひ取りあげてほしい」と強調、小野寺議員は、「修学旅行を断念した高校生やデイサービスなど利用を控えている実態がある。市民生活に『貧困と格差』が広がっている現状にぜひ反映させてほしい」と訴えました。

　これに対し岩倉市長からは「まちかどミーティングなどでも、同様な意見が出されている。現在、部長会議レベルで発信し検討している。国の動向を見定めて、しっかり取り組む。行政として実態把握を正確につかみ検討出来ることは取り組みたい」と前向きに答えました。和野財政部長は「申し入れはタイミングとして会議を開く時期を逸していない。どんな事業を展開出来るか各部で検討してもらう。ただ、国の一括交付金の実態は不透明であることが不安材料である」と答えました。佐々木総合政策部長は「短期的に各項目ごとに検討し、提案されたことは素晴らしい」と感想を述べていました。

千歳移転訓練 受け入れるな
実行委員会が苫小牧市長に要請

　11月８日以降に４回目となる航空自衛隊千歳基地での米軍戦闘機の訓練移転が予定されていることから、米軍戦闘機移転阻止苫小牧実行委員会（伊藤富志夫委員長）は10月29日、岩倉博文苫小牧市長への要請行動を行いました。

　要請は、苫小牧地区労連、新婦人の会苫小牧支部、苫小牧社保協、国民救援会苫小牧支部から５人が参加、市側からは中野裕隆副市長が応対しました。

　伊藤委員長は、今回予想される訓練の米兵が１５０名を超える初めての『タイプⅡ』であり、これまでの倍の規模の米軍戦闘機12機以内、期間も14日以内の大規模であることを述べ、「２００８年の訓練終了後には米兵が基地外に外泊している。外泊はないと言っていたのに、許されない行為である。市民の安全は保たれるのか」と迫りました。

　斉藤秀夫地区労連事務局長も「（訓練移転に使われる）Ｆ15戦闘機は墜落したり、あちこちで部品を落下させている欠陥機ではないか。苫小牧上空で異常事態が起きないと断言できるのか」と追及しました。

　中野副市長は、要請項目について、文書で回答することを約束しました。

苫小牧地区労連定期大会開催

　「憲法を生かしなくそう貧困と格差、変えよう職場と地域、つくろう平和な世界」をスローガンに、苫小牧地区労連第22回定期大会が23日、労働福祉センターで開催されました。

　伊藤富志夫議長は開会あいさつで、「私たちの時代、就職先は正規職員があたりまえだった。若者の半分が非正規労働者だというが、なぜこのようになってしまったのか。今ほどディセントワーク（人間らしい労働）が求められている時はない。また、知事選では何としても『明るい会』から候補を擁立してほしい」と述べました。

　盛朝雄民主商会会長、出口憲次道労連事務局長とともに来賓として参加した、佐藤昭子日本共産党苫小牧地区委員会副委員長は、「民主党の菅政権は、小泉政権時代の構造改革、規制緩和路線を突き進んでいる。資本による攻撃に立ち向かい、労働者の生活と権利を守る私たちの運動をさらに発展させ、政治を変える原動力にして行きましょう」と連帯のあいさつを述べました。

　大会議案の質疑・討論では次々と手が挙がり、「ＪＲ採用差別事件では、みなさんのおかげで政治解決が実現した。しかし、まだ雇用問題が残されており、引き続くご支援をお願いします」（建交労鉄道追分）、「全国で10万人労働者を正規化すると大臣が約束したのに、第１次受験者３万３千人中、合格者が１万３千人に留まった。希望者は全員社員化すべきだ」（郵産労）、「１年契約の期限付き教師が増えている。これでは、まともな教育ができない。何とか現状を変えていきたい」（高教組）など発言が相次ぎました。議案は満場一致で採択され、新執行部４役が決定しました。

議　長─伊藤富志夫（高教組）
副議長─工藤良一（ローカルユニオン）・伊藤正勝（勤医労）
事務局長─斉藤秀夫（年金者組合）
事務局次長─津田孝（高教組）・高田力（勤医労保険企画）

国民のためにとことんがんばる

　衆議院５区補欠選挙は３カ月という短い期間でしたが、おおくの方々に支えられてたたかうことができました。開票日の記者会見で、「『日本共産党は国民のためにとことんがんばる党』と演説しましたが、私、宮内聡もそのつもりです」と今後の決意を述べました。

　10月30日には、障がい者問題の国政懇談会に紙智子参院議員、畠山和也さんといっしょに参加しました。私は、選挙中に「娘が障がい者です。毎日毎日お金がかかるので、一日も早く自立支援法をなくしてほしい」と訴えられたことも紹介して開会のあいさつをしました。「三障がい（身体、知的、精神）一元化をぜひ進めてほしい、難病も必要な支援ができるように」「精神障がい者の交通費助成を」「障がい認定に時間がかかりすぎて、現場ではとても苦労している」など発言が続きました。

　日本共産党は、「自立破壊の障がい者自立支援法の廃止と新法を実現させると同時に、やるべき課題も明らかにして運動をしています。応益負担を撤廃し応能負担にもどす、自立支援医療にも利用料軽減措置をする、報酬を「月額払い」にもどし報酬本来の底上げをはかる、職員の賃金を緊急に４万円引き上げることなどです。

　参加した方から「いろんな集まりがあるが、この場所は自分たちの実態と要望を誰にも遠慮なく発言できるので本当に楽しみ」と発言されました。この思いを受けとめて今後も取り組んでいきます。今回の声を11月の政府交渉にもぜひ生かします。

（日本共産党国会議員団北海道事務所長）

待ったなし　仕事創出で地域経済に活力
若者サポート事業の継続／常用雇用策／火災報知器設置の促進

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は19日、岩倉博文市長に対し、国などが実施する「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」（苫小牧市は約１億１５００万円）について、失業者や未就職卒業者の雇用創出など、幅広く最大限活用し、市民が望む施策になるよう全庁あげて知恵を絞り検討するよう要請しました。

　要請には冨岡隆副団長、小野寺幸恵幹事長、谷本誠治副幹事長が参加し、市側からは岩倉市長のほか和野幸夫財政部長、五十嵐充産業経済部長、安藤邦夫保健福祉部長ら５人が応対しました。

　冨岡副団長は、要請の趣旨をのべ、「雇用対策は待ったなしの状態で、多くの市民からは迅速な対応を期待されている」として、臨時議会招集と10項目の補正予算化を求めました。

　要請内容は、①若者サポート事業を継続すること　②介護士の資格取得など常用雇用につながる活用策を　③子どもの貧困対策　④母子家庭や生活保護家庭に相談員を配置　⑤緊急雇用事業を活用し火災報知器の設置促進を　⑥除雪・排雪作業で季節労働者対策　⑦独居高齢者の実態調査と所在不明者をつくらない　⑧全高校に進路指導員配置を──などです。

　岩倉市長は、「申し入れされた点については認識を共有できるものばかりだ。現在作業中であるが、国や道の動向が見えきっていない」と答え、市側から交付金の現状と方向性が示されました。

　谷本副幹事長は、「くらしの基盤として、地域経済の活性化、収入の増加、購買力の向上の循環をつくることが地方自治体としての最優先の課題だ」と雇用の場の確保を求めました。

　小野寺幹事長は、「ハローワーク以外でも市民の就労相談にのれる体制が必要だ。就職を有利にするため、高卒者などの自動車免許取得に助成支援してほしい」と要請しました。

　岩倉市長は、「円高などで景気・雇用状況は深刻な状況だ。経済活力なくして市民の豊かさはありえない。雇用機会があって、汗をかいて所得を得、切磋琢磨してがんばれるようにもっていくことが必要だ」との認識を示しました。

　冨岡副団長は、「地域を活性化するためにも、雇用を生み出しながら生活を守る視点で、交付金を活用してほしい」と強く要請しました。

　なお、臨時議会招集については、「国や道の動きが不透明なため、何とも言えない」と答えるにとどまりました。

苫小牧周辺に千頭　農業被害年６００万円

　苫小牧周辺には約千頭前後のエゾシカが生息し、道内各地でも農業被害が増え、国道などの道路上で交通事故も多発しています。

　苫小牧の農家では、自費で電気を通した柵（電木）を施し田畑を囲い自衛策をとるなどして対策に苦慮しており、その被害はデントコーン、花卉（かき）、キャベツ、カボチャなど年間６００万円に及んでいます。

　さらに、国が２００８年度に創設した鳥獣被害防止策事業が、事業仕分けで今年度から打ち切られたため、近隣のむかわ町・厚真町・安平町では、独自に町と農協が一体となって、田畑を囲い進入防止対策をとっています。

　餌場を失ったエゾシカは、生息地を追われ苫小牧に移動してくる可能性が高くなっており、今以上に農業被害・交通事故も増える心配があります。雇用交付金事業で狩猟ハンターを増やす駆除対策だけでは十分でなく、喫緊の課題となっています。

　市議会の０９年度一般会計決算委員会で、日本共産党の谷本誠治議員は、「農業被害防止などに適用される山間地域等直接支払交付金制度が苫小牧に該当しないのか調べ、生息地の移動が予測され必要な対策を今から講じる必要がある」と担当部局の認識、対応策についてただしました。

　五十嵐充産業経済部長は、ＪＡとまこまい広域苫小牧支所が、道の許可を得て、樽前地区、植苗・美沢地区で猟友会に依頼し、これまで年間60頭程度を駆除していることを明らかにし、「市では１頭２０００円の補助をしている。年々農作物被害が増えていることから、ＪＡの駆除頭数を１００頭に増やしている。今後もＪＡと協力しながら被害額の詳細を把握し、対策を検討したい」と答えています。

苫小牧生健会が「再建」30周年で祝賀会

　苫小牧生活と健康を守る会（葛西実会長）は17日、再建されて30周年を記念する祝賀会を苫小牧市生活館で開きました。祝賀会には会員や道内の関係者ら50人が集い、新たな運動の前進を誓い、祝福し合いました。

　生健会の会員は現在全道で３９００世帯、苫小牧では２０６世帯です。この10年間に受けた相談件数は６４３件で、生活保護の申請は２１６件にも及んでいます。

　葛西会長は、「弱い者の味方として国や道・市に要望をだし、改善してきたのが生健会の力であり、意義ある30年でした。『人に優しくなければ人間でない』との銘に学びその立場で運動を続けたい」とあいさつしました。

　道生連の三浦誠一会長は、「苫小牧で、派遣切りなどの労働者を助けたりして反貧困の運動に情勢を切りひらく前線でたたかっていることは誇りです。福祉切り捨て政策が進むなか、私たちの地道な運動で私たちの要求が実る政治が実現しつつあることは感慨深いです」と来賓あいさつをしました。

　札幌や函館の生健会や労働組合、政党の代表ら６人が30周年を祝福しました。日本共産党苫小牧地区委員会の西敏彦副委員長は、「生存権が憲法で保障されているにもかかわらず、使えない人がたくさん生み出されています。深刻な貧困と格差の広がりは、新しく誕生した民主党政権でも国民の期待を裏切っています。共産党は、国民生活擁護のために、みなさんとの共同のたたかいの先頭に立って奮闘します」と強調しました。

　苫小牧建設厚生企業組合の石川孝雄理事長は、「季節労働者は少しでも仕事をして、自分の力で生活したい気持ちは大きい。くらしが成り立たなくなったとき、生健会のお世話で生きる望みをつないでいます。生存権を守るたたかいは、地域で共同してたたかっており、その中心を生健会は担っています」と重要性を讃えました。

　初代会長でもある顧問の畠山忠弘さん（元苫小牧市議）が、苫小牧生健会の『再建』と福祉切り捨てを真正面にすえて歩んできた30年を語りました。住宅減免のたたかいをはじめ、生保の申請、公住階段の手すり設置などのエピソードを交えて報告。「つぶやきともとれる声を運動化し、取りあげてきたのが生健会。人々のあかり、灯台となってたたかい、今後も発展させましょう」とのべました。

　４人の30年会員表彰が行われ、会食やカラオケで歌ったりし、なごやかに活動を回顧、躍進を祝いました。

年金者が怒りの一揆　高齢者安心の社会に

　全日本年金者組合苫小牧支部（斉藤秀夫支部長）は15日、高齢者の怒りと要求を集めて「年金者一揆２０１０　全国１万人総行動」を三光町の郵便局前で、13人が参加して行いました。

　組合員らは雨が降るなか、「命を年齢で差別するな」「後期高齢者医療制度の廃止を」と記したムシロ旗や横断幕を掲げ、振り込まれた年金を引き下ろすために郵便局を訪れた年金受給者にチラシを配りました。

　マイクを握った佐々木功書記長は、「高齢者が安心して暮らせる社会の実現を求めて全国で１万人近い人々が立ちあがっています。最低保障年金制度の実現、後期高齢者医療制度の即時廃止を」と訴え、署名を呼びかけました。

本当の対決軸

　衆院北海道５区・補欠選挙に何とかもう一度応援に入りたいと思いながら、国会日程で身動きがとれず、じりじりしています。

　夕張問題で親しくなった北海道の地元紙の記者が私に、「北海道は、自民党と旧社会党の最も悪い部分の犠牲になってきたんですよ」と言ったことがあります。利権にまみれ公共事業をバラまいてきた自民党と、労働組合に一党支持を押しつけ党利党略しか眼中になかった社会党が、北海道の苦境を招いたという意味でしょう。旧社会党を民主党に置き換えれば、いまも通じる言葉です。

　ところがテレビや新聞などマスコミ全体では、「自民か、民主か」という偏った選挙報道が連日繰り返されています。国会においても民主党と自民党がいかにも対決しているかのように描き出しています。

　しかし両党とも、弱肉強食の「構造改革」推進や消費税増税、日米軍事同盟の強化など、基本政策は何も変わりません。争っているのは当面の小さな個別問題ばかりで、「自民か、民主か」も、どちらがリードするかといった話に過ぎず、いずれにせよ円満にやっていくだろうと思われます。

　社会保障と雇用の崩壊、農業と地域経済の破壊をこれ以上、許すわけにはいきません。本当の対決軸を訴えながら、「日本共産党ここにあり」と、はっきり結果で示そうではありませんか。

民生委員のなり手不足　解消に活動費増額を
小野寺議員　介護含め負担大きい役割の軽減求める

　苫小牧市議会の２００９年度一般会計決算審査特別委員会が、４〜５日の会期で開かれました。

　日本共産党の小野寺幸恵議員は、民生・児童委員経費について、民生委員のなり手不足の問題をとりあげ、活動費の増額を求めました。

　８月24日に開かれた民生委員推薦会で、２７１人（定員３１２人）が決まりましたが41人が不足、その後町内会などの努力で19人の未推薦状態にあります。今月中旬には、北海道に推薦者を提出することになっており、決定が急がれています。

　民生委員の活動費は、市から年間９３６万円が民生委員協議会に交付され、個人には道から年間５万８２００円支給されます。

　小野寺議員は、民生委員のなり手がいない要因の一つに活動費の少なさがあるのではないかと指摘し、「高齢化の進行と『格差と貧困』の拡大により、委員の仕事量が増えているうえに、介護保険の特定高齢者把握事業の役割も担っており、負担が大きくなっている。負担軽減も含め、活動費の増額を検討すべきだ」とただしました。

　奥山信孝市民部長は、「委員個人には５万８２００円支給されているが、活動しているなかでは、多くは私費を使っているのだろうと推測される。負担軽減も含め、民生委員事務局や協議会で意見を聞きながら検討したい」と答弁しました。

港管理組合の負担金　臨時事業費の40％超
谷本議員　過大投資の抑制、業務改善迫る

　苫小牧市は、市長の政策予算である臨時事業費一般財源（35億４１００万円）から拠出している、港管理組合負担金（14億３９００万円）の割合が40％を超えているため、市の財政状況が厳しいなか、市民生活の向上などの政策執行予算確保に大きな制約になっています。

　日本共産党の谷本誠治議員は、決算・事業収支構造を分析し、「港管理組合は、港湾建設費が増えれば組合債等の借金が増え、負担金は３分の１という構造で運営されている。企業の集積、税収貢献、産業活性化など港の果たしている貢献度は高いが、過大な投資の抑制、収入に見合う投資、事業内容を考え、負担割合を削減していく努力をすべきではないのか」と迫りました。

　五十嵐充産業経済部長は、「収支不足を埋める負担金は管理組合規約に基づき、道と市が充当しているもの。厳しい財政事情をふまえ、必要な整備を優先し、事業の優先度、緊急度、歳出の抑制など、内容を十分精査して行っている。北海道の貨物の半数を取り扱う物流拠点として、港の拠点整備・機能強化をはかり、港湾計画に基づき母体協議を経て国との協議のうえ実施されている」と答えました。

　一般会計決算の総括質疑で谷本議員は、決算議論・財政構造上からも、港管理組合の母体負担金の削減について、市長は深く考えていないと批判。「西港での岸壁の老朽化・耐震化工事、漁港区内係留改善など、港湾での操業の安全管理上急がなければならない必要な整備事業を優先しなければならない」とし、「今日の財政事情から道や市では事務事業の見直し、行政改革など業務改善努力が行われている。港管理組合でも業務改善に取り組む内部努力が必要ではないか」と求めました。

　岩倉博文市長は、「港湾整備は、事業期間が長期間になるため、広い視野で事業の必要性を十分精査し、スピード感をもった基盤整備、機能強化と同時に効率的な港湾運営をはかって行きたい」と答えるにとどまりました。

苫小牧九条の会　小森さん招き講演

　「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学大学院教授）を迎えた講演会が９日、アイビープラザで開かれました。主催は苫小牧九条の会で、会員や市民らが３００席を埋めつくしました。

　昨年に続き講演に招かれた小森さんは、「どうなる？平和憲法　『抑止力』を考える」と題し、戦後における米軍基地と日米安保、平和憲法の関係を解説しました。

　小森さんは、小鳩政権（当時の鳩山首相と小沢幹事長体制）が沖縄・普天間基地移設問題で退陣した背景を、「鳩山前首相が国連でのべた東アジア共同体構想がアメリカに衝撃を与え、利害の一致する日米官僚に大臣を巻き込んでサボタージュされ、民意に応えられず辺野古にせざるをえなかった」と指摘しました。

　小森さんは、鳩山前首相が「沖縄の海兵隊には抑止力がある」と言い始めたことで日米安保条約の是非が参院選の争点となるべきところ、消費税増税発言とマスコミ操作で後継に追いやられたが、「日米安保は沖縄の反発で矛盾があらわれようとしており、沖縄の政治的構図は草の根からの民意で変化しています」とのべました。　

　小森さんは、日本の平和憲法が、海外派兵できないことを湾岸戦争で示し、イラク戦争では海外で武器使用が禁止されていることを証したとき、「９条の思想が世界に輝いたときです」と強調。「改憲を押し返している草の根の九条の会の運動は、草の根から広がった世論を後戻りさせない、沖縄の人の運動に学びながら連帯し、うち破って行く力です」と力を込めました。

　会場からは、小沢元代表の果たしてきた役割や今後について質問がだされました。

　講演会では、「九条の会」への入会訴えや関連書籍の利用の案内がされ、小森さんのサイン会も行われました。

苫小牧実行委開催　厳しい現状を打開

　「構造改革」復活を許さず、「新しい福祉国家」確立をめざす国民大運動北海道実行委員会が呼びかける「中央行動」「国会・省庁要請行動」（11月18日）に呼応して苫小牧地区集会が、11月17日開かれます。

　苫小牧民主商工会、新日本婦人の会苫小牧支部、苫小牧社会保障推進協議会、苫小牧地区労連などが呼びかけ団体となって６日夜、実行委員会が苫小牧地区労連事務所で開かれました。

　集会は、「仕事よこせ！　増税するな！　なくせ米軍基地！　教育の反動化を許すな！　怒っと集まれ！　11・17苫小牧地区集会」とし、参加者が１００人を上回る取り組みを確認しました。

　呼びかけ団体を代表して苫小牧民商の盛朝雄会長は、「年収２００万円以下が４人に１人と報道されるなか、苫小牧市では西部地域の過疎化が指摘され、それが今や東部にも及び、空き家が目だっています。美容室では３割のお客が減っていると言い、このうえ消費税増税ではやっていけません。それでも大企業は内部留保を増やし続けている。この現状を、みんなで力を合わせて打開して行きましょう」とあいさつしました。

　苫小牧地区集会は11月17日、午後６時30分から苫小牧市民会館２０５号室で開催。苫小牧民商が「消費税増税反対のたたかい」、苫小牧社保協が「社会保障拡充のたたかい」、新婦人苫小牧支部が「平和を守るたたかい」、北教組苫小牧支会・高教組苫小牧支部が「教育の反動化阻止のたたかい」をそれぞれ報告し、フロアー発言も受け、意気高い集会とすることを確認しました。

この切実な声を国会へ

　衆院５区補欠選挙が12日に告示されました。投票日は24日です。全道・全国からも激励や募金が届けられ、大きな注目が集まっている選挙となっています。私は、政党カーでの弁士を務め、共産党の躍進・必勝めざして訴えています。

　さて、先週には、紙智子・大門実紀史両参議院議員に国会から駆けつけてもらい、国政懇談会をおこないました。主に労働組合や市民団体などからの意見・要望を聞く会でしたが、次々と活発な意見がだされました。

　「保育の規制緩和に、保護者でも危機感が広がっている」「医師会と全政党が一致している、医療費３割負担の引き下げ実現を」「派遣労働者の実態は何も改善されていない」「学校現場の管理が厳しくなり、定年前退職が増えている」‥‥税務署の強制的な徴収に憤る業者からの、直接の訴えもありました。

　この切実な声すべて、民主党政権によくよく聞いて欲しいと思いました。新聞社主催の公開討論会で民主党の方は、「自民党政権は50年だったが、民主党政権はまだ１年。長い目で見てほしい」と発言していましたが、国民は50年も待ってられません。

　初めは日本共産党だけの訴えでも、国民と力を合わせて実現した課題は少なくありません。北海道でも、関係団体の運動と共産党道議団の論戦で大規模林道の実施を中止させ、約６００億円の税金を節約できました。日本共産党だからこそ、スジを通して政治をただせます。最後まで、私も全力を尽くします。

取り調べの可視化 刑事裁判に高い倫理観を
つらかった逮捕からの１年間／今後はたたかう人を支援

　栃木県足利市で女児が殺害された事件で、えん罪を晴らした菅家利和さんを招いた「足利事件」を語る市民集会が２日、苫小牧プリンスホテルで開かれました。市民ら約１５０人が参加し、菅家さんは、えん罪事件を起こさないために、取り調べの全面可視化と弁護士の立ち会いを訴えました。主催は日本国民救援会苫小牧支部、守大助さんを守る苫小牧の会など。

　菅家さんは、突然逮捕され、警察に犯人と決めつけられた取り調べの状況と自白の経緯を説明。「朝から深夜まで罵倒され、足蹴りもされ、どうにもなりませんでした。新聞記事などを思い出して殺害の模様を適当に言いました。現場検証では警察の指摘通りにしました」。千葉刑務所内で「私は無実だ」と話すと、服役中の受刑者の一人から殴られ、肋骨が折れたことも話しました。

　いちばんつらかったのは、警察の取り調べや拘置所での最初の１年間で、「自分の味方がいなく、孤立していた状況だった」と。支援者から手紙をもらい、自分を助けてもらえると確信したとき、希望がもてたことを振り返りました。

　菅家さんは、「いろんなところでえん罪事件が起きており、まずは任意同行のときから可視化し、取り調べには弁護士が立ち会うようにするべきです」と強調。今後については、「えん罪事件でたたかっている人たちの支援をしていきたい」と話しました。

　再審請求弁護人の笹森学弁護士が裁判闘争の経過を報告しました。捜査官や裁判官が不正確な「ＤＮＡ鑑定」にこだわり、「自白」と客観的な事実との厳密な吟味を怠り、逮捕から17年もかけてＤＮＡの再鑑定を決定した裁判所の怠慢を指摘しました。

　笹森弁護士は、「事件を調べる人に高い倫理観がないと、いつでも真実から離れる危険があります。裁判所は被告の立場に立って、調書にはハンディをつけてあたるべきで、裁判所が検察を応援しているように見える形にしてはなりません」と指摘しました。

　会場からは、「無罪の人に警察が暴力をふるうのはけしからん」「大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、ストーリーにもとづいた罪作りが平然と行われているのは驚きだ」「これからの生活はどうする予定ですか」との感想や質問がだされました。

　集会に参加した女性は、「いつだれが犯人に仕立てられるかわからない。人ごととは思えない」と話していました。

　菅家さんは集会の前日、国民救援会のメンバーや日本共産党の渡辺満市議とともに苫小牧市役所を訪れ、岩倉博文市長を表敬訪問しました。岩倉市長は、「えん罪はくり返してはなりません。近隣には道内最大の温泉もあり、時間があれば体を休めてください」とねぎらいの言葉をかけ、激励しました。

「わが街　ふるさと」　渡辺議員が全国に紹介

 
　日刊紙「しんぶん赤旗」の「わが街　ふるさと」（毎週月曜日掲載）の依頼で、渡辺満日本共産党苫小牧市議団長が、苫小牧市について寄せていますので紹介します。

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　北海道苫小牧市といえば、関東以北で初めて全国高校野球大会で２年連続優勝を果たした駒沢苫小牧高校という輝かしい歴史を刻み、市民の宝になりました。一方で前市長の前代未聞の不祥事事件、さらに「ミートホープ事件」（食品偽装）による食の安全問題など風評被害でも全国に名を広げたことがあります。

　また高度成長時代に国家プロジェクトと位置づけ破たんした大規模苫小牧東部開発（約３６００億円）があり、公共事業のムダ遣いの代名詞と揶揄（やゆ）されている先進都市です。

　街の発展は１００年前に操業した王子製紙によって『紙の街』として有名ですが、近年、港湾・空港（千歳空港）・高速道路など交通の利便性を生かし、北海道トヨタ自動車などの企業進出で『自動車の街』に変貌した工業都市として発展しています。

　が、期間工の首切りなどで雇用面では非正規労働者が増加し、暮らしの面では貧困と格差が拡大しています。郊外にイオンが進出し、駅周辺の大型店の相次ぐ撤退などで空洞化が起こり、地域経済に大きな影響を与えています。

　そんなわが街ですが、マイナス面だけではありません。北海道は自然豊かな環境と観光資源に恵まれています。苫小牧市は支笏・洞爺国立公園にある樽前山のふもとに開かれ、周囲には雄大な支笏湖をはじめ数多くの森林や湖沼、清流などの自然環境に恵まれています。

　東地区には野鳥の聖域ウトナイ湖（ラムサール条約湿地登録＝１９９１年12月12日）を有する勇払原野など自然豊かな風光明媚な街で、樽前山の伏流水によって『おいしい水』全国１００選に指定されています。

　ウトナイ湖畔には、道内１０８番目として昨年オープンした『道の駅』があり、すでに１００万人が利用しています。また、環境省が『ウトナイ湖野生鳥獣保護センター』（２００２年）を開設し、野生鳥獣保護区として位置づけられています。

　「苫小牧市の貝」にも制定している「ホッキ貝」は基幹漁業として全国一の水揚げを誇る街として有名です。こうした自然環境を生かした街づくりに日本共産党も市民といっしょに応援しています。自然を満喫したい方はぜひ一度苫小牧市にお越しください。

道母親大会 札幌で開催　蓮池さんが特別講演

　「集まれば元気、話し合えば勇気。安心して暮らせる社会を子どもたちに」ー。第53回北海道母親大会が９月26日、札幌市で開かれ、道内各地からのべ１８００人が参加しました。苫小牧からは貸切バスなどで約30人が駆けつけました。

　弁護士の土井香苗さんが「平和と人権は国境を越えて」と題して記念講演。「17歳以下の子どもの兵士が、世界で20万人から30万人ものぼっている」として、人道に対する罪など国際犯罪として処罰することを強調しました。

　「子どもの豊かな育ちを保障する社会に」「いま憲法と民主主義があぶない」など12の分科会も行われ、特別分科会「対話による拉致（らち）の真の解決に向けて」では、元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透さんが講演。

　蓮池さんは、「５人の被害者とその家族が帰ってきたが、それ以来、拉致問題はまったく進展していない」と外交交渉の継続を訴えました。

　大会では、道教委の憲法違反の密告制度とたたかっている教師や、ＮＴＴの不当解雇裁判からは運動が広がっているとの報告があり、女性自衛官人権裁判で勝利を勝ちとった関係者は全身で喜びを表現しました。

　大会は、「消費税増税に反対する特別決議」などを採択、大通り公園から道庁まで母親パレードも行いました。

建築家のみなさんと新しい出会い

　北海道の地域工務店のネットワーク「アークス21」の皆さんから、「地域の製造業・工務店と住宅政策について」というテーマで、ざっくばらんな意見交換をしたいとの申し入れがあり、はじめてお会いし、懇談しました。ホームページで「北海道地域の活性化を現場で盛り上げる製造業の基本である住宅づくり、工務店経営を認識し、精鋭工務店がお互いにシビアな姿勢で絡み合い日々研鑽するネットワーク」と紹介しています。

　大変刺激的で、いろいろと考えさせられる有意義な機会となりました。「住宅政策についての考えは？」と問われ、「快適な住環境を整えることは、人間の暮らしにとって欠かせないことだし、一戸建ての住まいは、誰にとっても憧れだけれど、今日、新築住宅の着工数は、超低戸数といわれている。その要因は、雇用情勢の悪化や所得の減少など、個人消費低迷の影響があること。国民のふところを暖めて、家を持てる力をつけることが求められており、政治の役割だと思う」と答えました。

　現在自治体に広がっているリフォームを支援する取り組みを、もっと発展させられないか、また、木を伐り出すところから、製材、加工、建設などの環境をどのように作るのか、その際、大手のハウスメーカーだけに回る仕組みでなく、地域の中小の工務店が意欲的に活躍できるにはどうしたらいいのかなど、「住宅政策」として研究する必要性を考えさせられました。

　　　10月３日開催の第12回もみじ祭りは、
　　　強風による二次被害などを防止するため、やむなく中止としました。
 
　　　参加を楽しみにしていた皆様方、模擬店出店の準備をしていた
　　　後援会や関係各位の皆様方にお詫び申し上げます。
 
　　　もみじ祭り開催にご協力頂きましたことに感謝し、
　　　中止という決定にご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 

第12回もみじ祭り実行委員会

日本共産党苫小牧地区委員会・日本共産党苫小牧地区後援会

コストが増えても委託する必要あるのか
冨岡議員　評価高い直営維持し 食の安全確保求める

　苫小牧市議会の文教経済常任委員会が９月14日、開かれ、日本共産党の冨岡隆議員は、学校給食の調理部門における民間委託に反対し、これまでの直営方式での評価と民間委託による職員の配置転換・削減効果などについて、理事者の姿勢をただしました。

　市は、「行政改革プラン」で、新第一給食調理場が２０１２年度に完成すると同時に調理業務の民間委託を開始することを明記し、来年度にも民間事業者の公募・選定を行う予定です。

　冨岡議員は、山田眞久教育長が、直営で取り組んできた学校給食が「子ども達に果たしてきた役割は大変大きかった」と答えたのを受け、「これほど学校給食の直営に対する評価も高く、食の安全も十分に確保してきている現状で、なぜ民間に委託する必要があるのか」と追及。「民間委託する場合に、現在調理業務に携わっている正職員18人を配置転換する一方で、50人分の委託料を支払うことになれば、全体としてコストが増えるのではないか。子ども達の食の安全確保のために臨時職員を増やしてでも直営でやるべきだ」と計画の中止を強く求めました。

　山田教育長は、「新調理場ができたら子ども達が給食を作っているところを見学し交流できる。民間委託しても今と同じチェックは可能だ」と答弁。須藤孝生学校教育部長は、「今回の計画は、あくまでも学校給食の部門での削減効果であり、市としては職員18人の給与保障をしなければならない」とのべ、市全体からみればコスト削減にならないことを認めました。

　冨岡議員はまた、違法の疑いが濃厚な学校給食の請負業務について、東京地裁が下した「調理員のうち最低２人は調理師の資格を有し、４年以上の集団給食調理業務の経験、２年以上の学校給食調理業務の経験を有する者を配置しているから違法ではない」とする判決（０４年５月19日）をとりあげ、「委託業者の選定にあたり、判決の条件に合う業者がいるか、本当に大丈夫なのか。訴えられた場合どのように対応するのか、実態を調査しているのか」などと迫りました。

　須藤部長は、「今の安全は確保させる。偽装請負についての判例については調査をし、市民から訴えられないようにしたい」と答えました。

名人戦で囲碁は太田さん、将棋は中條さんが優勝

 
　第48回「しんぶん赤旗」全国囲碁・将棋大会の苫小牧地区大会が９月26日、行われました。

　苫小牧将棋センターで行われた将棋大会には７人が参加、また若草町総合福祉会館で開かれた囲碁大会には４人が参加、熱戦を繰りひろげました。

　将棋では、名人戦で優勝した中條範広さんに代わり、２位で91歳の田中信吾さんが、囲碁では、名人戦で優勝した71歳の太田堅治さんが、それぞれ北海道大会（将棋＝３日、囲碁＝10日）に出場することになりました。

　結果は次の通りです。（敬称略）
◆囲碁大会
　●名人戦　優勝＝太田堅治（むかわ町）２位＝佐藤保次（安平町）
　●Ｂクラス　優勝＝菅原斉（永福町）２位＝三原悟（柏木町）
◆将棋大会
　●名人戦　優勝＝中條範広（花園町）２位＝田中信吾（双葉町）３位＝山本伸（白老町）
　●Ｂクラス　優勝＝須藤敦宣（ときわ町）２位＝奥田義広（高砂町）

冨岡議員　職訓センター譲渡で迫る

　市議会の文教経済委員会が開かれた９月14日、日本共産党の冨岡隆議員は、地域職業訓練センターの存続問題で、理事者の対応についてただしました。

　国の雇用能力開発機構は、苫小牧地域職業訓練センター等の譲渡にかかわり、鑑定評価額は３３４７万５０００円、解体撤去費は５０３８万円と説明しています。建物を改修して引き渡すことは考えていないとし、利用者に危険が及ぶような緊急性があれば優先順位をつけて修繕を行うとしていますが、具体的には何も明確にしていません。

　しかも、国からの譲渡先を土地所有者である地方公共団体とし、職訓センターを受け入れる意志があるかどうかの最終確認は11月末。譲渡を希望する移管作業は来年の１月から３月、雇用能力機構の廃止は３月末としています。老朽化した建物の修繕や機能維持に対する国や道の負担がいまだに不明確であり、判断材料が乏しいなかで、移行の時期だけが決まっているという状況です。

　地域職業訓練センターの存続問題では、これまで道内関係４市（苫小牧・釧路・北見・滝川）が共同し、北海道に申し入れを行っています。

　その内容は、道内４センターの譲渡を引き受けてほしい、耐震も含め、建物の修繕については、国の責任を果たすよう対応してほしいです。

　この申し入れに対し道は９月13日、道内４センターの一括譲渡の問題について、「国から示された基本方針から、地元の市で受け入れるのが妥当である」との考え方を示しました。

　冨岡議員は、「国の考え方が変わらないとした場合でも、道が責任をもつ必要がある。最後まで道に対し、地域訓練センターの機能を維持するために、強く要請していくべきだ」と理事者の見解を求めました。

　五十嵐充産業経済部長は、「これまでも４市で道の責任を果たしてほしいとの申し入れを行ってきたが、今後も４市で協議をしたうえで対応していきたい」と答えました。

切実な声にこたえる政治を

　10月24日投票の衆議院５区補欠選挙躍進のために、演説会や「つどい」、街頭演説、訪問・懇談と、駆け巡っています。

　先日、北星学園大学と就職状況や大学運営に関わる国の予算で懇談をしました。今年は、秋の求人が出てこない、道内企業の求人が減っているなど、昨年よりも厳しい状況が話されました。日本共産党は新卒者への求人と雇用を増やすために、非正規から正規への雇用の転換、長時間労働の是正、公務・公共分野での非正規化の中止、社会保障の充実や環境重視への政治の転換による雇用創出が必要と提案しています。

　北海道は労働者の85％が中小企業で働いているので、中小企業の成長の手助けになる支援策も必要です。一方、大企業は２００９年度も内部留保を11兆円ため込み総額２４４兆円になりました。11兆円使えば年収５００万円の労働者２２０万人分の給与になります。大企業に雇用情勢を改善させる責任を求めていきます。

　雇用破壊を続けて反省のない自民党や大企業に責任を求められない民主党では雇用問題に取り組めません。多くの国民の犠牲のうえに、一部の大企業だけが富を独り占めの「国民が貧しくなる国」では、日本経済の明日はありません。

　日本共産党とみなさんが声を出し、運動を広げることが、国民の生活と権利を守る国づくりの最大の力、と全力で訴えていきます。

「負担軽減になっていない」　増える騒音・外来機
冨岡議員　容認理由破たんを指摘　11月の訓練移転に反対

　苫小牧市議会の総合開発特別委員会が開かれた15日、日本共産党の冨岡隆議員は、米軍再編にともなう米軍機訓練移転による沖縄の負担軽減問題や11月にも千歳基地でタイプⅡ規模の訓練移転が行われる可能性と対応についてただしました。

　市側が報告した、沖縄市、嘉手納町、北谷（ちゃたん）町への「負担軽減調査結果」によると、いずれの自治体も「負担軽減になっていない」と回答し、沖縄市は「深夜から早朝までの騒音発生回数は増加傾向にある」、北谷町は「外来機が頻繁に飛来し、ほぼ常駐状態」と答えています。

　冨岡議員は、「嘉手納町では、外来機が昨年３５８機と把握し、以前より３倍にもなり、異常な状態だ。もはや訓練移転を容認した沖縄の負担軽減理由は破たんしており、市長の思いと違う方向になっているのではないか。全国に痛みを広げるのではなく、国外への撤去を求めるべきだ」と強く求めました。

　岩倉博文市長は、「負担軽減の実効がないのは残念だ。北朝鮮情勢などで外来機が増えているのは確か。日米安保を基軸にして日本の安全を考え、また沖縄の人たちの負担を少しでも軽減したいという気持ちから受け入れたことを理解してほしい」とこれまでの持論をくり返しました。

　冨岡議員は、市長が11月中にタイプⅡ規模の日米共同訓練が千歳基地で実施される可能性を示唆したことに触れ、訓練移転に反対する立場から、「大きな規模になり、騒音も増えることになる。参加米兵も多くなり、宿泊や外出問題も心配だ。特別な体制をとる必要があるのではないか」とただしました。タイプⅡは、１回につき６～12機の米軍機が８～14日間参加する訓練で、これまで千歳基地では行われていません。

　市側は、「宿泊形態は確認していないが、訓練期間が長くなれば監視などの人員配置で工夫が必要と考えている。住民周知は、市のホームページで逐一知らせ、訓練移転が決まれば住民説明会をもちたい」と答えました。

　冨岡議員はまた、１月に綾瀬市上空で米戦闘機ＦＡ18が部品を民家に落下させた問題をとりあげ、「訓練移転の最中に民家に直撃した事故であり、市民は不安をもっている。事故原因を明らかにするよう道や国に強く抗議すべきだ」と追及しました。市側は「米軍から報告を受けていないということで、できていない。できるだけ情報収集し、わかった時点で公表していきたい」と答えるにとどまり、全体的に危機管理と市民の安心安全を守るという市の姿勢に問題を残しました。

渡辺議員　設置促進遅れる市に提案

 
　９月定例議会の代表質問で日本共産党苫小牧市議団の渡辺満団長は、住宅用火災警報器の設置促進の取組み強化が火災防止と緊急雇用対策に連動することを提案し、理事者の姿勢をただしました。

　総務省の住宅用火災警報器の普及率調査によると、全国平均が58・４％、北海道は62・５％に対して、苫小牧市は52・２％。昨年の６月以降、調査していないのが、北海道では苫小牧市と北留萌です。

　渡辺団長は、「北留萌は84・５％と高い普及率なので納得できるが、普及調査も設置促進も何もしていないは苫小牧市だけ」と指摘し、「東京都は今年度２４０人を普及調査のために緊急雇用対策で対応し、他都市でも格安の共同購入や販売斡旋、緊急雇用対策による取りつけサービスの提供など普及率を高める努力をしている」と厳しく追及しました。

　松山竹志消防長は、「住宅用火災警報器の設置促進の普及率は議員ご指摘の通り。普及率調査に、来年６月１日の義務化前に緊急雇用創設事業の活用の検討を含め実施したい」と答弁しました。

　渡辺団長は、今年８月末までに発生した火災が36件で焼死者６人、内訳は幼児３人と高齢者である実態を指摘。「こうした状況をふまえ、焼死火災を防止するうえで、火災警報器の普及促進が市民の安全・財産を守る行政の責任。普及調査のための追加対策を専決処分でも行うべき」と緊急性をただしました。

　松山消防長は「過去の事例で３人がなくなった火災は、１９７４年以来のこと。また、年間６人の方が犠牲になった火災も直近では９５年以来であり、焼死火災の悲劇はくり返さない。議員ご指摘の緊張感をもって財政部局とも協議する」と答弁。和野幸夫財政部長は「道の緊急雇用対策に採択されれば、専決処分でも対応できるので対応したい」と答えました。

小野寺議員　資源化・分別強化求める

 
　岩倉博文市長が進める「行政改革プラン」には、２０１４年までにごみの有料化を実施し、合わせて紙類の分別導入を明記しています。

　現在年間７万トンのごみ量を５万トンに削減できるかどうかで、老朽化が著しい糸井清掃センターを廃止し、沼ノ端クリーンセンターの焼却施設のみの稼働でまかなえるかが問われており、減量化問題は市としても大きな課題となっています。

厚生常任委員会で14日、日本共産党の小野寺幸恵議員は、有料化よりも資源化を優先することで減量に取り組むべきことを提案しました。

　本波裕樹環境衛生部長は、「有料化により排出抑制になる。資源物は有料化しない考えなので、分別が期待できる」とごみ減量には有料化が有効だという姿勢を示しました。

　小野寺議員は、「ごみの有料化をしても、年間ごみ量が５万トンまで削減できず、多額の税金を投入して糸井清掃センターを建て替えすることになれば、さらなる市民負担になる。確実にごみ減量のシナリオができるまで、有料化を議論すべきではない」とただしました。

　本波部長は、「有料化したけれども糸井も存続ということは避けたい。ただ、やってみなければわからない」と答えるにとどまりました。

　市は、ごみ減量化の一つの方策として、今年４月からプラスチックの資源化を始めましたが、収集量は１日約11トンの目標に対して７トン程度で、現状ではごみ減量につながっていません。

　プラスチック収集の目標達成について本波部長は、「地道に市民へ訴えるしかないないが、有料化することにより分別は進む」とくり返し答弁。小野寺議員は、「資源化の周知徹底による減量努力もしないで、市民に負担だけをお願いすることは理解できない」と指摘しました。

　なお同委員会で、新日本婦人の会苫小牧支部が提出した「肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成を求める陳情」が趣旨採択されました。

北海道うたごえ祭典で２年連続準優勝

　２０１０北海道のうたごえ祭典と第26回医療のうたごえ全国祭典が18、19の両日、函館市民会館で開かれました。苫小牧うたごえサークル「わたぼうし」（中村千恵子会長）は、初日の北海道のうたごえ祭典合唱発表会一般の部Ａ（25名以下・12団体出場）に23人で出場し、「北の国から合唱団」とともに第２位に輝きました。第１位は「室蘭合唱団あすなろ」でした。

　「わたぼうし」は昨年も第２位に輝き、10月15日から３日間長崎市で開かれる全国のうたごえ祭典合唱発表会へ２年連続して出場推薦されました。

　「わたぼうし」は庄司征士さんの指揮、川上由美子さんの伴奏で、「ＨＥＩＷＡの鐘」（作詞・作曲＝仲里幸広／編曲＝白石哲也）、「黒い瞳」（ロシア民謡／作詞＝中村千栄子／編曲＝岩河三郎）の２曲を発表しました。

　曲の合間に外尾静子さんが乗った車椅子のタイヤがパンク、「バーン」と大きな音が会場内に響きわたるというハプニングが起きましたが、動揺することなく歌い終えることができました。

　なお、一般の部Ｂ（26名以上）は「北海道合唱団」、職場の部は「旭川医大ソルフェージュ」、女声の部は「コール・フロレス」（北斗市）がそれぞれ第１位に輝きました。

　初日の夜は「大交流会」、２日目は「大音楽会」と充実のうたごえ祭典でした。

「ミスター・ダイモンのいうとおり」

　先の参議院選挙では、「ヨーロッパは消費税率が高いから、社会保障が充実している。だから日本も消費税の引き上げが必要」と、民主、自民の議員や一部のマスコミがあおりたてました。私は、各地の街頭演説のなかで、このデタラメ宣伝をきびしく批判しました。

　例えば、スウェーデンの消費税率は25％ですが、社会保障の財源に占める消費税の割合はわずか１割程度（日本は約７％）です。社会保障財源を支えているのは、おもに企業の社会保険料負担で、財源に占める割合は40％を超えます（日本はわずか25％）。

　スウェーデンの社会保障が充実しているのは、消費税率が高いからではなく、企業とくに大企業が社会的責任を果たしているからです。

　また、消費税が25％といっても日常生活にかかわるものは軽減税率があり、社会保障が相当手厚いので、それが消費税のもつ逆進性を吸収し、所得の再分配効果は最高水準です。

　今月初め、参議院の調査団でスウェーデンに行きました。首都ストックホルムは水辺の美しい街でした。

　政府関係者との会合のとき、消費税と社会保障財源の関係について確かめると、「ミスター・ダイモンのいうとおり。わが国が消費税で社会保障を維持していると思われているのは心外。スウェーデンでは、企業は国民のくらしを良くするために存在しているのです」といってくれました。

　今まで資料にもとづいて話してきたことが、現地の生の声で裏づけられ、大いに意を強くしました。

行政委員報酬見直しで８００万円削減効果
渡辺議員が代表質問　真の「聖域なき行革」で福祉充実求める　

　９月定例市議会が開かれた10日、日本共産党の渡辺満議員（同党苫小牧市議団長）は代表質問し、岩倉博文市長２期目の「市政に臨む基本方針」に対して、提案・改善を含めその姿勢をただしました。

　渡辺議員は、岩倉市長が市政運営の基本の一つと位置づけている「行政改革プラン」をとりあげ、「行政改革を行うのであれば、市の各種行政委員会の報酬問題を直ちに見直すべき」と提案し改善を求めました。

　行政委員会には月額報酬と日額報酬の２通りの支払い方式があり、例えば、教育委員会委員は月１回の委員会開催で月額９万１０００円（委員長は12万円）、選挙管理委員会委員は月額３万７０００円（委員長は５万１０００円）など４委員会が月額支給。一方で公平委員会委員、固定資産評価審査委員、国民健康保険運営協議会委員、その他付属機関の委員等は日額支給制（８１００円）を導入しています。

　渡辺議員は「確かに、教育委や選管は専門性の高い委員会とは言え、市長の権限で見直すことができるだけに、聖域を設けずに行政改革を断行し、削減での効果額を福祉行政などに生かすべきだ」と提案しました。

　樋口雅裕副市長は「行政改革プランでも取り組み項目として掲げ、各委員には単に委員会開催の勤務実態だけでなく、権限の内容や性質、職責など多角的に報酬額を検討すべきと考えている」とのべ、「月額報酬のあり方は、現在、滋賀県が最高裁に上告中であり、今後の司法判断を注視し、日額報酬の妥当性についても検討を行う必要がある」と答えました。さらに、４委員会を日額制に改めた場合の削減効果額は年間８００万円程度見込まれることが明らかになりました。

　市議会を傍聴していた市民からは、「渡辺議員の質問を聞いて驚いた。すでに他県（滋賀県）での裁判で違憲判決がでているのに何故改善しないのか。行革推進派はごみ減量を理由に家庭ごみ有料化の大合唱している。しっかり調査して税金のムダ使いをチェックできるのはお宅さん（共産党）だけ。がんばってほしい」と激励が寄せられました。

元気のでる４年間となるのか　市長の情勢認識を問う

　渡辺満議員は岩倉博文市長の「基本方針」について、「市長公約にかかわる問題を項目ごとに展開しているが、市民が一番関心・期待の強い医療・福祉・介護・教育などの貧困・格差問題、景気・雇用対策、円高経済に対する影響・不安などの対応策が明記されておらず、市長の情勢認識を疑う」と指摘しました。

　岩倉市長は、「景気後退と円高が市内自動車産業などに打撃を与え、非正規労働やワーキングプアなど貧困と格差が広がっている現状は認識している。そのためにも議会でこの間、補正を含めた予算を組み、景気対策と雇用創出に取り組んでいるところだ」と胸を張りました。

　渡辺議員は、「市民生活に密着した方針がだされていないことは残念だ。市民が元気のでる４年間になるよう、果敢な政策をもち、夢あるビジョンを打ちだすべきだ」と強く主張しました。

職訓センターは「人づくり村」に欠かせず

　渡辺議員はまた、地域職業訓練センターの存続は「人づくり村」との関連からも喫緊の課題であり、今後の中小企業の育成、人材確保の面からもその方向性をしっかりもつことが重要だ」と市長の見解を求めました。

　岩倉市長は、「センターは職業訓練の拠点。人材育成をはじめとする機能を維持すべきと考えており、関係４市で共同して申し入れをしている。道の回答をまって、対応したい」と答えるにとどまりました。

　渡辺議員は、「センターのある地域は技術の取得や発展の『人づくり村』と指定されている。道が責任をとるという視点が必要だ」と追及しました。

救援美術展に３６０人　芸術の秋を堪能

 
　えん罪事件の真実を知らせ、人権の回復を求めてたたかう人々を支援する目的で30年以上にわたって全国各地で開かれている「救援美術展」が、10日から12日まで、アイビープラザ・ギャラリーで開かれました。主催は、苫小牧救援美術展実行委員会（高畑直司実行委員長）。

　美術展には３日間で、のべ３６０人が鑑賞。開催趣旨に賛同した国内一流の美術家の油絵や水彩画、彫刻など約２５０点が展示、地元からは八幡孝子さんや室谷孝枝さんの作品も出品されました。また、生前、えん罪を獄中から訴えた画家、無実の死刑囚・平沢貞通さんの日本画や絵手紙も展示され、美術展に彩りを添えていました。

　会場を訪れた人からは「心が安まる美術展でした」の声もよせられ、また結婚記念日にと買い求めた人は「玄関に飾ったら見違えたので、もう１点ほしくなった」と再来場。販売された作品はえん罪でたたかう人たちの裁判費用などの救援資金に充てられます。

　実行委員会の渡辺満副委員長は、「この不況のなか、みなさんのご協力・ご支援に感謝します。来場者も多く、絵画に対する関心の高さがうかがわれました。苫小牧市での美術館建設に対する期待のあらわれと感じました」と語りました。

１０月２日に菅家さんが講演

　足利事件でえん罪を晴らした菅家利和さんが事件の真実を語る講演（対談形式）が、10月２日（土・午後１時開場）、苫小牧プリンスホテルで開かれます。主催は国民救援会苫小牧支部他。市民のみなさんの参加を呼びかけています。

紙議員　普天間問題で無条件撤去求める

 
　参院沖縄・北方特別委員会の閉会中審査で９日、日本共産党の紙智子議員は、普天間基地の移設問題で質問に立ちました。

　紙議員は、沖縄県民にはまったく相談なく、辺野古への基地移設案として日米の報告書で示された「Ｖ字」「Ｉ字」案はともに「ジュゴンの藻場が大幅に消失する。どちらも地元は受け入れない」と問題点を指摘。「普天間基地無条件撤去の県民の意思は変わらない。辺野古への『移設』そのものを断念すべきだ」と迫りました。

　また、紙議員は北方問題について、８月に自身がビザなし交流で色丹島を訪れ、魚の加工工場や新しく建設された学校、ロシア正教の教会などを見学し、元島民の人たちとの懇談、日本人墓地をお参りしたことを踏まえ、ロシアの実効支配の実態を告発、政府のしっかりした領土交渉の対応を求めました。

銭函海岸の風力発電計画で

　小樽市の銭函海岸に風力発電の風車20基を建設する計画について、事業者の銭函風力開発は10日、５基の設置取りやめを発表しました。同社は、「動植物への影響を低減」するとし３基、また団地近くの２基は「問題はないが、住民のご意見を尊重」したとしています。

　日本共産党の紙智子参院議員はこの問題で８月末、住民や自然環境保護を求める人たちと現地調査をおこない、開発会社に説明を求めていました。

　風車建設に反対している「銭函海岸の自然を守る会」は、「貴重な生態系が手つかずのまま残る銭函海岸の砂丘に、巨大風車が建設される計画自体は撤回されていません」と引き続き計画全体の見直しを求めていく考えを示しました。

「クリーン」な言葉にご用心

　10月24日投開票の衆院道５区補欠選挙にむけて、私も宣伝物やニュースの作成にたずさわり、何としても共産党の議席を国会へ！と活動中です。

　そもそも、民主党の前職議員側が北教組から受け取った資金を隠し、辞職となったうえでの補選です。すると、自民党のポスターには「クリーンな政治を」と堂々と書き始めたのです。しかし、予定候補者の政治資金報告書には、企業・団体からの献金・パーティー券収入がズラリ。利益誘導につながる、このような献金を断ち切ってこそ「クリーンな政治」ではありませんか。

　もう一つ、「クリーン」と言えば、民主党政権が原子力発電を「クリーンなエネルギー」として推進しています。先月、原発問題連絡会のツアーで泊原発を見学しました。沖に活断層があるとの研究も発表され、安全性に心配の声があがっています。また、冷却用に海水を取り入れるため、魚が吸い込まれていると、地元漁師からも切実な声を聞きました。太陽光など自然エネルギーの導入を進めてこそ「クリーン」です。

　カタカナにだまされてはなりません。カネにまみれた政治に国民の立場で立ち向かう政党はどこなのか、じっと中身を見てほしい。民主党代表選が終わり、政界再編や政局含みの状況になることも予想されます。こういう時こそ、スジを通してがんばる日本共産党の出番。私も全力を尽くします。

「核なき世界へ」手携え　廃絶交渉　すぐに
草の根運動が新しい流れつくる　「核の傘」日本は離脱を

　原水爆禁止２０１０年世界大会・広島に派遣された苫小牧ブロック代表団の報告集会が４日、アイビープラザで開かれました。原水爆禁止苫小牧協議会（岡踧理事長）の主催。市民ら33人が参加し、「核兵器のない平和で公正な世界を」実現する取り組みをさらに広げることを確認しあいました。

　苫小牧からの代表派遣は７人。代表団の庄司征士団長（67）は、「核兵器のない世界」が国際政治の明確な目標になり、その実現のための具体的行動として核兵器全面禁止・廃止条約の交渉開始を迫ったことは大きな成果と指摘。代表派遣に際しての募金や支援にお礼をのべ、「平和運動をより発展させることで、苫小牧市民に返していきたい」と総括報告しました。

　代表団の一人ひとりが参加報告。事務局長を務めた三崎千寛さん（28）は、スライドで大会の模様と代表団の行動を報告。「世界的に核廃絶の大波がつくられているのに、日本の首相が記者会見で『核抑止力』の必要性を表明したことにビックリ。国の長が優柔不断な態度を続ければ何もすすみません」と言葉を強めました。

　勤医協の岩崎紗也加さん（23）と岩本藍さん（24）もスライドを使い、「原爆のすごさを知り、衝撃を受けることが多く、知らない人に伝えていけたら良いと思った」「当時15歳だった人の体験を聞いたり、平和記念資料館を訪れて、核兵器がいかに残酷で非人道的なものかを感じました」と語りました。

　勤医協友の会の室田澄子さん（72）は、「命をけずりながら核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の人たちの努力や、草の根の運動が今日の流れをつくったことを強く感じました。人間が造った核兵器だから、人間の力で廃絶できることに確信がもてました」と決意。新婦人の河野淳子さん（65）は、分科会で「岩国・呉基地調査行動」に参加したことに触れ、「広島湾が日米の軍事基地や軍需産業にとりまかれ、軍事増強と政府の後ろ向きの態度に疑問と怒りをおぼえました。広島や長崎は核廃絶の原点のはずです」と強調しました。

　道内から参加した高校生の引率も担った木村公平教諭(59)は、「被爆者は広島・長崎だけでなく、ビキニ環礁やクリスマス島、ロシアでの核実験でも被爆していることを知ってほしい」と話しました。

　車いすで参加した岡理事長は、「新しい顔ぶれの参加者が見られるのはいいことです」と運動の広がりを確信して開会あいさつ。司会を務めた渡辺満副理事長は、「苫小牧ではＦ15戦闘機の爆音が毎日聞こえます。慣れてしまうことが危険です。市に通報などし、身近なことで反応して平和への思いを発信していくことが大事です」と呼びかけました。

　会場で意見交流がなされ、「戦争の教え方で日本と世界には落差がある。加害の歴史も学び、戦争責任などを考えていく必要がある」「平和学習を授業の中ですることが難しくなっているが思いを伝えたい」「11月に千歳で基地交流会が開かれます。平和運動を強めるためにもぜひ参加を」などの発言がありました。

11月６日・７日東京夢の島　ツアーを募集中です

 
　第40回赤旗まつりが、11月６日・７日にわたって東京・夢の島公園で開かれます。

　６日に市田忠義書記局長が作家のあさのあつこさんと対談、７日には志位和夫委員長の記念講演と不破哲三さんの「科学の目」講座が企画されており、来年のいっせい地方選挙などの前進を築く大事な場ともなります。

　中央舞台では、ベギー葉山さん、普天間かおりさんなどの野外ライブや、落語寄席、全国物産模擬店、若者広場など楽しい催しが盛りだくさんです。参加費は２３００円。

　千歳発のツアーが企画されており、ホテルは「東京ベイ有明ワシントン」。２泊３日で４８０００円から、１泊２日で４１０００円からです。

　前売り参加券、旅行案内などは赤旗出張所（西さん・電話３３・７０６５）までお問い合わせください。

港管理組合議会　小野寺議員がターミナル機能強化で質す

 
苫小牧港管理組合の定例議会が８月30日、開かれ、東港の国際コンテナターミナルの機能強化などについて質疑が交わされました。

　現在、東港区では、水深12メートルの岸壁建設による連続バース化をすすめており、２０１２年の完成に合わせて、３基目の大型荷役機械「ガントリークレーン」建設計画を並行させています。また、連続バース完成時に合わせて、現在、西港区に入港している内貿フィーダーコンテナ船の東港移転をすすめ、国際コンテナターミナルとしての機能強化をはかり、大型船の誘致に弾みをつける計画です。

　ただ、機能強化としながらエックス線検査機能は西港にしかなく、東港に入港したコンテナの中身を検査するためには、西港まで荷物を運ばなければならず、船会社や運送関係者のコスト高につながっている現状があります。

　日本共産党の小野寺幸恵議員は、多額な先行投資の評価を苫小牧の発展経過を見ることで片づけて良いのか疑問を呈し、「内貿フィーダーを移す前に、レントゲン機能の移転か新設を先行させるべきで、検査機能が欠落しているままでは機能強化とは言えない」とただしました。

　佐々木秀郎専任副管理者は、「東港にエックス線機能は必要と考えているが、１２年までの移転は難しい」と答えました。

　小野寺議員はまた、東港は『うねりが高い港』といわれ、静穏度の安全対策が必要とし、「水先人会側からは夜間は安全が確保できないのでやらないとしている。防波堤の延長なども要請しており、検討が遅れているのは水先人との感覚のズレがあるのではないか」と見解を求めました。

　佐々木副管理者は、「岸壁の作業者や利用者からも話を聞き、静穏度対策の必要性のデータ収集を行っているところだ」と答えるにとどまりました。

10月に菅家、小森、田島さんが講演

９月、10月の催しを紹介します。

▼９月
○10日・金〜12日・日　救援美術展　午前10時　アイビープラザ・ギャラリー　えん罪事件支援で開催。一流画家の協力で１００点以上の作品を展示。10日夜６時30分にオープニングレセプション。

○12日・日　第30回健康まつり　午前10時　勤医協苫小牧病院・南側駐車場と院内　楽しい企画盛りだくさん。

○26日・日　赤旗囲碁・将棋苫小牧大会　午前９時30分　将棋は苫小牧将棋センター　囲碁は若草町総合福祉会館　誰でも参加できます。将棋の広瀬章人王位は昨年の40期新人王戦（赤旗主催）で優勝。

▼10月
○２日・土　菅家利和さんと対談　午後１時　苫小牧プリンスホテル　足利事件の真実を語ります。主催＝国民救援会苫小牧支部など

○３日・日　第12回もみじ祭り　午前10時　若草中央公園・お祭り広場　記念講演＝畠山和也・日本共産党道政策委員長、岡ちはる・日本共産党道くらし福祉対策委員長

○９日・土　小森陽一講演会　午後１時30分　アイビープラザ　平和憲法と「抑止力」の関係を考えます。主催＝苫小牧九条の会

○９日・土　民主文学会「北海道研究集会」　午後１時　登別婦人センター　作家田島一さんが記念講演「現代社会と人間を描くこと」　現地窓口＝民主文学会いぶりひだか支部（木元さん・電話８３・６４０２）

社会正義があぶない

　札幌弁護士会主催の「司法修習生の給費制維持を求める市民集会」が８月末、開かれました。司法修習生の訴え、弁護士、学者、ＮＨＫ記者によるパネルディスカッション、各界からの意見表明、各党の国会議員、市会議員も参加しました。

　司法試験に合格し、裁判官、検察官、弁護士をめざす法律家の卵・司法修習生には、国が給与を支給する「給費制」をとってきました。経済的に恵まれない人であっても優れた人材が法曹資格を取得できるように、国民各階層から多様な人材が法律家になることが、社会正義と国民の権利・利益を公正に実現するうえで必要との考え方に立っていたからです。

　それが、この秋から「貸与制」に移行しようとしています。法科大学院に通う修習生は、「社会の中で差別を受けている人の権利を守る弁護士になりたいと弁護士をこころざしたが、給費制がなくなれば、自分のような貧乏学生は、資格をとることさえ厳しい」と訴えました。

　現実に修習生の期間に３００万円から１千万円という多額の費用がかかるとされています。「お金持ちしか弁護士になれなくていいのか」、「弱い立場の者が信頼できる弁護士であってほしい」──　参加者の指摘は、問題点を浮き彫りにしました。

　法改正は２００４年の国会で、共産党以外、すべての党の賛成で可決されていたのです。各地で「給費制」維持への運動が高まり、国会への働きかけが強められています。

お父さんのたたかいは　正しかった
人間として働ける職場取りもどしたい／全面勝利への鉄路はまだ続く

　国鉄分割・民営化で不当に解雇された労働者の職場復帰を求めたたかいに解決の道が開かれたのを受けて８月28日、20回目の「全動労争議団を励ますビールパーティー」を発展させた「解決記念パーティー」が、苫小牧市民会館で行われました。

　東胆振国鉄共闘会議と苫小牧地区労連の主催。かけつけた約２００人の組合員や家族、支援者らは勝利を喜ぶとともに、残された雇用問題と公共交通機関の再生に向けて団結を深めました。

　東胆振国鉄共闘会議の津田孝代表幹事は、23年間の支援に感謝を表明。「パーティーは今回が最後となりますが、まだ真の解決には至っておらず、全面解決へ向けた鉄路は続きます。全動労や国鉄闘争団のたたかいは、労働運動を励まし、大きくし、鍛え、確信を与えた闘争だったことを明記したい」と開会あいさつしました。

　佐藤哲之弁護士が裁判闘争を振り返り特別報告。「解決水準が１００％とは言えませんが、勝利的和解は、四半世紀にわたる当事者・労働組合・支援者と家族のたたかいの成果です」とねぎらい、「国家の不法行為に対して、国の権力と国民が四つに組んだたたかいであり、負けなかった。多くの人が結集し反撃を組織しての勝利は、労働運動史上特筆すべき成果です」とのべました。

　１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した全動労、国労組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、損害賠償などを求めた裁判はこの６月、最高裁で和解が成立。組合員や家族は、なれない物資販売やオルグ、アルバイトをしながらがんばり続けてきました。この間、争議団の仲間７人が亡くなりました。

　争議団や家族はステージにあがり、23年間にわたる支援にお礼をのべました。「許せないものは、許せないとたたかってきました」「47歳の青年をＪＲの職場に戻す、これが最後のたたかいです」「日本一、幸せな争議団でした」。

　全動労争議団の池田孝治団長は謝意を表し、「人間として生きて行ける職場を取りもどす、政府とＪＲに社会的道義的責任を果たさせるためにも、一日も早い全面解決を勝ち取るためにがんばりたい」と新たな決意をのべました。

　全動労争議団追分班の家族・鷲沢則子さん（63）は、「息子たちが『お父さんのたたかいは正しかったんだね』といってくれました。23年間の空白を少しでも取りもどしたいです」と涙ながらに語っていました。

　苫小牧年金者組合の花笠音頭でオープニング。太極拳の表演や鏡開き、宝引きなどで会場は明るい雰囲気に包まれ、参加者は輪になって「職場に帰る日を信じて」「がんばろう」などを合唱し、気勢をあげました。

　日本共産党苫小牧地区委員会の佐藤昭子副委員長や道労連の湯本要副議長が激励あいさつし、日本共産党の渡辺満、冨岡隆、小野寺幸恵、谷本誠治各市議も参加、たたかいをねぎらいました。

共産党道議団らが緊急予算要望

 
　日本共産党北海道議員団（花岡ユリ子団長）などは８月26日、高橋はるみ道知事に対し、補正予算編成に関する緊急要望を行いました。

　今年度の普通交付税（７月末に決定）が道の現計予算よりも19億円多く配分され、「ふるさと雇用」などの交付金も執行残が16・７億円（第２次分終了時点）あることから、道民の暮らし、福祉に活用するよう求めたものです。

　要望は、(1)ヒブワクチン・子宮頸（けい）がんワクチン予防接種への助成　(2)エゾシカなど鳥獣被害防止対策費への助成　(3)高齢者の孤立を防ぐ高齢者支援員・相談員の配置　(4)新規高卒者、未就職者に対する支援の抜本的強化ーの４項目です。

　応対した道の高井修副知事は、「どれも重要な課題で、道としてしっかり取り組んでいきたい。国にも、強く働きかけていきたい」とのべ、「ヒブワクチンなどは大変お金がかかるが、国は来年度予算に盛り込むと聞いている。道としても、何とかならないものかと考えている。エゾシカの緊急対策は、地域づくり総合交付金を活用していきたい」と回答しました。

　高齢者対策については、「孤立化しないよう市町村に働きかける。グループホーム（火災）の悲惨な案件があったこともあり、道庁内の各部局、庁外とも連携をとって、安全対策を徹底していきたい」とし、新卒者・未就職者対策では「道として臨時職員の採用など、取り組んでいるが、一人でも多く安定して仕事につけるように、教育委員会などととも連携して取り組みたい」と答えました。

　花岡団長は、「職業訓練センターの廃止方針など、若者が手に職をつけようとスキルアップをはかる手段が次々となくなってきている。未就職者対策として若者が技能を取得できるように道が支援してほしい」と要望しました。

　真下紀子道議は、「ぜひ重点要望の実現をお願いしたい。私たちも研究・調査して、力を合わせていきたい」と重ねて要望しました。

紙議員　石狩湾岸の20基予定地視察

 
　日本共産党の紙智子参院議員は８月29日、小樽市の銭函（ぜにばこ）海岸に計画されている風力発電所建設予定地の現地調査をしました。

　風力発電の風車は高さ約１００メートルで、小樽、札幌、石狩の３市が境界を接する石狩湾岸に20基の建設が計画されています。

　建設予定地は、北海道が海岸保全区域としている場所。砂浜海岸としては、全国の中でも手つかずの自然がそのまま残された貴重な「成帯構造」といわれ、この生態系の中でさまざまな動植物が確認されています。

　開発会社による説明会が行われていますが、自然保護を求める人たちは「昔ながらの砂浜海岸が残る、日本でも有数の貴重な海岸だ」と自然破壊を懸念する声をあげています。予定地に近い住民は、「風車からの低周波音で健康被害が出るのではないか」と不安を訴えています。

　紙議員は、日本一の規模といわれる天然カシワ林やショウドウツバメの巣がある海岸線、約５キロを視察。「銭函海岸の自然を守る会」の会員らが同行し、植物や昆虫、鳥類の生息状況を説明しました。

　この日の調査を終えた紙議員は、「日本共産党はクリーンエネルギー推進の立場ですが、事業を進めるには情報を公開し、人体への影響と自然環境の破壊について、住民の疑問に答えることが必要です。事業者に説明を求めます」と話しました。

豪雨の農業調査で厚田へ

　豪雨で農業被害が大きかった石狩市厚田区に紙智子参院議員、蜂谷三雄石狩市議とともに調査に入りました。私は豪雨の翌日（８月24日）に北石狩農協の組合長と懇談し、被害のひどさを聞き、地元の蜂谷議員と連携して今回の調査(28日)になりました。

　「これはひどい」ー刈り取り間近の稲が根元から倒れて泥まみれです。表面の泥は乾いていますが、根ぐされも始まっています。「泥をかぶると稲も呼吸ができないから」と北石狩農協の専務が説明してくれます。

　観測史上最高の１時間で53ミリの雨が、小さな厚田川と古潭川を氾濫させました。農家の方は「心配で田んぼを見に来たら、一気に水が出て帰れなくなりそうで身の危険を感じた」「ここは大規模な土地改良もしていない、水田の水も川からポンプでくみ上げています。４ヘクタールの水田が、１ヘクタールは収穫不能、全体の半分以上が被害にあっています。毎年ギリギリの生活の小さな農家なので、何とか支援をお願いしたい」と話していました。

　農家の方々は、倒れた泥だらけの稲を立て直して「少しでも収穫を」とあきらめないで作業をしている姿に私は心が打たれました。作業道路が壊れ、大きな石でうめつくされている田んぼ、泥を出さなければ水がはれない田んぼなど復旧作業に相当の経費がかかります。

　決壊した川の護岸も調査しました。農協や石狩市と連携し、国にも要請して被害を受けた方々の支援に全力をつくします。