苫小牧定例市議会の2023年度国民健康保険事業会計予算において、日本共産党の小野寺幸恵委員は2024年度に予定されている保険税率の改定について質問しました。国民健康保険事業の都道府県化により保険税の統一化が図られるため、昨年の予算委員会において、２０２１年と２０２２年は現行の税率を維持し、２０２４年からの税率改正が示されました。苫小牧は北海道が示す標準保険税率より低く抑えてきたことから、その影響が心配されていました。

　保険年金課長は、「医療分、後期高齢医療分、介護保険分全体で、所得割がプラス0.18％、均等割り分がプラス１３，３６１円、平等割がプラス９９１円となる」と説明し、モデルケースとして給与収入が夫２５０万円、妻１５０万円、子どもの１人の世帯の場合には、現行の３４万７，０００円が３８万３，３００円となり、３万６，３００円の増になることが示されました。

　昨年の予算委員会では、保険税率が大幅に上昇する場合は基金を活用すると説明していたが、２３年度予算を組みにあたり１２億円あった基金を３億円取り崩し、基金残高は９億円になっています。小野寺委員は、「保険税の値上げを抑えるために基金を活用すると言ってきたが、３年後には基金がなくなり、基金は使えないのではないか」と質問しました。課長は、「世帯人数が多い方への影響が大きくなることが予想され、急激な保険税の上昇を抑えるためには、基金の活用も検討したい」と答弁しました。

　また、小野寺委員は保険税の負担軽減の取り組みとして子どもの均等割の負担軽減の年齢拡大を提案しました。現在、国では未就学児の均等割の２分の１を軽減しており、道内では旭川市が先進的に１８歳まで拡充して軽減しています。

　小野寺委員は、小学生までを対象にすると1,100万円、中学生まででは1,400万円であり、国保会計の中で十分捻出できる金額だと強調しました。保険年金課長は、全国一律の制度として公費を投入し、保険税の負担軽減を図るべきとし、「引き続き国に対象年齢の拡大や予算確保の要望をしていきたい」との答弁に留まりました。
 
◆福祉充実に科すペナルテイ
　医療助成度の拡充など、国の制度を上回る取り組みをしている自治体に対し国庫負担金を減額する国庫負担軽減調整措置を講じており、苫小牧市の影響額を質問しました。保険年金課長は、子どもや重度心身障害、ひとり親家庭における独自の取り組みをしていることをあげ、3,584万円が減額されていることを明らかにしました。

　小野寺委員は、「各市町村の取り組みを評価するどころか減額など許されない」と批判。全国知事会が国庫負担軽減調整措置の廃止を国に要望していることを紹介し、市からも強力に要望するよう求めました。

◆産前産後の保険税減免
　2024年1月から、国は産前産後の保険税の免除をすることを発表したことを受け、小野寺委員は制度の詳細を質問しました。出産する女性の産前産後（原則4ヵ月間）の均等割と所得割を免除する方針であることを説明しましたが、まだ詳細はわからない答弁。モデルケース（夫250万円、妻150万円）では、275,100円のところ248,200円となり、26,900円の負担軽減になると説明しました。

 　新春を迎え、「しんぶん赤旗」ならびに「民主苫小牧」読者の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

　岸田政権は、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有や、軍事費（防衛予算）を「今後５年間で総額43兆円」にする大軍拡、そのための財源として国民が広く負担すると位置づけ、「足らない部分は増税」をすすめようとしています。「敵基地攻撃能力」の保有は、これまで政府が掲げてきた専守防衛を踏み越え、アメリカの起こした戦争に日本が参戦する事態を招きます。憲法９条とは相いれません。日本国憲法の恒久平和主義にもとづく戦後の国のありかたを根底から覆し、「戦争国家づくり」に突き進む非常に危険な動きです。

　物価高騰と国民の生活苦がいよいよ深刻になっている最中の大軍拡です。国民が広く負担するとなれば、消費税の大増税がねらわれ、「歳出の改革」といいますが、結局社会保障費の大幅削減が加速し、命と暮らしの破壊が進むことは火を見るよりも明らかです。すでに、年金削減、高齢者の医療費の窓口負担２倍化に続き、介護の利用料の原則２割負担への引き上げ、消費税インボイス制度導入などが狙われています。この道を許せば、恐るべき暮らしと経済の破壊の泥沼に落ち込むことは必至です。

　日本共産党は、暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡・大増税に断固反対する立場でこの逆流に立ち向かいます。戦後最悪の戦争への危険な道を歩むことを絶対許さず、多くの国民の皆さんと手を携えて、この流れに対峙するために全力を尽くす決意です。政治を変えたいという願いを一つに集め、岸田内閣を打倒しようではありませんか。

　国民主権、反戦平和に命をかけて戦前からたたかってきた日本共産党は昨年、創立１００周年を迎えました。国民のたたかいを発展・支援し、住民の声を実現するため、今春の統一地方選挙で全党一丸となって躍進をかちとるために奮闘します。平和憲法を生かした政治と社会を実現するために、共同と連帯の強い絆で、希望ある時代を築く年にしたいものです。

日本共産党苫小牧地区委員会
日本共産党苫小牧市議団

　昨年の参議院選挙北海道選挙区で予定候補として大奮闘していた松橋ちはるさん。３月に交通事故に遭い大けがをし、無念のうちに出馬を断念しました。手術も終えて、現在リハビリ中の毎日です。日本共産党の小池晃書記局長が11月中旬、松橋さんの自宅をお見舞訪問しました。松橋さんの明るい笑顔に、小池さんも安心の様子でした。

　12月定例苫小牧市議会が開かれた１日、日本共産党の小野寺幸恵議員は一般質問し、自衛官募集を目的に行われている自衛隊による住民基本台帳の閲覧にかかわり除外申請を受け付けるよう提案しました。

　苫小牧市では、自衛隊の申し出により住民基本台帳法に基づき、18歳及び22歳の市民の４情報（名前、住所、生年月日、性別）の閲覧・書き写しを認めています。自衛隊は、得た情報をもとに、自衛官募集に関するダイレクトメール（ＤＭ）を送付しています。

　市民生活部長は、「２００６年に改正された住民基本台帳法は、個人情報保護に配慮し、何人も閲覧可能という内容から、国又は地方公共団体や、住民基本台帳上認められた個人または法人のみが可能となり、一定の制限が設けられている」と説明し、除外申請を受け付ける考えがないことを明言しました。

　除外申請は、本人または保護者がＤＭを送ってほしくない場合に申請することができる仕組みです。多くの自治体では、閲覧ではなく一部の情報の写しやデータでの提供としており、除外申請もあわせて実施しています。

　小野寺議員は、防衛省に問い合わせた際、「閲覧の場合でも、除外申請は各自治体の判断で可能であり、ＤＭを出してほしくない方には出しません」と回答があったこと、さらに住民基本台帳法第３条による市町村長等の責務として「個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない」と規定していることを指摘し、再度除外申請の必要性を求めました。

　市民生活部長は、住民基本台帳法には除外申請の規定がないことなどを根拠に、除外申請はできないとの答弁を繰り返しました。小野寺議員は、総務省に問い合わせをしたが回答がなく、ようやく防衛省から回答をもらえた経緯をのべ、「除外申請ができないと言う解釈が正しいか、総務省に問い合わせて確認すべきです」と強く求めました。

　質疑を受け、市は現在北海道を通じて総務省に問い合わせています。

　苫小牧市議会12月定例会の一般質問で、日本共産党の冨岡隆議員は、市民の安全安心を守る立場から、欠陥機オスプレイが日米共同演習のさい、市街地上空を飛行した問題をとりあげ、理事者の姿勢をただしました。

　11月10〜19日に行われた日米共同統合演習にともない、米空軍輸送機ＣＶ22オスプレイが、同７日から19日までに市が把握しただけでも９回のべ19機、規定ルート以外の市街地上空を演習期間前からも飛行していたことが明らかにされました。10月末に市は、「市街地上空の飛行及び低空飛行を避けること、土日祝日及び深夜早朝の飛行への配慮、早期の情報提供など」市民への安全対策として強く要望していた経緯があります。

　冨岡議員は、当初示された飛行経路が最初から市街地上空を飛ぶ経路になっていたことを資料に基づいて指摘。しかも市民からの通報も含めると、訓練初日の10日を皮切りに、13日から演習の最終日19日まで毎日市街地上空を飛行していた実態を示し、「行政も市民もばかにされているのではないか」「市長として市民の命を守る立場から抗議すべきではないか」と迫りました。

　岩倉博文市長は、「市街地上空を避けるよう事前に要望しており、抗議する考えはない」「訓練は抑止力になる」などとのべ、国と同様に軍事優先一辺倒の答弁でした。

　質疑のなかで、オスプレイが製造運用が開始されてからなんと54人も死亡、直近のわずか５年間だけでも14人の米軍人が事故で亡くなっていることが示されました。冨岡議員は、「こんなに死亡者をだす機種はない。恐ろしさを感じる。欠陥機と言われるオスプレイは速やかに日本から撤退すべきです」と語気強く語りました。