わずかな預貯金まで差し押さえ　実態をただす冨岡隆議員

　高齢者に重い保険料負担と差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の道広域連合議会が11月25日、札幌市内で開かれ、総額約６８９４億円の２０１０年度決算、補正予算などを審議しました。

　道広域連合議会は、道内の市町村から市長８人、町村長８人、市議８人、町村議８人の合計32人（うち欠員３）で構成され、日本共産党からは冨岡隆苫小牧市議、中橋友子幕別町議が選出されています。

　10年度決算の質疑で冨岡議員は、保険料徴収について質問し、21市町で87件、総額約５７７万円の差し押さえが判明しました。

　後期高齢者医療の保険料徴収は原則として年金から天引きで行われています。滞納の多くは、年金額が年18万円未満など、保険料を窓口で支払う少額受給者に発生しているものです。

　冨岡議員は、「差し押さえの問題が常態化しています。75歳以上の方々は、これまで社会に貢献してこられ、これから健康で安心して暮らしていただきたい。しかし、預貯金50件、年金14件・・・21市町で差し押さえている。わずか１１４円、４０００円、８０００円の預貯金を差し押さえている例さえあります。低所得者、本来取っちゃだめなところから取っている。これらの方々が悪質滞納者でしょうか。市町村まかせでなく、広域連合として実態把握をするべきです」と迫りました。

　さらに、「医療を受けられないで亡くなった方が昨年３名、国保では68名（全国民医連調査）、人の命が亡くなるようなことがあってはならないし、生みだしてはならない、という視点からしっかりとした把握をし、みんなで無くして行こうということをこの場で確認し合いたい」と訴えました。

　他の議員からの質問、討論はなく、10年度決算は日本共産党以外の賛成多数で認定、11年度補正予算は全会一致で決定しました。

民間施設居宅サービス３事業 負担軽減策実現！　渡辺満議員が質問・提案

　12月定例議会の一般質問で渡辺満議員は、介護保険での居宅サービス３事業に社会福祉法人施設と同様に負担軽減策を民間施設に適応することを質問しました。

　この問題は、苫小牧市社会保障推進協議会が提出した陳情に対し市議会が全会派一致で採択した経緯をふまえ、２年前に日本共産党市議団、民主党市民連合、民の風の３会派が議案提出権を活用して共同提案しました。提案説明に対し、「事業の継続性と高齢化の進展」などで理事者側が答弁した多額の積算根拠で「主旨は理解出来るが、財源確保が難しい」との理由づけで他会派の反対で否決された経過がありましたが、昨年10月から「訪問介護」だけを対象に事業化されました。

　渡辺議員は、先の決算委員会で「昨年10月から実施した訪問介護の予算と決算。さらに今年度の予算（３５０万円）と決算見込み（82万３千円）には大きな乖離があり、積算根拠があいまい」と厳しく指摘し、「市民のなかに、社会福祉法人施設以外の利用者には不平等があり、予算内でも３事業の負担軽減は可能である」とただしました。

　今回の一般質問では、新年度予算編成で訪問介護の他に、デイサービス、ショートスティを加えた３事業を実施した場合の事業見込みを根拠に、「仮に３事業を実施した場合の負担軽減額は約２００万円であり、今年度当初予算より少ない額で実現出来るのでは」と質問しました。

　菊地一巳副市長は「介護サービス自己負担軽減事業サービスの拡大の実施に当たり、事前調査など事務事業等の問題をふまえ、新年度予算で実施する。ただ、実施する時期については現段階では明らかに出来ない」と新年度予算から３事業に対する負担軽減策が実現することになります。これによって、民間施設で受けていた在宅サービスで負担経験策に該当する利用者の負担額（通常１割）が４分の１負担軽減されることになります。

　ある利用者は「年金が下がり、来年また介護保険料の値上げの話しを聞いていただけに、低所得者にとっては朗報です」と期待の声が寄せられました。

元気なわが町に

　対談企画で鵡川農協・中奥武夫組合長さんと約一時間、ＴＰＰや農業・食料の今後について語り合いました。地域社会を守る大切さや、一部輸出大企業の利益追求ばかりを応援する今の政治のあり方にまで話しが及び、初対面ながら最後には打ち解けた雰囲気で対談を終えました。詳細な内容は、「ほっかい新報」新年号に掲載予定です。

　中奥さんが組合長になられた時期は、１９９３年に細川政権がコメの輸入を決めてから米価下落が進んでいった時期と重なります。農協はコメ・野菜・花卉・肉牛などの複合経営を奨励し、農家も努力と苦労を重ね販売量も増えてきたところでした。このように輸入自由化の嵐とたたかってきた中奥さんだからこそ「ＴＰＰは絶対に反対だ」との言葉が重く響きます。

　一昨年、むかわ町の森林組合を訪れたとき、やはり輸入によって木材価格が下落し、林業が低迷した歴史を聞きました。道内をまわると、政府の無策から間伐もされず荒れた山林が目立ちます。林業関係者からも「林業の二の舞にしないでくれ」と強いＴＰＰ反対の声を聞きます。これ以上「北の大地」を「北の荒れ地」にするわけにはいきません。

　地域に根付いて「元気なわが町！」とがんばる生産者や地域産業を応援する政治が必要だと、あらためて強く感じました。「展望が見えれば後継者も増えてくるんだよ」と話した中奥さんの笑顔が、もっともっと道内に広がっていくように！政治の転換へ、引き続きがんばります。

放射能は地域社会・経済、住民コミュニティーも壊す

　「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」（浦田操会長）主催の「さよなら原発ｉｎ苫小牧」集会が23日、苫小牧市民会館２０５号室で開催され、市民ら約１３０人が参加しました。

　主催者あいさつで浦田会長は、「原発推進者は原発を止めるとは言っておらず、この動きを封じ込めるために運動を大きく広げ反対の世論を形勢することが大事です」と訴えました。

　特別発言者として、被爆を避けるため６月に家族で札幌に移住し、新しい生活を築いている宍戸隆子さん（福島県伊達市）が、「私は自主避難をして札幌市に住んでいますが、泊原発廃炉訴訟の一員に加わりました」と自己紹介しながら切実と訴えました。

　生まれは、福島第２原発近くの富岡町。高校時代に同原発の原子炉内で起きたトラブルやチェルノブイリ原発事故から原発に対する不安を持ち続けていました。今回の事故で自分自身が一番悔やむのは、「３・11大震災の時、自動車部品会社で勤務中。天井などが落下するなどの被害で『原発もただではすまない』と直感。あの時（高校生時代）に考えた行動（原発を止める運動）をしていたら・・・」と話し始めました。

　「２人の子どもを放射性物質から守るため、周囲から変な目で見られたようですが、外出時には雨カッパ・マスクの着用、家中の窓にガムテープで目張りなどを徹底しました。春休みに避難しようと思ったが、ＰＴＡ活動などで出来なかった。４月に『土壌の除染、避難をしては・・・？』と提起しても『国は安全だと言っている』と誰も同調してくれなかった。また、ブログで自主避難を書き込むと、『お前は責任をとれるのか』、『裏切り者、非国民』など避難の書き込みがされ、さらに友人からは『貴女のやっていることは福島を壊すことになった』と言われ大きなショックを受けました。放射能は地域社会・経済を壊すだけではなく、大切なものを根こそぎ奪っていく」と涙ながらに話します。

　そうした経緯から、子どもを守るため６月に自主避難を決意。フェリーで苫小牧港に着いたときには「おもいっきり深呼吸」をしたと話します。宍戸さんは現在、自主避難者は補償の対象にならないことから、札幌の団地に自主避難している１４０世帯で自治組織「桜会」を設立し、「自主避難者にも権利を認めてほしい」と原子力損害賠償扮装審査会に訴えています。

　そして最後に、「福島を繰り返してほしくない。北海道には泊原発があります。苫小牧にも無関係ではありません。ぜひ、泊原発を止めてほしい」との訴えに、「その通り！がんばるぞ！」の声とともに大きな拍手が湧きました。

　集会では、誰でも講師になれるようにと「原発にさよならを・脱原発のＱ＆Ａ」をテーマに横山傑さんが、①エネルギーは不足している？②原発エネルギーは安い？③自然エネルギーは高く時間がかかる？④原発の安全性を高めたら大丈夫？⑤原発は安全な核利用？などを解明・講演しました。また、呼びかけ人４人が脱原発の決意を訴えました。

今年最後の派遣に建交労の３人組大奮闘

　今年最後の日本共産党北海道委員会主催の「東日本大震災救援・復興ボランティア」が11月14日～20日の予定で宮城県気仙沼市に出発しました。９月に続き参加した田中徹・金子謙市・山田信彦さん（建交労）の手記を紹介します。

　今回は札幌から３名、函館２名、室蘭２名、旭川１名、そして苫小牧３名の計11名でした。私たちの任務は、仮設住宅の青空市で冬物衣料などを届けることです。

　共産党道委員会の気仙沼災害対策本部は北海道から届いた支援物資をボランティアの協力を得て仮設住宅の被災者のみなさんに届け歩くことです。どこでも「北海道からわざわざ共産党が来てくれた。ありがとう」と感謝の言葉を述べてくれます。一方で震災から８ヵ月が経っているのに支援物資が届いていない所がたくさんあります。

　今回は冬物衣料、布団、毛布などが喜ばれましたが、なかには布団のない世帯もありました。共産党は多くの仮設住宅に支援物資を届けてきましたが、全てを回りきることはできません。それは、物資が足りないことと、ボランティアの手が足りないことです。仮設住宅の防寒対策が盛んに行われていますが、遅すぎる行政の対応に不信を抱きました。現在不足しているのは、トイレットペーパー、テッシュペーパー、洗剤などの日用品です。それからボランティア派遣の資金も足りません。共産党は、来年も震災復興のための支援活動を行うとのことです。多くの方々がボランティアに参加し、被災地を自分の目で見るとともに、被災住民の声を直接聞いてほしいと思います。

無料の福祉送迎サービス決定

　近くにあった銭湯の営業廃止で困っている住民に、他の銭湯に無料送迎車サービスを開始することが決定し、住民から期待されています。

　昭和43年から始まった日新町公営住宅建設。苫小牧市の要請を受け昭和46年から営業を開始してきた「亀の湯」が住宅事情の変化と大型銭湯の進出などで度々経営危機に陥りましたが、「存続してほしい」との住民の要望に応えてがんばってきました。しかし11月27日に惜しまれながら廃業しました。

　現在、日新町公営住宅には、９棟の風呂無し住宅があり、１７４世帯２３８人が入居していまが、76歳以上の高齢者が29人います。町内にあるもう一軒の銭湯までは約７００㍍あるため、歩行が困難な入居者は「遠くて利用できない」と訴えていました。

　この事態に、苫小牧高齢者福祉事業団と町内の有志一同が、苫小牧市に対応を求めながら、自らも無料送迎車で対応しようと『日新福祉サービス』（仮称）を結成し、12月５日より毎週月曜日サービスを開始することになりました。

　事前に実施したアンケート調査では、無料送迎サービスを利用したいという歩行困難な入居者が６人います。しかし、入居者の多くが高齢者であり、今後利用者は増加していくものと思われます。

　町内のＫさんは、「楽しみだった銭湯が無くなり困り果てていたが、すばやい対応に感謝しています」と喜びの声を寄せています。

連絡先・74ー６６００（常野）　
尚、開会中の定例市議会で日本共産党の谷本誠治議員が、行政の支援等について質問する予定です。

「こころの活断層」

　先週の紙智子さんの「かけある記」の「続編」です。

　11月16日、北海道の政府交渉で、経済産業省に、泊原発周辺の活断層について国として調査を行えと要請したとき、原子力保安院のＭ担当官が、「北電の調査を確認したが、保安院も活断層はないと判断した」というので、それならその根拠となる原資料を提出するよう求めました。

　その２日後、Ｍ担当官が私のところに「資料」をもってやってきました。

　ところが、その「資料」というのが、『活断層はない』と書いてあるだけのただの紙切れ。「これでは根拠がわからない。原資料の提出を」と迫りましたが、「それは出せません」の一点張りです。

　じつは、このＭ担当官は地震関係の責任者で、私が５月に質問したときにも、資料を隠そうとした前科のある人です（その時は結局、提出させましたが）。いつもおどおどしながら、そのくせ必死に、何かを守ろう、守ろうとします。

　なんだか哀れにおもえてきたので、角度をかえて、優しく話すことにしました。

　「なぜ、あなたはいつも不安な目をしているのか。こころの中に活断層でもあるのか」「保安院はいま何をいっても信用されない。信用されるには、疑いを晴らすしかない。疑いを晴らすには、すすんで資料を公開するしかないのだよ」と。

　最後は「北電と相談します」といって帰っていきましたが、あれだけの大事故をおこしても変わらない保安院の隠ぺい体質に、寒々としたものを感じました。

誰が得するの？

　11日、野田佳彦首相がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を表明しました。ニュースや新聞では話題のＴＰＰですが、私たちとの関わりは今一つ見えてきません。「ＴＰＰ参加でいったい誰が得をするのか？」考えてみましょう。

　ＴＰＰとは、①輸出入の際にかかる関税を撤廃し、②非関税障壁ー各国の品質検査の基準や、労働や医療、金融などの規制を取り払って、国を超えて自由にモノ・ヒト・カネが行き来できるしくみに統一しよう、というもの。現在、アメリカ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナム、日本の10カ国が参加を表明。しかし、日本とアメリカだけで参加国全体のＧＤＰの９割を占めるため、事実上、日米の自由貿易協定になる、との懸念があります。

雇用と仕事　まともな働き方を敵視

　日米の財界・大企業は、安上がりな『使い捨て』労働をこれまで以上に拡大することを狙っています。日本経団連と米シンクタンクが11月３日に発表した報告書では、日本に対して、「日本の労働法制の見直し」を露骨に求めました。今でも低すぎる最低賃金が『東南アジアと比べたら、日本は高すぎる』と「非関税障壁」の名の下に引き下げられたり、派遣労働のさらなる自由化にもつながりかねません。この他にも、アメリカ政府は、「ただ働き残業」を合法化するホワイトカラーエグゼンプションの導入や、会社が自由に解雇できる「解雇の金銭解決」などを押し付けようとしています。

農業と食　コメ９割減・自給率13％

　関税がゼロになることで、アメリカやオーストラリアなどから安い農作物が大量に入ってくる可能性があります。農水省は、農産物の生産額が４・１兆円減少し、食料自給率も40％から13％に激減するとしています。コメも９割が打撃を受けます。また、輸送や加工など、第一次産業に関連する仕事も激減するため、３４０万人が失業する危険性があるとしています。さらにアメリカは毎年、日本の検疫基準を引き下げるよう求めています。大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトの輸入を日本が拒否していることに対し、『油で調理すれば大腸菌を除去できる』として緩和を求めています。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）規制緩和や、残留農薬の基準の引き下げなども求めています。

医療　命の沙汰もカネ次第

　日本の医療は原則的に、費用の３割を自己負担し残りの７割は公的保険によってまかなわれています（国民皆保険）。しかし、ＴＰＰ参加によって、医療行為によっては全て自己負担の診療（自由診療）が持ち込まれる危険性があります。アメリカには国民皆保険制度がありませんので、「アリコ」や「アフラック」のような民間保険会社の医療保険に入っていなければ膨大な医療費が求められます。『命の沙汰もカネ次第』ということになりかねません。アメリカ政府は１９８０年代後半から、一貫して日本の皆保険制度を『障壁』と呼び、自由診療を解禁するよう求めてきました。混合診療の解禁、国民皆保険制度の崩壊によって、喜ぶのは日米の医療保険会社だけです。

　ＴＰＰ参加は「橋本改革」「小泉構造改革」に次ぐ「第三の構造改革」と指摘されています。構造改革とは、『大企業がもうけるために邪魔になる規制やルールを撤廃したり緩和するもの』。企業の法人税を大きく引き下げ、派遣労働を製造業にまで拡大。その結果、貧困と格差が広がりました。ＴＰＰ参加することは、09年の総選挙で国民がノーの審判を下した「構造改革」路線に再び進むことに他なりません。

　「誰のため、何のためのＴＰＰ参加？」という疑問を出発点に、『１％のための政治はもうごめんだ』との思いを交流し、声を広げることがＴＰＰ参加をやめさせる力になります。

議会報告会は12月14日

　12月定例議会は12月１日から９日までの予定で開催することが22日の議案説明会で提案されました。会期等の審議は28日の議会運営委員会で決定されます。

　今議会では、日本共産党市議団からは一般質問に渡辺満議員と谷本誠治議員の２人が通告します。

　一般質問は、１日から６日（土・日を除く）の４日間ですが、既に会派順で渡辺議員は３番目の質問に決定し、予定では１日の午後３時頃に登壇します。谷本議員の質問順位は28日の議会運営委員会で決まります。

　渡辺議員は、新年度予算編成に関わる財源確保、被災地の災害廃棄物（瓦れき）対策、出資・補助金団体の運営のあり方などの行政課題に対する市長の政治姿勢とフッ化物洗口問題で教育行政を質問する予定です。

　谷本議員は、ＴＰＰに対する市長の政治姿勢、介護保険や福祉灯油、浴場問題などを質問する予定です。

　今議会では、景気・雇用対策、学校の耐震設計など約５億９００万円の追加補正と家庭系ごみ有料化、学校給食の民間委託、文化会館の指定管理者などの議案が提出されます。家庭系ごみ有料化は市民負担が伴う議案なので、厚生常任委員会に付託され審議を行い、２月予算議会で決定します。

　党市議団は、市民生活に関わる重要案件が多く提案される議会だけに、多くの市民が直接議会に足を運んで傍聴されることを呼びかけています。

　尚、議会報告会は12月14日（水）午後６時半から市民会館２０５号室で開催します。

積丹沖活断層調査を国の責任で

　北海道の政府交渉で、泊原発１号機、２号機の再稼働とプルサーマル計画を行わないこと、青森に建設中の大間原発の中止、幌延深地層研究計画に核廃棄物を持ち込まないことを求めて、経済産業省への申し入れに同行したときのことです。

　対応した経産省の牧野聖修副大臣は、浜岡原発にある静岡県出身の政治家です。「脱原発の方向では、みなさんと同じだ」と言いつつも、泊原発の積丹沖にあるとされている活断層について、「国の責任で調査をやるべき」と指摘をすると、突然後ろに座っていた保安院の政府員が立ち上がり、「昨年夏に北電のボーリング調査に保安院も参加したが、海底の隆起がみとめられなかった」として、調査の必要性を否定しました。副大臣と話しをしているのに、いかにも官僚が口をはさんできた形で、異常さを感じさせるものでした。

　この間、運動団体のみなさんが、要求しても資料を出して説明することもやらずにきたのです。

　また、渡辺満久教授（東洋大学変動地形学）の活断層存在の指摘を否定するなら、その根拠を示すべきですが、それも行わず結論だけを押し付けようとする態度は、絶対許せません。

　各地で『やらせ』を指導してきた原子力安全保安院への不信感が国民の中に強まっていることについて、何らの反省も感じられません。徹底して資料を出させて、追及していかなければなりません。

アメリカの要求を優先する暴挙　党市議団街頭で抗議宣伝

　「日本の農業がつぶされる」「国民の安全が守られるのか」ーー急速に広がる反対を押し切って野田佳彦首相が、11日記者会見し、12日から米国のハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を前に、「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明しました。

　野田首相が記者会見で「交渉参加」とは口にせず、「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」といったのは、交渉に参加できるかどうかはすでに交渉を初めているアメリカなど９カ国の同意がいるというだけのことで、「交渉参加」の実態を何ら変えるものではありません。にもかかわらず野田首相がこうした『ごまかし』をしなければならなかったのは、与党内を含め、国民の強い反対が無視できなかったことを示すものです。

　マスメディアのどの世論調査でも、８割、９割がＴＰＰ参加問題で政府の説明不足を批判しています。超党派の国会議員の集会や、農業団体、医療関係者、消費者団体、中小業者などが参加した国民集会が示しているように、ＴＰＰ参加に反対する国民の声は、文字通り圧倒的な世論です。全国の約８割の地方議会がＴＰＰ参加に反対か、慎重に対処を求める決議を上げています。圧倒的多数の国民の不安や批判に応えず、ＴＰＰ参加を強行することは絶対に許されません。

　野田首相は、日本の医療や文化、農業は守り、「安定した社会の構築を実現する」とか、「アジア太平洋地域の政調力を取り入れていく」などと主張しましたが、ＴＰＰ参加を合理化するこうした議論は、すでに破綻が明瞭です。原則として関税をゼロにし非関税障壁も撤廃するＴＰＰが、日本の農業を成り立たなくし、「混合診療」の全面開放など国民の安全さえ脅かすのは明らかです。アメリカなどからの輸入が増えこそすれ、日本の輸出や雇用が増える保証はありません。ＴＰＰ参加は文字通り「亡国」の道です。

　共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）と東部後援会は、市内三光町の大型店前で街頭宣伝を行い、ＴＰＰ交渉参加の政府の態度に抗議しました。

　冨岡隆・谷本誠治両議員は、「日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、参加に踏み出したことは、自国の食料の崩壊や医療制度、雇用などあらゆる分野に影響を及ぼし、さらなる経済不況に陥る。東日本大震災からの復興と福島原発事故の対策に全力をあげなければならないいま、ＴＰＰ参加をゴリ押しする余地はありません。たたかいはこれからです。撤回に向けて引き続き運動を広げ強めましょう」と訴えました。

滞納者の財産差押え急増

　２０１０年度企業企業決算審査委員会の国保会計で、谷本誠治議員は、国保税の徴収のあり方について理事者の姿勢をただしました。

　谷本議員は、単年度黒字決算をふまえ、低所得者が多い国保会計のなか、「国保税が支払えない」など加入者の声を示し、急増している滞納世帯への相談対応の改善を求めました。国保担当課は滞納解消のため、国保徴収法をもとに給与・年金・預貯金などの差押えを行っています。その実態は、国保加入世帯（２万６１１５世帯）のうち滞納世帯は４３８９件となり、差押え件数は９７０件となっていることが谷本議員の質問で明らかになりました。

　谷本議員は、「この５年間で給料から１９１件５６０４万円、年金から62件１２９８万円、生命保険から１４８件１３５４万円、所得還付金から２５９件８１１万円と、平成18年の２８５件から３・４倍、８６３万２千円から１億１２８３万円へ13倍と急増している」と指摘。「滞納対策の強化で収納率向上につながっているとは言え、財産差押など徴収強化は、人権を無視した過酷な取り立てになっていないか」とただしました。

　これに対し村本幸弘市民生活部国保課長補佐は、「滞納処分は、支払い能力がありながら、再三の催告に応じず、分納誓約をしても連絡もなしに誓約不履行を何度も繰り返すなど不誠実な滞納者に対し、生活実態や財産調査を十分したうえで執行している」と説明。その上で、「国保徴収法では、給与差押えは生活保護基準の最低生活費相当は差押え禁止、年金についても給与に準じて取り扱うこと。ただし預貯金は禁止基準がなく全額差押えが可能であるが、給与・年金の場合は生活費相当額を残すよう取り扱っている。事前に判らない場合も、本人の申し出があれば同様の措置を取っており、職員にも周知指導をするなど『人権を無視する過酷な取立て』はしておりません」と答えました。

日本共産党 吉井英勝衆院議員に聞く

　広島型原爆の１００倍以上の放射性物質を放出した福島原発事故から８ヵ月。再生可能エネルギー導入に向けて日本では何ができるのか、日本共産党・吉井英勝衆議院議員に聴きました。

Ｑ・再生可能エネルギーはコストが高いのでは？

　Ａ・政府は原発を「安くて・クリーン・安定供給に優れている」電源と位置づけ推進してきました。政府の試算では、原発は１㌔㍗時当たり５・３円ですが、この中には原発の建設費（14・５兆円）、研究開発等の原子力関係経費（16兆円）も、原発事故の賠償費用も含まれていません。それらを全て含めると、原発は最も高い電源です。

Ｑ・普及のためにどんなとりくみが？

　Ａ・先の通常国会で、日本でも「再生可能エネルギー固定価格買取法」が成立しました。再生可能エネルギーの導入を進めることで、原発依存のエネルギー政策から転換することができます。再生可能エネルギーのコストは爆発的に普及することで、ぐんぐん下げることができます。また、すでに電気代から徴収されている「電源開発促進税」を再生可能エネルギーに振り向ければ、電気代への転嫁を抑えながら普及を図ることは可能です。

Ｑ・再生可能エネルギーを導入して電力は足りるの？

　Ａ・日本は大変大きな潜在能力を持っています。地熱で世界第３位の資源量、世界平均の２倍の降水量を小水力発電に、国土面積の７割を占める森林資源をバイオマスに活用するなど、その地域の特性を生かした『地産地消』のエネルギーのとりくみが重要です。岩手県葛巻町では、乳牛１万頭を飼育し、その糞尿を発酵させたメタンガス発電で畜舎の電力を賄っています。風力や太陽光、小水力などにもとりくみ、町の電力自給率は１７０％にも達しています。森林率91％の高知県梼原町では、２基の風力発電から得た売買収入で環境基金を作り、太陽光発電パネル設置補助や森林の間伐補助に活用しています。間伐材を使った木質ペレットや小水力発電にもとりくんでいます。

Ｑ・都心部も可能？

　Ａ・都会では、屋根の上に太陽光パネルの設置を進めるといいですね。先ほど紹介した電源開発促進税をパネル補助に使えば、年間１４０万戸に設置できます。その発電電力量は、５００億㌔㍗時です。これは東京電力・柏崎刈羽原発１～７号機の発電量に相当します。ドイツが再生可能エネルギーに転換できた理由に「世論の高まり」がありますが、しかし日本では「政治家がしょうもないし、できなさそう」と政治不信の声があります。

　ドイツでも脱原発を掲げる「緑の党」が東電福島原発の事故後に躍進し、原発推進政策を掲げていたメルケル首相の政策を、10年以内に全原発を停止させる方向へ転換させました。日本では野田首相が財界いいなりのまま、原発再稼働を進めようとしています。日本でも世論の力で、原発優先の政策と予算を切り替えよ、その声を大きく広げ、再生可能エネルギー推進へ、政治を変えていきましょう。

子どもたちもＴＰＰは許さない

　ＴＰＰ参加を表明した野田政権。政権交代を果たした09年のマニフェストを読み直しましたが、どこにもＴの字さえ出てきません。安い農産物・水産物が入り農漁業が打撃を受けることや、医療・公共事業などで外国資本が入って今の制度が壊されるなど、政府は何一つまともに答えませんでした。ここまで国民の声を無視するかと、腹立たしい毎日でした。

　各地を回る合間に、うたごえサークル「春の森」の定期公演を見に行きました。脚本を書かれている関山さんと過去に対談して以来の間柄なのですが、今年は新十津川町に「稲の成長」がテーマになっていました。稲の役をする子どもたちが「米づくりの村はどこへ行ったのでしょう」と歌い、最後にナレーターが「国のおえらい方のみなさん、頼みますよ」と語る一言も、とても重たく受け止めました。

　先日、６歳の娘が調理されるワカサギを見て「心臓はどこ」と聞き、教えてもらったらワカサギの天ぷらを食べられなくなってしまいました。命を食べることへ葛藤が生まれたんだなと思い、このことを通じて「いただきます」の意味を娘と話し合いました。

　自然・食料・命が大切にされる社会こそ、豊かな社会ではないかと思います。効率や利益を求め、規制をなくし市場まかせにした小泉「構造改革」の悪夢を私たちは経験してきました。原発「安全神話」の次に出てきたＴＰＰ「成長神話」もまやかしばかり。撤回に向けて、たたかいはこれからです。

軍港化阻止実行委員会　計画中止を要請

　苫小牧港の軍港化阻止実行委員会（工藤良一委員長）は11月１日、自衛隊転地演習による戦車が６日夜～７日未明、苫小牧市内の公道を走行することから、公道走行や苫小牧港の軍事利用の中止などを陸自に申し入れるよう、岩倉博文苫小牧市長に対し要請しました。

　今回の計画は、陸上自衛隊第７師団（東千歳駐屯地）が、10日から行われる大分県日出生台（ひじゅうだい）演習場に於いて西部方面隊と連携した過去最大総勢５４００人規模の転地演習に参加するため、90式戦車４両を含む40台の装甲車・トラックを、東千歳駐屯地から苫小牧西港まで国道・道道等を走行させるものです。

　実行委員会を代表して斉藤秀夫事務局長が、①大震災と原発事故の復興に立ち向かわなければならないこの時期になぜなのか、②住民に不安を与える戦車の「公道走行」は中止させること、③８月に別海町で発生した自衛隊トレーラーの転落事故の防止策を明らかにさせること、④平和な商業港である苫小牧西港の軍事利用は認められないこと等、要請書の内容について説明しました。

　中野裕隆副市長は、「国が決めて行うことで、その良し悪しを言う立場にない。また、苫小牧港の利用についても断る理由がない」と返答。

　実行委員会からは、「深夜の戦車走行には相当な騒音が予想されるのではないか」、「50㌧もの戦車の走行に道道の強度が保障されているのか」など質問が相次ぎました。

　中野副市長は、「走行する道路付近の住民には、２日に事前周知するほか、当日は市職員が騒音を測定する」と説明。要請書については、後日、文書で回答することを約束しました。

千歳市内で抗議行動

　６日午後９時から、千歳平和委員会と安保破棄道実行委員会とともに、苫小牧港軍港化阻止実行委員会、日本共産党苫小牧地区委員会は千歳市内で『海外派兵のための軍事演習は中止せよ！市街地・公道での戦車走行訓練は許せない！」と駐屯地近くで抗議集会を開き計約１００人が参加しました。

　昨年、防衛計画の大綱が変更され、自衛隊はこれまでの「専守防衛」から「動的防衛力～海外へ出動する戦力」へ大きく変貌を遂げようとしています。今回、大分・日出生台演習場で行われる転地演習は、大部隊がスムーズに移動して、いつでも態勢を取れるようにする、まさに海外派兵のための演習です。

　午後10時30分、陸自東千歳駐屯地を出発した90式戦車は、全長９・８㍍、幅約３・４㍍、重量約50㌧と国内最大級。時速10㌔程度（最高速度70㌔）で走行すると、ごう音とともにアスファルト道路が揺れ動きました。　抗議集会に参加した日本共産党苫小牧市議の冨岡隆議員は、「深夜にかけて大演習に出かける騒々しさは異常。このような行動・演習などの軍事費に予算を浪費するより、今は、東日本大震災の救援・復興に使うべきです」と憤慨し述べています。

ふるさと海岸緑地帯に防犯照明とトイレの設置を

　港管理組合議会の一般質問で谷本誠治議員は、周辺住民などから要望が出されている「ふるさと海岸の緑地帯に防犯用街灯やトイレの設置」について質問・提案しました。

　谷本議員は、緑地帯に新たなトイレを設置するには予算上の問題もあることから、市と話し合い、汐見町３丁目公園のトイレを整備するよう提案しました。

　小林唯亘施設部長は、「ふるさと海岸では、今年の夏、深夜に多数の若者が集まり大声を発したり、ゴミを散らかすなどの行為が発生したため、地元町内会及び警察と協議をするとともに、夜間に警備員を配置したところです。ふるさと海岸は、延長１㎞と広範囲におよぶため、照明施設の設置は困難な面があります。引き続き町内会・警察などと協議しながら、防犯対策について検討して行く。トイレの設置については、苫小牧市に相談して行きたい」と答えました。

党市議団の繰り返しの指摘で実現

　党市議団の指摘により、今年度中に市庁舎入り口の点字ブロックが更新されることが決まりました。

　点字ブロックは、平成13年に国の基準が変わり、まるい点字は「止まれ」を意味しますが、「進め」を表す点字は棒状の表示に改められました。しかし、13年以前に付けられた公共施設の点字ブロックは、全てがまるい表示になっており、障がい者団体から改善が求められていました。

　党市議団は、障がい者団体の要求から公共施設の点字ブロックの更新を繰り返し求めてきた経緯があり、平成15年の渡辺満議員の指摘で心身障がい者福祉センターの点字ブロックの更新が実現しました。

　これまで、市は市民活動センターや市民会館の点字ブロック更新に着手してきましたが、公共施設の顔である庁舎の点字ブロックの更新が進まないことから、10月の22年度決算委員会において「福祉大作戦を打ち上げている市が、正しくない点字ブロックを放置しているのは恥ずかしいこと。また、点字ブロックそのものが老朽化してデコボコになっており、障がい者ばかりでなく、子どもや高齢者にとっても危険」と、小野寺幸恵議員が指摘し改善を求めていました。

　この指摘から市は検討を進めており、この程、岩倉博文市長から更新実施の報告がありました。

　小野寺議員は、「決算委員会の指摘から、迅速に対応してくれたことは大変嬉しく、評価したい」としながらも、「福祉整備を進める部署と、庁舎管理担当の部署との連携が希薄なことが、国の基準が変わってから10年間も更新されなかった要因になっており、庁舎の横の連携強化が必要」と、感想を述べました。

ＴＰＰに参加したら、こんな日本に

　ときは２０＊＊年、ＴＰＰに参加してしまった「近未来」の日本。

ある食堂で──
　店員：「何になさいますか？」
　お客：「焼き魚定食をお願いします」
　店員：「ごはんはどうします？アジア米は一杯50円。カリフォルニア米なら１００円ですが」
　お客：「日本のお米はないの？」
　店員：「最近、あまり作ってないんですよ。一日に20杯限定、一杯４００円でお出ししていますが」
　お客：「う～ん。給料日前だから、アジア米でがまんするか」

ある病院で──
　お医者さん：「ガンですね」
　患者さん：「あと、どれくらい持ちますか」
　お医者さん：「手術しだいですね。１００万円コースだと半年。３００万円コースだと一年は持ちますよ」
　患者さん：「健康保険の範囲でお願いすると、どうなりますか」
　お医者さん：「まもなく、ご臨終ですね」
　患者さん：「ああ～アメリカのＡＢＣ保険に入っておけばよかった」

あるテレビの討論番組──
　司会者：「日本はいっこうに経済不況から抜け出せません。
　　　　　　先生は、ＴＰＰに参加したら、必ず経済はよくなるとおっしゃっていましたが」
　御用学者：「もっと輸出が伸びると思ったんですがねぇ。企業の努力が足りないんですよ。わたしのせいではありません」

　ＴＰＰは日本の食を破壊。命の沙汰も金しだいの「自由診療」を拡大し、経済不況も深刻化させます。喜ぶのはアメリカだけで、日本にとっては百害あって一利なし。

　参加阻止のたたかいは、いよいよヤマ場をむかえます。こんな「近未来」にしないために、がんばりぬきましょう。

タグボートの常駐配置で東港の機能を活かせ

　10月14日の港管理組合議会の一般質問で谷本誠治議員は、苫東港にタグボートの常駐化の必要性について質問しました。

　谷本議員は、東港は国際コンテナターミナルの移転以降、ガントリークレンの複数化や岸壁の耐震化、連続バース化によって「待ち船」も減少し、拠点港湾の機能が強化されてきているが、タグボートが配備されないままでは、東港の機能が十分に生かしきれないのではないかと、タグボートを必要とする船舶の入港状況、配備の見通しについて質しました。

　佐々木英郎専任副管理者は、「北米航路の大型コンテナ船や石炭船は、常時タグボートを使用するが、他のコンテナ船やフェリーは荒天時のみ使用する。22年度統計で入港隻数１１８５隻で使用隻数約２５０隻（21％）。利用者からは常駐化への要望があり、常駐が望ましいものと考えていますが、常駐は、タグボート会社のコスト増など、さまざまな課題が生じることから、常駐化に向けた必要な条件整備を関係者と協議してい行きたい」と答えました。

　谷本議員は、「長周期の波が押し寄せる苫小牧港だけに、シケや強いうねりが発生しやすく、係留ロープが切れる事故等も発生している。入出船舶の安全を守る役割や港湾船舶の安全を守る機動力を持つタグボートの早期配置の必要性が大事です」と話しています。

東京明治公園に４８００人集う

　「安定した仕事に就きたい」「高い学費を下げてほしい」「放射能におびえない生活を取り戻したい──10月23日、東京明治公園で「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」が開かれ、全国から４８００人が参加しました。２００３年に始まった青年大集会は、今回で７回目、ウォール街の行動に連帯する日本での集会としては、最大規模となりました。

　午前中には、「派遣切り・非正規切り」や「最低賃金」などの分科会が行われ、熱心に討論がされました。午後に行われたメイン集会では、海外の代表が初めて参加し、アメリカ電気・無線・機械労働組合（ＵＥ）のオータム・マルチネスさんは、「働く者の権利と人権を守るためにウォール街で始まった行動が世界中の都市を占領し始めています。団結して立ち上がりましょう」と呼びかけ、韓国青年ユニオンの韓智恵（ハンチヘ）さんは、「世界は１％の人のものではない、99％の人のものです。手をとりあって未来と世界をつかみとりましょう」と連帯を表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「巨大企業の横暴に抗して、勇気をもって立ち上がった若者と労働者のたたかい、日本航空（ＪＡＬ）による不当解雇を許さないたたかい、大震災を口実にしたソニーの不当解雇に反対するたたかいなど、全国でたたかうみなさんに熱い連帯の気持ちを述べるとともに、みなさんがお互いに連帯・支援しあって、人間らしく生きられる新しい日本をつくりましょう」と訴え、「一つひとつのたたかいには、困難もあれば、曲折もあります。しかし、不当な抑圧に屈せず、泣き寝入りしないで、それとたたかってこそ、労働者は人間としての誇りを取り戻し、人間らしい労働のルールを築く道が開かれるのではないでしょうか。そういう展望をもって、99％の国民が連帯し、その力で政治を変え、未来を開こう」と呼びかけました。

　集会後、手作りの垂れ幕やさまざまなプラカードを掲げたり、工夫を凝らした衣装で扮装し、「最賃上げろ！」「正社員が当たり前の社会に！」など”お国言葉”でシュプレヒコールし、原宿・表参道・青山などアピールウォークしました。

庶民には８兆円増税　大企業は11兆円減税

　日本共産党の大門実紀史参議院議員は10月３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、焦点となっている「復興増税」を取り上げ、大企業・大金持ちに減税する一方で、庶民に増税を押し付ける野田佳彦首相の財界いいなりぶりを批判しました。

　大門議員は、政府の復興財源について、「今後10年間でサラリーマンと自営業者は約８・８兆円増税、大企業は11・６兆円の減税になるものだ」と指摘。「みんなで負担を分かち合うというなら、大企業にもきちんと負担してもらうべきではないか」と迫りました。

　野田首相は、「法人税減税は、企業の国際競争力の強化、産業空洞化の防止、雇用確保の観点から実施するもので、企業経営にとって負担とならぬよう配慮する」と弁明しました。

　大門議員は、「大企業だけ成長しても日本経済は良くならない。みんなが負担しているときに、大企業も負担するのは当たり前ではないか」と批判しました。さらに、「庶民増税をいう前にやるべきことがある」として、株の配当にかかる税金が本来20％あるのを10％に軽減していますが、今年６月、さらに２年間延長することを決めことで、「復興財源を考えれば、こんな金持ち優遇は真っ先に中止すべき」と世界でも異常な日本の金持ち優遇の証券税制の延長見直しを求めました。

　野田首相は、「軽減税率は金融庁から延長要望があり、景気回復に万全を期すために延長した」と答弁。大門議員は、「株でもうけた人への課税と景気は何の関係もない」と批判。欧米では大金持ちの人たちが「私たちに増税してくれ」と次々に発言し、富裕層への課税が流れになっている事実を示し、「世界に恥ずかしい金持ち優遇をやめるべきだ。」と主張しました。

　野田首相は、「この間の税制改正で、お金持ちの人にも負担していただいている。世界の流れと違っていない」と答弁し、証券優遇税制を存続しながら、金持ち優遇をごまかす首相に大門議員は、「それでは自民党政治と変わらない」と批判し、「庶民だけに負担を押し付けるやり方に強く反対する」と強調しました。

選挙で勝てる大きな党をつくりたい

　次期衆議院選挙は比例代表北海道ブロック候補に畠山和也さんを擁立してたたかうことを決めました。今度こそ衆議院議席を獲得するために私も全力でがんばります。

　私は、衆議院比例候補として多くのみなさんに支えていただきました。２００５年は小泉内閣が周到に準備した郵政民営化問題一本での解散総選挙で自民党が圧勝した選挙、２００９年は「自民か、民主か」の政権選択で民主党政権が誕生した選挙でした。本当に激動の時期の選挙でたくさんの思いがあります。みなさんのご支援に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

　私は、昨年から、日本共産党の未来を担う青年学生の分野に加えて、道民の暮らしの支えとなる医療福祉、北海道経済の柱である中小企業などの分野を党道委員会で担当しています。どこも候補活動で学んできたことが生かせる分野です。「風雲急をつげる事態を迎えた」ＴＰＰ問題でも北海道経済連合会や道商工会議所連合会などの経済団体を畠山和也さんと一緒に訪ね懇談しています。日本共産党の政策を多くの有権者に届けて、直接考えをお聞きすることは、今後の力になり、私も「つどい」や学習会など機会があればどんどん出かけていくつもりです。

　青年学生についても、東日本大震災の後、青年の意識が大きく変化していることがどこでも話題になります。ベテランの側から青年に働きかける一歩が大事です。選挙に勝てる党をつくるために、私も全力でがんばります。

住民合意で命と安全を確保せよ

　９月定例市議会の一般質問で冨岡隆議員は、安平川水系河川整備計画（案）について理事者の姿勢を質しました。

　今回の整備計画は、地域住民の合意が前提になっているにも関わらず、道が主催した説明会には参加者があまりにも少なく、しかも勇払地域住民からは、「安平地域の水害を防ぐための計画で、勇払地域住民の安全を確保するための雨水対策が見えない」との反対意見が出されていることを紹介。地域住民の安全を守るために雨水対策の再検討を道に求めるべきと強く迫りました。

　中野裕隆副市長は、「千歳川放水路計画と異なり、今回の計画は地域の声を聴いて作成しているが、住民が納得していないかも知れないし、説明不足だったかも知れないので、議員指摘の点については、再度住民に理解してもらうよう道に申し入れていく」と答えました。

　今回の整備計画は、千歳川放水路計画の代わりの案として、最初から整備ありきで進められているものです。治水対策と称して堤防の新設、河道の掘削、護岸の設置などの河川改修を行い安平川流域を水害から守るというのが前提になっており、総事業費は３５０億円となっています。

　冨岡議員は、「今回の整備計画では河口を広げることによって勇払地域住民の逃げ場がなくなり、住民の命と安全が確保されないところに最大の問題があるのと同時に、住民に対しての説明会も、早来で１回５名、苫小牧で３回36名の参加となっており、住民の合意を得るにはほど遠い内容になっている」と話しています。

　また、冨岡議員は、東日本大震災をはじめ、ゲリラ豪雨など全国で起きている災害から住民の命を最小限にくい止める必要があると指摘。「防災計画を作成するうえでも、道路や河川について国・道・市の三者が一体になって調査をし、取り組むべき」と提案しました。

　新谷博之都市建設部長は、「『除雪連絡会議』が年に一度開催され、国道、道道、市道の維持管理を円滑に進めるために、情報の共有や連携した除雪の改善を目的としているが、近年の異常気象や大震災に備えた行政間の連携が必要不可欠なものと考え、今後会議そのものを道路の維持管理全般に活用できるよう働きかけていく」と答えました。

国民のたたかいと連帯して

　第１７９回国会が開催しました。12月９日までの51日間の会期で行われます。今度の国会は、震災からの復興、その財源をめぐる問題も最重要課題ですが、その他、11月のＡＰＥＣでの首脳会談に向けた、ＴＰＰ問題や普天間基地問題、また、にわかに憲法審査会を始動させようという動き、選挙制度問題をめぐって「一票の格差是正」を入り口に比例定数の削減の策動など、一気に緊迫を増しています。　国会開会日は、日比谷野外音楽堂で全日本民医連、日本医労連などの実行委員会が「命を守る国民集会」を開催。国会内では、「憲法審査会を始動させるな！憲法を震災復興に生かせ」緊急集会が開かれました。翌日21日は国民大運動実行委員会などの集会とデモが国会周辺を囲みました。ＴＰＰ交渉参加阻止にむけた各地の集会も、次々と火の手が上がるように開かれています。

　私も日本共産党の第三次提言やＴＰＰアピールを持って、ＪＡ全中、全森連、全国農業会議、農民連、食健連へと回り懇談しました。

　どこでも野田民主党政権への危機感をあらわにしつつ、強い怒りとＴＰＰをこのままなし崩し的に通させてたまるかという意志が現れていました。

　さっそく週明けから農林水産委員会など委員会審議が始まります。国民のたたかいと連帯して、エンジン全開！。

11分野82項目　日本共産党苫小牧市議団

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は14日、新年度（２０１２年度）予算編成を前に、毎年行っている『２０１０年度苫小牧市予算編成に対する申し入れ』を岩倉博文市長に直接申し入れを行い、岩倉市長をはじめ、和野幸夫財政部長と山口康夫総合政策推進室長が対応しました。

　渡辺団長は、３・11東日本大震災、東京電力福島原発事故を受けて、新年度予算にさらに安全・安心なまちづくりと景気・雇用対策など財源確保を含め11分野82項目の申し入れの趣旨内容を説明しました。

　懇談のなかで岩倉市長は、申し入れの趣旨に理解を示し、「特に安全・安心対策と景気対策に力点を置きたい。しかし、国の動向が不透明なので予算編成が大変」との見解を示し、「申し入れ事項については早急に各部・各課に配布し、その対応について文書回答をしたい」と答えてくれました。また、和野財政部長は、「国からの地方交付税が前年度よりマイナス１.６％の減収と税収（法人市民税）ではプラス１.５％の増収を見込む数値が示されているが、その根拠は現時点では読めない」と厳しい予算編成作業の状況を説明されました。

　渡辺団長は、「新年度の一般財源（政策予算）を昨年同様に約34億円確保出来る見通しは」と質問。和野部長は、「防災対策、景気対策などの予算を確保するために何とかしたい」と報告されました。

　最後に、岩倉市長から「党市議団から指摘されていた庁舎外（国道側）の誤った”点字ブロック”については12月までに解消します」と回答がありました。

　党市議団は、「10月の時期に申し入れすることは、新年度予算編成に市民の声を生かす上で重要な取り組み」と感想を述べていました。尚、小野寺幸恵議員は、喪中のため欠席しました。

力合わせ政治を好天に　紙智子参議院議員講演

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同後援会（高畑直司会長）は９日、「原発ゼロ・震災復興」をテーマに、第13回もみじ祭りを若草中央公園で開催しました。

　一昨年はインフルエンザ大流行、昨年は強風・荒天で中止となり３年ぶりの開催です。会場には後援会員や家族連れの市民ら１８００人が集まりました。

　紙智子参議院議員は記念講演で震災復興、原発事故、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題など自らの国会活動の内容を報告。「私が苫小牧に来るときにはいつも好天に巡り合っています。政治も、みなさんと力合わせて好天にしましょう」の訴えに、多くの参加者から賛同の拍手が湧きました。宮内聡国会議員団道事務所長と、東日本大震災ボランティア活動の参加者が被災地支援を呼びかけ、義援金募金を訴えました。

　25日告示（30日投票）される白老町議選挙に現有３議席確保をめざす、おおぶち紀夫、斉藤ゆきのぶ、土屋かづよの各候補が登壇し、決意表明し大きな支援を訴えました。

　中央ステージでは地元郷土芸能「勇払千人太鼓」の雄大な演奏や、被災地にピアノ・楽器を送る応援歌ＣＤを発売したミュージシャンによるエネルギッシュな演奏、地元人気歌手など多彩なパフォーマンスを披露。そのバックには、吉田昌雄さん（三光町在住）の手書きの『さようなら原発』の横断幕が掲げられ祭りを飾り、各後援会の模擬店も、さわやかな秋晴れのもとで大盛況でした。

くらし・福祉優先、防災の町を　紙智子参議院議員が必勝訴える

　白老町で15日、日本共産党演説会が開かれ、紙智子参議院議員が、25日に告示（30日投票）される白老町議選（定数15）での日本共産党の３候補の必勝を訴えました。

　同町議選には、おおぶち紀夫（64）、斉藤ゆきのぶ（74）、土屋かづよ（61）の各候補が現有３議席の確保をめざしています。

　演説会で紙議員は、野田内閣が財界と太いパイプを持ち、自民、公明、民主の３党協議で「大企業減税」「消費税増税」「原発依存」の政策を進めようとしていることを指摘。「こういう情勢だからこそ、町民の声を届ける３人の議員団がどうしても必要です」と支援を訴えました。

　おおぶち氏は、「日本共産党の３人だけが、町民負担増・福祉縮小、白老港第３区優先の予算に反対してきました」と議員団の役割を説明しました。

　斉藤氏は、「不要不急の大型開発や消費税増税に反対を貫き『平和の町宣言』を実現できたのは、町民の支えで議会改革を進めたから」と強調しました。

　土屋氏は、「町立病院の改築と医師確保、国保税の値下げ、子どもの医療費無料化を実現します。アイヌ文化など白老の文化を守ります」と力を込めました。

新執行部選出　工藤良一議長誕生

　15日、苫小牧労働福祉センターで苫小牧地区労連第23回定期大会が開催され、来賓、代議員など50余名が参加しました。

　伊藤富志夫議長は開会あいさつで、大企業を中心に非正規職員が調整弁として扱われている実態を告発し、泊原発ツアーに参加した経験から、「きれいに見える建物の陰で、やらせが日常化していると思うと、怒りでいっぱいだ」と語りました。

　来賓として名知隆之道労連議長、土屋民主商工会事務局長、佐藤昭子日本共産党苫小牧地区委員会副委員長が参加。佐藤副委員長は、原発ゼロへ向けての日本共産党の果たしている役割にふれ、「大企業から、びた一文貰わない信頼できる政党だからこそ労働者の内部告発が相次いでいる」とあいさつしました。

　「一年間のたたかいのまとめ」「活動方針案」の提案に続いた討論では、10名の発言があり、職場管理者からのパワーハラスメンントに苦しんだ女性からは、「地区労連、ローカルユニオンが存在して本当に良かった」との発言は聴く人の胸を熱くしました。

　また、郵便事業（株）苫小牧支店で雇い止めされた期間雇用社員は、「４年以上も繰り返し雇用されており、なぜ私が雇い止めされたのか理由が分からない」と、裁判でたたかう決意を述べ、その場でカンパ袋が配布され支持を訴えました。

意思を受け継ぐ

　次期総選挙の比例候補として活動することとなりました。２００３年から北海道ブロックの党議席がなくなり、みなさんの切実な声を国会に届けられず悔しい思いをしてきました。何としても取り返したい。全力を尽くします。

　さっそく宣伝や「つどい」などに取り組み、16日は「北炭新鉱大災害から脱原発を考える夕張市民集会」に参加しました。当時の歴史を調べたら、小笠原貞子参議院議員、児玉健次道政策委員長（当時）らが坑道に入り、労働者と懇談した記録がありました。

　「ガス警報機がなりっぱなしで作業がおこなわれている」「盤圧で骨格坑道でさえおしつぶされ、規格どおり大きさを保たないまま放置」「期末手当は他社の半分、賃上げはストップ、退職金は３年間も未払い」・・・保安は後回し、労働者には人権無視という深刻さ。さっそく党は通産局などへ要請しましたが、悔やまれることに事故はその３ヶ月後に起きてしまいました。

　犠牲者の中には、党市議だった田口睦夫さんも含まれていました。田口さんはじめ犠牲になった党員の意思を継ぎ、地元党員・党組織は労働組合で、居住地で、住民の願いに立った活動を広げながら党も強く大きくしていったと記録が残っています。

　北海道には、多くのたたかいの歴史があります。その意思が受け継がれ、今の私たちの活動があります。すべての思いを背負って、議席奪還へがんばります。

負担軽減になっていない　容認の撤回を求める

　９月定例市議会一般質問で冨岡隆議員は、７月15日に起きたＦ15戦闘機の墜落事故に関わり、未だ原因が明らかになっていないのに訓練が再開された問題を指摘。徹底した原因究明と訓練中止を要請するよう求めると同時に、米軍再編にともなう米空母艦載機離着陸訓練の移転先として検討されている鹿児島県西之表市馬毛島での住民訴訟や米軍飛行場建設反対運動に対する市長の見解を求めました。

　岩倉博文市長は、「７月25日に開催された６基地協議会で、Ｆ15戦闘機事故の原因究明が明らかにされていない中での訓練再開や情報提供がされない問題について、あまりにも軽率すぎると意見を申し上げている」と述べながら、「現在、訓練飛行している戦闘機（Ｆ15）については、すべて安全をチェックしていると考えている」と答えました。

　馬毛島の訓練移転については、「米軍再編のもとで日本政府が決めたことであり、国全体として受け止めなければならない。国の政策の中軸をなす問題であり、その推移を見守る」と述べるにとどまりました。

　総合開発特別委員会で冨岡議員は、負担軽減について、「基地の強化と合わせ、騒音がいっそう激化し、負担軽減になっていない」と指摘。「訓練移転の容認を撤回すべき」と求めました。

　岩倉市長は、「負担が少なくなる日を祈っている」と、他人事のような答弁をし、合わせて「外来機が増えている問題では、北朝鮮、中国、ロシアなどの情報から訓練の拡大を懸念している」との認識も示しました。

　佐々木昭彦総合政策部長は、「負担軽減につながっていない問題で、航路直下住民への説明会には、沖縄からの報告で数字の入った資料添付し報告する」と約束。訓練移転の嘉手納基地だけではなく、岩国・三沢基地の訓練の情報を収集し情報公開すべきとの指摘には、「詳しく押さえていないが収集に努めて行きたい」と答弁。

　なぜＦ18戦闘機事故について報告されないかとの質問に対して、「議員からの報告で初めて知った。Ｆ18は、平成20年、21年と千歳に飛来している戦闘機であり注意深く見守っていかなければならない。事故調査をし、次回の開発特別委員会に報告する」と答弁しました。

　負担軽減について国に抗議すべきとの問いには、６基地協議会で申し入れると同時に中央要望時に今後の見通しについて確認することになりました。

　冨岡議員は、「全国にある米軍基地問題は、どこでも住民の暮らしが脅かされ、ひどい状況になっている。基地を取り除く以外に住民の安心・安全を確保することはできない」と指摘し、市長の姿勢を追求しました。

　岩倉市長は、「議員の言う日米安保は廃棄する考え方も理解している。しかし、日米同盟を基軸として国を守るというのが私の考え。いま沖縄は、結果的に振り回されているが、推移を見守りたい」と答弁しました。

勤医協苫小牧病院 開院30周年 記念講演

　９月24日、勤医協苫小牧病院開院30周年記念の講演会が苫小牧市民会館大ホールで開催され、１１００人が参加しました。九条の会呼びかけ人でノンフィクション作家の澤地久枝さんが「いま、命と平和を思うーー『昭和』は語る」と題して講演しました。

　澤地さんは、苫小牧市が大規模な労働争議の歴史をもち、働く人に支えられ病院がつくられた歴史的背景について触れ、「働く人のための病院からの依頼であり、行くべきだと直感した」と講演を引き受けた経緯を語ると、参加者から大きな拍手が起きました。

　女学生として旧満州で終戦をむかえた体験や取材活動を通して追体験した戦争を語り、昭和から「３・11」、原発事故に至るまで、「日本には自国民を切り捨てる『棄民』の政治が根底にある」と指摘。同時に震災と原発事故を経て国民のなかに変化が広がり、19日に東京明治公園で行われた「さよなら原発９・19集会」には６万人の市民が参加、マスコミも報道せざるを得ない状況が生じていると述べました。

　また、平和憲法のある日本に軍事同盟である「日米安保条約」があることが諸悪の根源となっていると指摘し、膨大な軍事費に手をつけず、アメリカの戦争に協力する国であってはならないと強調。「未来の命の安全のために、原発のない日本へ、自衛隊のいらない世の中へ、おとなの一人ひとりが意思表示をし、今こそ、この国のあり方を変えましょう」と呼びかけました。

保険料の減免制度拡充を　サービスの切り捨ては？

　９月定例市議会で小野寺幸恵議員は、２０１２年度から介護保険事業について質問し、来年度から保険料が値上げになる可能性が高いことが国から示されていることを踏まえ、苫小牧市の保険料減免制度の拡充を求めました。

　飯田伸一保険福祉部長は、「減免制度の拡充については、慎重に行いたい」との答弁にとどまりました。

　保険料減免制度を受けている高齢者は、今年８月末現在わずか63人で、２００９年度に対象者拡大のための改正を実施していますが、想定対象者の４割程度しか受けられていません。昨年11月に市が実施したアンケート調査では、保険料の「負担が多い」、「やや負担」と回答している方は、未利用者で45％、居宅利用者で39％、施設利用者で38％もおり、保険料の減免制度拡充が求められています。

　また、小野寺議員は、来年度から新たに制度化される見通しである『介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）』について質問し、市の見解を質しました。

　総合事業については、６月議会にも党市議団が質問しており、飯田部長は「利用者の意向によって選択肢が増える」との答弁がありました。それを踏まえ小野寺議員は「本当に選択肢が増えるのか」と、再度確認しました。飯田部長は、「詳細はわからない」としながらも、「切れ目のないサービスを提供できる」と述べ、明快な答弁を避けました。

　総合事業は、要支援に判定された軽度の高齢者に対して実施される事業で、包括支援センターの判定により総合事業か、これまで受けていた訪問介護サービス事業かに振り分ける仕組みになっているため、総合事業と判定された高齢者は訪問介護サービスが受けられなくなります。

　そのため、要支援の高齢者や介護事業所からは、サービスが打ち切られることによる不安の声が高まっています。また、総合事業を実施するかしないかは、市町村判断に委ねられているため、小野寺議員は、「高齢者の意向でサービスを選べないのであれば、総合事業を実施すべきではない」と指摘。飯田部長は、「できるだけ高齢者の意向に応じて判断したい」と答弁しました。

青年のつながりを広げる時

　北海道委員会前の「偕楽園緑地」で開催された「救援・復興まつり」は、きかんし印刷と北商連・東部民商、民青同盟の協力も得て、２００人を超える参加者で成功しました。

　日本共産党のボランティア報告会は涙あり笑いありの企画になりました。青年や子どもたちも注目した「ボランティア写真パネル」を借りたいとの要望があります。この「かけある記」を読まれ、支援物資を届けに来てくれた方もいました。ご近所のみなさん、町内会の役員さんのご協力をいただきました。みなさんに感謝申し上げます。私は各地の「まつり」で北海道のボランティア活動を報告したり、原発問題の学習会などにも参加する予定です。

　ボランティアや「原発ゼロ」の行動に多くの若者が参加し、「何ができるか」「どう生きるか」について真剣な探求をはじめています。23日に東京で開催される「全国青年大集会２０１１」では震災を理由に解雇され、大企業とたたかっている若者たちが発言し、職種別の交流会や国会要請も計画されています。全道すべての地域から代表を派遣する取り組みが始まっています。

　札幌では21日にプレ企画「元気になる北海道青年フェスタ」を開催します。民青同盟や労働組合、各団体の青年部と連携をとりながら、そして全道各地でもプレ企画・報告会を計画し、宣伝・アンケートに取り組み、青年との新しいつながりを意識的につくる時です。私もこの取り組みを成功させるために全力をつくします。

抗議と文書申し入れを提案

　定例市議会一般質問で冨岡隆議員は、７月から８月にかけて自衛隊の訓練による市街地上空の飛行や騒音の大きさを指摘しながら、「騒音で足が震え恐怖を感じた」との市民の声を紹介。訓練の内容も含め市の認識と対応を強く求めました。

　前川芳彦環境衛生部長は訓練の内容について、「第２航空団の訓練のほか、百里基地のＦ４戦闘機の移動訓練や航空祭のための飛行訓練が行われた」と答弁。市民から「最近騒音がひどくなった。市から自衛隊に抗議してほしい」など17件、延べ26人から苦情が寄せられたと説明。騒音の大きさについては「95ｄＢ以上が19回、１００ｄＢ以上が４回、最大値は１０６ｄＢが観測されている」と答え、沖縄での米軍嘉手納基地の爆音と同じレベルの騒音が観測されていたことが明らかになりました。

　冨岡議員は、他基地から訓練に来ている現状から、厳しく抗議することはもちろん、市街地上空を飛行しないというルールを守るよう文書で申し入れすべきと提案。これに対し前川環境衛生部長は、「航空機騒音対策協議会での中央要望で抗議と申し入れを行う」と約束しました。

早急な改善策を求める

　冨岡隆議員は、自転車専用道路整備について改善策を質問しました。

　この事業は、平成21年度から国のモデル事業として国・道・市の三者で整備事業を進め、総事業費は２億４千５百23万８千円、市の持ち出しは、１億１千35万８千円となっています。

　冨岡議員は、「せっかく整備した自転車専用道路なのに、最初の段階から塗装が剥がれ、ブロックがむき出しになるなど景観も悪く、安全面からも早急に整備する必要がある」と指摘し、「三者（国・道・市）でこれまで何を協議してきたのか」と追及。改善する時期も含め理事者の見解を強く求めました。

　新谷博之都市建設部長は、「市として抜本的な改善が行われず市民に迷惑をかけている」と陳謝。塗装の剥がれに対しては、「昨年から通行に支障のないよう破片などの清掃や部分的な補修をしてきた」と経過を説明し、「三者協議は今年の春以降開催し、本格的な補修方法を検討中であり、有識者の意見がまとまりしだい早急に塗装の塗り直しなど補修を進めていく」と答えました。

市民の関心の高さを実感

　日本共産党市議団主催の『議会報告会』が９月21日、苫小牧市民会館２０５号室で開催され、台風の影響による雨模様のなか、75人の市民が参加しました。この報告会は、市議会の政務調査費を活用したもので２回目の開催となります。

　今回は、報告は簡潔に、参加者からの質問・意見の時間を重視し、予め９月定例議会の質疑や議論の内容を”報告書”として配布しました。

　参加者の方々から、①指定管理者問題、②議会の空転問題、③敬老祝い金問題、④防災対策、⑤家庭ごみ有料化問題などリアルで幅広い質問が出され、党市議団を代表して渡辺満団長が一つひとつ回答。市政に対する関心の高さを改めて感じるものでした。

　”継続は力なり”と言いますが、12月定例議会の『議会報告会』は決算委員会の審査も含め12月14日（水）に苫小牧市民会館２０５号室で開催する予定です。

　この報告会については、岩倉博文市長や複数の他会派の議員さんから、「今日は議会報告会ですネ・・・」、「報告書があれば欲しい！12月議会後にはぜひ会派としてもやりたい」、「全議員が一同に介して報告会が開ければ良いですネ・・・」など積極的な意見が出され、やがて実現出来れば、議会の活性化にも結びつき、多くの市民はそのことを望んでいると思います。

　さらにご意見をお寄せください。

見つかった故に深い悲しみ　一枚の写真には語り尽くせない人生が

　先週号に続き、宮城県気仙沼市へ共産党の救援ボランティアとして奮闘してきた津田孝さんの手記を紹介します。

　最終日の12日は昼過ぎで切り上げ、南三陸町を視察して一関インターから秋田に向かった。13日早朝秋田港出港なのだ。その南三陸町は１万８０００人の大半が亡くなり、町の中心部はまるで原爆投下直後の広島か長崎のようだった。最後まで津波避難を呼びかけながら自身が流された女性の話が有名になったが、その防災センンターが鉄筋だけが残り、原爆ドームのような無惨な姿を曝していたのが何とも哀れであった。

　最後に、忘れられないエピソードを紹介してこの報告を終わろう。11日は市の社協災害対策ボランティアに参加した。苫小牧４人組は唐桑というちょっと中心から離れた地区の体育館で、流れ着いた膨大な写真や記念になると思われる品々を洗浄保存して本人や身内に戻そうという作業を手伝った。そこはそれらの展示場にもなっていた。当日は丁度被災６ヶ月目で14時46分に黙祷を捧げることになっていた。玄関付近で腐敗したアルバムから写真を剥がす作業をしていると、玄関に置いてあった段ボールの箱を宅配便の青年が受け取りに来た。慌てて写真を箱の上からどけると、青年がふと写真に目をやり、あっと小さく叫んだ。「これは俺だ」と言った。写真は結婚式で新郎新婦が並んでいるが、新郎の顔の上半分が消えている。「こっちもそうだ。これも」と、あちこちの写真を指さした。当然ながらあまりの偶然に付近は騒ぎ出した。漂着した場所から推すとお姉さんのところから出たものらしかった。仕事途中であったから、後日改めてまとめたものを取りに来ることになったが、わたくしが「いやあ、それにしても良かったねえ」と幾分手柄を立てて得意な調子で声をかけた。しかし、青年はちょっとためらってから「いや、却って落ち込みますよ」と言ったのだ。一瞬、わたくしは返す言葉がなかった。陳腐な言い方だが一枚の写真の向こう側には一人の人生があったのだ。それは人には語り尽くせないその人の何十年かの重い人生だ。どんな人生かも思いやることもできず、単純に見つかったから良かったと言うものではないのだ。見つかったが故に深い悲しみに襲われたのかもしれない。わたくしは自分の軽薄さと想像力の欠如に恥じ入りながら青年の後を見送ったのだ。了

福島の現実を前に

　福島県より避難してきた方から、話しを聞かせていただく機会がありました。昔から土地を守り、結びつきも強かった故郷が、原発事故を通して「コミュニティが壊された」と言います。避難する人もできない人も、心に大きな傷を負いました。「この土地を捨てるのか」「非国民だ」と言われた避難者もいたと言います。新聞には放射線量計測器の販売広告が載り、コンビニには測定や除染などの「放射能関連グッツ」が並んでいるそうです。校庭などの土を掘り返し除染しても、雨が降ればまた上がる放射線量・・・・。

　生々しく重い現実を前に、自分に何ができるのかとしばし考え込みました。東京電力が賠償責任を負うのは当然ですが、国が福島県民と国民生活を守る役割を果たし、避難された方を温かく迎える地方の取り組みも必要です。この方は、「真っ先に避難者を引き受けてくれた北海道のみなさんに感謝したい」とも述べていました。

　あらためて、事故が起きればこれだけ重大事態を引き起こす原発は、撤退こそ一番の道だと痛感しました。札幌では「原発やめよう」の一致点で２千人が集まり、全道各地でも集会や勉強会などが広がっています。本当に、原発は必要なのか──多くの方と語り合うこの時期に、私も先頭に立ってがんばりたい。

　原発推進の側は、撤退世論の広がりを注視しています。推進勢力との「綱引き」に負けず、新しい未来をつくるたたかいはこれからです。

築30年経過 安全基準満たさず

　小野寺幸恵議員は、第二学校給食共同調理場の建て替えに関わり、市教育委員会の考え方について質問しました。

　苫小牧市では、新第一学校給食共同調理場の建設が完成間近となり、来年度から稼働することになっています。新第一調理場は、新たに国が示している安全基準をクリアするドライ方式を採用しています。一方すでに30年が経過し、安全基準を満たしていない第二調理場の建設が課題となっています。

　また、新第一調理場では保護者の強い要望から和え物の献立を提供できる設備が整っているほか、アレルギー食にも対応できますが、第二調理場は対応できないため、和え物などの献立実施を先送りし、第二調理場の建て替えを待って実施することになっています。

　小野寺議員は、「和え物やアレルギー食の実施をするうえで、第二調理場の建て替えが急がれる」と指摘したうえで、建設時期を検討し、市民に示すことを求めました。

　斉藤章吾学校教育部長は、「財政的なことを踏まえ、総合的に検討したい」としながらも、「現在は、第24小学校の建設を進めており、次に各学校の老朽化に取り組まなければならないことから、その次の検討になる」と答弁。現段階では第二調理場の建て替えの考えが全くないことが示されました。

　また、新第一調理場にあわせ、現在２種類の食器を３種類に増やすことになりますが、第二調理場では３種類の食器の保管スペースがありません。そのため毎日、新第一調理場から食器だけを各学校に配送しなくてはならず、不効率な対応になっているため、改善が急がれます。

　食器については、現在温食用のお椀と主食や副食用の２種類ですが、「お皿にご飯を入れることで、子どもたちが『犬食い』になってしまい、食事のマナーが良くない」と保護者や教職員から指摘があり改善が求められ、党市議団の提案で主食用の茶碗が追加、３種類になった経過があります。

開室時間の柔軟な対応を

　春休み、夏休み、冬休みの長期休校日に留守家庭の児童を預かる『ホリデイクラブ』で、利用する保護者から「後10分か15分早く開室してほしい」という要望があがっていることを受け、小野寺議員は対応を求めました。

　要望は、「開室時間の８時に子どもを連れて行って、出勤時間に間に合わない場合がある。せめて10分か15分早く開けてほしい」というもので、中には玄関先に子どもを置いて出勤してしまう事例もあり、安全性からも対応が求められています。

　松浦努スポーツ生涯学習部長は、「指導員の配置などの問題から、時間の改定はできない」と答弁。小野寺議員は、「開室時間は８時だが、指導員は７時30分には出勤している。保護者の出勤時間など、やむを得ない場合は、一定のルールをつくり、中に入れてあげるような柔軟な対応はできるのでは」と指摘。松浦部長は、「保護者のニーズなど、実態を調査して判断したい」と答弁しました。

「交流の夕べ」ビールパーティー

　未解決になっている全動労争議団の雇用問題と争議組合に焦点をあてたビールパーティー「交流の夕べ２０１１」が、14日夜、小牧市民会館小ホールに80人余が集い、フラダンスサークル・ポポレフアによる踊りで、南国ムードいっぱいの雰囲気のなか開催されました。

　津田孝東胆振国鉄共闘会議代表幹事長は、東日本大震災救援ボランティアに参加した経験話しとともに、全動労争議問題の全面解決の意義を強調しました。

　来賓あいさつで佐藤昭子日本共産党苫小牧地区委員会副委員長は、「争議団を励ますビールパーティーに毎回参加し、不屈にたたかっているその姿に、逆に勇気をもらってきた」と述べ、「その闘いは大震災の復旧・復興支援、原発ゼロへの取り組みと重なる人間の尊厳をかけた闘いです」と語りました。

　争議組合からの報告では、三浦敏彦郵産労苫小牧支部委員長は、いま職場で起きている期間雇用者員の「雇い止め」問題の不当性を訴え、森下克弘苫小牧ローカルユニオン書記長は、相次ぐ労働相談の深刻な実態を報告しました。

　梅木則秋全動労争議団副団長は、「ＪＲ各社が政府の雇用問題の要望を拒否したが、ＪＲは旧国鉄をただ同然で継承し、現在も手厚い支援を受けており、要請を拒否する資格はない。建交労は団体交渉を強く求めていく」と決意を語りました。最後に、石黒孝雄さん（通信労組ＯＢ）によるアコーディオン伴奏で「がんばろう」を唱和し盛況のうちに閉会しました。

喜び感謝された仮設住宅訪問　心の思いをだれかに聞いてもらいたい

　９月７日～13日の予定で宮城県気仙沼市へ共産党の救援ボランティアとして奮闘してきた津田孝さん（元高校教員）、山田信彦・金子謙市・田中徹さん（建交労）の手記を紹介します。代表して津田さんが記載しました（２回連載）

　義援金を送るだけでなく、実際の救援活動に何らかの形で参加したいと思っていたが、９月になって時間が取れたので、思い切って苫小牧地区委員会にボランティア参加を申し出た。そういうことで行き先は気仙沼市、同行者は建交労の山田、田中、金子のお三人、７日夕刻苫小牧東港から秋田港に向けて出航した。

　８日、昼頃に気仙沼市の共産党災害対策本部到着。早速、港周辺の被災地を視察した。テレビで見ていたとはいえ、その現実の悲惨さには言葉を失う。地盤が80～１００㌢も沈下、港周辺にはいまだ海水が冠水していて異臭が漂う。魚市場付近はいわゆるケーソンが完全に水没していて歩いて渡れそうにもない。度肝を抜かれたのは海岸から数百㍍の鹿折唐桑駅前に流された巨大な漁船だ。負の遺産として残そうという話しがあるという。

　さて、活動の主なものは仮設住宅訪問であった。市内86ヶ所のあちこちに分散していて多いところは２００戸、少ないところで10戸程度だが、その正確な住所や地図の一覧などは市も備えていない。そこまでは手が回らないのだという。札幌から参加した４人と地区分けをし、苫小牧４人組でそこを訪ねて、第二次アンケートの配布、青空バザー（無料の救援物資配給）案内や、その引換券配布などだ。第一次アンケートは６・７月に被災者１０００人以上からとりまとめ、９月議会にたった一人で奮闘している秋山善治郎市議が政策提言しているが、それを報告した文書も配布した。

　しかし、それより大事なことは被災者の話を直接聴くことだろう。９月にしてはやや激しい炎天下を、仮設の地区を探し当てて、一戸一戸訪ねて北海道から来た共産党のボランティアだという身分を名乗り、何か困っていることはないかということを聴いて回るのは正直言って少々辛いものではあったが、みんな喜んでくれ、感謝された。中には家に上がれあがれと手を取って話し込むおばあちゃんもいた。それぞれの人にそれぞれの事情があり、しかしそれを中々口にはできず、しかも誰かに聴いてもらいたい、それが痛いほど伝わってきた。事情は文字通り千差万別であった。たとえばいわゆる二重ローン問題でも、政府や行政に何とかしてもらいたいという（代表的な）意見があるかと思えば、それをチャラにするなどとんでもないという意見もあったりした

（次号へつづく）

苫小牧ブロック代表「報告集会」

　９月17日（土）午後６時からアイビープラザ（文化交流センター）で、原水爆禁止２０１１年世界大会（長崎大会）に参加した苫小牧代表の「報告集会」が開催され、関係者など市民ら26人が参加しました。

　代表団５人は大会成功のために奮闘した様子を「自分の言葉」で報告し、新たな思いと決意を感じ取れる内容でした。

　特に、若い世代の代表者の言葉は新鮮で平和運動に携わる誰もが初心に返らざるを得ない感動を呼び起こしました。

市民運動を発展させ連帯の輪を広げよう

　９月17日、苫小牧市役所前広場で「脱原発９・17緊急集会が開催され、降りしきる雨のなか77人が参加しました。

　浦田操会長は、三つの原子炉をもつ泊原発で危険なプルサーマル計画がすすめられ、北電役員から多額の政治献金を受け取っている高橋知事が３号機の営業再稼働にゴーサインを出したことに、「北海道版の利益共同体を許すわけにはいかない」と強調しました。

　畠山和也日本共産党北海道委員会副委員長・政策委員長は、北電の「やらせ」メール問題告発の真偽を確かめる経緯をリアルに表現し、「やらせ」が常態化していたことを紹介しました。また、泊３号機でのプルサーマル導入で民主主義を踏みにじり、道民を欺いている北電が「第三者委員会で調整する」と述べ自浄能力がないなかで、「苫小牧のような会が全道でつくられ、市民運動として大きく発展していくことが最大の力になる」と訴え、大きな拍手が起こりました。

　雨天のため、パレードは中止となりましたが、「自然エネルギーの普及で原発ゼロをめざそう」、「原発ゼロの北海道をめざそう」などシュプレヒコールを唱和し散会しました。

岩倉市長の認識・見解を求める

　８月９日、苫小牧定例市議会一般質問で日本共産党の冨岡隆議員は、防災対策等について質問しました。しかし、大枠で事前通告していましたが、「通告とずれている」と与党会派から動議が掛かり、理事者が「答弁はしない」ということになりました。傍聴席からは動議に対して不満の声が相次いで出されました。今回は質問の一部を記載します。

　福島原発事故は、現在の原発技術は本質的に未完成で、ひとたび重大事故が発生すれば、被害は「空間的」にどこまでも広がり、しかも「時間的」に将来にわたって危害をおよぼし、「社会的」に地域社会の存続さえも危うくすることを明瞭にしました。

　岩倉博文市長は６月議会で、泊原発やプルサーマルの危険性について、「原子力は安全性の確保が不可欠であり、国において安全性の検証を行い責任ある説明をしてもらう」と答弁しておりましたが、８日の他会派議員の質問に対して、６月議会と同じ答弁を繰り返しています。しかも泊原発３号機の再稼働について、「合理性がある」と高橋はるみ道知事と同じ姿勢で賛成しています。市長の安全の判断基準、どのような根拠資料を求めていくのか質しました。

　原発を推進するために「やらせメール」が次々と発覚しました。日本共産党に内部告発があり、九州電力も北海道電力も「やらせ」の事実を認めざるを得ませんでした。関係自治体の首長さんをはじめ、泊原発３号機の稼働を認めた高橋知事も「極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感を示したことは当然です。
　道民の信頼を裏切り欺いた今回の「やらせメール」に対して、さらには、泊原発３号機のプルサーマル計画は、白紙に戻す事があたりまえではないかと市長の見解を求めました。

　あわせて、原発推進のための献金問題も新聞紙上で取り上げられ、高橋知事も北電役員から６年間で総額２４４万円の献金を受け取っており、泊原発３号機の再稼働容認したことに、他自治体知事からは、「独自判断できる、そういう立場なのか」と疑問が投げかけられています。市長の認識を伺いました。

　道内の世論調査（北海道新聞６月19日付）では、82％が「原発は廃炉にすべき」と答え、泊原発30㌔㍍圏内の住民世論調査でも、泊原発の安全性に「不安」と回答した人は８割に及んでいます。また、原発からの撤退などを求める意見書が苫小牧市を含め、全道32市町村議会で採択され、函館市や七飯町では、青森県大間原発建設の「凍結・反対」を強く求めています。

　意見書採択の重みを市長はどのように受け止めているのか伺いました。

新たな市民負担はすべきでない

　定例市議会一般質問で、小野寺幸恵議員は岩倉博文市長にたいし、２期目の公約で家庭ごみの有料化を掲げたことについて質問しました。

　岩倉市長は、１期目の公約で「市政に起因することで市民負担は求めない」と、家庭ごみの有料化凍結を示したにもかかわらず、２期目の公約では一変し有料化に転換、今議会に『家庭ごみ有料化実施計画（案）』が提出されました。

　岩倉市長は、「１期目は有料化を凍結し、ゼロゴミ大作戦やエコライフ大作戦に取り組み、一定の成果があった。しかし、循環型社会を構築するために、もう一段ステップアップする必要がある」と、家庭ゴミ有料化に踏み切った理由を示しました。

　前市長は、全国的な経済不況から『貧困と格差の拡大』が大きな社会問題となるなか、「国・道を上回るサービスの見直し」という方針で、約９億円規模の市民負担を強行しました。これらの背景から岩倉市長は１期目の選挙公約で「家庭ごみの有料化凍結」を表明した経緯があります。

　小野寺議員は、その後リーマンショックによる世界的大不況が起こり、雇用不安が増大する中、いまだ市民生活は大変な状況にあり、新たな市民負担となる有料化はすべきではないと求めました。

　また、７月に市が実施した６ヵ所の市民説明会の在り方について、「市民への周知不足のなか、集まりづらい夕方５時30分からの開催は、”あいばい”にしか見えない」と指摘し、「市長は市民との意見交換を十分に行うと言っているが、果たせたのか」と、市民説明会の評価について質問しました。

　前川芳彦環境衛生部長は、「参加した市民から貴重な意見をいただいた」と評価しつつも、市民周知が不十分だったことや、開催時間に問題があったことを認めたうえで、10月の市民説明会は、昼間と夕方の２回実施する工夫や、土曜日の開催も示し、詳しい日程は「広報とまこまい」10月号に記載することを明らかにしました。

　家庭ごみの有料化は、12月議会に正式な条例提案がされ、24年２月議会に採決する予定です。党市議団では、これからの市民説明会やまちかどミーティングに参加し、「家庭ごみ有料化について市に意見をあげてほしい」と呼びかけています。

歌も物語もない

　大震災から半年、今まで体力勝負で被災地の問題に取りくんできましたが、これからは、知力も大切と、この間、手当たりしだいに復興にかんする本を読んでいます。

　その中のひとつ、民俗学者の赤坂憲雄さんの近著「東北再生ーその土地をはじまりの場所へ」は、大震災を経験した私たちが、東北だけでなく未来の日本社会をどう描いていくのか、多くのヒントを与えてくれます。赤坂さんは「原発は、炭鉱とちがって、地域に歌も物語も生まなかった」といいます。

　構造改革でズタズタにされ、無機質な原発に翻弄されてきた地域社会を「歌と物語」の生まれるまちに変えていかなければなりません。

　テレビでは「がんばれ、ニッポン」の掛け声があふれ、被災地どこでも「がんばろう○○」の張り紙が見られます。しかし津波で家も工場も失った宮城県石巻市の水産加工業の社長さんは、「何に向かってがんばればいいのか、教えてもらいたい」、風評被害に苦しむ福島県南相馬市の牛乳会社の社長さんは、「先が見えれば、がんばれるのだが」といわれました。

　言葉はむずかしい。たしかに「がんばろう」のはんらんは、厳しい現実を空疎に覆い隠しているようにも思えたり、「きずな」や「なりわい」という言葉も、散乱したがれきの前では情緒的すぎると感じることがあります。

　人ががんばるためには、標語だけでなく、具体的な見通しが必要です。それでも、「歌と物語」は、すてきな言葉だと思いました。

しんぶん赤旗囲碁・将棋大会

●恒例の「しんぶん赤旗囲碁・将棋大会」は、東日本大震災、福島原発事故による被災地・被災者の方々の心情を考慮し、中止することになりました。開催を心待ちにしていた皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご了承頂きますようお願いいたします。　

日本共産党苫小牧地区委員会　苫小牧地区大会実行委員会　

中小企業対策含め　大幅引き上げを

　厚生労働省の中央最低賃金審議会（中賃審）は７月27日、本年度の最低賃金の時給目安を発表。東京や神奈川、北海道を除く多くの県では１～４円増と決められました。平均で15円アップした昨年度と比べると大幅なダウン。貧困や格差の解消、被災地の復興に背を向ける内容となっています。

　最低賃金とは、労働者の賃金の最低限を公的に決め、使用者は「その金額以下で雇用してはいけない」とする制度です。日本では毎年、中賃審が改定目安を提示し、それを参考に各都道府県の審議会が地域ごとの最低賃金を決めます。

　昨年は政府の仲介する場で財界代表と労働組合の代表が、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１千円を目指す」という雇用戦略対話に合意。各地の最低賃金も10～30円の底上げが進みました。しかし、今年は、東日本大震災で一変した情勢の下、中賃審が示した時給引き上げ目安は、都道府県ごとに原則は１～４円と前年度から大きく後退しました。今回、中賃審は、東日本大震災による中小企業への影響を低額目安の口実にしましたが、被災地の現在の最低賃金は岩手６４４円、宮城６７４円、福島６５７円。被災者対象の臨時雇用は、がれき処理の仕事でも日額６千円程度です。「賃金より雇用が大事」という声もありますが、雇用があっても今の最賃レベルでは生活再建はできません。　

　日本ではこの15年間に正規雇用から非正規への置き換えが進み、格差が拡大しました。特に男女の賃金格差は、先進国で最悪クラス。国連やＩＯＣからも厳しく批判されています。雇用労働者に占める年収２００万円以下の比率を性別で見ると、男性の11.０％に対し、女性は44.９％に達します（09年）。最低賃金の引き上げは格差是正に即効的な効果を発揮します。

　個別企業にとって賃上げはコストアップになりますが、メリットもあります。低賃金で人がすぐに辞める職場では、常に人を募集し、新人に一から教えないといけません。コストもかかるし、生産性も上がりません。まともな賃金が保障されるなら、労働者は転職先を探さず職場に定着し、技術や知識を身に付け労働の質を高めます。

　また、同業者との価格競争をしている企業にとっても、１社だけでは賃上げをするのは困難です。会社同士で価格協定を結べば独占禁止法に抵触します。最賃の引き上げであれば、どの企業も守らざるを得ないので賃下げ競争に歯止めをかけ、公正な競争を確保できます。

　最低賃金を上げていくには、中小企業対策も併せて必要です。全労連の伊藤圭一調査局長は、「労働者の７割が就労する中小企業は、雇用主である一方、大企業に利益を吸い取られ経営難に直面している点で、労働者と利害を共有しています。中小企業の苦境は賃金が高すぎるから生じているわけではありません。私たちは、最賃の引き上げと併せて、公正取引ルールの確立など、中小企業対策の拡充を求め、大企業に下請けたたきをやめさせる運動を呼びかけています」と指摘・訴えています。

　中小企業が取引先に賃上げ分を価格転化できるように、公正取引委員会が下請法や独占禁止法をきちんと運用し、大企業の横暴を厳しく指導・監督することが必要です。罰則強化（損害賠償）のための法改正や「下請けいじめ防止法」も必要です。

　日本で賃金を上げると「国際競争力に負けるのでは？」といった懸念が出されます。しかし、他の先進国もアジア諸国と競争しつつ最賃１０００以上を維持しているのです。むしろ、技術や知識が身に付かない低賃金・不安定雇用に依存した起業が増えるほうが、経済衰退をまねくとみるべきです。

10月９日 若草中央公園

　インフルエンザの大流行・悪天候で２年間中止となっていた恒例の「もみじ祭り」（第13回）が10月９日（日）苫小牧市若草中央公園で開催することが、実行委員会で決定しました。主催は日本共産党苫小牧地区委員会と後援会で午前10時～午後２時30分の予定です。

　例年、後援会の模擬店が数多く出店し、焼き鳥や山菜そば・うどんなど工夫を凝らした食事や手作りのバザーなど家族で楽しめる内容になっています。

　中央ステージでは和太鼓やバンド演奏、歌謡ショーなど多彩な出し物が披露され、老若男女が楽しめます。

　政治プログラムでは、紙智子日本共産党参議院議員、宮内聡日本共産党国会議員団北海道事務所長を迎え（予定）、大震災の復旧・復興の取り組みや、いまだ収束の見通しが立たない福島原発事故、「やらせ」が発覚した北電泊原発問題などを報告。日本共産党の提言を訴えます。

日本の自然エネルギーは大きな可能性をもっている

　原発をゼロにしたら電気が心配だ・・・の声があります。環境省の委託調査報告書によると、太陽光、風力、水力、地熱を合わせると可能な自然エネルギーは原発（日本全体54基）の40倍にもなります。20億㌔㍗を超える巨大な規模です。これからのエネルギーは風力、太陽光、小型水力、木質バイオ、地熱など再生可能（自然）エネルギーです。

世界の流れは脱原発へ

　ドイツは、いまある原発すべてを10年後に廃止する法案を決定。２０２０年に、電力供給にしめる自然エネルギーの割合を35％（現在16％）に引き上げる目標をたて、風力、太陽光など自然エネルギーの普及をはかっています。

　アメリカではカリフォルニア州サクラメント市で停止を住民投票で決めました。

　イタリアは６月の国民投票で脱原発を決め、原発を推進してきた首相は「原発にさよならを言う」と表明しました。

北海道は自然エネルギーの宝庫

　北海道は風力、水力、太陽光、木質バイオ、地熱など自然エネルギーの宝庫であることが、環境省の調査によっても明らかになっています（左表）。しかし、北海道の自然エネルギー供給の割合は、わずか４％（全国47都道府県で26位）で、道の対策の遅れがあります。

　遅れている自然エネルギーを本格的に拡充するため、共産党の真下紀子道議会議員と畠山和也党道政策委員長は道に対して申し入れを行いました。

　①自然エネルギーの地産地消と地域密着型ですすめる、②自然エネルギー推進をはかる条例の制定と供給目標設定、③総合制作部の中に推進局を設置する、④研究開発の推進、⑤全量買い取り制度と発送電分離ーーを求めました。

　自然エネルギーの本格導入は、地域の仕事づくり、雇用拡大にも貢献します。道はエネルギー自給率１００％をめざす市町村・地域を応援すべきです。

救援・復興まつり

　北海道から宮城県気仙沼市へのボランティアや物資のお届けは引き続きおこなっています。私も「しんぶん赤旗配達用バイク」を積んで気仙沼に届けてきました。これらの活動を紹介する党北海道委員会の「気仙沼救援・復興ニュース」は20号を超え、現地からの要望がニュースに載って、北海道の各地から様々な物資が届けられます。

　現地のみなさんは、少しずつ元気になり、「子どもまつり」が行われました。私はその手伝いをして、子ども会一同からすてきな感謝状をもらいました。

　気仙沼では、新しい仮設住宅が次々に建設されていますから、そこへの物資届けは続いていますが、今度は仮設でくらしている方の要望を聞き、いっしょに実現させる活動にも取り組み始めました。仮設住宅の集会所を借りて、「つどい」も計画されています。がれき撤去などの力仕事ばかりではありませんので、ぜひ多くの方にボランティアに参加してほしいと思っています。

　北海道委員会では９月23日に、近所のきかんし印刷と北海道商工団体連合会、民青同盟北海道委員会といっしょに、町内会の協力も得て、道委員会前の「偕楽園緑地」で「救援・復興まつり」をおこないます。日本共産党の救援・復興の活動がわかる企画やバザーも計画しており、地域に開かれた日本共産党として地域の方々とのふれあいを通じて支援活動を広げたいと思っています。ぜひお越し下さい。

「推進意見を」と社員組織

　泊原発３号機へのプルサーマル計画について、住民の意見を聞く道主催のシンポジウムに、北海道電力が社員に参加と推進意見をのべるよう社内通達を送っていたことが、日本共産党に届けられた内部資料と関係者への取材でわかりました。

　このシンポは、08年10月12日に岩内町で、道と地元４町村主催で開かれました。このシンンポに対して北電泊事務所渉外課が、メールで泊原発内の21の部署に「参加協力」を求めていました。メールに添付された文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と書いてあります。

　道主催のプルサーマル計画をめぐるシンポは、住民向け説明会としては最後のもの。会場では反対意見が多く出されましたが、道のアンケートでは賛否がきっ抗しました。このシンポ後、道は説明会の打ち切りを宣言し、09年３月に高橋知事が受け入れを表明しました。

　住民の声を聞く会に北電が意図的に社員を動員したとなれば、公正さが失われる重大問題です。道のアンケートも信ぴょう性が疑われます。

　北電は泊３号機建設のときにも、道の意見募集に社員を通じて賛成意見を出すよう働きかける『やらせ』が判明しています。「厳秘」と書かれた指示文書には「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」など、ひな形も準備されていました。当時、マスコミにも大きく報じられ北電は謝罪をしています。

　繰り返された『やらせ』について、道主催のシンポだけでなく他の説明会などでも『やらせ』はなかったか北電は全容を明らかにして深く反省し、道民へ謝罪すべきです。

　高橋知事も北電まかせにせず、全容解明に責任を負わなければなりません。しかし、高橋知事は北電幹部らから政治献金を受け続ける一方で、経産省や道から北電への天下りも続いています。

　高橋知事は政治献金の受け取りをやめ、第三者による調査委員会をつくるなどして、道民の前に真実を明らかにし、泊３号機の営業運転も、いったん中止すべきです。

党市議団が街頭宣伝

　党市議団は８月27日（土）、「『やらせ』は許せない。全容を明らかにして謝罪すべき」と述べ、高橋知事に対しても「北電役員からの献金をキッパリ断り、道として第三者による調査と営業運転中止を求めるべき」と訴えました。

新規加盟の組合員も増える

　８月19日（金）から３日間、苫小牧市活動センターで、年金者組合苫小牧支部主催の作品展が開催されました。

　会場作成には28人が参加し出展者36名の作品１４７点（編み物、切り絵、押し絵、パッチワーク、手芸、書、絵画、写真、陶器、刺繍、俳句、オープン粘土、エコ製品）の飾り付けを午前中に終え、体験コーナーとお休みコーナーも作り温かい雰囲気のなかで来場者を待ちます。

　約３００人の市民が来場し、「押し絵、切り絵、焼き物など素敵なものを見せていただきました。ありがとうございます」、「作った方のそれぞれの思いが伝わってきそうです。作品の数が多くてびっくりですね。見事です」、「みなさん力のこもった作品です。他の人に見せたい作品を持ち込んでの努力に感謝します」、「すばらしい作品ばかり、今年で終わらせないで続けてやって下さい」、「高齢者のみなさんのパワーに圧倒されました」・・・などアンケートに記載された感想が主催者として大変に励まされるものになりました。

　また、３名が会に加盟するなど嬉しい作品展になりました。

東京大空襲体験者の手記②

　山角信雄（昭和５年生81歳）の手記を紹介します。

　私は、中学３年生の時（昭和19年秋頃）、七つボタンに憧れて予科練を受験、第一次試験は合格しましたが、二次試験は高熱をだし受験できなくなりダメでした。

　それでも諦めきれず、何とか国のために尽くさなければと陸軍少年飛行兵学校に応募し入校することができました。７月には、寄せ書きをした日の丸の旗をタスキに掛け、近所の婦人会の方々に見送ってもらいました。

　陸軍学校のある東京にたどり着いた時、街は空襲で相当焼けていたことを今でも覚えています。

　学校での訓練は、Ｂ29爆撃機の空襲が頻繁にあるため避難するのに忙しく、ほとんどできませんでしたが、ここで初めて空襲の恐ろしさを知りました。飛行兵学校には防空壕がなく、桑畑のいたるところに掘ってある「たこつぼ」という穴に身をかがめて避難しました。何十機ものＢ29の爆音と、それから落とされる「笛を吹いたような」焼夷弾の音。頭の上に落ちてきそうな恐怖に震え、本当に怖かったです。

　恐る恐る頭を上げると遠くの街が真っ赤に燃え、火の海のようでした。そんな毎日を過ごしているうちに教官から、「敵は特殊爆弾を広島に落とした」と聞かされました。それが原子爆弾だと後で分かりました。お国のため、日本のためと大切な命が奪われた戦争。どんなことがあっても戦争を繰り返してはならない、今回の原発事故を見ても、真実に声をあげて言わなければと思っています。

道民を欺いてきた北電

　震災で先送りされていた東北の地方選挙が行われています。

　福島県須賀川市の市議選の応援に入ると、そこには、南相馬市などから避難してきた方々がいました。「妻と一緒にことらに来たが、帰る見通しがたっていない。自分の家は高台だったので、津波の被害は逃れたが、放射能汚染のため、自宅へは一回帰ったきり、電気も水道も止まったままだった」と言います。「原発事故さえなければ、米作りをできたのに・・・」と、お話しを聞いて、私も悔しい気持ちでいっぱいになりました。

　須賀川市も放射線量が高い地域もあり、外で遊ぶこともできない子どもたちの成長にとって、どんな影響を与えるのかも心配です。地元の党議員団は、いつでも線量計をもって駆けつけ、データーを住民に知らせて、除染作業の提案など、市議会で提案、打開へ奔走しています。

　泊原発でも、もし事故が起きれば、同じように、ふるさとを失い、静かな日常の生活が破壊されかねないということです。

　８月25日、国会で泊３号機の営業運転開始を許可した政府に対して、抗議し運転中止を求める質問をしました。その直後に北海道電力の「やらせ」の事実を赤旗がスクープし、北電も事実を認めざるを得ませんでした。平気で道民を欺いてきた北電の責任と同時に、共同して進めてきた北海道と国の責任を問い直さなければなりません。

日本共産党　市田忠義書記局長の談話

　８月15日の終戦66周年記念日を迎えるにあたって14日、日本共産党の市田忠義書記局長は談話を発表しました。

一、終戦66周年記念日を迎えるにあたって、日本共産党はあらためて、先の大戦で犠牲となった内外の人々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」（日本国憲法前文）決意を新たにし、アジアと世界の人々の友好と連帯の旗をいっそう高く掲げる決意です。

一、ことしの終戦記念日を、日本社会と国民は、東日本大震災と東京電力福島第一原発の爆発事故という、戦後かつてない苦難と辛苦のなかで迎えることになりました。日本共産党は、この災害で犠牲になられた方々に、あらためて心から哀悼の意を表明するとともに、自宅や生業を失い、放射能から逃れるために避難所生活を余儀なくされている方々、放射能による二次、三次被害や風評被害などによって重大な打撃を受けている農畜産業者・漁業者の方々にも、心からお見舞い申し上げます。

一、日本国民は、終戦直後の荒廃した焦土のなかにあっても、「平和で豊かな新生日本の建設」への熱い思いを胸に、さまざまな障害や困難に直面しながら、ともに手を携え、戦後の復興のために力をつくしてきました。

　今回の大地震・大津波では、東日本の太平洋岸を中心とした大勢の人々の生活を一変させてしまいましたが、日本中の人々から温かい励ましや援助が届けられています。前途が多事多難であることは明らかですが、国をあげた救済と支援によって、震災前よりも固く深い絆で結ばれた地域共同を再生させることは可能だと確信します。

一、また、福島第一原発の問題は、地震列島である日本の各所に原発があることの危険性を、これ以上ないほどに浮かび上がらせました。深刻な原発事故がいったん発生すれば、人類はそれを制御できず、空間的・時間的・社会的に危機的な影響が広がることは、日々体験していることです。

　原発事故は自身や津波と同じではありません。戦争と同様、人間の手になるものだからこそ、人間の手で止めることができます。原発によって、戦後、営々として築きあげてきた生活と経営が、失われることが二度とないよう、ただちに原発からの撤退を決断すべきときです。放射線による被害者を出さないために、「原発ゼロの日本」をめざすとともに、「核抑止」政策と決別して「核兵器のない世界」を実現することは急務です。

　日本共産党は、国民にふりかかる苦難をとりのぞき、国民の命と暮らしを大切にすることに全力をつくす新しい政治をきずきあげるために、全力をつくす決意です。

東京大空襲体験者の手記

　苫小牧市内に居住する廣岡桂子さん（昭和４年生れ82歳）の終戦当時の手記を紹介します。

　終戦当時私は16　歳で、東京の軍事工場で働いていました。毎晩Ｂ29爆撃機の直撃を受けましたが、工場の寮に入っていた私たちの防空壕は、鉄板を重ねた上に土を盛って作っていたので命は助かりました。自宅から通って働いていた人たちは、普通の防空壕でしたから、爆撃を受けるたびに命を落とす人が多く、工場で働いている人もだんだん少なくなりました。

　寮の窓からは、東京目黒から横浜まで見渡すことができ、周りは空襲で真っ赤に燃え、花火のようでした。

毎晩のようにサイレンが鳴るたびに、何回もおこされ、もう死んでもいいとさえ思うようになりました。周りには男の人はいませんし、病気を持っている人や高齢者が多いため、空襲があるたびに、手と手をひもで結んで防空壕に逃げたものです。当時はまともな靴もなく下駄をはいて逃げました。

　広島に原爆（当時は原爆とは分かりません）が落とされた時、「黒い服は光を吸収するから白い物を着なさい」と工場の人に言われました。

　戦争が終わったと知ったのは、栄養失調で寝込んでいた時に、寮の課長さんから聞かされました。まさか・・・と思って皇居広場に行ってみると、みんな座って泣き伏せていました。私はこのとき戦争は終わったんだと・・・・。二度とふたたび戦争を繰り返してはならないと強く思っています。

ますます声が届かない政治に

　菅政権と民主党、自民党、公明党などは、国会議員の数を減らそうとしています。減らすのは、幅広い意見を拾うことができる比例代表で、選挙区で一人しか当選できない小選挙区の割合を増やそうというものです。小選挙区を増やしてきたことが、私たちと政治の関係にどんな影響を与えたのか？

　有権者のみなさんは政治に「期待していない」、「いやけがさしている」と言われます。「政権交代」が叫ばれた２００９年の総選挙や05年の「郵政解散」の選挙のときは、若者の投票も高まりました。二人に一人が非正規だったり、就職先がないなかで、政治が何をしてくれるのか・・・といういらだちがときには、「小泉改革」という方向に流れたり、「政権交代」に期待する行動として現れました。しかし、蓋を開けてみると願いは裏切られる。その連続でした。政治が、こうすれば変えられるという展望を示すことができていないことが、若者を含めた国民の失望感を生んでいるのだと思います。

　２００９年の総選挙と、２０１０年の参議院選挙の際にＮＨＫが行った「政治に民意が反映されているかどうか」を尋ねた世論調査では、わずか一年の間に「反映されている」は21％から14％へ減ったのに対し、「反映されていない」は79％から86％へ増えています。

　有権者の声や意思が政治に届かないと感じさせる要因の一つに、選挙制度の問題があります。「政治に民意が反映されていない」と国民が感じる傾向は、小選挙区導入（１９９６年）を前後して大きくなっています。なぜ小選挙区制は民意が反映されにくいのでしょうか。１９９６年以前は選挙区から３〜５人が当選できる中選挙区制でした。中選挙区制なら主張の違う政党Ａ、Ｂ、Ｃ・・・と複数の選択肢がありました。しかし、一人しか当選しない小選挙区制だと『本当はＣがいいんだけど、Ａが当選するのはいやだから、可能性のあるＢに投票しておこう』という投票行動になります。”本当はこうしたい”という思いが最初から排除されてしまうのです。

　いまの日本の政治は、非主流の主張をカットしていく政治です。「非正規雇用をなくせ」「学費を無償に」という若者の声を、日本共産党は代弁し実現を求めてきましたが、政治全体で見れば無視されてきました。その結果、国民の声が届きにくい社会になっています。

　憲法の精神は、最終的には多数決で決めるけど、少数意見をいかに大事にするべきか、というところにあります。その中で決定のプロセスが大事で、それが民主主義だと。憲法にふさわしい政治の実現を求めていく必要があります。”何とかならないのか”という疑問やつぶやきを声にして、声を行動にしていく。その中で、「自分たちの声が届かない。おかしくない？」と幅広い国民といっしょに、選挙制度のあり方を考えていくことが大切です。

少しばかりの恩返し

　先日の北海道党会議で、道副委員長に選出されました。政治を変えて「国民が主人公」の日本へ、強く大きな党をつくるために新たな気持ちでがんばります。

　少し前ですが、娘が通う保育園で夏祭りがおこなわれました。年長組の父母が主催となり、私も会場準備や焼き物係などで参加しました。お母さんたちは朝から下準備をしながら、世間話や子どもの話しなどで盛り上がっていたようです。大人が一体になって汗をかく姿を見て、きっと子どもたちも何かを感じ取っただろうと思います。

　私が子どものころ、父が町内会の役員としてキャンプなどの行事を取り仕切っていたのを思い出しました。電話で聞いたら当時のテントが、まだ残っているとのこと。さすがに型が古く使えないそうです。そんなテンンントも大事に取っていた父の気持ちが、今になったらわかるような気がします。

　その父から「女川町の叔父が、小さな漁村への津波被害の支援が後回しにされていて、これでは再建できないと言っているので共産党で相談にのってほしい」と電話がありました。ちょうど紙智子参議院議員が牡鹿半島をまわったばかりで、すぐ話しも通じました。私情をはさむべきではないと思いましたが、少し父に恩返しできた気持ちになりました。　今の子どもたちが大人になった時、私のどんな姿を思い出すのだろうと考えます。福島県はじめ放射能におびえる子どもたちのことを思うと、もっと力を尽くしたいと強く思います。

脱原発の意義を訴える　講演会　大友詔雄 自然エネルギー研究センター長

　東日本大震災から５ヵ月目の８月11日、苫小牧市民会館小ホールで「脱原発・自然エネルギーをすすめる会」の設立総会が市民ら１３０名が参加して開催され、自然エネルギー研究センター長の大友詔雄氏が「原発に頼らない社会はつくれるのか」をテーマに記念講演をしました。

　大友氏は、福島原発事故に伴い、稲ワラを餌にした肉牛を食べた影響で「少量だったら問題ない」、「放射性物質が付着した食品を１回、２回位食べてもでは問題ない」、さらに魚介類への影響で、「放射性セシウムは魚の体内に入っても蓄積しない」（水産庁）などを指摘し、であれば何故「出荷禁止」になるのかと問い、矛盾点や危険性を、放射能拡散のシュミレーションを示しながら、どんなにわずかな放射能量でも体内に取り込まれれば、細胞・ＤＮＮは修復できなくなりガンの発生につながると内部被爆の恐ろしさを告発しました。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、放射線漏れを防ぐために巨大なコンクリートの棺桶（石棺）で覆って閉じこめていますが、コンクリートの風化によって、新たな状態（再臨界の可能性）になっている。25年経った今も周辺地域は居住することもできないなど、リスクの高い状態が続いている。福島でも同様の危険性があり、長期間の対応が必要になると指摘しました。

　また、原発が無くなると電力不足になるとした指摘に対し、「無くても国内の電力需要は、既存の発電システムで十分賄える」と電力会社の公式資料データーを示し説明。発電コストも、「原発は安いと宣伝されているが、使用済み核燃料の再処理、事故の補償などを加えると原子力発電は、とてつもなく高い」と説明し、脱原発の意義を訴えまた。

　自然エネルギーについては、太陽光や太陽熱、風力などヨーロッパの先進事例を挙げながら、雇用創出や地域内経済などでメリットがあると説明。道内Ａ市の例として、「所有施設は年間６千３００万円の重油代を支出しているが、山の伐採事業で木質バイオマス燃料を使用することで１千万円削減でき、６３０万円だった地域内循環額は１億７千９５０万円と28倍に拡大した」と報告すると参加者から驚きの声が上がりました。

　一方で、化石燃料や原子力を中心とした現代社会が求める効率や利潤性との負の側面を改善しないと、自然エネルギーの普及につながらない」と指摘。一つひとつ改めて行くことが大事と訴えました。また、苫小牧では、かつてイーター誘致反対運動で「自然エネルギー研究供給センター」構想を提案したが、いま現実の話になってきた。メガソーラーの誘致など、苫小牧には自然エネルギー普及の高い潜在力があるとし、実現めざして行きましょうと話し、期待を寄せました。

　講演後、「脱原発・自然エネルギーをすすめる会」の設立総会を開き、斉藤英夫事務局長から、設立の趣旨と活動方針や運営方向が提起。参加者から多くの質問や意見が出され、今後の役員会で検討する事を確認して「会」が発足しました。

団結力・行動力が求められている　伊藤富志夫さん活動を語る

　８月３日から宮城県気仙沼市に党の災害ボランティアとして参加した伊藤富志夫（地区労連議長）さんの感想文を紹介します。

　３日夜、苫小牧東港から19時出航秋田へ。同行は、札幌から堺・山内さん。フェリーは翌（４日）７時に秋田に到着。すぐ私の車で、高速で一関へ。乗ること２時間、そこから国道を使って気仙沼へ１時間。着いたのは昼頃、災害対策本部では、宮内聡さん、馬場龍次さんが常駐で居て、暖かく迎えてくれる。昼飯を食べて、早速仕事である。

　仕事内容は、支援物資を持って仮設住宅を訪問する。馬場さんがゼンリン地図でおよその所を指示してくれるが、これがなかなか難しい。しかし、３日の午後は３地域８件ほど届けた。届けた物は食料品、衣類、扇風機、炊飯器など様々である。仮設に行けば、堺さんが話しを聞く。「今どんなことお困りですか」。要望はいろいろ出てくる。私は私で聞きたいことを聞いて行く。

　仮設を回っていて、おばちゃんの話し〜「孫も家族もみんな流された。枯れるまで泣いた。しかし、泣くのを止めた。今こうやって良くしてくれることに感謝している。仮設に入れる事はありがたい」と東北弁で話す。

　ある年配のお母さんの話し〜「辛うじて生き延びれた。家も車も流された。父さんの体が不自由だが、息子が夜勤明けで居て助けてくれた。最初は海を見るのも怖かった。２ヵ月ほど眠れず、クスリを飲み続けた。今やっとあの時のビデオを見て、こんなんだったのか」と振り返る。

　あるお母さん〜「仕事、雇用が心配。会社をしていたが、全部流された。会社再建に４千万円程かかるが、なんの充てもない。これからどうなるのだろうか」と・・・・

　３日〜５日まで仮設訪問を行ったが、６日は写真洗浄に出かけた。これは、ボランティアセンターで千葉の大学生と出会い、彼と一緒に参加した。

　唐桑体育館というところに、漂流物が集められている。その流れてきた漂流物を水洗いして乾かし、元のように復活する作業を、ボランティアが行っているのだ。私たちはこの仕事を午前・午後２時間ずつ行う。写真は何も語らないが、私はこの人は生きているのかなぁ・・と考え続けていた。また、昼休みに体育館にあるすべての漂流物を見学した。写真はもちろん、通知箋、母子手帳、位牌、遺影、賞状、メダル、家にあったあらゆる貴重なものが何万点と並んでいた。私は「仮設に宅配的な事をしていたので、ここにあるものも本人に持っていったら」と言うと、そこの中心的な女性が「私の家も全部流され、持っていた７千枚の写真が全部流され、今でも一枚も出てこない」と言われた。その言葉の裏には、「先ずは自らの写真を捜し出す行為から始めたが、次から次へと溢れる写真が出てくる。これを何とかしなければと、全国に発信すれば、全国からボランティア１千名が自宅で協力すると。そこに写真を送り、洗浄された写真が全国から戻ってくる。それを展示しようとなり、町からかなり外れた唐桑体育館に集められた。そんな経緯があった。だから、一人ひとり持っていけるほど余裕もなく、今精一杯この仕事をやり続けている状況」だと。私の意見は現地の人には大きなお世話なものだったのだ。それにしても、その遺留品を見ていると、人生をまた考えさせられた。

　以上、ボランティアの感想ですが、まとめました。

「祝婚歌」

　先日、わが部屋の秘書さんの結婚披露宴がありました。市田書記局長が、来賓スピーチのなかで、吉野弘さんの詩「祝婚歌」を紹介されました。

　”人が睦まじくいるためには、愚かでいるほうがいい。立派過ぎないほうがいい・・・正しいことを言うときは、少しひかえめにするほうがいい。正しいことを言うときは、相手を傷つけやすいものだと気づいているほうはいい・・・立派でありたいとか正しくありたいとかいう無理な緊張には色目を使わず、ゆったりゆたかに光を浴びているほうがいい・・・・

　ときには政治にも通じる詩だと思いました。

　日本共産党は、３月11日の大震災以来、地方議員のみなさんと国会議員団が力を合わせ、がれきの処理や避難所の待遇改善、住宅再建や二重ローン対策など、現実の政治を前に動かしてきました。それは正しいことをただ声嵩に叫んだから実現したのではなく、ときには党の主張をひかえめにして他党を説得したり、役人を非難するより激励して力を発揮してもらったり、ひたすら被災地のことだけを考え汗をかいた結果でした。

　先週、被災地の商工会議所の専務さんとお話したとき、「共産党のがんばりはいつも見ているよ」と言ってくださいました。「祝婚歌」の最後も、”なぜ胸が熱くなるのか、黙っていても二人にはわかるのであってほしい”と結ばれています。

　しかし、黙っていてはわかってもらえないのが政治の世界。選挙では大いに実績、政策を訴え、勝利したいと思います。

大門議員「被災者救済につながる」と賛成

　被災地の二重債務解消に向けた政府のスキーム（枠組み）と自民・公明両党案についての審議が７月27日、参院復興特別委員会で始まりました。

　日本共産党の大門実紀史議員は、26日に発表した党の緊急提案を配布、意欲がある事業者をすべて迅速に救うとの立場から、公的機関が債権を買い取るとともに、被災者の立場で支援にあたる第三者機関を設置し、国民負担を最小限にするため預金保険機構の余剰金を活用することなどを提案しました。

　大門議員は、「どんな良いスキームをつくっても、入り口で排除されるようなことでは事業者は救われない。金融機関任せにしない相談体制が必要だ」と強調。自・公案発議者の片山さつき議員は、「共産党がいち早く指摘してきたことも参考にして法案をつくった。もっと細かな単位、業種別で第三者委員会をつくりたい」と語りました。

　参考人の日本弁護士連合会の新里宏二副会長は「被災地に寄り添い、専門家が相談に応じる仕組みは大切だ。共産党の質問で種が広がったことを評価している」と話しました。

　大門議員が国民負担を最小化するために預金保険機構の余剰金１兆５千億円の活用を求めたのに対し、片山議員は「当然そういうことを考えながら国民負担の最小化をはかりたい」と答えました。債務免除額についても「現実的に返せる額にしていく」と述べました。返済額については中小企業庁の高原一郎長官も「再建に支障がないようにしたい」と述べました。

　28日、同委員会で自・公両党案について、一部修正のうえ民主党と国民新党を除く各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、被災者救援につながるとして賛成しました。自公案は公的機関をつくり、２兆円規模の買い取りを行うもの。修正では、適正価格による買い取りや一定期間後の債務免除などが明記されました。

苫小牧ローカルユニオン

　苫小牧市内で自動車解体業を営む（有）樽前商会（矢田義雄社長）で、勤続10年の野田晃氏（仮名）が今年４月６日、不当に解雇され、札幌地裁苫小牧支部に申し立てた『地位保全・賃金請求仮処分』の第５回審尋で８月４日、野田氏の勝利和解が成立しました。

　会社提示の解雇理由は、①顧客への対応が悪く、クレームや取引中止があり、ＩＳＯの認証機構に虚偽の報告をし、報告書も提出しなかった、②不倫問題で風紀を乱した、③社長の指示に従わず１００万円の損害を与えた、④従業員の婚礼で飲酒運転をして帰宅した、⑤従業員へのいじめがあったなど・・・とありますが、全てが事実と食い違い事実無根のものです。

　野田氏は、苫小牧ローカルユニオン（工藤良一委員長）に加入し、これまで３回の団体交渉（団交）を積み上げましたが、会社側はいずれも団交の日程を引き延ばし、第１回の団交がもたされたのは解雇予告から１ヵ月も経ってからでした。また解雇理由も整合性がないばかりか、後付けのものもあり、誠実な団交とならないことから、野田氏は北海道合同法律事務所の中島哲弁護士を代理人として、５月25日、地位保全等仮処分申立をしました。

　尋審での和解内容は、①会社は解雇を撤回し、４月６日付で会社都合の合意退職とする、②会社は解決金として１年６ヵ月分を８月末までに支払う、というものです。

　仮処分申立から３ヵ月を切るスピード審理で和解が成立したことで、野田氏はもとよりユニオンの仲間もホット一息ついたところです。

トレーサビリティー

　７月中旬、放射性セシウムに汚染された牛肉が全国各地で見つかりました。３月の東京電力福島原発の事故で放出された、放射性物質をあびた稲わらが原因とみられます。

　スーパなどで販売されている牛肉には汚染牛肉を特定した『個体認識別番号』が義務付けられています。

　国内で飼育、出荷される牛には、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題をきっかけに制定された「牛肉履歴管理（トレーサビリティー）法」で１頭ごとに10桁の「個体認識番号」が義務付けられ、生産から販売までの流通経路が分かるようになっています。

　個体認識番号は、スーパーで売られている精肉の番号や焼肉店などの店頭に表示され、番号を調べれば牛の産地、出荷経路などが確認できます。消費者は、家畜改良センター、各スーパーのサイトに個体認識番号を入力すると、自分が買った肉牛の情報を確認することができます。（携帯電話でも検索可能）

国民のお金で原発推進　いくらかけても もうけが出るしくみ

　『原発を再稼働させなければ電気料金が１０００円値上がる』そんな試算までだして電力業界は原発の再稼働を狙っています。そもそも電気料金はどのように決まっているのでしょうか？

　電気料金は、電気を供給するための発電・送電・電力販売に関わる全ての費用をコストに反映させ、さらに一定率の利潤（原価の４・４％）を加えて決めています。このしくみを「総括原価方式」と呼びます。

　原発を例にとると、１基５千億円もする原発の建設費用も、核燃料の調達費用も、人件費を含めた運転費用も全て、発電コストとして電気料金に含ませることができます。だから電力会社は、原発で建設費がいくら膨らんでも困りません。どんなにコストがかかろうが、取りはぐれる心配もなく、もうけが必ず生まれるしくみがあるのです。

　さらに、原発を推進しようとする人たちは、”原発は低コストだ”と言いますが、実際は使用済みの核廃棄物を安全に後始末する技術はまだ確立しておらず、保管や処理に膨大な費用がかかります。そのコストまで、放射性廃棄物処理費や原発施設解体費という名目で、私たち利用者に転嫁しています。また、コストの中には、原発推進のために国民に「安全神話」を振りまいてきた広告宣伝費まで含まれる「普及開発関係費」は、原子力の商業利用が始まった65年当時と比べると、30倍にも膨らんでいます。

　原発でもうかるのは電力会社だけではありません。電力会社が原発を建設する際には、東芝や日立、三菱重工という原発メーカーが仕事を受注。鹿島や清水建設などのゼネコンが仕事をしきり、そして、新日鉄をはじめとする鉄鋼やコンクリート素材メーカーがもうけ、メガバンクが資金調達をまかない、利益を上げています。

　さらに、この共同体の会社・役員が、民主党や自民党などの政治家に政治献金を渡し、経済産業省など官僚に圧力をかけさせて原発推進政策を進めさせる。官僚は退職後の働き先として各企業や関係団体に「天下り」させてもらう・・・。「政・官・財」が甘い汁を吸い合う。さらには、大手新聞社が広告料ほしさに参加する「原発利益共同体」とも言える構造があります。それら財源の出どころは、国民が払う電気料金です。

　電気料金の中で私たちが支払っているものがもう一つあります。『電源開発促進税』です。利用明細書には記載されていませんが、本年度予算で３４６０億円、標準家庭で年間約１４００円の負担になります。

　この税金の大半は、原発開発や、原発立地に対する見返りとして自治体に交付されてきました。原発を１基造れば10年間は原発立地対策交付金が出るので、自治体財政は交付金に依存した状態となり、交付金が切れると”ではもう１基を造りましょう”と、次々に原発が建設されました。

　４月からは、『太陽光促進付加金』が取られるようになりました。これは、一般家庭の太陽光パネルでつくった電力の余剰分を買い取る制度が始まったことに伴ない、その買い取り費用を利用者に転化するものです。しかし、電源開発促進税を充てれば利用者に転化する必要はありません。同税を原発推進ではなく、自然エネルギーの開発費にこそ重点的に充てるべきです。

気仙沼市で救援・復興活動

　私は、７月22日から８月11日までの３週間、宮城県気仙沼市で救援・復興活動をしています。北海道からすでに１３０人をこえる日本共産党のボランティアが気仙沼で活動していますが、その人たちの仕事を調整したり、気仙沼の党支部の活動のお手伝いをしています。

　到着した日に支部の方が被災地を案内してくれました。津波の恐ろしさを見せつけられて声も出ません。しかし、その中で必死に復興させるためにがんばっている人たちの姿があります。仮設住宅の建設が進んでいますが、仕事がない・二重ローン・放射能汚染など被災者の生活再建にむけ課題は山積みです。

　日本共産党気仙沼市委員会は仮設住宅入居者一千人以上からアンケートを集めました。仮設住宅の建設が３千４００戸ですから、相当の数が集まりました。その中で「仮設住宅の玄関網戸」を設置してほしいという願いが、公費で可能になりました。私も秋山善治郎気仙沼市議といっしょに仮設住宅の方から要望をうけて、市役所と交渉しました。そのことを民報でお知らせしたところ、仮設住宅で話題になっています。今後は、早期設置を求めて取り組みを強めます。

　地区委員会がある石巻市には、気仙沼市から車で２時間半かかります。常任委員会に参加するため毎週往復するのですが、北海道の地区のみなさんの苦労と重なります。気仙沼で多くのことを学び、北海道に帰ってからは報告会やボランティアの派遣にがんばります。

11日開催 発足総会の準備会を開く

　「脱原発・自然エネルギーをすすめる会」の準備会が７月26日、苫小牧地区労連会議室で開催されました。

　浦田操・準備会長は開会あいさつで、「原発利益共同体が巻き返しを図っており、会の先頭に立つ重大性をひしひしと感じています」と決意を語りました。

　ミニ講演を行った大友詔雄・自然エネルギー研究センター長は、マスコミが利益共同体にとらわれていることへの猛省を促しながら、「現実は歴史を変えた大災害（福島原発事故）が記録されている。子どもの尿からセシウムが検出されたということは、将来への重大な危険性を示唆している」と指摘しました。

　斉藤秀夫・準備会事務局長が当面の活動方針として、毎週土曜日の街頭宣伝と、大友氏の講演・発足総会を８月11日午後６時30から苫小牧市民会館３階小ホールで行うことを提案し、満場一致で決定しました。

　この取り組みは、小規模ですが７月から開始されており、７月30日も駅北口の大型店駐車場付近で宣伝・署名活動を行いました。僅かな時間でしたが、老若男女を問わず積極的に協力していただきました。

保育の量も質もカネ次第

　保育制度は、国と市区町村が保育に責任を負うことが義務付けられています。しかし、民主党政権がねらう「子ども・子育て新システム」は、行政の責任を放棄し、保育の提供を市場任せにしようというものです。

　現行の制度では、子どもを保育所（認可）に預けるには、市区町村に申込み、各自治体が保護者の仕事の状況や要望を聞きながら入所する保育所を決めます。このような手続きをとることで、保育を必要とする父母数が分かり、保育所が足りないのなら、増やす判断を下すこともできます。

　また、保護者が自治体に支払う保育料は、所得や収入に応じて払う「応能負担」となっています。これらは、『保育を必要とする親と子に、自治体が保育サービスを提供しなければならない』と児童福祉法で定められているからです。

　新システムでは、基本的な考え方を示す文章で、「利用者がニーズに応じて多様な施設や事業を選択できる仕組みとする」と示されています。保護者が”預けたい保育施設を自由に選べる”というイメージを持つかもしれませんが、大きな落とし穴があります。

　一番大きな問題は、保育への行政責任がなくなってしまうことです。保護者は自分で子どもの預け先を探し、保育所と直接契約を結ぶことになり、預け先を見つけられるかどうかは自己責任になります。保育料は行政と保護者がそれぞれ一定の割合で払います。保育時間が長ければ、その分、高い保育料を払うことになるなど、受けた保育サービスに対価を支払う「応益負担」に変わることになります。

　さらに「新システム」では、「うちの園は他より少し高いけど、英語教室をやってますよ」「今後はアレルギー代替食の追加料金がかかります」など、サービスに応じて保育料を上乗せして徴収できます。応能負担が原則の現行の保育は、保護者の経済状況で保育に差別が持ち込まれることはなく、どの子も同じ保育が受けられます。「新システム」のうたい文句には、「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう」とありますが、その精神と「新システム」は大きく矛盾していると言わざるを得ません。

　なぜ、お金のあるなしで受けられる保育サービスが決まるような制度をつくろうとするのか？　そこには、公費の投入を抑え、保育に市場原理を持ちこみ、保育事業で「もうけよう」とする財界・大企業の一貫した働きかけがあるからです。

　子どもの人権を最優先にすべき保育・福祉の分野に、もうけや株主の利益を最優先せざるを得ない市場の倫理はなじみません。実際に、株式会社の参入を許した東京、埼玉、神奈川などでは、もうけがあがらず保育所29ヵ所を突然閉鎖するという、身勝手な事例（08年）が起こりました

　引き続き保育の公的責任を守らせ、応能負担の原則を守らせることには特別の意味があります。福祉の分野では、「介護保険制度」「障害者自立支援法」という「応益負担」が導入され、「お金がなく、以前受けていたサービスを控えている」などの問題が続出しています。

　保育や福祉のサービスは元来、お金のあるなしで差別されるものであってはいけません。保育への「新システム」導入を許さないとともに、誰もが安心して受けたい福祉サービスが受けられる応能負担の原則を社会全体に広げるときです。

核抑止論を超えて　核兵器のない世界が見えている！

　広島と長崎に原爆が投下されてから今年で66年目の夏を迎えます。原水爆禁止２０１１年世界大会は『核兵器のない平和で公正な世界の扉を開こう』をテーマに８月３日から広島市で国際会議、６日から長崎市で世界大会が開催されます。１９５５年の世界大会から56年目を迎えました。

　原水爆禁止運動はこの間、変わることなく、核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯の目標を掲げ続けてきました。

　目標は変わらなくても、情勢は変わりました。核保有国が言い続けてきた「核兵器は安全の保証」は、いまや国際世論の中でも国際政治の舞台でも「核兵器の廃絶こそ安全の保証」という信念にとって代わられました。

　２０１０年５月、ＮＴＰ再検討会議が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」と宣言したことを受け、２０１１年世界大会は、それを実行に移す次の行動を求め、グローバルな行動を呼びかけます。

　また、世界大会は、日本国民を襲った巨大地震と津波、深刻な原発事故の被災者のみなさんと連帯して、世界の資源を戦争と核兵器、膨大な軍事費から、平和と命と暮らし、飢餓や病気、災害などの克服、貧しい国への援助などのために転換するよう呼びかけます。

　２０１１年世界大会は、核兵器のない平和で公正な未来をめざして、世界の人々が手をつなぐ希望と連帯の一大イベントです。

　７月30日午後７時から世界大会に参加する苫小牧代表団の結団式がアイビープラザで開催され、20代から60代の５人が紹介されました。

　参加する20代の女性は、「修学旅行で広島市の原爆資料館を見て衝撃を受けました。今回は、自ら手を挙げて参加することを決めました。ぜひ『自分の言葉』で伝えられるよう勉強してきます」と決意表明をしました。

　原発問題も原水子爆禁止世界大会も「原子力」利用が共通のキーワードです。『核兵器のない平和で公正な世界』の実現は世界の共通の言葉。そしていま、原発に依存しないエネルギー政策の転換は多くの国に広がっています。発信元はすべて日本であることを忘れてはならないと思います。

※世界大会代表派遣募金の協力をお願いいたします。

『こかげ展』を開催

　公園利用者の多様なニーズに応えるとともに、利用者増の一環として、苫小牧美術協会所属の八幡孝子さん、大西順子さん、室谷孝枝さんによる『こかげ展』を開催します。　

　同時に本間武男さんの版画展（８点）も開催します。
　散歩がてら、自由に立ち寄りご覧下さい。

★８月６日（土）〜８月７日（日）★午前９時〜午後３時
★悪天候の場合は８月13日〜14日に延期
★入場無料
★川沿公園体育館南側緑地（川沿町４丁目）
●主催・ＮＰＯ法人　苫小牧高齢者福祉事業団　苫小牧市栄町２ー１ー１　32ー３２６０

「泊原発」一号機の早期再稼働反対

　７月28日付け北海道新聞は、道内国会議員29人の脱原発へのアンケート結果を発表しました。「脱原発」社会をめざすことに賛成しているのは、全体の６割。ところが、「泊原発」一号機の早期再稼働については、反対を表明しているのは、私と他に２名だけ。「徹底した検討が必要、国民の議論を深めて」と答えている議員もいるが、政府役員、民主党役員だからと無回答が多いのに驚きました。

　泊原発と北海道電力への要請でも、津波対策について述べるが、大地震への対策については、３月31日以降の活断層の調査を含め、どの程度の調査や分析が行われたかも不明で、「対策をとったから大丈夫」と運転開始することは、新たな安全神話を定着させることになりかねません。

　危険なＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルについては、反対の声も多い中で、実は「試運転」と称して稼働させており、これを営業運転に移行させることは、さらに危険を増幅します。

　北海道電力の社長は、「三号機も止めなければならないなら、節電をお願いすることになる」と脅かしともとれる発言です。九州電力の「やらせメール」のようなことは「いっさいない」とも言っていますが、２００８年、三号機をめぐるシンポジウムなど、当時のことを現場で知っている、岩内の太田町議に聞くと、推進派ばかりのシンポジストを集め、安全論を展開したことは明らかです。「原発ゼロ」への国民の議論と運動を徹底して広げましょう。

党市議団　市民と意見交換

　共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は20日午後６時30分から、苫小牧市民会館２０５号室で「議会報告会」を開催し、会場一杯の80名が参加しました。この報告会は市議会の政務調査費を活用したもので、会派として初めての企画です。
　渡辺満議員は、今回の定例会は、東日本大震災を受けて、苫小牧市の防災対策の議論が中心だったことを説明し、「今現在、市の『防災ハンドブック』（平成10年度作成）は、樽前山の噴火が中心で、津波防災マップは無い状況。地震・津波防災マップは国→道→自治体の『上位法』に基づき２年後に見直しされる予定」と話し、「市は危機管理室を設けて具体的施策を検討中、避難場所として、小中学校を中心に設定しているが、耐震化が遅れている上に、万が一屋上に避難することや、避難訓練などの危機管理対策が不徹底」と述べました。

　また、被災地の瓦れき（災害廃棄物）の苫東への受け入れについては、国や道から正式な要請や通知もなく何も決まっていない状態であること、放射能線量測定器を市独自で設置すること、海溝型巨大地震を予知する「多機能型地震観測装置」が気象庁予算で緑ヶ丘公園内に設置されること、行政改革では、ゴミ有料化、市営図書館管理者制度導入、給食センター民間委託などには反対し、党市議団として出来る行政改革として、議員報酬を44　万円から40万円へ削減することなどを紹介しました。

　谷本誠治議員は、来年度から実施される第５期介護保険計画にともない、要支援者を介護給付から排除する方針や、介護職員が医療行為をしなければならなくなる問題点など市に裁量が任されることで、改正後の対応を求めたことを報告。谷本議員は、「実施にあたっては本人の意思を最大限尊重という付帯決議を大事にし運動を広げることが重要」と述べました。

　冨岡隆議員は、米軍再編にともなう航空自衛隊千歳基地への米軍戦闘機の訓練移転について、昨年同様のタイプⅡ（米軍機６〜12機、８〜14日間）で年内にも訓練が行われる予定であることを報告し、「沖縄の負担軽減という名目で始まったが、逆に負担が増えている実態がある。また、Ｆ15戦闘機の相次ぐ事故で市民の不安は解消されていない。岩倉市長は、軽減になっていないことを認めつつも国防優先で訓練移転容認の立場」と批判し、引き続き議会での追求と運動を広げていく決意を述べました。

　小野寺幸恵議員は、学校給食共同調理場の民間委託について、「ミートホープ事件や中国食材の残留農薬事件の教訓から、『食の安全・安心を守るためには直営が望ましい』という考え方が市・市教委・議会にありましたが、それを打ち破り強行しているのが岩倉市長二期目の行政改革プランの方針であり、公共施設の民間委託による職員減らしが最大の方針」と告発し、「さらに検証を進めながら、議会のチェック機能を強めていきます」と語りました。

　参加した市民からは「防災計画は国・道の計画を待たず市独自で提案できないのか」、「メガソーラ（大規模太陽光発電）構想への対応は」、「ＣＣＳ（二酸化炭素削減技術実証試験）誘致について」、「独居老人対策は、老老介護・認認介護への対策は」、「火災警報器の設置義務化で困っている」、「議会報告会はもっと早い時期に周知を」などの質問や意見も相次ぎ出され、各議員は熱心に答えました。

散歩がてらに自由にご覧ください

　公園利用者の多様なニーズに応えるとともに、利用者増の一環として、苫小牧美術協会所属の八幡孝子さん、大西順子さん、室谷孝枝さんによる『こかげ展』を開催します。　同時に本間武男さんの版画展（８点）も開催します。

★８月６日（土）〜８月７日（日）
★午前９時〜午後３時
★悪天候の場合は　８月13日〜14日に延期
★入場無料
★川沿公園体育館南側緑地（川沿町４丁目）
●主催・ＮＰＯ法人　苫小牧高齢者福祉事業団　苫小牧市栄町２ー１ー１　32ー３２６０

※散歩がてらに自由にご覧ください。

原発ゼロをめざす７・２緊急行動

　東京・明治公園で「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」（同実行委員会主催）には、原発被害に直面する福島から３００人以上がバスで駆けつけたのをはじめ、全国から２万人が集まりました。この緊急行動は、被爆者治療にたずさわってきた医師の肥田舜太郎さんなど著名人９名によって呼びかけられました。

13時からのメイン集会には、福島の農家や女性をはじめ、浜岡原発を抱える静岡の代表、原子力空母の母港にされた神奈川・横須賀の代表らが、原子力行政への怒りをぶつけました。

　満場の拍手によって採択された「集会アピール」では、今日の行動を契機に「『原発ゼロ』をめざす大運動を開始しましょう」と呼びかけられました。集会後のパレードには、「原発いらない」の声に、手を振って応える人々がたくさんいました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「安全な原発などありません。危険をなくす方法はただ一つ。原発をなくすしかありません。原発からの撤退の一点で力を合わせ、安心して暮らせる日本をつくりましょう」と連帯のあいさつをしました。

参加者の声

自分のことよりも

　江差町議選挙の応援に行き、日本共産党の両候補は無事に当選となりましたが、聞いて驚いたのは議会の様子。６月の議会でも、議員12名中２人しか質問しなかったとか。何のための議員かと、不満が渦巻いていたそうです。今週は仁木町、その後も余市町・上富良野町・福島町と議員選挙が続きます。どの町でも日本共産党議員が、住民の声を届け、町の将来についての展望を訴えています。

　北海道の党組織は、被災地復興のボランティアで気仙沼市に交代で行っています。私も先月末に行き、あらためて惨状に驚きました。そのなかで支援物資を届け、泥だし・ガレキ撤去などを続ける党の姿に、信頼が広がっているといいます。ある仮設住宅では、支援物資の際に「日本共産党」ののぼりの準備を避難された方が手伝ってくれ、ボランティアが町を歩くと市民から感謝の声がかけられているそうです。

　気仙沼市では、被災して家を失くした党員ご夫婦が、ほぼ毎日のようにセンターで物資の仕分けをしていました。ある日ポツリと「私のところにも、これ欲しいな」と話していました。被災した自分のことよりも住民を優先し、がんばってこられたことに胸が熱くなりました。話し合いの末、あなたも被災者だから受け取っていいんだよ、の言葉に笑顔が漏れたそうです。

　この国難に、被災地でも地方でも、どの党が正面から立ち向かっているか問われています。私は「それは日本共産党です」と自身を持って答えます。

谷本議員が市の姿勢をただす

　国会で民主・自民・公明の賛成多数で可決された『介護保険法改正』が来年４月から施行されるのを受けて、６月の市議会定例会で谷本誠治議員は、「改正」内容が介護認定者や家族、介護事業所にどのような影響を及ぼすのか、介護保険者である市の考え・判断を問い質問しました。

　改正は「訪問介護」や「生活支援・デーサービス」など「要支援者」へのサービスが、新設される『介護予防・日常生活支援総合事業』に移され、保険給付の対象外になるかが市の裁量で決められます。「実施にあたって本人の意思を最大限尊重」という付帯決議がつきましたが、保険料を払い「要支援１・２」と認定されながら、サービスが受けられなくなる恐れがあります。

　谷本議員は、「気兼ねなくヘルパーの援助が受けられるので安心して暮らしています。僅かな語らいに心癒され、生きる意欲が湧いてきます」など訪問介護施設のアンケートから要支援者の声を紹介。「介護度が高くならないように支援するのが介護保険の目的。要支援者が介護から外されると14・５％の利用者減が予想され、事業所経営にも大きな影響を与える。介護保険制度の根幹をつぶすような改正に市は、どう補い、これに代わるサービスの質量を確保するのか」と指摘しました。

　飯田伸一保健福祉部長は、「『介護予防・日常生活支援総合事業』は保険給付に加え、保険者（苫小牧市）の判断や利用者の意向により、通所介護・訪問型介護予防事業と配膳サービス・見守り・・といった日常生活支援を総合的にできる制度として新設されたが、国からの地域支援事業実施要綱が示されていないため、詳細の確認ができていない。また、要支援者に対する訪問介護などの給付サービスの重要性は認識している。従来からの介護保険給付も継続され、総合事業が新たに追加されたということでご理解を」と答弁するにとどまりました。

谷本議員が指摘

　市は、老朽化した公立保育園を「保育環境の整備」が急務と、３園（すみれ・みその・はまなす）を移譲を前提とした施設整備計画を推し進めています。

　谷本誠治議員は、定例会一般質問で、「経済効果・効率だけを強調した民間移譲は、公立保育所の役割を放棄するもの。公立保育実施義務者は、地域の様々な保育状況を把握し、保育所全体の水準をより高め、行政施策に反映させるなど、行政と父母を直接結び付ける結節点の位置にある」と強調。「直接、行政が責任をもち役割を果たすことが必要だ」と訴え、市長の政治姿勢をただしました。

　岩倉博文市長は、「保育指針に基づき公立はモデル園的役割、先駆的な取り組みについても公立が率先し、障害児童の受け入れも公立が率先して保育士の確保など地域子育て支援の拠点機能を強化したい」と答弁。

　飯田伸一保健福祉部長は、「補助制度は法人でなければ国からの建設費補助は受けることができないので、建て替えは民間活力を活用するもので、公立の役割は終わっていない」と答弁しました。

　議会後、谷本議員は、「そうであるならば、『民間移譲』という行政改革路線に走るのではなく、公立保育実施義務者として責任ある姿勢を貫くべきです」と話しています。

王子製紙争議を語りつぐ女性たちの会

　苫小牧の「コープさっぽろ」の発足は、さかのぼること１９６１年（昭和36年）でした。この苫小牧地区生協（苫小牧地区労働者生活協同組合）の草創期をテーマに７月３日、王子争議を語り継ぐ第14回例会（王子製紙争議を語りつぐ女性たちの会）が開かれました。

　当時の王子労組委員長・田原賢蔵氏は、「万年筆の一本売り」からはじめた生協づくりを回想。１９６０年に王子争議の責任を理由に、自らが処分通告をうけた一人でした。

　生協の起業には、不当解雇による犠牲者の生活・職場の確保、王子労組員の子弟の採用差別対策という切実な願いが込められていました。

　様々な困難を経て、１９６７年には、市内の７店舗で生鮮食料品から衣料など提供する市民生協へと発展。

　安全な食品を提供するための毛糸を用いた色素実験も喜ばれました。『より良い生活と平和を守る』生協活動には、主婦の活動が目覚ましく、理事としても参加、パート労組も誕生させました。

　しかし、地域生協活動について、「道内生協のなかで理解してもらうのに苦労した」と鈴木ミツさんは話しています。

　なお、例会は争議当時の想いを綴った加納千鶴子さんの詩を、感動した佐藤誠さんが作曲した「未来へ撃ぐ」を歌って閉会しました。

森下克弘 苫小牧ローカルユニオン事務局長

　６月16日から１週間、東日本大震災救援・復興党派遣ボランティアとして活動してきた森下克弘さんの手記を紹介します。（２回連載）

　18日は、党市委員会事務所の駐車場に、瓦れきが投棄されるのを防ぐための杭打ちとロープ張りの作業をやり、午後からは陶磁器屋さんの食器洗い作業に合流しました。

　翌19日には函館、群馬の６人が帰路につき私のみが残りましたが、センターのトイレがいっぱいになり「汲み取り」が必要なことと（汲み取り業者がいつ来るか分からない）、浴室のシャワーの修理や、台所の水道蛇口のパッキン交換で業者が来ること、函館の２人の女性が早朝洗濯をしていった寝具の取り込みもあり、この日はセンターの留守番になってしまいました。

　トイレが使えないため道委員会の千田さんが私を迎えに来て、夜は対策本部の近くにある第一ボランティアセンターに泊まりました。ここは15畳のスペースですが、救援物資を置いてあるため至って狭く、千田さん、保村さんが宿泊していますが、私が入ると余裕がなくぎりぎりとなります。第一センターには台所がなく、近くの電気屋さんからのもらい水で、２個の蛇口つきポリタンクを外に置き、洗顔などもそこでしています。トイレも仮設トイレが外に設置され、風呂についても小さな銭湯もあるが、被災者や一般ボランティアの人たちで混み合うため、午前中に入浴をすませるという状況で、道委員会の２人が、ここで何日も不便な生活をしている大変さをつくづく思いました。

　20日は、札幌から単身で救援物資を積み、自家用車で参加した三原さん（70歳？）と２人で、気仙沼中学校に造られた、仮設住宅に入居している被災者からの聞き取りアンケートを行いました。アンケートは22項目あり、内容は「震災前のお仕事は何？」、「そのときのお立場は経営者？常勤者？パート・アルバイト？」、「お住まいはどんな影響をうけましたか？」、「お仕事はどうなりましたか？」、「現在の主たる収入源は？」、「以前住んでいたところに戻りたい？」、「気仙沼はこれからどんな産業に力を入れたいですか？」、「災害に強い街にするには何が必要と思いますか？」、「原発をどう思いますか？」、「支援制度の改善や要望をお聞かせください」などです。会えたところでは「北海道からわざわざご苦労様です」と感謝され、一軒の聞き取りに20分くらいかかりますが留守を含め20軒ほど歩き、約10軒で回収できました。

　21日は、第一ボランティアセンター敷地内の草刈りを三原さんとやりました。北海道では見かけない細くて丈の長い草が横になって群生し、草刈機に絡みつくため、なかなかうまく刈り取れません。三原さんは慣れているせいか上手に機械を操り、私より３倍のスピードで刈っていました。この日は気温が上がったためミネラルウォターを４本も飲みました。

　22日は帰路につくため、仙台まで出なければなりませんが、夜出港のフェリーに乗るには11時の高速バスしかなく、この日の作業はできませんでした。

　今回私が参加したのは、６月６日に苫小牧で開かれた「原発問題学習会」で、参加者に救援ボランティア募集の用紙が配布されていたので、私でも役に立つことができればとの思いから応募したものです。１週間の行程でしたが、現場を直接見て被災された方々の話を聞くこともでき、貴重な体験となりました。（おわり）

「原発問題」のつどい

　札幌豊平区の旭水後援会の「大震災と福島原発事故を契機にみえてきたもの」に参加しました。私は「原発からのすみやかな徹底、自然エネルギーの本格的導入を、国民的討論と合意をよびかけます」の党の提言にそって話しました。

　海底活断層がある可能性の指摘、避難道路が通行止めになる、津波の引き波によって冷却水が汲めなくなる、泊原発の問題点の指摘もしました。参加者から原発の「安全神話」に怒りの声が次々と上がりました。「原発は安い」、「安全」だの宣伝はもう通用しないことも話し合いました。

　「九州電力やらせメール」について笠井衆院議員がとりあげたことで玄海原発が再開困難になりました。このことについて、マスコミは「しんぶん赤旗」と笠井衆院議員がはたした役割を紹介しないことが話題になりました。

　「日本共産党が『北海道は原発をなくしても、こうすると電力は心配ありません。安心して泊原発を止めよう』とどんどん宣伝してほしい」、「今がチャンス、がんばる特だ、応援するから」との発言もありました。質問がでると、別の参加者の方が、「私はこう思う」と発言があるなど、交流し、あっという間に時間になってしまいました。

　「こういう集まりは定期的にやっているのですか？また誘ってくださいね」、「泊原発のことをもっと知らせてください」、「またやりましょうね」と楽しい「つどい」になりました。

災害時の非常食備蓄　危機管理室体制強化　渡辺満議員が提案・改善策を求める

　６月定例議会から新設された「安全・安心のまちづくり特別委員会」（西野茂樹委員長）で渡辺満議員は、災害時の非常食備蓄のあり方と危機管理室の体制強化を提案し、改善策を求めました。

　今回の東日本大震災をうけ、苫小牧市内では災害時に必要な食料、生活必需品（アルファ米、毛布など）を市内６ヵ所の備蓄倉庫に分散して保管しているが、「災害が発生した時の避難所のほとんどが市内の小・中学校であり、耐震診断を今年度中まで実施した場合、安全の担保が確保出来る学校のなかで”空き教室”がある場合には、備蓄倉庫として活用すべき」と提案しました。

　秋山幸三危機管理室長は、「市教育委員会には５月段階から要請しているが、耐震診断の結果を受け、議員が指摘した構造上問題がないと明らかになった校舎の空き教室を利用して非常食備蓄の対応を進めていく」と答えました。

　また、渡辺議員は市民の安全・安心なまちづくりを進める上で危機管理室の役割は重要と位置づけ、「現行でも様々な問題に対処しているが、（大震災後）これから市の防災計画の見直し（２年後）や津波避難計画など業務量が急増することが明らか」と指摘し、「行政改革で職員削減が行われているが、必要な箇所には体制強化をすることが、市民の安全・安心のまちづくりを進める上で重要であり、職員の体制強化をはかるべき」と提案しました。

　菊地一巳副市長は、「これまでとは全く違う状況で、危機管理室の体制強化の必要性の認識は十分持っている。ただ、人事異動で増やす方法が良いのか、人材もノウハウの有する技術職の登用なども考えられるので、計画的な方向性を示したい」と答えました。

不十分な提案で再検討必要　党市議団反対

　28日の定例市議会において、第一学校給食共同調理場調理業務や配送・回収業務の民間委託が提案され、賛成多数で可決しました。日本共産党苫小牧市議団は民主・民の風とともに反対しました。

　第一学校給食共同調理場は現在新調理場を建設中で、２０１２年４月から開設予定となっており、市長の進める行政改革の一貫として開設時からの民間委託が進められていました。

　調理場の民間委託は当初から賛否が分かれており、ミートホープ事件の教訓から「食の安全・安心」が叫ばれる中、学校給食審議会では「直営が望ましい」との答申が出されております。

　また、昨年の12月議会では「地元事業者への優先発注」を望む陳情が提出され、民間委託反対会派からも「民間委託になった場合は、地元優先は当然」との考えから、全会派一致の決議になっていました。

　今議会での民間委託の提案は、審議会の答申を覆すものであり、詳細を示す資料の提出もなく、「地元優先発注」の具体的な考慮もないことから、質問に立った小野寺幸恵議員は「今回の提案は詳細がわからず審議ができない。地元優先との議会決議軽視である」と指摘し、反対しました。

　斉藤章吾学校教育部長は「地元事業者の参入機会に配慮はするが、地元優先ではなくプロポーザルで判断していく。資料の不十分な部分は丁寧な説明をさせていただく」と答弁しましたが、他会派からも同様の指摘が上がっていました。

　学校給食配送・回収業務については、調理場同様２０１２年４月からこれまでの業務委託先である市営バスが民間移譲されることから、新たな委託先を選出する必要があり、今議会に提案されました。

　委託内容には、わずか５年間の委託期間であるにも係わらず、配送用の車８台分の購入費約７０００万円が含まれていることから、小野寺議員は「10年から15年間使用できる車を委託先の事業者に購入させ、５年後に別の事業者が受託をした場合、さらに車の購入費が委託料に含まれることになる。市が車を用意し、その車を使用して業務委託を行った方が委託料が安く済むうえ、他の事業者への参入機会が増える」と指摘し、市が車を購入するよう提案しました。

　学校給食の配送・回収業務の年間の走行距離は約１万㌔㍍で、現在使用している車の実績からも約20年間は使用可能です。

　斉藤学校教育部長は、「市の車で委託業務させることが法に抵触しないかどうか、法的なことを検討しなくてはならない」と答弁。一方、佐々木賢考総務部長は「法的な縛りはない」と、矛盾する答弁がありました。

　小野寺議員は、再度「どちらの答弁が正しいのかハッキリしてほしい。法的に問題がないのであれば市が車を購入するべき」と提案しましたが、佐々木総務部長は「法的には問題ない」との答弁を繰り返すに留まりました。

　このことから、更なる検討が必要であり、党市議団は今後の議会でも引き続き取り上げていきます。

森下克弘　苫小牧ローカルユニオン事務局長

　６月16日から１週間、東日本大震災救援・復興の党派遣ボランティアとして活動してきた森下克弘さんの手記を紹介します。（２回連載）

　東日本大震災から３ヵ月が経過した６月16日の夕、私は党道委員会の七尾氏とともに、苫小牧港から太平洋フェリーで仙台港に向かいました。七尾氏は、道委員会が用意した宣伝カーでフェリーに乗船しましたが、この車は気仙沼の被災者に救援物資を届けたり、ボランティアの送迎などに使用するためです。翌17日の午前10時には仙台港に着きました。

　初めて見る仙台のフェリーターミナル周辺は、壊れた建物や潰れた車が積み上げられていたものの、さぞ瓦れきが散乱しているのかと思っていたら、大きく数カ所にまとめてきれいに片づけられていました。そこから三陸道を通って一路気仙沼をめざし、13時過ぎには現地の党対策本部に着きました。

　気仙沼民主商工会（民商）の敷地内にプレハブで造られた対策本部では、道委員会から派遣された千田・保村両氏が、党気仙沼市委員会への援助や、道内各地から駆けつけるボランティア全般に関する作業の段取りに精を出していました。私たちは早速、被災された民商の会員で、陶磁器・漆器などを販売している店に行き、津波で相当の泥をかぶったこれら商品の洗浄作業を行いました。すでに函館地区委員会から４人のボランティア（女性２人）が来ていたので、作業の流れを教えてもらいましたが、何度洗ってもなかなか泥は落ちません。

　ボランティアの活動時間は、９時から15時までをおおよその目安としており、私たちも15　時過ぎには作業を切り上げ、迎えに来た保村さんの案内で、漁港付近を車で視察しました。時間が経過しているため、震災直後から見ると中心通りは整備されていますが、漁港一帯は、すさまじい状況でした。柱が折れ壁が崩れかかり、瓦れきが詰まった民家や中小の会社・商店、民家に突き刺さった乗用車、何十台も重ね積み上げられた原型がない乗用車、トラック、重機など。また、港には火災で真っ黒に焼け残った根室の漁船が姿を見せていました。地盤が沈下したため海面が岸壁スレスレとなり、満潮時には土盛りし嵩上げした簡易舗装道路が海水に浸かってしまうという状況です。そういうなかで瓦れきを重機で何ヵ所も、山のように寄せ集める作業をしているため、一帯は工事用トラック等の出入りが多く、さらに通行止めもあり、交通整理の警備員が相当数出ていました。

　この後は宿泊所となる第二ボランティアセンターへ向かいましたが、ここは対策本部から約23㌔ほど行った千厩町というところで、岩手県一関の行政区に入ります。最近開設したばかりで、立派な民家（元校長先生宅）を借り受け、広い台所と立派な浴室、和室が１階に３部屋、２階に２部屋（女性専用）あり、寝具も用意されていて、最大20　人くらいは宿泊が可能です。しかし、山の中なので近くにスーパーなどはありません。そこから車で10分くらい走ると「三輪の湯」という温泉があり、センターの宿泊者が大人数になればこの温泉を利用（５００円）します。

　初日は私たちの他、函館地区委員会４人、札幌西区から４人、群馬県高崎から２人の12人が泊り、函館の２人の女性には食事の件などで大変お世話になりました。また函館の古岡ともや道議候補も参加していました。（つづく）

かならず「原発ゼロ」へ

　７月２日、明治公園で行われた「原発ゼロ」をめざす集会には、全国から２万人を超える人々人が集い、熱気であふれました。北海道から参加したみなさんとも交流。福島県からも、３００人を超えて、避難所から集会に来たという人もいました。

　福島のテントを回ると、産地の果物やジュース、物品の中に、「までいの力」という飯館村のまちづくりが紹介されている本がありました。飯館村は、合併せずに、独自のまちづくりにとりくんでいたのです。「まいで」とは「真手」という古語が語源で「両手で」の意味。手間ひま惜しまず丁寧に心をこめてという意味だそうです。

　そういえば、私の母も「あの人はまていな人だね」と話していたことを思い出しました。飯館村の「まいでライフ」のメッセージは「暮らし方を少し変えてみよう、戦後一貫して大量生産、大量消費、大量廃棄によってつくられてきた今日の日本経済のなかに、少しスピードをゆるめてみよう。走っている人は、歩く。歩いている人は立ち止まる。立ち止まっている人はしゃがんでみる。そうすると足元の花の美しさが見えてくる・・・・」もう一つは、人と人のつながりを深めてみようということ。

　村民みんなで取り組んでいる、まさにその途上で、今回の震災、原発事故にあい、村ぐるみで故郷を離れなければならなかった。村民の悔しさがひしひしと伝わります。必ず帰れるように、そして、二度とおきないように、かならず「原発ゼロ」へ。

放射能線量測定器購入・設置を検討　渡辺議員の提案に前向き姿勢

　６月定例議会一般質問で渡辺満議員は、①防災対策、②家庭ごみ有料化問題と被災地災害廃棄物処理、③住宅用火災警報器促進、④公共施設の防火管理者問題など質問しました。

　防災対策では、東京電力福島第一原発事故に関わって、泊原発の対応について岩倉博文市長の政治姿勢をただしました。渡辺議員は、「福島原発事故によって原発の危険性は国民の前に事実を持って明らかになり、世論調査でも原発の縮減・廃止を求める声が過半数を超え、原発推進の首長からも反対の意見が広がっている。世界的にもドイツ・スイスなどの脱原発表明、さらにイタリアの国民投票で９割が反対している動向から、期限を決めた廃止・再開凍結の動きが主声である」と指摘し、「泊原発から１００㌔圏域で生活する苫小牧市民の不安と安全を含め、泊原発のプルサーマル化に反対を表明し、関係機関に対して働きかけるべきでは」と提案しました。

　これに対し岩倉市長は、「原発は何よりも安全性の確保が不可欠であり、安全性の検証を行い、責任ある説明が必要。国のエネルギー政策を注視したい」と述べるにとどまりました。

　渡辺議員は、「答弁を聞いていると市長の姿勢には、原発の『安全神話』がまだあるのか」と再質問でただすと、「震災で事故が起きた以上、今後は安全・安心という意味から、新設を含めこれ以上の取り組みは難しくなったと思う」と見解を示しました。

　同時に渡辺議員は、市民のなかで、「苫小牧市の放射能線量はどうなっているのか」という不安の声を紹介し、「放射能線量測定器を購入・設置すべき」と提案しました。

　星道博市民生活部長は、近郊にある室蘭市と浦河町での測定値は通常の範囲内であると説明した上で、「市民の安心・安全を確保する観点から、市独自の測定を検討している」と購入・設置を前提にした姿勢を示しました。

　さらに渡辺議員が、「気象庁が概設１８８ヵ所の多機能型地震観測装置を今年度中に全国40ヵ所に新設計画があるが、苫小牧市はその対象になっているのか」と質問したところ、「海溝型の巨大地震に対する緊急地震速報の精度向上のため、道内では苫小牧市をはじめ６ヵ所に設置を検討し、市の候補地として緑ヶ丘公園入口に国土地理院が調査している」と答えました。

参院予算委で大門議員迫る　全ての事業者に支援を

　日本共産党の大門実紀史参院議員は10日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した企業の「二重債務」問題に対する民主党案を取り上げ、「民主党案では中小企業はまったく救われない。これでは町全体の復興はできない」と、復興意欲あるすべての中小企業を政府が支援する仕組みを求めました。

　民主党案は、県と金融機関、中小企業基盤整備機構の出資で「中小企業再生ファンド」をつくって債務を買い取り、支援する仕組みです。

　大門議員は、日本共産党が公的機関が幅広く債務を買い取る「二重債務」解消スキーム（枠組み）を提案していることを紹介し、中小企業を選別し「ファンド」に送る仕組みは、すでに全国で行われており、支援した企業の96％は売上高１億円以上の中堅企業、一番多いのは10億円から50億円の企業だけだと指摘。一定の中堅企業しか救援対象とならないと述べ、さらに、「ファンド」を運営するのは投資会社で、当然、３％～10％の利ざやを稼ぐわけで、投資会社が効率よくもうけを出すためには、どうしても一定以上の収益性のある企業に限られ、既にある中小企業再生ファンドでは、中小零細企業はほとんどが救われてこなかったと告発。

　「こういう中堅どころだけ助けるような選別の枠組みを、この大災害を受けた被災地に持ち込むこと自体、大変、違和感を感じる」と述べ、被災地の商工会議所から「これでは中小は救われない」と不安の声があがっていることを紹介しながら、「結局、店や工場を失った中小企業の大半は『再生困難』と判断され、残るは私的整理か破産の道しかない」と批判。真に復興に資する枠組みをつくるよう求めました。

　菅直人首相は、「債権放棄や金融機関による債権買い取りの問題はまだ案が出ていない」として、「今後も政府としてさらなる努力をする」と答弁しました。

天皇賛美 侵略の旗印　内心の自由 教育の自由侵す

　橋本徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が３日、「君が代」の起立強制条例を成立させました。日の丸、「君が代」が教育に持ち込まれることの問題点を歴史を振り返りながら考えます。

　日の丸と「君が代」は１９９９年「国旗国歌法」で「国旗」「国歌」として法制化されました。もともと「君が代」の歌詞は、平安時代に作られた「古今和歌集」に収録された古歌で、家族の長寿を祝う歌でした。その後、明治政府が天皇主権に合わせて歌詞の「君」を「天皇」と解釈し、『天皇の時代は永久あれ』という内容に変質させました。「日の丸」は１８７０年（明治３年）に陸海軍が掲げる国旗として定め、戦争中は侵略の旗印として使われ、植民地では日本が占領した証として日の丸が掲げられました。

　戦後、日本とともに侵略国であったドイツとイタリアは国旗を変えました。しかし、日本では憲法と国の体制が大きく変わったにもかかわらず、「国民的に定着している」という理由で社会や教育に押し付けてきました。

　１９９９年の「国旗国歌法」をめぐる国会論戦で、当時の小渕首相は「この歌（君が代）は大日本帝国憲法の精神でつくられた」と答弁し、戦争の旗印であり、天皇主権の象徴であることを認めざるを得ませんでした。しかし、国会での議論はわずか２ヵ月しか行われず、選挙などの国民的議論を一度もしないまま今日に至ります。

　今回、「維新の会」が成立させた条例の内容は、公立学校の入学式や卒業式などの国歌斉唱の際、教職員に起立を強制するものです。さらに、橋本知事は不起立をくり返す教職員を懲戒免職処分にできる条例案を、９月議会に提出する方針です。

　国民には、国歌を歌う・歌わないを決める「思想・良心の自由」が憲法によって保障されています。一人ひとりが良心に基づいて行う行為を『教員だから』という理由で、条例で義務付けるべきではありません。「君が代」の歌詞は国民主権と矛盾し、教員の憲法を実践するという立場とも相いれません。

　教育現場では、教育の自由が守られてこそ、教員自身の自由な発想や工夫が保障され、子どもたちの主体性も育まれます。国旗・国歌の押し付けで一番の被害を受けるのは、子どもたちです。

ひた隠し配備の段階で通知

　北沢俊美防衛相は13日、仲井真広多知事と会談し、米軍普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地について、「日本政府として滑走路の形状はＶ字形で調整したい」との案で臨むことを伝えました。

　また、過去に何回も墜落事故を起こしている米軍垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの普天間配備も伝達しました。これまで国会で何度追及されても「米国から正式な通知がない」と否定してきましたが、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意の当時からオスプレイ配備の方針を日米で緊密に協議していたことが明らかになっています。県民世論を恐れてひた隠しを続け、いよいよ配備という段階で通知するー何と卑劣で道理のなさは米国隷従という点で自公政権とまったく変わりがありません。

　同日、宜野湾市、同市議会、自治会長会、老人クラブ連合会、婦人連合会、青年連合会など１００人を超える人が配備断固反対の座り込み行動を起こしました。安里猛宜野湾市長は、「日米両政府は配備反対の声をまったく聞き入れない。66年も基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民にこれ以上の犠牲を強いるのか。今日を契機に普天間基地の閉鎖・撤去を迫っていこう」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　赤嶺政賢日本共産党衆院議員をはじめ、多くの地方議員が参加。伊波洋一前市長も座り込みました。

書面や数字の奥を見て

　先月、オホーツク地方に雹が降り、農作物が被害を受けました。党北見地区委員会が冷凍保存していた雹を見せてもらうと、直径３㌢ほどのもの。これが一気に大量に降っては、防ぎようがありません。

　見せていただいた玉ネギ畑では、茎葉が断ち切られた跡がハッキリわかりました。破断面から腐食したり、病気になると売り物にはなりません。泣く泣く廃耕にする農家もあると聞き、防除費用や共済の支払いなどで政治的支援が必要と痛感しました。

　先週は、紙智子参議院議員とＪＲ北海道本社へ、脱線火災事故の原因究明と再発防止の要請をおこないました。事前に事故現場にも足を運び、ゆがんだ車両と、すべてが溶け落ちていた車内を見て絶句しました。検査体制や、避難マニュアルの問題でも、さらなる背景があるのではと直感しました。

　車両の軽量化や、新たな電子部品・機器などが入る一報で、ＪＲ社員数は減り続け、経験の蓄積や技術の伝承が問題になっていました。検査も外注化が進みました。現場を預かる社員の声を、きちんと受け止める企業体質だったかも問われます。

　降雹被害もＪＲ事故も、現場に行き、生産者・労働者から話をうかがう中でわかった問題点がたくさんありました。

　この文章が読まれている頃には、私は宮城県で救援・復興活動に参加しています。被災地でこそ、書面や数字の奥にある事実や背景を、しっかり受け止めていきたいと思っています。

日本に『安全な原発』はひとつもない　原発から撤退 自然エネルギーの本格的導入を

　東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の「縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか、真剣な国民的討論と合意形成が求められています。

　苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と党市議団（渡辺満団長）は18日、小雨が降りしきる中、『原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を』の署名と東日本大震災救援・復興募金活動を駅北口大型店前で行いました。

　渡辺満議員は、「福島第一原発事故から３ヵ月。原発被災者の方々は、いまも不自由な避難生活を強いられています。放射能汚染による健康不安や風評被害は、福島だけでなく広範な地域で人々を苦しめています」と述べ、「いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なもの。ひとたび放射能が放出されたら、人間の力で抑えることができません。世界有数の地震国の日本で安全と断言できる原発はひとつもありません。いま必要なのは、原発からの撤退を政治が決断し、原発ゼロへのプログラムを策定することです」と訴え、13日に発表された党の政策提言（①原発撤退を決断し、５～10年以内の撤退プログラムを策定すること、②自然再生エネルギー【太陽光発電など可能な資源量20億㌔㍗＝原発の約40倍】の本格導入、③独立した規制機関の新設、④エネルギー浪費型社会から転換）を示し、「日本共産党は35年前から一貫して原発建設に反対し、『安全神話』を告発、原発依存からの転換を求めてきた政党として、引き続き幅広い国民的な運動の先頭に立って奮闘する決意です。ぜひ署名にご協力をお願いします」と訴えました。

　冨岡隆・小野寺幸恵・谷本誠治各議員も交代でマイクを握り「救済・復興募金、署名にご協力を」と呼びかけました。

　人通りは疎らでしたが、買い物途上の方々が次々に署名、募金に協力、「苫小牧の放射能線量値はどうなっているの？」「北海道には泊原発があるから心配・・・」「ドイツやスイス、さらにイタリアの国民投票の結果からも原発はなくした方が良いのでは」「夫が原発で働いていますが、心情的には理解できる」などたくさんの声が寄せられました。

街頭宣伝・署名活で賑やかに　野外パーティーで盛り上がる

　15日の年金支給日に合わせて、「最低保障年金制度の実現を求める」全国統一行動が、苫小牧三光郵便局付近で行われ、年金者組合から12人が参加しました。「怒」と書いたむしろ旗やのぼり旗を掲げ、ビラを配りながら署名を訴えるという賑やかないでたちになりました。

　平塚弘子道本部執行委員、斉藤秀夫支部委員長、能勢公来楽暮（きらく）班長が次々とマイクを握り、「消費税に頼らず、現在の無年金・低年金者にも適用する最低保障年金制度を一日も早くつくってください。税源は庶民増税・消費税増税ではなく、大企業・高額所得者に応分の負担を求めましょう」と訴えました。　また、６月７日には「金太郎の池」で浜佐呂間から朝直送されてきた新鮮なホタテをメインに『ホタテパーティー』を開催し43名が参加しました。ホタテは春菜治市さんの口利きで特別に送ってもらいました。パーティーは斉藤秀夫支部長の司会、能勢公・来楽暮班長の乾杯音頭を待ちかねたように始まりました。新鮮なホタテは刺身で食べても美味しく、焼くと醤油の香りが食欲を誘います。さらに、春菜さんと佐々木功書記長が白老町竹浦から朝取りタケノコを持参。焼いてマヨネーズをつけ食べるなど、山の幸・海の幸が網の上を賑わしました。美味しいものを食べると自然に笑顔になり笑いが絶えません。

　40個の色とりどりの風車を作成し全員にプレゼントした火石さんの苦労話や、全道パークゴルフ大会に出場した

　三条さんの報告、新加入のご夫婦自己紹介などビールを飲みながら大いに盛り上がりました。やはり元気が良いのが年金者組合だね・・・・！

被災者の願いに逆行

　紙智子議員は５月31日の参院農林水産委員会で、菅直人首相や松本剛明外相が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を推進する発言を強めていることに対し、国民生活と農漁業を破壊するＴＰＰ参加は許されないと質しました。

　５月26日の日米首脳会談で菅首相はＴＰＰ交渉参加について「震災のために遅れているが、できるだけ早期に判断したい」と発言。松本外相も同日の国際交流会議の講演で、「日本の意向を交渉にいかせる早いタイミングを選ばないと意味がない」と早期の交渉参加を主張していました。

　紙議員は、全国農業委員会会長大会でＴＰＰ交渉参加の撤回を求める緊急要請決議を採択し、ＴＰＰへの参加は、地域社会の再生をめざす今般の復興への取り組みとは全く相入れないと即時撤回を求めていることを紹介。総理の発言をどう受け止めているのか質問しました。

　鹿野道彦農水相は、「総理は、被災地の農業の復興を踏まえ、いろいろな要因を考慮して総合的に判断の時期を述べている」と答弁。

　紙議員は、「何となく煙に巻かれているような、一体どっちなんだろうと思う答弁で全然答えになっていない」と批判し、「「総理に間違った判断をさせないために説得するのは農水大臣しかいない」と指摘しました。

　また、「震災復興をＴＰＰ参加の口実にする動きがあり、松本外相の講演はまさにそのもの」と指摘。松本外相がＴＰＰ対応と称して、大多数の農家を切り捨てる農林水産業経営の大規模化や参入機会拡大まで主張していることを批判しました。

　鹿野農水相は、「私自身が最終的に判断し、その判断が内閣全体の判断になるよう努力する」と松本外相の発言を批判しました。

　紙議員は、一連の発言の背景に、被災地域を「震災復興特区」として「構造改革路線」を進める日本経団連の「復興・創生マスタープラン」の考え方があると指摘。「被災地域、被災者の願いに逆方向の話しで絶対に許されない」と強調しました。

５月31日、東京地裁立川支部

　コンビニエンスストアー「ＳＨＯＰ99」（ローソン系列）元店長の清水文美（仮名31歳）＝首都圏青年ユニオン組合員＝が、「名ばかり管理職」として働かされ、残業代なしの過酷な長時間労働で身体を壊したとして、運営する株式会社九九プラスに不払い残業代と慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が５月31日、東京地裁立川支部でありました。

　判決では清水さんの職務内容、責任、賃金からみて「管理監督者に当たるとは認められない」と指摘。「時間外労働や休日労働に対する割増賃金が支払われるべきである」として、会社側に残業代44万８３７６円と付加金20万円、慰謝料１００万円の計１６４万８３７６円を支払うよう命じました。

　清水さんは会見で「自分の思いに後悔のない中身になっている。健康を取り戻せず、苦しかった。会社は人を人として扱ってほしい」と言葉を強めました。また、復職を求めており、健康の回復をみて、組合などで会社と話し合うとしています。

　清水さんは高校卒業後、８年間のアルバイト生活を経て２００６年、念願の正社員としてＳＨＯＰ99に就職。その後わずか９ヵ月で店長に。「管理監督者」扱いで残業代は払われず、店員時代より賃金は月８万円下がりました。37日連続勤務など過酷な労働が原因で、うつ状態と診断され、入社から１年２ヵ月で休職に追い込まれました。

　清水さんは首都圏青年ユニオンに加入し、会社の責任を追及するたたかいを始めました。「全国青年大集会２００８」では、「うつになり、何もできなくて本当に苦しい毎日でしたが、『何もできない』と手をあげたら、その手を掴んでくれる仲間がいました」と発言しています。

　さらに判決では、うつ状態についても、業務との間に「相当因果関係が認められる」として、会社が安全配慮義務に違反したと断じています。

正義の話

　米国のハーバド大学、マイケル・サンデル教授のベストセラー「これから『正義』の話をしよう」は政治哲学の本ですが、大変わかりやすく、被災地の復興を考えるうえでも示唆に富んでいます。

　その冒頭には、２００４年の夏、ハリケーン（台風）がフロリダを襲ったときにおきた便乗値上げのことが描かれています。「一袋２ドルだった氷が10ドルで売られていた」、「屋根の修理を業者に頼んだら、少しの作業で２万３０００ドルも要求された」、「モーテルに避難してきた老夫婦に通常の４倍の宿泊料を請求した」などなど、ここぞとばかりに便乗値上げが広がり、被災した住民の激しい怒りを買ったそうです。サンデル教授は、他人の苦境や不幸につけこむ「もうけ第一主義」は経済行動として正義か、と問いかけます。

　今回の東日本大震災では、そういう露骨な便乗値上げはなく、むしろ被災地の商店では、食料品や日用品を無料で住民に配ったお店もありました。アメリカ人と日本人の違いでしょうか。

　しかし日本の被災地でも、便乗値上げより大がかりな「もうけ第一主義」がしだいに姿を現しつつあります。さまざまな大企業が公共事業や「投資」を目当てに現地に入ってきており、「復興ビジネス」という言葉が公然と語られています。政府や一部の自治体まで「民間資本の参入は必要」と歓迎する始末です。

　被災地を食いものにさせてはならない。復興のあり方においても「正義」が問われなければなりません。

市議団は、市民のみなさんの議会傍聴を呼びかけています

　苫小牧市議会の６月定例会が、21日から７月１日までの会期で開催されます。日本共産党市議団は、防災のまちづくり、省エネ、ゴミ有料化問題、教職員勤務実態、消防行政について渡辺満団長が５番目24日、日程は未定ですが、谷本誠治幹事長が介護、保育問題などについて、市長の政治姿勢をただす予定です。

　市議団は、市民のみなさんの議会傍聴を呼びかけています。

非現実的 実現不可能　米上院議会軍事委員会委員長ら提言

　５月11日、米上院議会のカール・レビン軍事委員長らは、在日米軍の再編計画が「非現実的で、実行不可能であり、財政的にも負担不可能だ」という提言を発表しました。提言では、普天間基地の辺野古移設について沖縄の世論が妥協を許さない状況であることや、辺野古での基地建設費が巨額となることをあげ、嘉手納基地との統合を求めています。予算承認権を持つ米議会軍事委員会の有力議員らによる提案は非常に重い意味があります。

　日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、提言の背景に「アメリカの財政が、軍事費を含めて削減するところまで破綻していることがある」と指摘します。また、提言が「沖縄の政治情勢の変化」を挙げていることについて、「これは沖縄県民のたたかい」と話します。

　辺野古がある名護市長選挙では昨年１月に「海にも陸にも基地はいらない」と稲嶺進市長が誕生しました。11月の沖縄知事選挙でも伊波洋一さんが「県内移設反対」を掲げてたたかうなかで、「条件付基地受け入れ」を表明していた仲井眞弘多知事が「県外移設」の立場に大きく変わりました。「だから日米両政府は基地を押しつけることができなくなった。これをレビンさんは『政治情勢の変化』と言っているのです（赤嶺議員）

　もともと、在日米軍再編計画には、アメリカによる世界の戦争に自衛隊と在日米軍が一体となって乗り出していく目的がありました。２００６年に、日米両政府は普天間基地を名護市辺野古とグアムへ移転させるロードマップ（工程表）に署名。基地の県内移設に反対する沖縄県民と真っ向から対立していました。

　今回提言にある嘉手納基地との統合案も、何度も地元住民の反対運動によって撤回させてきました。４月28日には同基地周辺の住民２万２千人が、増大する爆音の被害に対して第３次爆音差し止め訴訟を提訴したばかりです。嘉手納町議会は17日、「嘉手納統合」の撤回などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決し、日米両政府を厳しく批判しています。

　19日に行われた衆院安保委員会で北澤俊美防衛相は、普天間基地の辺野古への移設について、２０１４年までに完了させるという期限を事実上断念すると表明。これを受けて赤嶺議員は、「いまや米軍再編は崩壊寸前だ。計画そのものを撤回し、日米交渉そのものをやり直すべきだ」と迫りました。

安全・安心に応える措置見直しを

　政府が定めた福島県内の被ばく線量の暫定基準値に地元の保護者から疑問が投げかけられています。

　値は、国際放射線防護学会の「事故収束後の緊急時における参考レベルとして年間１～20㍉シーベルト」を根拠にしています。しかし、なぜ再考数値の「20㍉」なのかは根拠のない措置なのです。政府は広島・長崎の原爆による被爆者のガン発生率「年間１００㍉シーベルトで０.５％の発生率」を基準にしています。放射線量が一定以下の値になればガンの発生率を考えないという立場なのです。一方、放射線防護学では放射線量がゼロでない限り線量に比例してガンの発生率は増えるという立場です。まったく安全な放射線量は存在しないと考えるべきです。

　また、暫定基準値の見直しに向けては、子どもに重点を置くべきです。大人と比較し放射線への感受性が強く、今後の人生が長いので、ガンなどの影響も大きくなります。子どもを基準にして、放射線量の基準値は出来る限り低くしなければなりません。

　いま問題になっているのは、政府の施策が福島などの現地はもとより国民に信用されていないことです。原発事故の情報開示の遅れや事故の収束に見通しが立たないことなど、国民の期待を裏切ってきたことが根底にあります。

　とくに現地の福島では「20㍉シーベルト未満」でもほとんどの学校が屋外での活動を自粛するなど、現場は混乱しています。だからこそ、政府は住民の安全・安心に応えた措置の見直しを早急に行う必要があります。

　また、事故で放出された放射性物質を検出するために風や地形に応じて放射線量を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」なども活用しながら、各地に線量計測器を設置し、細やかな情報を提示したり、必要があれば制限を行うなどの対応と、地表面に降った放射能の測定で地上１㍍以内での測定も必要になります。

　５月27日、文科省は「年間20㍉シーベルト」の基準を変えないまま、学校での児童・生徒の年間被ばく線量を１㍉シーベルト以下にする方針を打ち出しました。また、学校の土壌処理費用を国が全額負担することも打ち出しました。国民の声につき動かされたとはいえ、評価すべき方針転換といえます。

野口邦和さん（日本大学、放線線防護学）　

ｗｈａｔ’ｓ　ＫＡＢＩ？

　ジメジメした梅雨（苫小牧地域は霧雨）の時期、同時にカビの季節です。一口にカビといっても、ブルーチーズなど食べられるものもある。いったいカビって何なんだ？

Ｑカビって何？

　「真菌」と言われる生物です。真菌にはカビの他に、酒造りに欠かせない酵母やキノコも含みます。真菌は、現在知られているだけで５万～10万種類。まだ見つかっていない物を含めれば１００万とも１千万とも言われています。水虫も、白癬菌というカビの一種です。

Ｑひとへの害は？

　身の回りにいるカビは、病原性が低い種類がほとんどです。これらのカビは、口や鼻を通じて体の中に入っても、普通の人なら免疫の力で撃退してくれます。しかし、免疫力が低下している人は、肺炎（日和見感染）を起こすことがあります。また逆に免疫が過剰反応した場合は、アレルギーを起こすことがあります。一方、海外には病原性の強いカビが存在し、感染症やカビ毒によって死亡する例が見られます。日本では、鳥の腹の中にいるカビによる肺炎の発生が見られています。これは、夏場の日光で糞が乾燥し、風で舞い上がった菌を吸い込み起きてしまう病気です。

Ｑ有益なカビは？

　ブルーチーズやカマンベールチーズ、味噌、醤油、お酒の製造には、カビが利用されています。またワインやビールの製造、パン作りでは酵母が利用されています。抗生物質のペニシリンが青カビから発見されるなど、私たちの生活に広く役立っています。

Ｑ生やさないには？

　カビ菌は空気中を含め、あらゆる所にいます。カビが生えるのに必要な条件は、①25度前後の温度、②一定の湿度、③空気（酸素）、④糖類などの栄養源などが必要です。これらの条件が揃い、居心地が良くなった所に生えてきます。風呂場や水回りに発生することが多いと思いますが、カビは付着した石鹸カスやアカを栄養源にしているのです。これらの汚れを流して良く乾燥させるなど、居心地を悪くすることが大事です。食べ物の場合は、冷蔵庫で温度を下げることが有効ですが、カビの成長を遅らせるだけで、冷蔵庫に放置しておけば生えるので注意しましょう。

Ｑ生えてしまったら？

　食べ物の場合は捨ててください。風呂場などで同じ場所から生えてくるのはカビの根が残っているからです。塩素系の消毒剤を使ったり、熱湯をかけることも効果的です。

　私たちはカビとともに暮らしているのです。人の歴史はカビの歴史と比べれば微々たるものでしかありません。カビの世界に私たちが住まわせてもらっている、そんな謙虚な気持ちで上手に共生していきたいですね。

『講演』仙台筋弛緩剤えん罪事件再審開始までの道のり

　守大助さん（当時２９歳）は、勤務していた医療法人「社団陵泉会北陵クリニック」（仙台市泉区）において、患者５人の点滴に筋弛緩剤を混入したとして、２００１年１月６日に逮捕されました。　しかし、守大助さんには何の動機もなく、また容疑となった５人の容体急変は、筋弛緩剤の薬物効果とは矛盾し、殺したとされる患者については主治医が心筋梗塞による死亡と診断していました。にもかかわらず、有罪が確定したものです。

・６月２５日（土）午後６時３０分～
・文化交流センター（アイビープラザ）
・講演：小関　眞弁護士（仙台中央法律事務所）
・主催：守大助さんを守る苫小牧の会　３３－７０６５

震災・原発事故から３カ月

　６月11日は、東日本大震災と福島第一原発事故から３カ月、この日に全国で救援・復興募金、原発ゼロへの署名行動がおこなわれました。私は党道政策委員長の畠山和也さんといっしょに札幌駅近くで訴えました。

　30年間でエネルギー分野に使われた税金は、10兆５千億円ですが、原子力関係に７割、新エネルギーには１割しか使っていないこと、日本の地熱量は世界第３位、水力発電の元となる降水量は世界第６位、国土の６割が森林で覆われているので木質系のバイオマスがつかえるなど豊かな再生可能エネルギーがあることを話しました。ハンヂマイクで話した後、署名をお願いすると、自転車を降りて署名してくれる若者、戻ってきて署名する人、「募金もしますよ」と署名する人など大きな反応がありました。

　原発・エネルギー問題、震災復興問題でも青年・学生のなかでは大きな感心があります。民青同盟はゴールデンウィークに震災ボランティアの活動に取り組み、全国から２８０人の青年が集まりました。「若い人の姿を見て、がんばろうと思えた」と歓迎され、参加した青年も確信を持ち成長しています。北海道でも報告会をして新たなボランティア登録もはじめていますし、日本共産党北海道委員会が支援を担当する気仙沼市のボランティアにも青年が参加しています。

　日本共産党の主張と活動を思い切って青年・学生に知らせることが急がれます。大学門前宣伝など、ベテラン党員の力も借りてがんばる時です。

原子力発電は「未完成」で危険な技術

　東京電力福島第一原子力発電所の大惨事を受けて、『どうする原発　どうするエネルギー　みんなで考える学習会』（日本共産党苫小牧地区委員会主催）が６日、市民会館小ホールで開催され、市民ら１２０人が参加しました。

　講師として迎えた、石崎健二さん（日本科学者会議会員・原発問題全道連絡会事務局次長）は、火力発電所と原子力発電所の違いは、化石燃料を燃やして水を沸騰させるか、ウランを核分裂させて水を沸騰させるかの違いと述べ、原子炉の仕組みを説明。「通常は、原子炉でウラン核燃料を燃やし、水がたえず沸騰し蒸発していても水が減ることはない。しかし、いざという時に運転を止めても燃料からは熱が出続け、これを止める方法はなく、水の蒸発も止めることができない（崩壊熱）」と話し、ここが原子炉（軽水炉）最大の弱点であることを指摘し、今回の東電福島第一原発大災害で実証されたと述べました。

　さらに、使用済み燃料棒は大量の放射能を絶えず出し続け、燃えカス（灰）はもっと強い放射能をもち、半分に減るまでに何千年、何万年もかかる。この始末の方法を人類は持ち得ていないと話します。

　福島第一原発では作業員が日夜たがわず事故の拡散防止に向けて働いているが、東電幹部や原子力安全・保安院からの正確な情報が開示されず、原子炉内で今現在何が起こっているのかわからない状況では、『意地悪な発想』で考えると、国民を欺くパフォーマンスにしか見えないと批判しました。

　また、同級生（北大工学部）の原発推進派代表の石川迪夫さん（日本原子力技術協会最高顧問）の、６日付け「しんぶん赤旗」インタビュー記事を示し、推進派の人も『赤旗』に登場したのでビックリしたと述べ「最高権威の科学者でも、終息のために何をすべきか解らない状態。しかし、専門的知見の総動員で長期に実施時期の見極めが必要と訴えていることは評価できる」と話しました。

　さらに、「原発がメルトダウン（炉心溶融）を起し、圧力容器を溶かし、格納容器も溶かし外部に出没、土台のコンクリートも溶かし地面に落下して地中深く潜り込んでいくとどうなるか？と問い、最悪は事故現場から地球の反対側にまで突き進む可能性もある」と危険な代物を紹介しました。

　会場から出された「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査をどう評価するのか」の問いには、「ＩＡＥＡは米国を中心にした原発推進団体で信用できない」ときっぱり。

　時間の関係で泊原発や再生可能エネルギー政策まで講義はされませんでしたが、参加者から「福島原発事故はマスコミ報道で情報が入るが、ただ鵜呑みに聞いていたら大変。もっと原発災害についてしっかり知るべき・・・」など出され好評でした。

　学習会の前段に宮城県気仙沼市に救援ボランティアとして派遣、奮闘してきた重山さんと上山さんの報告集会を開催しました。（詳細は２面で紹介）

大型貸し切りバス運行　日中友好協会苫小牧支部

　中国人強制連行の犠牲者３０４７名の追悼を～日中友好の草の根の交流を進めよう～

　旧日本軍国主義政府は、中国への侵略戦争によって、中国人民千数百万人を殺し、中国人約４万人を日本へ強制連行し、そのうち６８００余人を死に至らしめました。

　今年も、第46回中国人殉難者全道慰霊祭を行います。生きて再び祖国に帰ることができなかった北海道での中国人犠牲者３０４７名の方々を供養し、二度とこのような悲劇をくり返さないために日中友好の思いを新たにします。

　市民のみなさんのご参列を待っています。

宮城県気仙沼市へ第一陣

　東日本大震災救援・復興に党のボランティア第一陣として参加した重山正吉さん（白老萩北支部所属）・上山武夫さん（ヒューム管支部所属）のレポートを紹介します。

　宮城県気仙沼市に、私たちは５月25から29日まで第一陣として参加しました。

　テレビ報道で見る映像と生で見る現実の違いに驚かされます。膨大なガレキの山、桟橋ごと打ち上げられた巨大なフェリー、家に突き刺さったままの自動車、岸壁には焼け焦げた船舶、手もつけられていない商店街など・・・・。

　東北の人たちは控えめで我慢強いためか、自らの手では復興がとても無理な状況でもボランティアの要請をなかなかしないなかで、いち早く店を再開した洋装店（最初に救援ボランティアを受け入れた店）にならって協力を受け入れるところも増えつつあるとのことでした。

　初日は、地域支援の拠点となるべき共産党気仙沼市委員会事務所再興の準備です。建物の外壁と屋根だけを残して内装の撤去、側溝を埋め尽くす大量の土砂の除去、周辺が同じ被災状況なのに共産党の事務所だけ？という気持ちになるが、支援拠点再建が第一と考えた結果です。ボランンティアがもっと多ければ周辺のみなさんのお手伝いもできたのに、と残念な思いでした。

　２日目は、気仙沼港から対岸にある大島に渡り、漁師のお宅で73歳のおばあさんが、壊滅的な離れと倉庫、作業小屋から、取り壊される前に必要な物を取り出したいとのことで、６人が一日がかりで作業しました。高齢にもかかわらず漁具を整備して次に備える逞しさに感動した一日でした。

　最終日は、気仙沼市のボランティア・センターに出向き、一般ボランティアの人たちとともに、老舗の陶磁器販売業の店と家で清掃作業を行いました。主人は、被災して以来、何から手をつけて良いか考えられず呆然自失の状態だったと話し、しかし、みなさんのおかげで後かたづけも大半が進み、商品の値段も貼れる状態にまでなり、少し勇気が出たと述べました。このお店は、白壁の立派な造りで、市の文化財の指定を受けているそうです。しかし、その壁には赤のスプレーペンキで、80㎝位の丸のなかにＣＲという文字が書かれていました。ご主人に尋ねたところ、「クリアーという意味で、もう人が住めないと市が認定した表示です。津波の翌日に市がつけて行った。われわれに何も相談なしに」と怒っていましたが、怒るほど元気になったのだと、安心できました。

　この日同行した14人のなかで、共産党関係６人の他、江別と札幌からきた20代前後の若者２人がいました。若者達は、車で一時間程かかる一ノ関市の宿泊場を自費で確保しているとのことでした。われわれに「どこに泊まっているのですか？」と言うので、「現地にプレハブを建て、そこに寝泊まりして支援にあたり、順次交代を準備中」と説明すると、「すごいですね」と言うので、「連絡してください。共にがんばりましょう」と激励しました。現地には、こうした若者がたくさん参加しており、日本の未来に希望が持てると、逆に励まされる貴重な体験ができました。

　現地は、食堂も風呂屋もあるので応援隊には不自由はありません。70歳の私たちにも務まったので、ぜひ多くの方々のご参加を。

いま、国会でやるべきこと

　６月２日、菅内閣への不信任決議案が、自公など野党三党から出され、異常な雰囲気の中、「東日本大震災というこの非常時に、国会は一体何をやっているのか？」という厳しい国民からの声が相次ぎました。結局、不信任決議案は否決され、菅総理は当分の間、続投となり、翌日３日の参議院予算委員会から再開されました。

　自民党、公明党をはじめ、私の前に質問した野党は、全員が菅総理に対して、「やめろ、やめろ」の大合唱。議場で聞いていて、被災者のみなさんに対して申し訳ない気がしていました。テレビを見ている国民もうんざりしたに違いありません。私は「いま、国会がやるべきことは、一日も早い被災者救援と原発事故の解決をはかることです」と述べ、三陸海岸での調査で訴えられた切実な要望に基づいて、「二次補正で一日も早く」という声を紹介しながら、対策を迫りました。

　６日の決算委員会で、アイヌ政策の推進について質問します。２００８年に衆院本会議でアイヌ先住民族決議を採択しましたが、その後、有識者懇談会での議論が重ねられ、政策推進会議が設置されていたものの、本格的な政策実施はこれからとなっています。昨年の政府の「北海道外のアイヌの生活実態調査」については近く報告がだされますが、政策を推進するうえで、内閣官房長官の認識を質しておきたいと思います。

　震災、原発事故への対策とともに、懸案となっている各分野の問題も進めていかなければなりません。

原発・核兵器は人類と共存できない　苫小牧集会で平和な世界訴える

　今年の夏（８月３日～７日）広島で原水爆禁止２０１１年世界大会が、『ノーモアヒロシマ・ナガサキ、ノーモアヒバクシャ、大震災・原発事故の被災者と連帯して』をスローガンに開催されます。この大会成功へ全国各地から広島に向け『２０１１原水爆禁止国民平和大行進』として取り組まれています。

　26日、礼文島から出発した竹田昭彦さんと、えりも町から出発した小川基弘さんが若草中央公園で合流。市内の平和団体や労働組合など12団体約50人が参加して苫小牧集会（主催＝同実行委員会・関崎留次会長）が開催されました。

　特に今年は、３・11東日本大震災と、その後の東電福島第１原発事故という未曾有の大災害のもとで開催され、人類が築いてきた科学技術や資源を、戦争や巨額の軍事費、地球規模の投棄に使うのではなく、平和と自然にやさしい自然環境、教育や福祉、災害復興の援助に使わなければなりません。

　集会では、平和行進者の両氏が、「原発と核兵器は人類と共存できない」と強調。主催者あいさつで、谷本誠治副会長は、「東日本大震災の一日も早い復旧・復興と、核兵器の無い世界の平和と安全を実現するため互いにがんばりましょう」と連帯を訴え激励しました。

　新日本新婦人の会苫小牧支部のみなさんは、『白クマ帽子』をかぶって「・・・温暖化によって白クマが絶滅の危機にある。自然環境を守ることと核兵器廃絶、戦争をしない運動は直結する」とあいさつしました。

　参加者は横断幕を正面に掲げ、のぼりを持って市内中心部を行進し、道行く人々に核兵器廃絶を訴えました。

共産党ボランティア現地で奮闘続く

　東日本大震災復興救援の日本共産党の取り組みで、北海道党が担当になった宮城県気仙沼市地域での活動が本格的に開始されました。

　25日、苫小牧地区からボランティア派遣として参加する重山正吉さん（白老萩北支部）と上山武夫さん（ヒューム管支部）は、午後７時30分発新日本海フェリー（船内宿泊）で秋田港に朝７時45分に到着。高速道路で気仙沼に移動するなかで、町が全て「がれき化」した光景に唖然、息をのんでしまいました。
　26日は屋根裏まで津波が押し寄せた市委員会事務所の泥あげ作業と壁壊しを、異臭が漂う中で行いました。

　27日は対岸の大島に渡り、民主商工会（民商）会員の漁師さん宅のがれき撤去と後片づけを行い、大変に感謝されました。漁師さんは「家の前のホテルは破壊した。52年前のチリ地震津波の時と同じで、亡くなった方もいる。島の２ヵ所を津波が乗り越え、小高い峠の家も被災し、フェリーは２隻桟橋のコンクリートごと打ち上げられた」など悲惨な状況を話されました。

　28日は、宮城県北部地区委員会のみなさんと共同作戦で、被災地域への『物資お届け隊』として活動。一方で一般ボランティアと一緒に商店の清掃などで奮闘しました。

　先陣で頑張っている馬場龍次・北海道委員会常任委員の報告では、「現地の体制は少しずつ準備が進み始めており、仮設宿泊所、仮設トイレも設置され、布団も用意され宿泊できますが、17畳のスペースに、届けられた支援物資もあり手狭な感じになっています。今後、女性ボランティア参加に向けて隣町の宿泊施設確保を地元議員を通じて準備中です。31日には電気も入ります」と話しています。また、支援物資は、さまざまな物が必要ですが、傷みやすいという事もあり葉野菜は全く手に入らず、タマネギ、大根、ニンジンなど根野菜が中心のようです。

　馬場さんは、「党員と読者、国民と党のネットワーク再構築が今後の課題」と述べています。どんどん変化して行く被災地・被災者の要望をつかむために、『御用聞き隊』（アンケート調査）など行うことも計画しています。

　苫小牧地区委員会は、今回ボランティアに協力してくれた重山・上山両氏を迎えて、６月６日「どうする原発　どうするエネルギー　みんなで考える学習会」の前段で報告会を予定しています。多くの市民のみなさんの参加を呼びかけています。

東電判断で支給可能を認める

　日本共産党の大門実紀史議員は４月28日の参院財政金融委員会で、福島第１原発事故の仮払い補償金について、同原発から30㌔圏内外で線引きせず、市町村が避難を指示したすべての住民にたいし、「東電が自主的判断で仮払い補償金を支払うよう指導せよ」と政府に求めました。

　政府は４月15日、東京電力に仮払い補償金の速やかな支給を求めることを指示。東電は４月26日から30㌔圏内の避難者に限って振込を始めました。

　大門議員は、30㌔の線引きについて、「放射能がこんなきれいに拡散するわけじゃないからおかしい話しです。同じ市に圏内と圏外の両方を抱える市町村があり、混乱が起こっている」と指摘し、福島県南相馬市などが、「線引き」にかかわらず全市民に同額の義援金を支給する予定であることを紹介し、東電が「政府の指示」を口実に全住民対象を拒否し、30㌔圏内の避難者に限って補償金を支払っていることを批判しました。

　松下忠洋経済産業副大臣は、政府の指示が法的拘束力を持つものではなく、「東電の判断での支払いを妨げるものではない」と明言。東電の判断で30㌔圏外の住民にも支給できることを認めました。

　大門議員は、「『線引き』による混乱は東電が自主的に解決すべき」と強調。「線引き」にかかわらず市町村が全住民への仮払い補償金の支払いを求めたら、東電自身の判断で支給するよう政府が指導せよと求めました。

　野田佳彦国務大臣は、「30㌔で壁があるわけではない。コミュニティーでどう対応しているのかを踏まえて対応するのが基本だ」と答えました。

錦岡南後援会「つどい」開催

　「地域住民の声を聞き、住民要求に応えよう」と『つどい』が開催されています。５月21日、明徳団地（錦岡南後援会主催）で、地域住民７人が参加、小野寺幸恵議員があいさつしました。

　小野寺議員は、５月21日付「しんぶん赤旗」日曜版を参加者に配り、志位和夫委員長が『大震災・原発にあたっての提言（第二次）』を菅首相に示し、懇談したことを報告するとともに、日本の原発は、震源地の真っ只中に建てられ危険であることなど、日曜版記事を題材に説明しました。

　原発問題では、「原子炉そのものが不安定な構造で常に冷やし続けなければ暴走する」、「使用済み核燃料の後始末をする方法が確立されていない」という、不破哲三・社会科学研究所所長が示した二つの大きな問題点を紹介しました。

　参加者からは、「地震の多い日本には原発は相応しくないことが分かった」、「原発依存では子どもや孫の時代が心配」、「原発を止めて自然エネルギーに転換しなければダメだ」などの声が出され、60代の男性は、「なぜ、自民党も民主党もこんな危険な原発を止めようとしないのか？」と質問が出されました。

　小野寺議員は、半世紀に渡って電力会社から企業献金をもらい続けていることや、電力会社労組が国会議員（民主党）を送りだしていること、原発推進官僚の退職後の天下り先に電力会社役員ポストが約束されていることなど、様々な癒着が『原発トライアングル』を作りだしていることを日曜版記事を示して説明しました。

　80代の女性は、「自民党や民主党の議員にも子どもや孫がいるでしょうに。心配にならないのかしら。お金のためなら、そんなこと考えないのか？」と感想を述べました。

　また、「共産党は、しっかり勉強して国会で取りあげてくれる。もっと議員を増やしたい。赤旗も大勢の人に読んでもらいたい」との声も出ました。さらに、苫小牧市の災害対策や避難対策、地域要望などにも多くの意見が出され、「共産党は私たちの声をしっかり聞いてくれる」、「今度は若い人も誘いたいので日曜日にやってほしい」など出され、共感溢れる『つどい』になりました。

軒先の対話も被災地につながっている

　札幌市のある地域で、入党の呼びかけに地元の党員の方とまわった時のことです。いつも党を支持してくださっている女性を訪ねると「ところで募金、集めてます？」と言われました。家計が苦しくて「しんぶん赤旗」を取れないでいて、党が震災募金の活動をしていると伝わっていなかったのです。「きっと共産党なら募金を集めていると思って・・・」との一言を、とても嬉しく聞きました。

　学習塾を経営している知り合いからは、「避難してきた子どもたちの勉強を助けたい」との熱い思い。原発ゼロへ向けた署名には、高校生が駆け寄ってくる。なかなかボランティアには行けないけど、「何か自分にできないか」との真剣な思いに触れるたび、私も決意を新たにします。

　先日は、真下道議と小樽市・余市町・仁木町の党議員らと北海道電力へ要請に行きました。これだけ不安が広がっているのに、北電はプルサーマル発電に向けて燃料検査を国に申請しているのです。これで道民が安心できるのか、との問いには「保安院からも許可が下りてますし、どうぞご理解を」と繰り返すのみ。道民の不安こそ、北電は理解すべきではないでしょうか。

　被災地に心を寄せつつ、原発事故の先行きを案じながら、これまでの社会のあり方を見直そうという声は広がってきていると思います。軒先での対話だって、被災地を支えることにつながっている。募金を寄せてくれた冒頭の女性が、教えてくれたように思います。

各委員会構成決まる

　苫小牧市議会臨時会は16日、本会議を開き議長選挙を行いました。「緑風」、「民主・市民の風」、「公明」がそれぞれ候補者を擁立し、30人全議員による投票の結果、民主の田村雄二氏（60歳）が第33代議長に決定しました。

　当初の予想では第１会派（緑風）が議長、第２会派（民主・市民の風）が副議長との見方でしたが、事態が急変し、第２会派の民主・市民の風から議長候補が名乗りを挙げ、第３会派の公明党も擁立、３人による選挙戦となり、民主に加えて「改革フォーラム」や「共産党」が推した田村議員15票、緑風の三海幸彦議員８票、公明の池田謙次議員６票、白票１票という結果でした。

　予想のつかないことは副議長人事にも起きました。議長選の結果を受け、副議長は第１会派の緑風から、と考えられていましたが、矢嶋翼議員の擁立に党市議団は、「矢嶋氏のこれまでの教育分野への対応など理解できない」と、『大義』という見地から渡辺満団長が立候補を決意し選挙戦に突入しました。

　投票結果は矢嶋議員18票、渡辺議員10票、白票２票でした。応援してくれた他会派の議員からは「残念だったが意義ある選挙だった」と激励されました。また、新たに議会改革検討委員会（仮称）をつくることが決まり、党市議団の「議論の場を全面的に公開すべき」の提案に、すべてを公開して議論することとなり、各会派代表者の議長諮問委員会のような形式で議論が開始されます。

　党市議団は、４つの常任委員会（総務、厚生、文教経済、建設）のすべてに所属し、港管理組合議員に谷本誠治幹事長、農業委員会議員に小野寺幸恵副幹事長、後期高齢者広域連合議員に冨岡隆副団長、都市計画審議会委員に渡辺満団長が選出されました。

　また、東日本大震災を受け、防災課題を中心に議論する『安全・安心のまちづくりに関する特別委員会』の設置を決めました。

救援・復興ボランティア登録募集

　東日本大震災は、発生から２ヵ月以上がたちました。亡くなられた方や、いまだ行方不明の方が２万４千人余（10日現在）にのぼります。また原発事故により２次、３次避難を強いられている人も含め、避難所での生活を余儀なくされている人が12万人以上です。

　日本共産党は、地元の議員を先頭に、避難所での炊き出しや相談活動、浸水した家屋や店舗の清掃、泥のかき出し、自宅を離れられない人への物資の配布などを行い歓迎されています。しかしまだまだ人手が足りない状況は続いており、ボランティアの支援が必要になっています。

　５月６日の全国都道府県委員長会議が呼びかけた、被災地の党組織の救援・復興のための全国的なボランティア派遣で、北海道は宮城県気仙沼市の担当になりました。

　被災地の要望は日々変化しており、それに応えるボランティア活動の形態も多様になっています。こうした要望に応えるため現地では、北海道委員会の馬場龍次常任委員が東部地区委員会、気仙沼市党組織と協力して連日、奮闘しています。５月21付の気仙沼からのメモを紹介します。

★25日、苫小牧地区委員会から第１次救援ボランティア隊の、重山正吉さん（白老萩北支部）と上山武夫さん（ヒューム管支部）の２人が出発しました。
★救援ボランティアの登録を募集しています（登録用紙は地区委員会にあります。また、各支部へは配布済）
★現地でボランティア活動をしたいと思っている党員、後援会員、読者、支持者のみなさんの協力をお願いします。
★詳細・連絡先
　日本共産党苫小牧地区委員会　33ー７０６５　担当・西敏彦、加藤千代子

おばけのてんぷら

　大震災から２ヵ月以上がたち、被災地の避難所は物資の供給や食事は改善されてきているものの、気になるのは子どもたちのことです。

　家族や家を失った子供の心の傷はいかばかりでしょう。震災後、笑わなくなった子ども、いまも津波の恐怖におびえる子どもがたくさんいます。避難所では、一人で絵を描く子どもが増えているそうです。怖かった体験やこれからの不安を自分だけの世界に閉じこめてしまうことが心配です。

　以前の「かけある記」にも書きましたが４年ほど前から絵本の収集をしています。優れた絵本は、子どもにも大人にも生きる知恵と心の潤いを与えてくれます。４月はじめ、今まで集めた約２００冊のうち、子どもたちが少しでも明るくなれるような本を50冊ほど選び、ボランティア団体をつうじて被災地に送りました。

　例えば、そのうちの一冊「おばけのてんぷら」（せなけいこ・ポプラ社）は、ウサギのうさこちゃんが、おばけをてんぷらにして食べそうになるお話しです。「こわい思いなんか、てんぷらにして食べちゃえ」と、子どもたちに伝えたいと思いました。お母さん、お父さんたちにも長引く避難所生活でストレスがピークに達しています。絵本を親子で読んでもらって、少しでも気持ちがなごめばと願っています。

　政治の役割はカウンセラーの配置など、精神的なケアができる体制を急いでつくることですが、子どもの心の問題はもっと奥が深い。出来ることは何でもしてあげたいと思います。

参院財政金融委員会　大門議員延長求める

　参院財政金融委員会は４月26日、東日本大震災被災者の所得税の軽減などを盛り込んだ税制特例法案を全会派一致で可決しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、店も工場も失った中小企業・業者から「新たな借金をしても10年では返せない」との声が上がっていることを紹介。「日本公庫・商工中金の震災復興特別貸付の貸付期間を、原発被害中小企業への支援同様に10年でなく最大20年にすべきだ」と求めました。

　大門議員は、「原発の避難で移転を余儀なくされ、営業手段を事実上失った中小企業だから最大20年という考え方に踏み出されたんだと思います。しかし、津波でお店や事業所がなくなってしまった方も営業手段を失ったという点では同じでございますので、無利子・無担保の方向は評価しておりますが、災害復興の特別貸付も10年ではなく最大20年という考え方に是非変えてほしい」との訴えに、中小企業庁の高原一郎長官は、「設備投資などは長期の資金が必要だ。融資期間についても指摘を踏まえ拡充する」と表明しました。野田佳彦財務相も「補正予算で取り入れる新たな貸付制度は、最大20年に延長する方向で検討していると答えました。

　また、大門議員は、中小業者の損失額を翌年以降の３年間にわたり各年分の所得から差し引ける「繰り越し」や前年分の所得から差し引ける「繰り戻し」について、「青色申告は認めるけれど、白色申告は認められないというような趣旨を言われましたが、あの大津波は青色、白色区別して襲ったわけではありません。そんなレベルの答弁書を書いた役人の顔が見たい。本当に恥ずかしい。とにかく、お店や家を失った人に白も青も違いはありません。早く特例措置で純損失の繰り越しと繰り戻しに関しては申告形態にかかわらず認めるべきだ。踏み込んだ支援を」と求めました。

　野田財務相は「２０１０年度分の確定申告期限までに青色申請書を提出すれば、11年分の所得税について青色申告の承認を受けることができる」と答えたのに対し、「また、後ろからペーパーが来てつまらないことを読まないで。青にしたらどうかとか、そんなことを言っている場合じゃないんです。こんなことは政治家が判断すればいいんです。被災事業所についてはそもそもそういう（青色と白色の）区別を取り払うべきだと言っているんです」と重ねて求めました。

米軍より国民への思いやりを！

　２０１１年度に米軍への「思いやり予算」の特別協定が３年を経て期限切れになります。政府は、今年１月21日にアメリカ駐日米大使との間で、新しい「思いやり予算」特別協定を調印し、今国会で承認を求めようとしています。

　日本政府は、条約上義務のない、在日米軍に対する「思いやり予算」を１９７８年以来33年間払い続け、その合計額は６兆円を超え、ドイツの２・８倍、韓国の５・２倍という、米軍にとって「世界で最も気前のいい国」となっています。

　２０１０年度の「思いやり予算」と米軍基地再編費用の合計額は３３７０億円に達し、自公政権時よりも増えており、アメリカは、さらに増額を日本に求めています。

　これに対して菅内閣は、２０１１年度予算案では「思いやり予算」を「特別枠」として扱って現状を維持するとともに、「思いやり予算」に関する日米の特別協定を現行の３年から５年に延長して、５年間にわたって支出を固定化しようとしています。

　「思いやり予算」は、日本人従業員の人件費や、米兵のための住宅、幼稚園、小中学校、教会、体育館、トレーニングジム、映画館、ガソリンスタンド、ゴルフ場など「リトルアメリカ」の街並み、果てには、バーテンダーの蝶ネクタやゴルフ場整備員の費用などの遊興費にも使われています。さらに、住宅は一戸あたり４８３０万円（土地代含まず）など破格のものとなっています。

　一方、国内では、格差と貧困が拡大し、さらに社会保障費の削減が続けられてきたことにより、毎年３万人以上の自殺者が続くなど、国民のくらしは一段と厳しい状況になっています。また、「国難」ともいえる東日本大震災の救援・復旧・復興に超多額の予算が必要になっている今こそ、米軍への「思いやり予算」を削減・廃止して、国民生活の支援に回すことが強く求められています。

歌声響きハーモニーの輪広がる

　苫小牧うたごえサークル「わたぼうし」（中村千恵子代表）は15日、苫小牧市民会館小ホールで創立30周年記念コンサートを開催しました。

　サークルの大きな節目を祝福しようと２６２人の観客が参加し、受付けでサークルに縁のある方々から寄せられた「30周年記念誌」が配布され熱心に目を通し楽しむ姿があり、歌声と、いっしょに口ずさんでいました。

　コンサートはサークルの30年間を表現した「過去から現在、そして未来へ」の３部構成で、それぞれのイメージに合わせた楽曲が披露され、第１部のオープニングでは、創立当時歌われていた、「心はいつも夜明けだ」、「原爆を許すまじ」の労働歌や平和を願う唄が流れると、会場はこぶしを振り上げ大合唱に包まれました。さらに、民舞「江差もちつき囃子」が再現され、突然の餅まきに大歓声が上がりました。

　第２部では、来場者のリクエストに応える『うたごえ喫茶』風に３曲が歌われ、ゲストとして迎えたプロミュージシャンの「きたがわてつ」さんによるミニコンサートでは、東日本大震災の救援支援に参加した時の曲などが流れると会場の雰囲気はいっきに盛り上がりを見せました。

　第３部では、佐藤誠・庄司征士指揮、川上由美子ピアノ演奏による「わたぼうし」の歌声で、「その夏をおしえて」、「ねがい」、「いのち」など６曲が美しいハーモニーで披露されました。途中ＭＣで、きたがわてつさんが昨年５月の国連核軍縮総会の音楽会に参加した様子や感想が話され、核兵器廃絶に向けた世界中の人々の草の根の運動が報告されました。

　最後は「今日の日はさよなら」で別れを惜しみ再会を誓い合い、来場者を暖かく見送りました。

作家小檜山博氏縦横無尽に語る　苫小牧９条の会が主催

　５月３日の憲法記念日に「苫小牧九条の会」は作家の小檜山博氏を招き、「憲法を守るということ〜いまの経済と科学が支配する社会で、どういう考えを持つべきか」をテーマに記念講演会をアイビープラザで開催しました。

　小檜山氏は滝上町生まれで苫小牧工業高校を卒業、小説「出刃」で北方文芸賞受賞、「光る女」で北海道新聞賞を受賞、２００５年に北海道文化賞、２００７年北海道功労賞を受賞した札幌在住の作家です。

　小檜山氏は、「一字でも憲法九条を変えると、あの戦争で亡くなった人に言い訳が成り立たない。日本の戦後が無駄になる。日本が世界から尊敬されるのは、憲法九条を守り続けているから」と憲法九条の大切さを訴えました。

　また、自身が33年前に今回事故を起こした東電福島原発に取材で出向き、「放射能は危険・恐ろしい」との認識・感想を話しました。ＴＰＰ問題では、農業だけではなく、人的交流が進むことによって日本人労働者の賃金にも影響することなどを危惧。近頃、日本人の「こんにちは」などあいさつの意味への敬白さやお金と長生きに執着する愚かさなど述べ、マスメディアに振り回されない「思考力、判断力、批判力」を常に養うことの大切さを語りました。

　参加した人からは、「今日的課題を真っ正面から捉えていた」、「マスコミ・メディア以外の情報の大切さが理解できる」など感想が出されました。

　会場では「全国九条の会交流会」への代表派遣募金訴え、小檜山氏の書籍販売のサインセールが盛況に行われ、憲法記念日の意義を互いに感じとった一日となりました。

泊原発学習ツアー

　民青同盟北海道委員会が主催した「泊原発学習ツアー」に参加させてもらいました。バスの中で原発問題全道連絡会事務局長に事前学習をお願いし、とまりん館（北電原子力ＰＲセンター）では職員から説明を受け見学しました。

　岩内町では５日前の町議選挙で当選した太田・堂本議員と残念だった大石前議員の３人がそろって参加してくれました。町民は、漁業の街で原発に対する不安があっても交付金を受けとっていることから、はっきりと態度を表明するには勇気がいること、その中で党議員として活動している姿が青年に伝わりました。

　私は４年前に吉井英勝衆院議員や岩内町議といっしょに泊原発の調査に入り、２号機には地震計が設置されていないことや冷却水の取水口が津波の引き波で水面から出てしまうなど、安全対策のズサンさを実感していました。

　日本共産党は政府に対して原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求める国民的な大運動をおこすことを呼びかけました。

　北海道は泊原発だけでなく23㌔離れた青森の大間原発の建設計画もあり、危険な原発から自然エネルギーへの転換が求められます。

　この運動は青年と日本共産党との新しいつながりになるでしょう。学び行動している民青同盟のことを多くの青年に紹介して、たくさんの仲間を迎えて新しい日本と北海道をつくるために私もがんばります。

働く者の団結万歳！　２７５人集う

　５月１日（日）、第82回メーデー苫小牧地区集会が悪天候で会場を労働福祉センター大ホールに移行開催され、労働者や市民など22団体５個人の２７５人が会場一杯に参加しました。

　実行委員会を代表して、工藤良一副実行委員長が、「不況のなかで、メーデーを期にそれぞれが学習し、不況をはね飛ばす力を持ちましょう」と激励。東日本大震災原発事故にふれ、「想定外とは言えない人災だ。原発依存のエネルギー政策を根本から転換していかなければならない。被災地・被災者の救援・復興に引き続き物心両面で支援を強めていきたい」などと開会あいさつしました。

　来賓あいさつで24日投開票で当選した４名の日本共産党市議会議員が壇上で紹介され、代表して渡辺満団長は、「日本共産党が35年前から指摘していた原発の大事故が起きてしまいました。脱原発でエネルギー政策の転換を。被災地の救援・復興に『消費税の引き上げ』との声もあるがとんでもない。政党助成金を被災地復興に、米軍への思いやり予算を被災地への思いやり予算に充てるべき」と訴えると、「そうだ！その通り！」と会場内から大きな激励の声が沸きました。

　会場には「東日本大震災被災者支援に全力を」、「原発依存をやめ自然エネルギーへの計画的転換を」、「なくせ貧困と格差」、「働くルールの確立・労働時間短縮で雇用拡大を」、「消費税引き上げ反対」、「社会保障の充実を」、「米軍基地再編・強化反対」など、たくさんの手作りプラカードが所狭しと並び、デコレーションと合わせて恒例の「審査会」が行われ、最優秀賞は勤医労コスモス介護部門が受賞しました。

　集会では『働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう』とのメーデー宣言を採択し、「団結がんばろう」を参加者全員で唱和し気勢をあげました。

北海道→東京コース礼文島を出発

　原水爆禁止世界大会実行委員会の提唱を受けた２０１１年原水爆禁止世界大会の成功をめざす第54回国民平和大行進・北海道→東京コースが８日（日）朝、日本最北の島・礼文島をスタートしました。

　苫小牧入りは26日（木）で北海道→東京コース通し行進者の竹田昭彦さんと、えりもコース行進者の小川基弘さんを迎えます。

　若草中央公園で苫小牧集会を開催した後、市内を平和行進し、駅南口では、署名や宣伝活動を展開します。翌日の27日（金）は岩倉博文苫小牧市長をはじめ市議会議長、教育長との懇談、庁舎内記者クラブを表敬訪問し白老町へと引き継がれます。

　東日本大震災の被害は甚大で、福島第一原発の重大な事故は、いまだ予断を許さない事態が続いています。日本原水協は、広島・長崎の被爆を原点に核の惨禍を防ぎ、核兵器全面禁止を求めて来た団体として現在の事態を深く憂慮しており、政府に対して、国民を放射能の惨禍にさらす現在の危機を回避するために全力を尽くすこと、あわせて地震・津波、原発被害の被災者の救援に、国民的な英知と力を結集することを強く求めています。

　２０１１年の平和行進の道内行進は、「核兵器のない世界」への歴史的な転換点とするために、世界的な放射能被害を回避する運動と合流し、核兵器廃絶の声と行動を広げる大きな平和の波をつくる行進として特別に重要です。「核兵器のない世界」の声を内外に響かせるとともに、被爆者援護、非核三原則と憲法九条を守る世論を高めることがいっそう求められています。

ショージとタカオ14年間の記録映画

　ショージは背が低く、タカオは身長１８０センチの大男。ショージはおしゃべりがうまく、タカオは話しベタ。ショージは服装にこだわりがなく、タカオはお洒落さん。何かにつけて２人は対照的。２人はライバル。そして共通点は、ごくフツーのおじさん・・・・？いや違う。フツーのおじさんになりたかったのに、なれなかった。

　仮釈放で刑務所から出てくるショージとタカオ。２人は布川事件と呼ばれる強盗殺人事件の犯人となって20歳から29年間獄中にいた。「犯人じゃない」。獄中から、そして社会に戻って来てからも２人は無実を訴え、裁判のやり直しを求め続ける。券売機で電車の切符を買えないタカオ。廃屋同然になったわが家に呆然とするショージ。30年近くシャバと隔絶していた２人にとって時代の変化は大きかった。仕事をみつけたい、彼女が欲しい・・・・。普通のおじさんになるためにハードルをひとつずつ乗り越えて行く。はたして法廷は２人に無罪判決を出すのか？仮釈放された１９９６年から再審公判が始まった２０１０年までのショージとタカオの14年間を追いかけたドキュメンタリー映画。

主催：国民救援会苫小牧支部　33ー３２８５（地区労連内）

▽シネマ・トーラス
▽６月11日〜６月24日
▽入場料　大人一般前売り券１３００円
　　　　　当日券　　　　　１７００円
　　　　　実行委員会会員　１０００円

笑顔が戻って来る日のために

　５月１日、東日本大震災の補正予算をめぐり、参議院予算委員会で質問に立ちました。福島の原発事故によって、計画的避難区域に指定され、移転を迫られている飯館村など、５つの自治体の住民は、この先への大きな不安を抱えています。牛や豚を残していけない、かといって一緒に移動できるところはあるのか、仕事はどうなるのか、まさに生存権や財産権、環境権が著しく損なわれる事態になっています。

　政府が責任を持って今後の見通しを示すべきであること、また原発事故によって、放射能汚染のために出荷できなくなった生産物への損害賠償、さらに、汚染されていないにもかかわらず、売れなくなった生産物への風評被害を含めた損害賠償について、その基本姿勢を質しました。事故がなければ、得られたはずの収入と生活に対して、全面的に補償することは当たり前です。東京電力の社長と菅総理に正面から問いました。

　この質問を、外でりんごの交配作業をしながらラジオで聞いていたという人から、福島の党事務所に「みんなで聞いていた。こういう質問をしてほしかった。風評被害の問題は深刻だ、りんごへの影響も心配だ。自分はかつて自民党員だったが、もうあなたの党しかない。みんなそう言っている。これから応援する」と電話が入ったことを聞き、とても励まされました。本当の「安心」と笑顔が戻ってくる日のために、みんなと力を合わせがんばります。

４人の市議候補 当選　公約実現へ決意新たに

　24日投開票された苫小牧市議選挙は、定数30に33人が立起する少数激戦となり、さらには東日本大震災の被災地・被災者の方々に配慮した運動の『自粛』ムードのなかで最後まで予断を許さないたたかいとなりました。

　共産党公認の渡辺みつる・とみおか隆・小野寺ゆきえ・谷本せいじの各候補は、東日本大震災の救援復興募金活動に全力をあげる一方で、『命と安全守る福祉・防災のまちづくり』の具体的政策を正面から訴え、過去最低の投票率（52・61％）のなかで４人全員の当選を勝ち取りました。

　得票結果は、渡辺みつる２１０４・８８３票（19位）、とみおか隆２０５７票（23位）、小野寺ゆきえ２０７５票（22位）谷本せいじ１６９４票（27位）で４年前との比較で得票数・得票率ともに下回りました。

　当選確実の連絡をうけた各候補は、渡辺みつる選挙事務所（見山町）に意気揚々と集合し、支持者、後援会員らの熱い拍手で迎えられました。

　渡辺みつる団長は、「深夜にもかかわらず大勢の方々にお集まりいただきありがとうございます」とあいさつ。「再び４人の市議団で市民の願い実現に全力つくすことへの誇りと責任を感じています。引き続きみなさんの先頭に立って、掲げた公約実現のために奮闘する決意です」とあいさつすると参加者から「がんばれ」、「頼むぞ」など激励の声が出され、４人の市議団とともに支持者が『万歳』を唱和しました。

　参加していた山手町の主婦（58歳）は、「高い国民健康保険料と医療費負担は生活に直結しているので大変です。ぜひ、公約を実現してほしいです」と期待を話されました。　豊川町の主婦（60歳）は、「投票率が低いのは政治不信の現れ、もっと議会を透明化すべき」と述べました。

　日本共産党市議団は、今後もみなさんの期待に応えるため、力を合わせ全力でがんばる決意です。

しっかりスクラム組んで

　東日本大震災の傷跡は、今だ深く残っています。さらに原発事故が、周辺住民の方を苦しめています。

　女川町に住む私の叔父も、津波で家が流されました。石巻市に住む両親の家が無事だったため、空いている２階に住むかと話していたところ、「秋田県の避難所に、集落のみんなで行くことにした」とのこと。また町に住みたい、その時はみんな一緒にー悩んだ末の決断が、とても重く心に響きます。

　両親の家も無事だったとは言え、水道が復旧したのは１ヵ月後。それでも母は「着のみ着のまま逃げて、すべてをなくした人に比べたら天国だ」と言います。家族も家もなくした被災者が、大きな悲しみと不安を抱いていることに、あらためて胸が痛みます。

　いっせい地方選挙は、被災者の救援・復興や原発問題、災害に強い町づくりが大きく問われました。私も政策の訴えと合わせ、募金のお願いもするなか「共産党だから信頼できる」と募金をしてくださった方もいました。当落は様々でしたが、地方選挙の候補者がその先頭に立ち続けました。北海道各地で、そして日本全国で、このような呼びかけをしている党はすごい、と私は誇りに思っています。

　被災地の復興には長い時間がかかります。北海道でも、太平洋沿岸の養殖施設被害や、資材調達で苦しむ関係業者、観光客減による打撃などが心配されます。新たな地方議員。党組織のみなさんとしっかりスクラムを組んで、私も力を尽くします。

避難所の耐震化 福祉避難所指定を　「防災計画」見直し危険個所の検証を

　未曾有の東日本大震災をうけて、苫小牧市民から、「一時避難したところ対応されずに困った」、「海岸付近に住む市民への情報伝達がなく不安」、「避難所に指定されている学校の耐震化は大丈夫？」など不安や意見・要望などさまざまな課題が、４人の共産党市議団に寄せられ、15日、「災害につよいまちづくり」への施策を岩倉博文市長に緊急提案しました。

　市からは、岩倉市長、星道博市民生活部長、秋山幸三危機管理室長、新谷博之都市建設部長が対応しました。

　提案内容は、①小中学校や上下水道菅、防波堤などの耐震化推進、②災害弱者に対応した「福祉避難所」の指定、③津波避難計画の策定と地域防災計画の再検討を提案し、「大地震で、市内の各事業所では仕事があっても資材が入手できなくて困っている」と追加提案しました。

　岩倉市長は、「市の津波対策は４㍍を前提にし、今回のような大津波は想定していなかった」と説明。「今後は４〜６㍍、６〜８㍍、８〜10㍍、10㍍以上と段階的に津波対策を専門家の意見も聞き、道と連携しながら策定したい」と前向きな発言でした。

　都市建設部長は、「各公共施設の耐震化を進めているが、財政的な面も検討しながら、優先度の高い取り組みを財政部局と協議したい」と説明。市民生活部長は、「提案された『福祉避難所』は弾力的に検討したい」と答えてくれました。

　さらに、市長から、「資材確保で公共事業発注にも支障が出ている」と地域経済にも影響が出ていることを懸念する説明もありました。また、市議団が東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の調査を求めたのに対し、「放射線測定器の導入を含めて重大な関心をもっていきたい」と前向き発言がありました。

農漁業の補償・支援を要求　紙智子・大門実紀史参院議員

　東北３県（宮城、岩手、福島）だけで日本の総漁船数19万隻の約１割にのぼる約２万隻の漁船がほぼ全滅しました。道内でも７１４隻が被害を受けましたが、特別大きな被害を受けた漁船の補償は、いまは『漁船保険』しかありません。

　大震災による津波被害の復旧や補償、原発事故による農漁業への賠償問題は、まさに国家的課題です。日本共産党は、農漁業の復興にむけて、国が一大プロジェクトを立ち上げることを提案しています。

　紙智子参院議員は３月25の農水委員会で、東北の被災地や、北海道の函館市や浦河町、えりも町、ホタテ養殖に被害が大きかった噴火湾沿いで自治体や漁業関係者から聞き取った被害実態を示して、国が被災した船の建造費の３分の１を補助する制度で、「５㌧以上の船も対象に」と拡充を要求し、養殖施設被害への補助制度の査定についても緩和を求めました。

　篠原孝農水副大臣は、漁船の再建について「今までにない方策を検討している」と新しい支援策に言及しました。また24日の同委員会で、原発事故による農産物汚染について、出荷を自粛している地域への補償を要求。文部科学省は、東京電力に賠償責任があるとしつつ、「被害者補償を受けられるように万全をつくす」と答えました。

　３月24日の参院消費者問題特別委員会で、福島原発事故による農産物の風評被害防止と賠償を求めた大門実紀史議員に、文部科学省は、事故と因果関係が認められる損害の補償・賠償の考え方と同様に扱うと答えました。

　また、「安全神話」のツケを国民からの血税で補うデタラメは許されない！と国と東電の責任をただし補償の立替払いや、漁業者に対する失業対策などを提起。農水相は「仮払いのような仕組みを検討している」と表明しました。

知事選と泊原発

　道知事選挙は、「明るい会」のみなさんはじめ多くの方々に支えられてたたかうことができました。

　民医連の医師、看護師など医療チームの方々が直接大震災被災地に行って、救援活動に取り組み、私自身も街頭演説で救援募金を訴えてたたかいました。「住民の命を守る」という自治体の責任が鮮明になり、北海道政の大転換を求める選挙戦でした。原発の「安全神話」、救援復興の財源問題、災害に強い北海道をつくることなど、明るい会と私が掲げている政策でこそ実現できることを訴えました。

　原発問題では、「安全神話」が崩れたこと、日本共産党の提言をうけ、菅首相が原発の新増設見直しを言及したことなど、国の原子力政策を動かしつつあります。

　今回の選挙では青年がのびのびと選挙をたたかっている姿が印象的で、未来への希望が感じられました。高校のサッカー部の先輩や後輩、小学校からの幼なじみ、妻の母親の同級生など全道をまわったことでお会いできた方からも激励され元気をもらいました。

　私はこれからも救援復興問題や福祉最優先の政治など今度の選挙で掲げた公約実現のために、明るい会の加盟団体と力を合わせる決意です。

　民青同盟北海道委員会が「泊原発学習ツアー」を４月29日に計画しています。貸切バスで泊村まで行き、地元の岩内町議の話を聞いたり、「とまりん館」の見学など青年の疑問にこたえる企画です。私もいっしょに参加しようと楽しみにしています。

宮内さとし候補が記者会見で決意表明

　10日投開票された北海道知事選挙で、明るい革新道政をつくる会の宮内さとし候補は、暮らし・福祉優先の道政への転換などを訴えてたたかいましたが、残念ながら当選には及びませんでした。

　宮内さとし候補は、全道で17万６５４４票（苫小牧市５２５７票）を獲得し、日本共産党公認でたたかった４年前との比較では得票数では下回ったものの、得票率で上回りました。

　札幌市東区の選挙事務所で記者会見した宮内さんは、『宮内さとしと一緒に新しい北海道をつくろう』と一票投じていただいた方々のご期待にそえない結果となりましたが、ご支持いただいた方々に心からお礼申し上げます。そして８年ぶりの明るい会の知事候補として支えていただいたみなさんに心からお礼申し上げます。短期決戦の選挙でしたが、各地で明るい会の加盟団体が、私の願い実現の運動と知事選挙の運動をいっしょにおこなっている姿を見て私自身も励まされながらの選挙戦でした。

　東日本大震災により、選挙情勢が一変しました。救援復興の活動をしながら、また被災地に人を派遣しながらの選挙になりました。私自身も救援募金を訴えながらの選挙戦でした。同時に道民の『自分も何かしなければ』との思いが伝わってきました。被災地の状況を聞けば聞くほど「住民の命を守る」自治体の役割が鮮明になり、道政の大転換が求められていることを確信にしながらの選挙戦でした。原発の安全神話、救援復興の財源問題、災害につよい北海道をつくることなど、私が掲げている政策でこそ実現できることを訴えぬきました。

　結果はとても残念ですが、原発の安全神話が崩れたこと、安全総点検が開始されたこと、14基の新増設見直しを菅首相が言及したことなど国の原子力政策を動かしつつあります。救援復興問題や福祉最優先の政治など私が選挙で掲げた公約を実現するために今後も明るい会の加盟団体と力を合わせる決意です」と述べました。

　苫小牧地区委員会がビラ配布、宣伝、組織線と総力を挙げて応援してきた東区の金倉昌俊さんは、１万７１５３票を獲得しましたが当選には至りませんでした。また、旭川・小樽・函館・釧路・札幌北区への支持約束など多くの援助をいただき、旭川市の真下紀子候補の当選を勝ち取ることができました。

　党の前進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員の皆さんに、心からお礼を申し上げます。

渡辺みつる議員の援助実る

　市内に住むＡさんは、戦前、軍需工場で働いていた事が「ねんきん定期便」に記載されていないので、何度も社会保険事務所（現在、年金機構）に問い合わせたところ、「そんな事業所は存在しない」と相手にされませんでした。当時いっしょに働いていた友人に相談したところ、「会社自体が存在しないから無理では・・・」と言われ、諦めようと思いながらも納得できず、渡辺みつる議員に相談が寄せられました。

　渡辺議員は、友人の社会保険労務士に相談したところ、快く力を貸してくれました。

　友人のすすめで、証拠になる物を探していると、古い資料箱のなかから、一枚の『郵便預金通帳』が出てきました。通帳には、昭和19年７月20日付の預かり印と昭和21年３月２日付の支出印が記載されていました。「この郵便貯金通帳は給与証明になる」との友人の判断で年金機構に問い合わせると見事に『消えた年金』が判明しました。

　通帳を手に渡辺議員は、「解決して良かったですね。でもこの通帳は戦前のものだけに貴重価値があるかもね」と話すと「博物館にでも寄付しようか？」と冗談を言っていました。

　それにしても、旧社会保険事務所の対応の『ずさんさ』が露呈したものです。全国的にも「もらえる権利があるのに証明出来ないから・・・」と諦めている方がいると思います。あと数ヶ月が足りなくて無年金者の方々の相談も数多くのっている渡辺議員は、「『消えた年金』はその人の人生まで奪う、まさに政治的人災問題です」と話しています。

地域経済はうるおったか？

　『大企業がもうけを増やせば地域経済も良くなる』ー地方自治体は、大企業を呼び込むための誘致補助金や基盤整備に、巨額の税金を投入してきました。いまも”うちの県はもっと金を出すぞ”と自治体同士が競い合っています。本当に地域経済は良くなっているのでしょうか？

　シャープが生産する液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」は、三重県亀山市で作られる『亀山モデル』として国内ブランドを強調し名付けられました。同地で第一工場が稼働したのは２００４年１月。06年８月には第二工場も稼働しました。ところが現在、第一工場は稼働を停止し、生産設備は中国企業に売却されました。周辺には、住民が入っていない単身者向けアパートが点々としています。

　三重県と亀山市は、シャープを呼び込むために合わせて１３５億円もの補助金を出し、県は「１万２千人の雇用創出効果がある」と宣伝していましたが、働く労働者の４分の３以上は非正規で、地元雇用や新規雇用は03年から07年の間にわずか２２５人しかありませんでした。これではシャープに【食い逃げ】されたも同然です。

　宮城県では、10年度から13年度の間に１６０の企業立地を掲げ、「１万人の雇用を創出する」と莫大な税金を投入してきました。誘致のための補助金だけではありません。工業団地の再整備や新たな大型道路の建設など、かけた血税は５００億円を超えています。しかし、今年から稼働しているトヨタの子会社「セントラル自動車」の雇用状況は、２５２人の採用者のうち、ほとんどが３カ月更新の期間工か派遣社員で、正規雇用は17のみでした（10年12月現在）。

　「１５００億円かけて開発した１４９ヘクタールの企業用地に進出したのは３分の１だけ」（千葉県）、「船の来ない港に１千億円。巨大な釣り堀になっている」（神奈川県川崎市）・・・など、大企業を呼び込むための税金大盤振る舞いは全国で行われています。しかし、雇用が拡大されたわけでも、地元中小企業に仕事が回ってきたわけでもありません。「大企業が儲かれば・・・」の『神話』は完全に破綻しています。にもかかわらず、民主、自民、公明の「オール与党」の自治体の多くでは「大企業呼び込み合戦」を続けています。

　44の道府県に企業誘致のための補助金制度があり、岩手、兵庫、山口の３県はその上限額が設定されていません。また、１５０億円（大阪府）、１００億円（和歌山県）のように巨額の補助金を積み上げる自治体もあります。

　数十億円、数百億円の大企業へのバラマキをやめれば、独自の無利子の奨学金制度、一人暮らしの青年や新婚世帯への住宅補助、青年就労支援センンターの開設、認可保育所の増設など、住民のためのサービスを拡充できるはずです。

　また、『地域経済の活性化』をうたうなら、大企業ではなく、地元の中小企業や商店街を応援すべきです。いま注目さるのが「住宅リフォーム助成」制度です。耐震補強や省エネ、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭に対し、一定の工費を補助するというもので、秋田県では、総工費20万円以上の工事に10万円の補助金が出される制度がつくられ、同市世帯数のほぼ１割が申請。地元の工務店などにも仕事が回り、補助額の24倍、５１２億円の経済波及効果があったと推計しています。住民の暮らしと安全が守られ、地元の業者が潤う、まさに一石二鳥の税金の使い方です。

　国民の暮らしは厳しく、住民税や消費税の納入は困難をともないます。だからこそ、住民と地元業者を応援する税金の使い方へと転換するときです。

共産党議員だからこそ

　東日本大震災から１カ月。この間、被災地のみなさんの要求を国会でとりあげ、農家の損害に対する立替払いや災害で職を失った労働者への失業給付の特例など、具体的な施策を実現することができました。引き続き被災地支援のために全力でとりくみます。

　壊滅的な被害をうけた三陸の町々では、共産党の地方議員のみなさんが、自らも被災者でありながら、避難所の方々のお世話や生活物資の支給、また住民と役所をつなぐパイプ役として日夜、献身的に働いています。

　福島県南相馬市議の渡部寛一さんの自宅は福島第一原発から20㌔圏内（避難指示区域）。渡部さんは車に毛布を持ち込んで寝泊まりしながら、燃料の供給をはじめ、住民の生活支援に奔走しています。家も車も津波に流された岩手県大船渡市議の滝田松男さんは、家族全員でお寺の避難所に暮らしながら、漁業関係者の相談に駆け回っています。宮城県石巻市議の庄司慈明さんは、小学校にある避難所の対策本部長として、被災者の医療や心のケアに全力を注いでいます。他にもたくさんのわが党の地方議員が被災地で一人奮闘しています。

　極限状況にあっても、住民の苦しみに心を痛め、その解決のために全力をつくす共産党議員だからこそできることだと誇りに感じました。同時に、身体だけはこわさないでほしいと思いました。

　被災地の同志たちに最大の激励となるのは、地方選・後半戦でわが党の議席を増やすことです。心ひとつにがんばりぬきましょう。

小野寺幸恵議員の指摘に前向き答弁

　23年度一般会計予算審議において、小野寺幸恵議員は学校給食の献立について質問し、加工品の使用が非常に多いことを指摘した上で、他都市の給食献立を参考に改善ができないか求め、前向きな回答が示されました。

　苫小牧市の給食献立は、加工品や冷凍品の使用が副食費の69％も占めており、調理場で調理した献立一品の他は、ほぼ毎回温めるだけの加工品や冷凍品の揚げ物が出されています。

　一方、千歳市や江別市などの他都市では、調理場で調理した献立が二品程度出されているほか、加工品などの献立が添えられているのが実態です。小野寺議員は、他都市の献立との比較表を示し、「『もっと工夫した献立を出して欲しい、揚げ物ばかりで栄養のバランスが悪い』などという声が保護者から多く出されている。施設・設備が整っていないことは承知しているが改善策はないのか」と求めました。

　現状の学校給食共同調理場では、調理器具の設備的な問題、調理時間の問題などから、加工品や冷凍品に頼らざるを得ない状況でしたが、献立や体制の工夫により改善も可能です。

　第一学校給食共同調理場は立替が完了することにより、施設・設備が整いますが、第二学校給食共同調理場の改修は10年後といわれており、二施設で同献立という方針から、第二調理場で可能な献立を検討するしかありません。

　山崎政利第一学校給食共同調理場場長は「第二学校給食共同調理場の枠内で可能なよう、工夫していきたい」と、前向きな答弁をしました。

渡辺満議員が指摘・改善を求める

　苫小牧市が53億円の財政支援や土地の無償譲渡など公設民営で開学した苫小牧駒澤大学が、４月からの定員減を事前に市に報告していなかったことが市議会予算委員会での渡辺満議員の質問で明らかになりました。

　渡辺議員は、苫小牧駒澤大学が開学する際に市と学校法人駒澤大学との間で交わされた協定書(１９９６年８月６日付)に基づき、「大学側は学部・学科、入学定員・・・を変更しようとするときは、あらかじめ市と協議する」と明記されていると指摘し、問題点の改善を求めました。

　これに対し岩倉市長は「協議があってしかるべきもの」と不快感を示し、今後大学側との連携を密にしていく考えを示しました。

　関連して、担当部局は「協定書の内容について大学側と市との間で認識に齟齬(そご)があった」ことを認め、改善することを約束しました。

他の不法投棄物の対応策も求める

　渡辺満議員は３月開催の予算委員会で植苗山林（私有地）に不法投棄されていた多量の廃タイヤ問題の改善策をただし、新年度予算で処理することが明らかになりました。この問題は、渡辺議員が昨年２月の代表質問で、９年前からニドムゴルフ場に連結される市道（新夕振沢２号線）の道路わきに大量の廃タイヤ（目視で約３０００本）が不法投棄されていることを取り上げ、市の対応策を求めていました。

これに対し担当部局は、「渡辺議員ご指摘の不法投棄されている大量の廃タイヤについて、環境汚染や防災上の危険性などについて道と協議し共同で処理を行う」と処理費用を新年度予算で１２０万円を計上し改善することを約束しました。

　渡辺議員は、「現状は廃タイヤだけでなく家電類や廃バッテリーなどが不法投棄されていることも考えられるが、処理はしっかり行うのか」と指摘したところ、「現状では積雪があり、雪解け後に対応するが、仮に家電類や廃バッテリーなどが不法投棄されていたら、追加補正して対応する」と回答しました。

ボランティアで清掃

　３月27日、市内の季節労働者でつくる建交労苫小牧建設支部（奥沢百合子委員長３１０名加盟）は、41名の組合員が参加して川沿公園周辺や小糸魚川沿いのゴミや空き缶拾いなどボランティア清掃を行いました。

　同支部は苫小牧建設厚生企業組合（石川孝雄理事長）に加盟する事業所で、冬場に失業する季節労働者や働きたくても仕事に就けない失業者で構成する労働組合です。仕事が少なくなる冬場に市の「緊急雇用対策事業」で仕事を確保し、「僅かな収入ですが仕事がないときだけに本当に助かります」と市の温かな対応に感謝しています。

　今回のボランティア清掃は、市民への感謝の気持ちを込めて昨年に続き実施しています。

　遊歩道を散策する市民は作業する姿を見ながら「きれいになって気持ちよく散歩ができます」と喜びの声を寄せています。

『必要な物資を早く被災者のもとへ』の思い込め

　３月11日の大震災の翌日から、被災地に入り、22日、再開された予算委員会で質問に立ちました。ガソリン、水、灯油、食料など、一刻を争って必要な物資が、被災者のところまで届く対策が、すぐ打たれる質問になるように心がけました。

　行く先々で、党議員や支部の皆さんが自ら被災しながらも、みんなの安否確認、救済活動に取り組んでいる姿に熱いものがこみ上げました。福島原発から30㌔圏内に退避命令が出され、ガソリンを積んだタンクローリーがそこでストップ。その時、必死でタンクローリーの運転手を探して、中まで運ぶことができたのは、地元議員さんの奮闘によるものでした。

　４月１日、道府県議、政令市の市議会議員選挙が告示されました。今回の選挙は、震災の被災者支援・復興への選挙です。訴えの最中に募金箱にお金を入れてくれる人、「私の家でも、東北の親戚を避難させています」という人、今も被災地に両親、親戚や兄妹がいるなど、東北と北海道のつながりの深さを痛感します。

　道内においても原発の危険を心配する声、漁業被害や「やっと家のリフォームの仕事がきたのに、この震災で建材が入らず作業が止まったまま。このままでは、仕事も生活も続かない」とＳＯＳが入ってきました。この選挙の直後の議会は、まさにこうした問題を打開するための議会になります。日本共産党の議員を一人でも多く議会に送りだしましょう。私もがんばります。

国保税一世帯１万円の引き下げを！　谷本誠治議員が提案

　「国保税が高すぎて完納できない」、「保険証があっても医療費が払えないので病院に行けない」、「国保税の滞納で子どもの学資貯金が差し押さえられた」など、国民健康保険をめぐる状況は深刻です。

　苫小牧市の国保会計は21年度９２０万円の黒字となり、22年度は３億円程度の黒字が見込まると推計しています。２月25日に行われた定例市議会では、その黒字額を積み立てる基金条例案が提案され、成立しています。この基金を活用すれば一世帯一万円の国保税の引き下げが可能です。

　国民健康保健事業会計予算審で谷本誠治議員は、「多くの非正規労働者や失業者が国保に流入しており、不況で自営業者や農林漁業者の経営が悪化するなど、国保加入者の「貧困化」が進んでいる。加入者が貧困になっているのに保険税が上がるのでは、滞納者が増えるのは当然」と述べ、「黒字会計であることから一世帯１万円引き下げる財源は十分にある。保険税を政策的に引き下げる考えはないのか」と質問しました。

　十河満善国保課長は、「保険税率の引き下げは、国保加入者の負担軽減につながる政策的な意義は否定するものでないが、急激な医療費の増嵩など不測の事態に備えたい。保険税率引き下げの基金の処分に当たっては、単年度収支の均衡が安定的に継続できるかどうか十分に見極めなければならない」と答弁しました。

　また谷本議員は、納税相談にくる方がどれだけいるのか、その要因を質問。田村寛主幹は、「３３４２件の相談（23年１月末）があり、離職や解雇に伴う収入減により現年課税額の納入困難や滞納税額の解消に向けた分割相談が主なもの」と答弁しました。

　資格証明書の発行、短期書の発行の要因の多くは生活困窮、生活破綻、事業不振、失業、病気などの理由が２千人を超し全体の７割近く占めています。谷本議員は、今の経済不況で仕事がない、食べるのがやっと、貧困が広がっている状況にあることの認識を問い、「短期保険証発行件数が２９６３件、短期保険証の留め置き（未交付）は８６０件が無保険状態にある。無条件で交付し無保険を放置すべきでない。滞納実態、相談状況からも国保税の引き下げを検討すべき」と求めました。

　樋口雅裕副市長「無保険状態にあることは好ましくないが、税の公平性から難しい。まず来て相談してもらいたい。基金･剰余金は、国保の長期的安定が図られる状況になったときは引き下げも可能だが、今はできる状況にない」と答えるのにとどまりました。

※国保料（税）高騰の最大の原因は、国の予算削減です。１９８４年、当時の自民党政府は45％だった国保への定率国庫負担を38・５％に削減する改悪を強行し、その後も、国保の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小・廃止してきました。その結果、国保総会計に占める国庫負担の割合は、１９８０年代の50％から24・１％（08年度）に半減しています。

　今や国保は、「財政難→保険料（税）値上げ→滞納増→財政難・・・」という悪循環を抜け出せなくなっています。

　ところが政府は、国庫負担を元に戻さず、国保料（税）値上げや滞納制裁の強化など、住民に転嫁するよう自治体を指導してきました。

　さらに民主党政権は国保の「広域化」を推進するために、市町村の一般会計からの公費繰入をやめて、その分を「保険料（税）の引き上げ」に転嫁するよう通達を出しました（２０１０年５月19日）。国保料（税）を抑えるために市町村がおこなっている努力をやめさせ、いまでも高い国保料（税）をさらに値上げせよというのです。まさに、社会保障削減のために国民に犠牲をおしつける政治です。

市内の民間奉仕団体の活動

　東日本大震災にともない長引く避難所生活のなかで、寒さや医療品不足のため体調を崩し、命を落とすという二次被害も相次いでいるなか、被災地・被災者の方々に物資両面で支援活動を独自で行っている市内のボランティア団体（北極星奉仕団世話人会・澤田幸夫代表 ）の善意の活動が輝いています。

　地震が発生した翌々日（13日）、２㌧トラックに水、米、味噌、醤油、インスタントラーメン、離乳食などの食料品と衣料品、携帯ガスコンロなどを満載し小樽港からフェリーで秋田港へ出発、避難場所の仙台蓮方小学校に向かいました。非難場所には８００人余の人が壊滅的な惨事に放心状態で寄りそっていましたが、水も食料も全く無い状況でした。

　同奉仕団は23日、苫小牧ー八戸航路のフェリー臨時便で青森港に向けて出港しており、大震災後２回目の支援行動になりました。

　澤田代表は、「今の政府・自治体の対応では人命救助にほど遠く、一刻も早く救援物資を現地に届けることと、支援物資が行き届いていない地域もあることからきめこまい対応が求められている」と述べ、「被災者は心身ともに疲れきっており、国の総力をあげた取り組みが急がれている」と、行政の対応の遅れに憤慨しています。

国難の今だからこそ政党の責任を

　日本共産党が取り組む東日本大震災への救援募金に、全国で３億円、北海道でも約一千３００万円が寄せられました。街頭で、あたたかい心と心の交流も生まれています。被災地救援・復興には、長い時間がかかります。引き続き、救援募金などにご協力をお願いします。

　すでに知事選は中盤戦、そして道議選・札幌市議選もスタートです。今ある危機にどう立ち向かい、これからの日本と北海道をどうつくるか、政党・政治家の責任として有権者示すべきです。原発を推進し、福祉や防災の予算を削ってきた党が「自粛」だと何も語らないのは無責任だと、私は思います。

　被災者の方に、住宅や生活物資を支援するあたたかい体制を！泊原発総点検とプルサーマル計画中止、函館に近い大間原発（青森）建設をやめ、再生可能エネルギーへの切り替えを！保健所や消防、福祉・医療・介護の充実した「福祉と防災のまちづくりを！」

　北海道も養殖ホタテ・カキなど漁業と関連産業が大打撃を受けました。紙智子参院議員とうかがった際、漁師の方は「俺らはつなぎ融資ででも食いつなぐ。まず急いで東北を助けてくれ」と言い、業者の方は「こういう時は道や市が、俺らを支えてくれ」と話されました。地方自治体がやるべき仕事はたくさんあります。

　私の実家が石巻市のため、多くの方からご心配の声をいただきました。紙面を借りてお礼申し上げるとともに、日本共産党議員を増やすために私も全力をあげる決意です。

被災者救援に手立て尽くそう　冨岡 隆 議員が積極的姿勢求める

　東日本大震災は22日、発生してから12日目を迎えました。警察庁によると死者は同日午後６時現在で、９０８０人、行方不明者は１万３５６１人で合わせて２万２６４１人となりました。甚大な被害を受けた東北地方の太平洋沿岸部を中心に、26万人以上が避難所生活を強いられています。

　15日開かれた企業会計予算審査特別委員会の総括質疑で冨岡隆議員は、東日本大震災への被災地支援に対する市の対応について理事者の姿勢をただしました。

　冨岡議員は、「被災にあわれた方々は、寒さをこらえながら、なれない避難所の生活で、食料品や水、衣料、燃料にも事欠き、先見えぬ日々で支援を待っている。しかも福島第一原発事故で放射能が流出し、周辺地域住民に恐怖と不安をあたえるなど、１日も早く救出する対策が求められている」と指摘。ただちに支援のための対策本部を設置し、水の応急給水支援をはじめ、被災者を受け入れる住宅確保について積極的な対応を強く求めました。

　渡部勲上下水道部長は、「応急給水の支援については、日本水道協会から人的派遣要請を受け、水道職員２名、給水用２㌧タンクを積載した給水車一台を岩手県内に派遣する」と説明。一両日中に被災地に向け出発する事を明らかにしました。

　市営住宅の受け入れについて新谷博之都市建設部長は、「除去するという前提で入居停止している１８６戸については、設備的に住めるかどうか調査検討しなければならない。ただちに受け入れできる戸数は６戸（２ＤＫ）であり、今後の対応については、道の要請や情報を収集しながら検討していく」と答弁しました。

　和野幸夫財政部長は、「全国市長会を通じ災害の支援体制を作るよう発信されている。財政的支援金もどの部署で統括し集めるのか、これから検討する。各種の支援体制についても予算的な処置も含め対応していく」と答えました。

　冨岡議員は、「１８６戸の市営住宅の調査は緊急に進めると同時に、民間のアパートについても早急に働きかけ、いつでも受け入れる体制を取るべき」と提案。さらに災害時用に貯蓄している物資すべてを被災地に送ることを求めながら、「市民に対する正しい情報を発信をするためにも直ちに震災支援対策本部を設置すべき」と迫りました。

　樋口雅裕副市長は、「公営住宅については、道が各市町村に対して可能戸数の調査をしている状況で、要請がきた場合は準備をする。民間への働きかけや、１８６戸の市営住宅の空き家については、道と協議し必要であれば受け入れを考える。災害支援対策本部の設置については、過去の教訓から各市町村がバラバラに支援することは避けなければならない。苫小牧市として軸足をおいているのは、水道協会や道、被災地とコンタクトがとれ要請があった中で整理ついた物のみを送らなければ混乱をもたらす」と述べるだけで、市としての積極的な姿勢が見られませんでした。

　日本共産党苫小牧地区委員会は、４人の市議団先頭に連日、震災救援募金活動に取り組んでいます。

　19日には、東部後援会15人が参加し、生協スティ周辺で募金活動を行いました。４人が募金箱を持ち、冨岡議員をはじめハンドマイクで交互に訴えながら震災支援ビラを配布、のぼりを持ち、被害の写真を展示するなど元気に呼びかけました。

　わざわざ車を止めて募金をしてくれる人、家に引き返して一円玉・五円玉の入ったビニール袋を持ってきてくれた人、幼い子どもに募金箱に入れさせる若いお母さんたちの姿も多く、被災者の方々にたいする支援の気持ちが真摯に伝わり逆に感動や元気をもらう行動になりました。

　地区委員会に22日現在寄せられた募金は45万１４９２円です。本当にありがとうございます。引き続き震災救援募金にご協力をお願いいたします。募金は集金者、お近くの党員・議員にお渡しください。または、下記の口座へお願いいたします。

北洋銀行苫小牧支店　普通口座３１８４２２５
日本共産党苫小牧地区委員会　財政部

小野寺幸恵議員が指摘

　苫小牧定例市議会23年度一般会計予算審議において、小野寺幸恵議員は、岩倉博文市長の公約でもある23年度の重点施策にあがっている中央インターチェンジ建設について質問しました。

　現在、苫小牧市は建設について道と協議を進めており、道が建設主体になる有無についての返事を待っている状況です。岩倉市長は、道が建設主体にならなければ市単独でも建設する姿勢を強く示しており、その手続に必要な連結許可申請経費の５００万円を計上していますが、道からの返事時期は全く不透明です。

　小野寺議員は、「道からの返事の時期の見通しがない状態で、当初予算に計上する必要はない」と凍結を求めました。

　岩倉市長は、「重点施策であるため、建設への強い意志を見せたい」との思いだけで、あくまでも当初予算に計上する姿勢を示しました。

　また、小野寺議員は国が示す『地域活性化インターチェンジ制度実施要項』の目的である地域経済の浮上と雇用創出、周辺道路の渋滞緩和について質問し、「中央インターチェンジ建設によってどの程度の経済効果と渋滞緩和に貢献するのか」と質問しました。

　菅原博見都市建設部次長は「一次経済波及効果として約８億２０００万円見込めると推測している。渋滞緩和については０・数％と多少ではあるが見込んでいる」と答弁しました。

　小野寺議員は「経済効果についても単なる推測であり、渋滞緩和もほとんど見込めない中央インターチェンジ建設は凍結するべき」と再度迫りましたが、市長は「反対している市民も一部いることは承知しているが、市民のニーズは高い」と、あくまでも建設推進の姿勢を変えませんでした。

23年度一般会計予算には賛成の立場を表明しました
賛成討論

　土木費の質疑・総括質疑でも指摘しましたが、連結許可申請の予算については、市単独で中央インターチェンジを建設するためのものであることが明らかになりました。

　道との協議を続けていると言いつつも、いつ返事があるかは見通しが全くなく、当初予算への計上は「重点施策であることから建設への強い意志を見せたい」という精神論での理由付けしか示していません。また、経済効果についても単なる想定での答弁のみであり、周辺道路の渋滞緩和についてもわずかな効果しか見込めないことから、中央インターチェンジの効果は低いと言わざるを得ません。

　さらに、「反対している市民もいる」と市長自身も認めているように、現状での建設推進は市民理解が得られません。しかし、市民生活の実態を見ますと、予算に計上されている景気・雇用対策や福祉施策などは一刻も早く執行されなければなりません。その優先度を考え、賛成討論と致します。

　予算委員会（教育費）で渡辺満議員は、市内の小・中学校の耐震化問題を取りあげました。３年前の２００８年４月１日の市内小・中学校耐震化率は５１.１％。市教委は３ヶ年計画で耐震診断を行い、耐震化を進めてきましたが、１１年３月１日現在の耐震化率は５３.６％と全道平均６０.６％と比較しても遅れていることが明らかになりました。渡辺議員は「市の財政状況が厳しいとの理由で子どもたちの安全な教育環境整備と市民の避難場所と指定している防災上から、さらなる耐震化計画を進めるべき」と提案。市教委は「新年度から耐震診断プログラムを策定し、再編交付金などを活用して耐震化の促進を図る」と答弁。渡辺議員は、市内には築後６０年経過した老朽校舎があることも指摘し、「東部の人口増に対応した新設校の建設は重要だが、老朽校舎の耐震化対策は災害に強いまちづくりをすすめる上で重要です」と市教委の姿勢をただしました。

　渡辺議員は、大震災にかかわり、人命救助と救援活動は全国民の課題あり、超党派で取り組まなければならない政治課題。と同時に災害に強いまちづくりを進めていく重要性を述べています。

明かりがあってこそ

　３月11日、東北関東大震災が勃発。翌12日、紙智子議員と共に最大の被害を受けた福島県と宮城県に向かいました。交通機関がマヒするなか車での移動で、途中、福島第一原発が爆発しました。避難地域をかすめながら郡山市に入り、翌日は福島市、仙台市の避難所や県庁を回りました。福島県の災害対策本部の責任者である県議会・議長は「（原発事故）は共産党の指摘していた通りになってしまった」と話していました。宮城県知事には「こんなに早く来てくれて有り難う」とお礼をいわれました。

　被災地の状況や住民の要望も、すぐに現地に入ったからこそわかったことがたくさんありました。仙台市で最大の被害を受けた若林区の避難所、六郷中学校についたのは13日の夜でした。避難場所の体育館は、停電で照明がつかず、二日間、女性や赤ちゃんもふくめ１千人近い方々が真っ暗な夜を過ごしてきました。「明かりがないのが何より困る。もうおかしくなってしまいそう」という声が口々に聞かれました。

　人間がぎりぎりのところで生きていくためには、まず明かりが必要なのだと痛感しました。すぐに地元の福島かずえ市議と若林区の区役所にむかい、副区長さんに実情を伝えました。翌日、投光器による照明が体育館に設置されました。

　水や食料が充足されたあと、被災者の方々に必要なのは、苦難を乗り越えるための心の明かりだと思います。そのために政治が何をすべきか、いま厳しく問われています。

政治の役割で救済措置を　党議員団避難所訪問 激励

　宮本岳志日本共産党衆議院議員は12日、東北地方太平洋沖地震で津波被害にあったむかわ町の避難所を訪れ被災者を激励しました。宮内さとし明るい革新道政をつくる会代表世話人、花岡ユリ子道議が同行し、北村修・大松紀美子むかわ町議も参加しました。

　避難所になっている町営の宿泊施設「四季の館」には海岸沿いの汐見地区、晴海地区の漁民と家族ら88人が避難しています。汐見地区自治会長の冨野孝一さんは、「人的被害や家屋被害はないようだが、着の身着のままで避難したため必要な物が不足し不便だ。港に近づけないので、状況が判らず倉庫や施設が被害を受けていないか気がかりだ」と不安な様子で語りました。また、毛布にくるまった不安な表情の女性は、「船の中にいる夫と携帯で連絡を取っていたが電池が切れてしまった。食料もないはず。心配です」と訴えました。むかわ町では津波を回避するために沖合に避難した29隻の漁船が、津波警報解除の待って停泊・待機しています。

　さらに、呼吸器疾患で酸素吸入をしている女性は、「体調が悪い」と不安や悩みを話されました。

　避難所の食事や健康状態を聞いた宮本議員は、「避難所生活が長くなると、医療体制が大切になります。要望は何でも伝えてください。政府に伝えます」と激励しました。

　宮内氏は「まず皆さんの身の安全が第一です。被害の救済措置など政治の役割が重要となるので、私も訴えていきます。がんばりましょう」と励ましました。

　宮本議員らは、町災害対策本部で、冨士隆久副町長から「避難している漁船との連絡は漁協の無線でつながっており、食べ物も今日届けることが出来ました。保健師などが中心になって健康状態の把握や対応をすすめています」と説明を受け、「避難所で体調不良を訴える方もいたので、高齢者や持病のある避難住民はホテルや病院に移してほしい」と要請しました。

　宮本岳志衆院議員は、苫小牧市で12日に予定されていた『春をよぶ女性のつどい』が東北地方太平洋沖地震の被害が広範囲に及んでいることを重大視し開催自粛したことで、急遽日程を変更して被災地訪問になりました。

日本共産党苫小牧地区委員会　委員長　工藤恒一

　11日発生した東北地方太平洋沖地震は、日本で観測史上最大の巨大地震となり、地震と津波による被害は想像を絶するものになっています。加えて福島県の東京電力福島第１原発１号機、３号機では建家の一部が爆発・崩落するなど人体に影響を及ぼす高いレベルの放射線が測定される最悪の事態になっています。

　日本共産党苫小牧地区委員会は、痛ましい犠牲となった方々にたいし、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

　いま、なにをおいても緊急に求められるのは、生命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索をおこなうこと、火災被害や、原子力災害などの危険を除去するために全力をあげることです。日本共産党は、そのために政府があらゆる手をつくすことを強く求めています。同時に、党の全国のすべての党機関、議員、党支部、民主団体、党員のみなさんは「テレビを見ていても胸が痛む」と被害を受けた方々を救援するために、物心両面であらゆる援助の活動をはじめています。

　後援会員、読者・支持者のみなさん、今回の災害・被害は他人事ではありません。地震列島の上に居住する私たちもいつ同じような状況に陥るかも知れません。私たちは、被災者の方々を救援するために支援募金の活動に取り組んでいます。お近くの党員や議員、後援会事務所、党事務所（若草町）に届けて頂ければ幸いです。また、ご連絡いただければお伺いいたします。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

２０１１年３月

住宅リフォーム事業 交付金活用で地域経済を活性化 波及効果を
渡辺 満 議員が提案

　渡辺満議員は、代表質問で景気・雇用対策に対する提案を行い、理事者の姿勢を求めました。

　景気対策では、現行の利子補給型（利子１・５％市が負担）住宅リフォーム事業（〜２０１１年度）から直接補助型住宅リフォーム事業を国の社会資本整備総合交付金の積極的活用で直ちに実施することを提案しました。

　渡辺議員の調査では、直接補助型住宅リフォーム事業を実施している自治体は全国で４８３自治体であり、道内でも深川市（２１００万円の交付金活用）で実施。その経済効果は事業費の10倍以上の効果があると注目されています。

　渡辺議員は、生きた税金の活用で地域経済を活性化させることが必要と指摘し、「地元の中小・零細建設業者の仕事起こしと技能士の活用、さらに直接助成金の還元を地域商品券などにすると地元商店への波及効果につながる」と提案しました。

　これに対し新谷博之都市建設部長は、現行の利子補給型は３年間の継続事業として金融機関に説明し、２０１１年度が最終年度であることをふまえ、「直接補助の導入については、補助額や補助対象者、事業規模など、どの様な制度が考えられるか、他の事業とのバランスを考慮して検討する。市発注工事は技能士活用機会の拡大を図っている。国の交付金活用は事業計画を作成した時点で国と協議したい」と答弁しました。

新卒者の就職　卒業証書＝失業？

　また、雇用対策で渡辺議員は、新卒高校生・大学生の厳しい就職内定率を示したうえで、「卒業証書を受けとった時に失業という状況は改善すべき」と指摘し、「国の緊急雇用創出事業のなかで常用雇用に結びつく事業内容と今後の事業規模の拡大を検討すべき」と迫りました。

　これに対し、五十嵐允産業経済部長は、「地域人材育成事業の活用は常用雇用に結びつく対策として有効であるが、新年度当初予算では介護職員の１事業。道が追加募集を行う予定があり、その際にはＩＴ関連、医療、介護など就業に必要な知識・資格等を職場実習等で習得できるので考慮したい」と、６月以降の追加補正で検討する方向性を示しました。

避難所を訪ねて

　東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げ、被害にあった方々にお見舞い申し上げます。

　私は明るい会として、災害への救済活動を呼びかける声明を発表しました。北海道民医連は14日にも医療現場への人的支援をすることを決めました。

　私は自信発生の翌日、88人が避難しているむかわ町の避難所を訪ね、お見舞いと激励をして要望をお聞きしました。これには、宮本岳志衆院議員、花岡ユリ子道議、地元の北村修、大松紀美子両町議が参加しました。　

　自治会長さんは、「漁船を持っている人は津波を避けて沖に出たままになっている。みんなあわてて避難したので、ちょっとでも家に行きたいと思っているが、まずは身の安全が第一だろうと話している。魚の荷さばき場など被害が出ているが、被害対策はこれから」と話します。

　私は「人命が最優先です。被害対策については、政治をはじめ国民のみんなが力を合わせる時です。避難所生活は時間が経つといろいろ出てきますから、ぜひ不安なことは地元の日本共産党の議員にも相談してください」とお見舞いと激励をしました。「夫が漁船で沖にいて携帯のバッテリーがなくなって連絡が取れない」。酸素吸入している方からは「体調がよくない」など不安な声が寄せられました。

　私たちは町の対策本部も訪ねて副町長とも懇談して、不眠不休の活動に敬意を表明しました。私は今後も各団体と連携をとって、先頭にたって取り組みます。

　恒例の「春をよぶ女性のつどい」は、突然の『東北地方太平洋沖地震』による多くの方々の痛ましい犠牲と、被災者のみなさんのいまだ行方不明の家族への思いや不安、さらには不便な避難所生活などで苦しんでおられるニュースを見るたびに胸が痛みます。また、親戚などの安否を気遣う方々も苫小牧市内や近隣町村に多く在住しています。この方々の心情を考えると残念ですが開催を自粛することが最良と考え、誠に勝手ではありますが中止する決断をしました。紙面で失礼かと思いますが、ご了承いただきお詫びのあいさつとさせていただきます。

女性のつどい実行委員会　33-7065。

公共図書館は指定管理になじまない　渡辺満議員が質問・提案

　岩倉博文市長の市政方針並びに新年度予算の報告に対する代表質問で４日、日本共産党市議団を代表して渡辺満市議（党市議団長）が登壇し、「福祉都市苫小牧」のまちづくりの提案を含め質問しました。

　渡辺満議員は、岩倉市長が進める行政改革プランのなかで、来年度以降の指定管理者制度の導入施設に市立中央図書館を明記している点を正すために、片山総務大臣の記者会見（１月５日付）を例示し、「公共図書館は指定管理になじまない」と発言していることを示し、総務省見解を求めました。これに対し市長は、「総務大臣発言はあくまでも個人的な見解であり、総務省通知（２０１０年12月28日付）には何ら触れていない」と市立中央図書館の指定管理者ありきの答弁を繰り返しました。

　渡辺議員は「個人的見解と言うのであれば、市は総務省に正式文書回答を直ちに求めるべき。総務省通知では、指定管理者制度はあくまでも公共のサービス向上が主たる目的であり、経費削減が主ではないことを再確認しているもの。そうであるのなら、指定管理者制度の行政管理を行政改革が担当するのは不適切なものではないか」と組織体制も含めて提案しました。

　市長は、「総務省には正式に見解を求める。市立中央図書館の指定管理者導入については、今後、図書館協議会等による審議の結果等も十分考慮し、対応したい」と答弁。

　菊池一巳総務部長は「（指定管理者制度に対し）未だ改善を必要とする状況があり、統一的な事務執行を確保するため、もう少し現体制を維持したい」と今後に組織見直しを示唆する答弁をしました。

谷本誠治委員が問題点指摘

　苫小牧市が運営する樽前放牧場で、昨年10月末、管理人が死んだ馬を発見。所有者が確認したところ、銃弾が当たり貫通したような傷がありました。さらに11月には腹部にけがを負った別の所有者の馬も発見されたため、酪農学園大学でレンントゲン検査をしましたが弾丸は確認できませんでした。市は「所有者の話などから銃弾に当たった可能性は否定できない」と判断。周辺の山林には狩猟ハンターが入ることもあるため、『発砲禁止』の注意看板を設置するなど対策をとることにしています。

　２月28日開かれた農業委員会で谷本誠治委員は、「馬二頭が猟銃らしきものの犠牲になった事件が、事故後の農業委員会でなぜ報告されなかったのか」と述べ、「この間近隣町村で狩猟事故・事件が発生している。農作業者をはじめ散策、写真撮影、山菜狩りなどの市民を危険にさらすことになる」と見解を求めました。

　西野弘志農水産課長は、「弾創がどうか判断できなかったため役員会だけに報告し、11月末の『放牧場協議会』で報告した」と経過を述べました。

　狩猟者は、札幌・函館方面や本州から多く来ており、入林許可手続きをしないで狩猟する者が増加し、ゲートを壊して車で入山する被害や、狩猟したエゾシカ肉の必要部分を持ち去り、後始末もしていない状態が多く、狩猟のモラルの低下があります。

　谷本委員は、「放牧場は鳥獣保護区と隣接し、農家、市民の安全のため、取締強化をする必要がある」と要請しました。

　近くで牧畜業を営む農業委員のＡさんは、車窓から数発発砲しているハンターを目撃、注意を促したが、ハンターは胆振支庁の狩猟許可書と地図を示して「ここは発砲禁止区域ではない」と反論、「ここは民家のあるところ、発砲はできない」と言うと帰っていったという。Ａさんは、事故があった10月に札幌・函館ナンバーの車を複数回目撃したと話していました。

公契約条例の制定を求める　渡辺 満議員が調査・改善求める

　渡辺満議員は、現在指定管理者を導入している施設のなかで最低賃金制が守られていない施設があることを指摘し、「公共施設の管理運用を民間委託など行う労働者のなかでワーキングプアをつくるようなことはあってはならない」と公契約条例の制定を求めました。

　渡辺議員は、総務省通知（２０１０年12月28日付）による８項目の「指定管理者制度の運用」には、「労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮」も明記されているが、「モニターリング調査の実態調査をすれば最賃制など労働条件が明確になるが、いつまで議会に報告するのか。最賃制を下回る実態を行政がつかんでいるのか」と正しました。

　菊地一巳総務部長は、「モニターリング調査の結果については、７月を目途に市民への公表とあわせて議会に報告する。指定管理者のなかで最賃制を下回る施設は、現在実態調査であり、ご指摘のような事態が発生しないとは断言できない」と答弁。

　渡辺議員は、「既に担当部局から回答があった一施設では最賃制を下回る実態がある」と指摘。樋口雅宏副市長は「早急に実態調査を行い、改善をはかる」と約束しました。また、和野幸夫財政部長は、「労働基準法や最賃制があるので」と従前の答弁から、「実際に議員ご指摘の最賃制を下回る事例があることから、公契約条例を制定した先進都市や導入に対し否定的な都市の事例も含めて調査・検討したい」とはじめて調査することを明言しました。

渡辺満議員が指摘・改善求める

　渡辺満議員は、２年前に神戸市の職員派遣をめぐる住民訴訟で最高裁が「外郭団体に派遣した職員らの人件費に充てるため、補助金を支出することは違法」と確定した事例を引用し、「市も（財）道央産業技術振興機構と（社）苫小牧観光協会に、管理運営補助として２００９年度決算で同機構２１０３万円、同協会に１８３２万円の補助金を支出していることは違法であり、早急に改善すべき」と提案しました。

　これに対し菊地一巳総務部長は、「ご指摘の職員派遣に関わる人件費を補助金で支出したことは違法であり、新年度予算から補助金支出を取りやめ、直接支給に改善します」と違法を認め改善しました。

　また、渡辺議員は、「（財）道央産業技術振興機構に現在２名を派遣しているが、同機構の役割などを見ると必要性が感じ取れない。市民サービスに関わる職員定数を行政改革で削減しながら、必要性のない箇所に２名も配置するのは行政改革の趣旨に反する。一人は引き揚げるべきでは」と提案しましたが、「財団などで見直し検討が行われており、これからの動向を注視しながら協議していく」と答弁しました。

谷本誠治議員が提案

　企業会計予算審議で２０１０年度の収支見通しで３億円前後の単年度黒字が見込まれ、「国民健康保険事業基金条例」が成立しました。　

　谷本誠治議員は、「高齢者や無職者、自営業者や低所得者の方々が社会保険に比べ約２倍の保険税をやっとの思いで支払い、さらには支払い困難な方も大勢いる。負担を軽減する国保税率引き下げに使用すべき。条例第１条にてらしても可能ではないか」と提案しました。

　奥山信孝市民生活部長は、「引き下げ後の税率でも、数年間は単年度収支の均衡を保つ残高を有することが前提」と答えるにとどまりました。

熱く広がってきたＴＰＰ参加阻止

　３月に入ってからも、寒い日が続いていますが、ＴＰＰ参加阻止への運動は、熱く広がっています。２月20日の釧路町で開かれた「ＴＰＰでどうなる私たちの食卓とくらし」のシンポジウムは、実行委員会として取り組まれましたが、近隣の市町村からも３８０人と予測を超える参加で、資料が足りなくなりました。山形県米沢市でのシンポジウムも満席になり、資料が足りなくなりました。

　３月３日は、東京のど真ん中、千代田区の「ＴＰＰ問題とこの国のありかた」をめぐり、語るつどいに参加しましたが、官庁に働く労働者も多く参加しており、「われわれ自身が、春闘でもＴＰＰ問題を取りあげて、今こそ労働者と農民が連帯してがんばるときだ」と発言があり、頼もしく思いました。

　一言で「ＴＰＰとはトヨタもパナソニックもパラダイスということだ」と話しているという発言がありましたが、よく考えてみると、トヨタもパナソニックもＴＰＰで儲かるというのも幻想ではないか、そこに働く労働者はますます労働条件悪化につながる可能性もある問題だと、認識が深まりました。

　世論調査でも１月時点では「ＴＰＰに参加すべき」のほうが多かったけれど、今は逆転しています。昨年、道議会で「ＴＰＰ交渉への参加を行わないよう強く要望する」と意見書が採択されたのは、二人の日本共産党議員の奮闘があったこともしっかり語りましょう！

澄川小学校 放課後クラブ　第２クラブの柔軟な対応で受入れ拡大を

　25日から始まった市議会定例会において、22年度補正予算審議が行われ、小野寺ゆきえ議員は澄川小学校の第二放課後児童クラブが設置されなかったことについて質問しました。

　小野寺徹示スポーツ生涯学習部長は、設置できなかった理由として「普通教室の開きがなかったため、現在の家庭科室を利用して放課後児童クラブを設置し、新たに家庭科室を改築しようと考えたが、多額の費用がかかるため断念した」と答弁しました。

　現在澄川小学校の放課後児童クラブは一クラブのみで、１・２年生だけで定員がいっぱいとなり、３年生の入室ができない状況です。そのため、第二クラブ設置が急務となり、22年度当初予算に第二クラブ設置経費が盛り込まれていました。

　小野寺議員の質問で、３年生が入室できないクラブは澄川小学校だけであることが明らかになり、その対策を求めました。小野寺部長は、「４月までは間に合わないが、もう一つの空き教室があるので、解決できる予定」と答弁しました。

　また、小野寺議員は、澄川小学校の放課後児童クラブは定員40人にたいし利用率が約63％であることから、実際の利用人数は25人程度であることを示し、「23年度は３年生の入室を断るのではなく、保護者の理解を求めながら定員超過であっても受け入れる柔軟な対応をすべき」と求めました。

　小野寺部長は、「気持ちは議員と同じ考え方である。柔軟な対応をしていきたい」と、３年生の入室受入について前向きな答弁をしました。

酸欠による人身事故　西港区上屋管理体制の問題点指摘

　苫小牧港管理組合が管理する西港区の上屋において、酸欠が原因とされる人身事故が発生したことに対し、小野寺ゆきえ議員は上屋の管理体制の問題点について質問しました。

　管理組合では各日毎に点検しており、３年に一度は総点検しているとの答弁がありましたが、何らかの不具合によりドアが開かなくなることが数ヶ月に１回程度あったことを認識しており、これまで修繕してこなかったことに疑問が持たれます。

　事故当時も、ドアが開かなかったことから作業員が小さな気密戸（窓）から倉庫内に入り、酸欠で命を落としてことが報告されていることから、小野寺議員は「これまでなぜ修繕処置をしなかったのか」質問しました。

　佐々木秀郎専任副管理者は「ドアが開かないときには庫内の復旧スイッチを押すと正常になるため、修繕は必要ないと判断していた」と答弁。

　しかし、事故後には庫内に設置されていた復旧スイッチを屋外に移設する対応を取っており、事故をきっかけに設備の問題点が露呈したとも言えます。

　20日付けで掲載した、港管理組合定例議会（２月15日）の小野寺ゆきえ議員の質問に対する理事者の答弁を紹介します。

Ｑ・乗組員の人数の違いについて
Ａ・２０５人との報告は「乗組員」ではなく「最大上陸人員」のことであり、実際の乗組員は３０４人であった。市では間違いに気付いていたが、港長から正式な訂正がなかったことから重大な問題ではないと判断した。

Ｑ・「横須賀港」からとの報告について
Ａ・実際にはシンガポール港からの入港だったが、なぜ横須賀港からだったのかわからない。

Ｑ・「核搭載能力がない」との報告についての信憑性について
Ａ・核の搭載能力はないと考えている。

Ｑ・今後の入港要請に対する考え方について
Ａ・バースの空き状況や条例に基づきしっかりと判断したい。「軍港化」の一歩になると言う考え方について、全く心配していない。

政治・経済のゆきづまりを打開する革新統一戦線運動を広げよう

　北海道革新懇結成30周年記念「日胆ブロック革新懇学校」が19日、苫小牧労働福祉センターに小笠原功・北海道革新懇代表世話人を招き、「今なぜ革新懇運動なのか」をテーマに開催され約50名が参加しました。

　小笠原氏は、「革新懇というのは『三つの共同目標』に賛同する団体・個人が、政治的立場、思想・信条の違いを超えて団結するという政治的共同組織で、国の政治を変えるという目的をもった統一戦線の組織。政治を変えるということは一党市一派でできることではありません。労働者、農民、勤労市民、中小企業家、知識人、青年、学生など、新しい政治を求めるすべての人々を結集し力を合わせなければ実現しません。これが統一戦線であって、これをなくして政治改革を実現することはできません」・・・・と語り、「70年代の日本共産党前進のなかで、１９８０年の『社公合意』は社会党（当時）、公明党の両党が安保、自衛隊を容認し共産党排除の合意に立ったのです。こうしたもとで新しい革新統一運動として革新懇が提唱され、生まれました」と誕生の歴史的経過を述べました。

　さらに、「アメリカや財界は『社公合意』に続いて『二大政党』戦略などを実行し、革新統一をなんとしても阻もうとしていますが、革新懇の発展はこうした財界などの戦略をのりこえて、革新統一を実現する推進力となることは必至です。日本の政治・経済のゆきづまりを打開するのはこの方向にこそあります」と力説しました。

　また、「民主団体も健在で、新婦人、全商連、農民連、民医連、自由法曹団など着実に発展し、運動を支えています。これらの団体は全国各地に支部をもち、活動し日本共産党と力をあわせようという統一戦線運動として発展しています。この運動を全国津々浦々に結成して一人ひとりが『ミスター革新懇』『ミス・ミセス革新懇』となって、革新懇とともに民主連合政府への旅をしましょう」と訴えました。

　また、「九条の会」について、「『九条の会』は憲法九条を守ろうという『専門店』です。革新懇は三つの共同目標で政治の革新をめざす組織。扱うテーマはいわば『百貨店』です」と、独自の側面があることを述べました。

　意見交換では、室蘭職場革新懇、西胆振市民懇話会などから経験・教訓が話され、特に若い人のなかに革新懇運動をどう広げていくのかなど議論されました。

高校を存続させて

　２月17日の「選挙事務所びらき」は参加者が１００人を超え、明るい事務所びらきになりました。事務所は私のＰＴＡ会長をしている中学校区の中にあり、当日はＰＴＡのＯＢの方や友人からお花が届き会場を華やかにしてくれました。

　道政の問題では、道立高校の統廃合について各地で運動がおきています。先日、札幌北区の「篠路高校と拓北高校にエールを送り存続を願うつどい」に参加しました。道立高校の統廃合計画は５年前に「指針」が決められ、私は４年前の知事選挙の時に「こんな計画が実行されたら地域の高校がなくなってしまう。この計画を白紙撤回する」と訴えました。

　この４年間で高校統廃合に対して各地で意見があがっても、北海道はまったく聞き入れず、31校をなくしました。篠路と拓北でも一万筆を超える署名が提出されても昨年の９月に計画を決定しました。

　しかしその後も運動が継続して今回の「つどい」開催になりました。第二次署名を前回以上に集めて４月に提出する予定です。高校生、卒業生、地域、ＰＴＡなど「地域に高校が必要」との思いが伝わる「つどい」でした。確認された決議では「高校配置計画を見直すこと、篠路高校と拓北高校の統廃合計画を白紙に戻すこと、道民の声を反映させた高校をつくること」を求めています。

　教育委員会だけでなく、各方面に発信していること、まさに道政のおおもとからの転換が必要です。全道各地の運動と力を合わせて私も全力をつくします。

予算審議 全員一致で採択　日本共産党初めて賛成へ！

　今月15日、港管理組合定例議会が開かれました。小野寺幸恵議員は、入港した米ミサイル駆逐艦について一般質問で取り上げ、入港に係わる問題点を指摘しました。

　今月５日からの５日間、シンガポール港からの入港で、約３００人の乗組員が乗船していたことが報告されています。しかし、１月13日付けで苫小牧港長から管理組合に要請があった際、横須賀港からの入港であること、乗組員が２０５人であることが報告されており、小野寺議員は実際の入港状況と違っていることについて指摘し、その経緯などについて質問しました。

　また、１月20日付けで市長宛の外務省北米局から通知では、「核の搭載能力がない」と報告されていますが、13日付通知と実態との乖離が生じていることから、「信憑性に欠ける」と核搭載の有無について改めて質問しました。

　また、港管理組合管理者でもある市長が、米艦船の入港を歓迎し、今後の入港要請にも応じる姿勢を示していることから、「商業港としての機能にも支障が生じており、米艦船を入港させることは、非核平和都市条例の精神にも反する」と、今後の入港拒否を強く求めました。

予算審議

　港管理組合定例議会において、２０１１年度予算審議が行われ、日本共産党を含む全員一致で採択されました。共産党が予算に賛成したのは初めてです。

　賛成した理由について、①東港の連続バースが完成間近であり、この時期での反対は商業港としての機能低下に繋がる。②東港での新たな先行投資的な事業提案がない。③西港の老朽化・耐震化対策が急務である。④苫小牧と北海道が負担している管理組合負担金削減策に一定の評価ができることなどがあげられます。これまで、日本共産党は「入港実績がないにもかかわらず、無駄な投資である」と、東港建設に反対の態度を取ってきました。東港は、２００８年（平成20年）から「西港の狭隘化」を理由に西港の外貿コンテナ機能を移転したことから、沖待ち船の解消に繋がるとともに、全道の８割のコンテナを取り扱う港として利用されています。

　小野寺議員は、『「ムダな港」という過去の経緯はありますが、現状は商業港としての機能を十分果たしており、先行投資的な事業もありません。港管理組合としても負担金削減について努力していることに加え、入港実績を上げることで収入増を目指し、引き続き歳出削減策に取り組むことが市民理解に繋がると判断しました』とコメントしました。

思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議学習会

　建国記念日の11日、『２・11思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議』（秦利器代表）は、砂川政教分離訴訟をたたかっている石田明義主任弁護士を招き『砂川政教分離住民訴訟の最高裁違憲判決の現代的意義』〜自治体・町内会と神社の関係をどうすべきか〜と題して「苫小牧集会」をアイビープラザで開催し、市民約60名が参加しました。

　訴訟の争点が、①市有地に神社があり、祭事を行うことは憲法違反、②違法状態のまま放置しているのは財産管理を怠っている、③無償で町内会に土地を譲渡したのは憲法違反の３点（政教分離原則に反する）にあることが示されました。

　地裁、高裁で相次いで違憲判決が下され、最高裁大法定では、わが国の社会的、文化的諸条件に照らし、相当とする限界を超えて憲法89条が禁止する公の財産の利用提供に当たり、憲法20条１項後段の禁止する宗教団体への特権の付与にも該当し、違憲だ」と判決が下されました。しかし、違憲状態の解消について高裁に審理を差し戻しました。

　石田弁護士は、この事件を扱って感じていることは、「全国各地から応援の署名が４万５０００筆余りあったが、地元の砂川市内からは少数だった。地域の生活・祭事に根をはってきた歴史があり、地域社会に反旗を翻した形で、地元の理解が得られない難しさがある」と話し、「しかし判例によって、全国各地で砂川市と同じ実態が明るみにだされ、各自治体も動き始めている」と述べ、引き続き高裁のたたかいで奮闘することを決意表明しました。

　参加者から質問や経験が出され、渡辺みつる日本共産党市議団長は、「苫小牧市内でも市有地を『宗教法人でない』神社７ヵ所に無償貸与し、約１８４万の貸借料が不明になっている実態があり、憲法89条と市公有財産条例８条に抵触している」と議会で取りあげると「『罰が当たるぞ』などの意見もだされ、気が付いたら後ろに誰もいない状況もある危険性がある」と話し、デリケートな問題だけに、しっかりと対応を行政に求めて行きます」と話しました。

国は責任を認めよ　加害責任の謝罪と説明を

　Ｂ型肝炎訴訟が和解に向けて一歩前進しました。１月11日の札幌地裁が示した和解所見について、原告側も被告の国側も受け入れを表明しました

　Ｂ型肝炎は、血液を媒介にして感染する病気です。Ｂ型肝炎ウイルスが肝臓に入り、感染した細胞を体内の免疫が働いて破壊する。破壊と修復を繰り返すことで、慢性肝炎を発症し、ひどくなると肝硬変や肝臓がんになることもあります。日常生活での感染はほとんどなく、感染ルートは出産の際の母子感染くらいです。感染者が広がった背景には、１９４８年から１９８８年まで続いた集団予防接種での注射器の使い回しがあります。１９３０年代から、注射器の使い回しによって肝臓病になることが報告されていました。ところが、１９４８年の予防接種法によって国民に予防接種が義務付けられてからも、注射器使い回しが40年間にわたって続けられたのです。

　原告は、Ｂ型肝炎だということで、さまざまな差別と偏見で苦しんできました。キャリアー（発症していない感染者）だと分かった段階で医療機関でも、トイレを別にされたり、食事にカバーがつけられるなどの扱いを受けました。また、恋愛や結婚に際して消極的にならざるを得なかったり、実際に離婚を迫られた原告もいます。他にも、体調悪化により働けなくなったり、リストラされた人もいます。

　原告たちの思いは、経済的・精神的被害を受けてきたことへの相応の補償をしてもらいたい思いもありますが、何よりも、国が責任を認めて謝罪すること、どうして被害が広がったのかを国民に説明し、差別のない社会になることを求めているのです。

　国は、被害と認定できる事実について、母子手帳の記載や予防接種台帳の記載の提出を原告側に求めてきました。しかし、原告の多くは母子手帳を持っていません。また母親がすでに亡くなった人も多く、母子感染でないことの立証が困難です。この問題に対して裁判所の和解所見は、母子手帳の記録でなくても、あるいは母親の血液検査データーがない場合も、予防接種を受けたと分かれば救済することとしました。これは全員救済に一歩道を開くものです。

　また所見は、最大の障害になっていたキャリアーへの賠償について、今後仮に発病した場合の救済を確保したうえで、50万円の一時金と今後の検査費用などを国に求めました。受けてきた被害から見れば、見合うものではありませんが、訴訟後、すでに12人の原告が亡くなっており、原告の中には病気の進行によりこれ以上待てない人もいます。キャリアーの原告が一歩譲るかたちで、和解受け入れを表明するに至ったのです。

　そもそもＢ型肝炎訴訟は、５人が起こした先行裁判の最高裁判決（06年）で、国の責任が明確になりました。しかし、国はその後”これは５人だけの問題”として何もしませんでした。そんな国の態度を変えさせたのは、全国で立ち上がった原告の力です（１月30時点で６３０名）。政府・国会回り、宣伝や学習など、あらゆることに取り組みました。原告のがんばりが報道機関をうごかし、政府を追い詰めたのです。

　課題も残っています。キャリアーへの補償は一定の前進面がありましたが、札幌地裁の和解所見は「慢性肝炎」を発病してから20年以上経った人への補償については触れませんでした。国は民法の除斥期間（時効）を理由に、20年以上が経過した損害賠償は請求する権利がないとして、賠償を拒んでいます。今のままでは、長年苦しんできた慢性肝炎患者が切り捨てられかねません。今後も、国に加害責任を認めさせるとともに、被害者全員の救済を求めてたたかいは続きます。

若き母もいまの政治に異議あり

　「北海道の農林漁業を壊すＴＰＰを許さない署名に、ご協力ください」。先日、宣伝で訴えると立て続けに駆けつけて署名したのは、小さい子ども連れのお母さんたち。迷わず足を運んだ様子から、真剣さが伝わってきます。

　私の娘が通う保育園では、保護者が中心になって地元選出の市議全員を招いた「保育懇談会」を計画しています。連絡担当のお母さんが、玄関で私を見つけるなり、「聞いてくださいよっ！○○議員ったら電話の対応が冷たいんですょ！」と怒りの声。保育を「安上がり」にし、国や自治体の責任をなくす「子育て新システム」を止めるため懸命なのです。

　「日本は閉ざされている国」という菅首相ですが、若いお母さんたちの願いや運動に、目を閉ざしている

首相ではないでしょうか。いま必要なのは、農林漁業や関連する地場産業を支え、保育をはじめ福祉・くらし応援の政治。それが、自民党政治を代えた一番の理由だったはずです。

　議員のあり方も問われます。住民の苦しみを述べるでもなく、町の将来を論じるでもない議員に高まる批判の声。全国で「豪華海外旅行」と言われ中止が相次いでいる海外視察は、道議会や札幌市議会で民主・自民の議員が続けています。これで、どうして一円に苦しむ住民や業者の痛みが、わかるでしょうか。

　いつでも「住民が主人公」つらぬく日本共産党議員団を大きくしてこそ、あなたの願いが生きる政治になることを、私は自信をもって訴えます。

寄港反対集会で抗議の唱和

　５日朝、苫小牧港に入港した米海軍ミサイル駆逐艦「グリットレイ」（８０００排水㌧）に抗議する集会が入船町北埠頭緑地公園で開かれ、日本共産党をはじめ労働団体や平和・民主団体など90人が「米艦は日本に来るな」「米国へ帰れ」とシュプレヒコールを挙げました。

　４日の小樽港での抗議集会に続き駆けつけた宮内さとし明るい革新道政をつくる会代表世話人は、「昨日は小樽、今日は苫小牧。市の首長の責任も含めて北海道の責任です。何も言わない高橋はるみ知事はあまりにも無責任。私は道政に日本国憲法を生かす北海道をつくっていきたい。引き続き北海道にアメリカ軍はいらないと強く声を挙げていきましょう」と訴えました。

　伊藤富志夫苫小牧地区労連議長は、「友好・親善の名目で戦争を真っ先に行う米軍艦を受け入れることに強く抗議する。苫小牧港・北海道を米軍の好き勝手にさせてはいけないと」力説しました。引き続き新婦人、道労連、北海道原水協が連帯・激励の報告。

　とみおか隆日本共産党市議は、「『苫小牧港に米艦が入港したことがないことが異常だ』と発言するような岩倉市長は、市民の命を守る市長としての資質が問われる。米軍訓練移転と合わせて市議会で引き続き追及していくと同時に、二度と戦争を起こさないよう力を合わせてがんばりましょう」と呼びかけました。

国民春闘苫小牧共闘会議 学習会

国民春闘苫小牧共闘会議は２日、労働福祉センターで、「ゆずれない、あきらめない春闘」〜８ＭＡＮ運動で賃上げと雇用確保、景気回復を〜学習会を開催し、37名が参加しました。

　伊藤富志夫代表幹事の主催者あいさつに続き、出口憲次道春闘共闘事務局長は、「１日８時間で、帰れる・休める『まともな人員配置』を！」と前置きし、昨年12月、全道のハローワーク前で取り組んだ「働きたい皆さんのアンケート」の声「早いとこ仕事につきたいのですが、余りに求人が少なく困難です」、「正社員の仕事で長く働きたい」等を紹介しながら、「政府は消費税の増税と法人税の減税を打ち出しているが、やることが逆さま。まともな雇用と賃上げ、そして人間らしい最低限の生活保障こそ景気回復の道」と訴え講演しました。

　後半は竹内貢苫小牧地域自治体関連ユニオン委員長が、「公契約適正化」問題で講演し、「規制緩和・構造改革路線の政治が行政による歯止めのないダンピングと無責任な発注・委託を生み出している」と警鐘を鳴らしました。討論では次々と手が挙がり、活気溢れる学習会となりました。

アメリカと財界が推進　大手マスメディアも応援隊？

　菅直人首相が、「第３の開国」だとして環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を表明しました。ＴＰＰの特徴である「関税の撤廃」によって日本の社会と経済はどうなるのか？

　例外なく関税をゼロにすると、農水省の試算でも日本の食料自給率は40％から13％に急落し、コメ生産の90％が壊されるといいます。政府は昨年３月、食料自給率を50％に引き上げることを決めましたが、関税ゼロと両立させる具体的な道筋は見えません。

　ＴＰＰの影響は農林水産業だけではありません。地場産業や中小企業が主に生産してきた繊維や皮革製品、履物なども関税が撤廃され、深刻な打撃を受けます。雇用のルールが弱い日本で労働市場の開放などがされたら、労働者の賃金や労働条件がさらに悪化しかねません。まさに国民全体にかかわる問題です。

　今年の元日、全国紙はそろってＴＰＰ参加を政府に迫る社説を出しました。「貿易立国で生きる日本にとって要」（朝日）、「早期の交渉参加が必要」（読売）など『バスに乗り遅れるな』とあおっています。一方アジアの主要国である中国や韓国、タイ、インドネシア、フィリピンなどは参加に慎重な態度を取っています。ＴＰＰで『得』をするのは誰なのでしょうか？

　アメリカのオバマ大統領は昨年来日した際、ＴＰＰに参加した狙いをこう明言しています。「アメリカの貿易シェアはアジア太平洋地域で低下している。急速に発展しているこの市場で、販売の機会を失いたくない」。経済危機に苦しむアメリカが、アジア地域の経済協力の動きに目をつけ利用しようとしているのです。菅内閣がＴＰＰ参加の話しを持ち出したのは、こうしたアメリカの狙いに応えたものです。

　日本の大企業もＴＰＰへの参加を望んでいます。日本経団連は昨年６月、関税撤廃だけでなく、「ヒト、モノ、資本、サービス」等が域内を自由に行き来できる「経済統合」を求める提言を出しました。大企業が域内のどこでも生産、販売できる「国境なき市場」を求めているのです。

　日本の政府や大企業は、輸出拡大こそ国の『発展』につながるという主張を振りまいています。しかし、日本の大企業が多国籍化している今日では、輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の15％ほど。一握りの大企業が利益を増やしても、国民は潤わず、経済成長にもつながらなくなっています。ＴＰＰ参加は、一部の大企業の利益拡大になっても、その引き換えに日本を「強いものだけが生き残る」社会に導き、食や健康、雇用、地域経済、青年の暮らしを壊してしまいます。

　日本社会を踏み台にした大企業が、外国に出て行って利益を上げ続けることが、私たちの生活や日本経済の『発展』と呼べるのでしょうか。

　ＴＰＰ参加をやめさせるとともに、日本の貿易のあり方について考える時だと思います。

ＴＰＰとは？

届け続けたい”百姓の汗と笑顔”

　「百姓の汗と笑顔をとどけます」という理念で、長く取り組んできた愛媛県西予市（旧野村町）の産直組合を訪ねて、話しを聞きました。

　当初は、農家３００人が出資して始まり、今は５００戸をこえる小規模農家が参加するまでに発展しているといいます。中山間地で、地域農業再生に取り組んでいます。ここの特徴は、高い生産性と、技術をもつ若い専業農家と、集落によっては65歳以上の高齢者が半分以上を占めていますが、じいちゃん、ばあちゃんの出番をつくり、この両者を農業再生に結び付けているということです。畜産と野菜の地域複合で、土壌つくり、町独自の価格保障制度、流通支援、後継者研修、高齢者農業の援助など地域農業の再生の取り組みに深く感銘を受けました。

　70頭あまりの牛を搾乳する酪農家を訪ねてみると、なんと北海道と、牛の交流があるといいます。子牛を北海道の肥育農家に送りだし、成牛にして、お産寸前で戻し、出産したら搾乳をするそうです。

　北海道と四国の愛媛県、こんなに遠く離れていても、牛を通してつながりを持っていることに驚かされました。土地柄も環境も大きく違うけれど、みんなの知恵をあつめて、いかにして地域を守るかと努力する姿には学ぶべきことが多いと感じました。

　こうした、地域間のきずなさえも壊してしまいかねないＴＰＰ参加を阻止するためにも、いまががんばりどきです。

入港容認の撤回・情報公開を求める　日本共産党苫小牧地区委員会・党市議団

　岩倉博文苫小牧市長が、米海軍ミサイル駆逐艦（グリットレイ８８００排水㌧）の苫小牧港への寄港を容認したことを受けて26日、日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と党市議団（渡辺満団長）は抗議するとともに、市民の安心・安全の配慮を求める要望を行いました。

　渡辺団長は、「当市は、８年前に非核平和都市条例を制定したあと、米艦戦は一度も入港していない実績がある。今回の寄港は、この間行われた日・米・韓共同訓練後に小樽港なども含めて全国各地の重要港湾に『親善・友好・休養』目的で艦船寄港の要請が行われているが、商業港である苫小牧港の『軍港化』に繋げる一歩になる危険性が高く、断じて許すことはできない」と入港容認の撤回を求め抗議しました。

　さらに、約１３０人の米兵が外出・外泊する可能性があり、市民の安心・安全を守るために、厳重な監視体制を講ずること、諸行事への参加状況等について速やかな情報公開をおこなうことを求めました。

　岩倉市長は、「非核平和都市条例を尊重し、総合的に判断した」と述べ、「一度も入港していないことは、考え方の違いはあっても”異常”なこと」と驚くべき発言。同時に、「日米安保に対する認識に違いがあるが、党市議団の主張には一貫性がある」と話し、今後も大いに議論をすすめることを確認しました。

抗議行動に参加しよう！

　日本共産党苫小牧地区委員会と党市議団は、非核平和都市条例をもつ苫小牧市を軍港化しないために、また米兵による事件・事故から市民の安心・安全を守るために、米艦船の入港に抗議する行動に多くの市民のみなさんの参加を呼びかけています。
　▼集合・２月５日
　▼時間・午前７時30分
　▼場所・日本共産党苫小牧地区委員会事務所
　▼連絡・33ー７０６５　　　　　　　　　　　　※大型宣伝カーとともに、乗用車に乗り合わせて現地に向かいます。

宮内さとしさん出馬を表明

　「明るい革新道政をつくる会」（明るい会）甲斐基男代表から知事選挙への出馬を要請されていた宮内さとし氏は、27日「明るい会」の代表に要請受諾を伝え、28日札幌市内のホテルで出馬記者会見を開きました。

　会見に先立って「明るい会」と宮内さとし氏の間で政策協定調印式が行われ、選挙戦の奮闘を誓いました。

　宮内さとし氏は、「地方自治体の役割は『住民の福祉増進を図る』こと。民主党政権への幻滅と怒りがひろがり、高橋知事のもとでも道民の暮らしと福祉、地域社会の崩壊が深刻になっている。国の悪政から道民を守る防波堤の役割を果たせるのは、私と「明るい会」しかない。子どもの瞳が輝き、安心して暮らせる北海道をめざして全力でたたかいます」と力強く決意表明しました。

政策協定（基本政策）骨子

１、雇用と営業の危機を打開し、道民の暮らし、地域と経済の再生をはかります。
２、ＴＰＰに反対し、基幹産業である第１次産業と関連加工業、地域経済の担い手である中小企業の振興策を強めます。
３、誰もが安心できる医療と介護、福祉をめざします。
４、子どもの発達と権利が保障される教育・子育てを実現します。
５、「地域主権」改革に反対し、道民本位、市町村の自立を支援する道政をすすめます
６、原発推進を見直し、豊かな自然と資源を生かしたエネルギー政策でＣＯ２削減のトップランナーをめざします。
７、核兵器のない世界、米軍基地のない日本をめざし、「非核・平和の道政」を実現します。

軍事対抗へ危険な転換

　昨年12月17日に日本政府は防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。自民党政権も打ち出せなかった、軍備規模を増強させる危険な内容になっています。これまで政府は、自衛隊の役割を「日本防衛」に限定する「基盤的防衛力」構想を建前に、軍事同盟と軍備拡張を正当化してきました。新「大綱」はその「基盤的防衛力」から「動的防衛力」へと方針を転換しました。「動的防衛力」とは、中国や北朝鮮を「脅威」国だとして絶えず軍事演習や軍事的監視行動など「威嚇」を展開するという、これまでにはない極めて危険なものです。また、米軍も自衛隊もいなかった与那国島や石垣島などに陸上自衛隊を配備したり、沖縄・那覇基地に戦闘機部隊を増強するなど、南西諸島の「防衛力」の増強を狙っています。

　１９９２年に初めて自衛隊の海外派兵を認めたＰＫＯ協力法は、「自衛隊の海外派兵を許さない」という世論を受けて、紛争当事者間の停戦合意、自衛隊の受け入れ同意、活動の中立性、要員の生命防護などのための必要最小限の武器使用などを派兵の原則（ＰＫＯ参加５原則）として派兵を正当化してきました。新「大綱」はこれらの５原則を見直すことを明記しました。停戦合意がなくても自衛隊を海外派兵するなど、積極的に紛争に関与する内容になっています。武器使用の「制限」を取り払う動きもあり、憲法の平和原則に真っ向から違反することは明らかです。

　この新「大綱」に基づき、11年度から５年間の軍事力の整備目標を示す新「中期防衛力整備計画」では、年平均４・７兆円（５年間で総額23兆４９００億円）使うことをうたっています。高齢者や障がい者の年金、一人親家庭の児童扶養手当など、福祉予算を削る一方で、今年度に匹敵する金額を５年間にわたり計上しています。

　憲法の平和原則を踏みにじりながら、国民に負担を押しつけ、巨額の軍事費を出し続けるのは許されません。

　軍事力増強の背景には２００５年から開始された「米軍再編」の日米合意に基づくアメリカの圧力があります。テロや大量破壊兵器などの「脅威」に対抗する「共通の戦略目標」のもとで、自衛隊は米軍との共同作戦態勢などアメリカの軍事戦略に取り込まれています。新「大綱」は、これらの日米合意を具体化することに主眼がおかれています。

　日本をふくめた北東アジアには現在、尖閣諸島の領有権や北朝鮮の核開発など、さまざまな課題があります。しかし一方で北東アジア地域内の貿易額は日本・中国・韓国３カ国の対米貿易額を上回り、経済的相互依存が進んでいます。新「大綱」は課題の一面を過度に強調し、「軍事には軍事」で対峙する悪循環を生み出そうとしています。

　いま必要とされているのは、東アジアに平和的環境をつくる外交力です。昨年12月に放映されたＮＨＫスペシャルで紹介された世論調査では、日本は安全をまもるために「アジアの国々と国際的な安保体制を築く」べきだと答えた人が55％にのぼり、「日米同盟を基軸にする」の19％を大きく上回りました。

　アジアの経済関係や人的交流が深化している事実にたって、軍事力で対抗する思考から脱却し、「６カ国協議」やＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、対話と信頼醸成、紛争の平和解決のための枠組みを発展させるべきです。

「明るい会」の要請にこたえて

　１月28日に「明るい革新道政をつくる会」から北海道知事候補にと要請されて、受けることとし記者会見しました。

　高すぎる国保料を下げてほしい、道立高校の統廃合をやめてほしい、住み続けられる地域にしてほしい、など「私たちの要求を実現する道政にしてほしい」という声がたくさん寄せられました。私は「あなたの願いにこたえる北海道をつくろう。宮内聡といっしょに実現させましょう」と心から訴えます。

　北海道は地域社会の破壊が深刻です。私は国の悪政から住民を守る「防波堤」となり、「住民のくらしと福祉を守る」という自治体本来の役割をになう道政をつくります。

　福祉優先で道民のくらしを応援して、安心してくらせる地域をつくり、ＴＰＰ反対の先頭にもたちます。

　日本国憲法をくらしに生かし、憲法９条をもとに非核平和の道政を築きます。教育では「通報制度」など教育への不当な管理統制をやめて、教育の自主性を確立します。民主党がすすめる「地域主権改革」は住民福祉の切り捨てや地方自治の破壊であり、反対を貫きます。

　「明るい会」の加盟団体は子育て・教育、雇用対策、医療・福祉、公共事業、平和など各分野で運動に取り組んで、願いを前進させてきました。私は「明るい会」におされてたたかえることを誇りに思います。

　「子どもの瞳が輝き安心してくらせる北海道」をつくるために全力をつくし、全道を駆け回ります。ぜひ願いを聞かせてください。

商業港の軍港化は許さない　日本共産党苫小牧地区委員会・党市議団

　米艦船「グリッドレイ」（ミサイル駆逐艦）が２月５日から９日まで小樽港と同時期に親善及び友好を理由に商業港である苫小牧港に寄港要請を打診していることを受けて、日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と党市議団（渡辺満団長）は21日、岩倉博文苫小牧市長に対して明確に拒否することを強く要請しました。

　渡辺議員は、「多くの市民から不安の声が寄せられている」と述べ、「２００２年に制定した『非核平和都市条例』から今日に至るまで、何度か寄港要請あったが、道内の重要港湾のなかで苫小牧港だけは一度も寄港していない。今回寄港要請のミサイル駆逐艦はイージスシステム（※）による防空能力、核搭載可能なトマホーク巡航ミサイルなど精密攻撃能力を備えている。また、北東アジアの緊迫した状況はあるが、今回の米中首脳会談にあるように経済的・平和的友好関係を築くのが世界の流れである」と強調し、「軍事的関係強化・抑止力のため友好・親善という名目で寄港することにきっぱり拒否をしていただきたい」と要請しました。

　対応した中野裕隆副市長は、「非核平和都市条例に基づき核搭載有無の照会と、水深12メートル以上が必要なことと、延べ５日間滞在に対応できる空きバース（岸壁）の有無を26日回答までギリギリ調整・結論を出す」と説明、「受け入れは西港しかなく、しかも入船バースは不可能であり、他のバースしか考えられない」と慎重な姿勢を示しました。

　また、「万が一寄港するような事態になった場合、一般市民を巻き込んだ事件・事故等の対策は考えているのか」との質問に、「各関係機関と相談する」と述べるにとどまりました。

　尚、この日は、市民団体でつくる米艦船寄港反対苫小牧実行委員会（伊藤富志夫委員長）も寄港反対の要請行動を行いました。

※イージスシステム
　遠くの敵機を正確に探知できる索敵能力、迅速に状況を判断・対応できる情報処理能力、一度に多くの目標と交戦できる対空射撃能力を備える画期的な装置。そのため、対空・対艦・対潜水艦など、戦闘のあらゆる局面において、脅威となる目標の捜索から識別、意思決定から攻撃に至るまでを、迅速に行うことができる。

抗議行動に参加しよう！

　日本共産党苫小牧地区委員会と党市議団は、非核平和都市条例をもつ苫小牧市を軍港化しないために、また米兵による事件・事故から市民の安心・安全を守るために、米艦船の入港を阻止する行動に多くの市民のみなさんに参加を呼びかけています。
▼集合・２月５日
▼時間・午前８時〜
▼場所・不明（後日連絡）
▼連絡・33ー７０６５　日本共産党苫小牧地区委員会・日本共産党苫小牧市議団

国と自治体の責任で抜本拡充を

　民主党政権は、保育所と幼稚園をなくし「こども園」に一本化するという「新システム」を検討しています。菅直人首相は国会で「幼保一体化を含む法案の今年の通常国会に提出する」と発言。急ピッチで進む「新システム」の具体化に不安が広がっています。

　現在、認可保育所に入所を希望し、手続きをしながらも入所できない「待機児童」は２万６２７５人（２０１０年４月、厚生労働省）。やっと入所できた保育園でも、定員を超える「詰め込み」が問題となっています。また乳幼児の発達にかかわる保育士は、公立では約半数が非正規。賃金が安く、不安定な働かせ方のなか、限界に近い努力で保育を支えているのが現状です。「待機児童」を解決し、安心して子どもを預けられる保育の実現は待ったなしです。

　政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が昨年６月に発表した「基本制度案要綱」は、保育所の「子ども園」への一本化を目玉に掲げました。３歳以上の子どもを対象に、４時間程度の教育を行う幼児園に対して、保育所はゼロ歳児から小学校入学前の子どもを朝から夕方、夜まで保育し、親の仕事と子どもの生活を支えるところです。役割や機能が違うため、先生・保育士の配置や給食室など施設の基準も違います。これを無理やり一つにするという案に、「保育の質が下がるのでは」と不安の声が強まっています。

　民主党政権が進める「幼保一体化」「新システム」は、自公政権が進めてきた「安上がりの待機児童対策」の延長にあるものです。自公政権は、「規制緩和」「民間委託」「民営化」を掲げ、必要な保育所をつくらず、定員を超えた詰め込みを進めてきました。

　民主党は09年の総選挙で「保育所の待機児童を解消」「認可保育所の増加」を公約に掲げましたが、実際にやってきたのは、さらなる「規制緩和」でした。保育所の児童受け入れの上限の基準をすべて取り払い、詰め込みを進め、給食を外部施設から搬入できるようになりました。さらに今回の「幼保一本化」「新システム」では、保育施設やサービスの申込みは利用者と事業者の直接契約となり、利用料は「応益負担」に。保育の「量的拡大」のために営利企業の参入を進めて、保育を保護者の「自己責任」で買うものにしてしまいます。

　「新システム」の方向では、安心して子どもを預けられる豊かな保育は守れません。世界では、国連の「女性差別撤廃条約」や「子どもの権利条約」に基づき、子育てを社会全体で支え、男女がともに子育ても仕事もできる社会に向けて乳幼児期の子どもの豊かな発達を保障する保育・就学前教育の充実を進めています。ＯＥＣＤのなかでも、日本は乳幼児期の保育・幼児教育への公費支出が極めて少なく、最低水準です。大きな問題がある「新システム」ではなく、公費支出を大幅に引き上げ、国と自治体の責任で、保育や子育て支援を抜本的に拡充することが必要です。

『日胆ブロック革新懇学校』　〜講演と交流のつどい〜

▼２月19日（土）
▼午後１時30分〜
▼苫小牧労働福祉センター１階会議室（末広町１丁目15ー７）
▼講　師・小笠原功さん（道革新懇代表世話人）
▼参加費・２００円（資料代）
▼主　催・北海道革新懇、室蘭革新懇、苫小牧革新懇、西胆振市民懇話会
▼連絡先・33ー７０６５

革新懇の「３つの共同目標」

①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

　革新懇は、憲法、教育、医療、障害者問題など国政の焦点をはじめ、まちづくり、環境問題、スポーツ・文化の振興など身近な問題にも取り組むなど、無党派や保守の人々を含む広範な人々との共同を広げています。

ＴＰＰは「開国」どころか「売国」政策

　菅・第二次改造内閣は、ＴＰＰへの参加を全面にかかげました。その背景には、財界の要求だけではなく、アメリカの強い圧力があります。そもそも菅首相が急にＴＰＰ参加をいいだしたのは、昨年、アメリカがＴＰＰ参加を正式に表明し、日本にも「参加しろ」とＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）などをつうじて指示したからです。

　アメリカのオバマ大統領は、２００９年末の経済危機のあと、「国家輸出戦略」を打ち出しました。そのねらいは、経済成長のいちじるしいアジアを取り込んだ太平洋経済圏をアメリカ主導でつくること。そのためにアジア各国と関係の深い日本に協力させ、同時に日本経済そのものをアメリカの傘下に組み入れることにあります。没落しつつあるアメリカ経済をアジアや日本を巻き込んで延命しようというのです。

　ＴＰＰは、農業だけでなく、人の移動、金融などさまざまな規制緩和を内容としています。今までアメリカは、「年次改革要望書」などで日本に規制緩和など「構造改革」要求をのませてきましたが、ＴＰＰに入れてしまえば、もう個別にああしろ、こうしろといわなくても、日本が自らすすんでアメリカ型の「構造改革」をおこなうようになると考えています。

　つまり、「売国」政策にほかなりません。農業と食料主権を崩壊させるだけでなく、日本経済をまるごとアメリカの従属下におくようなＴＰＰは断固阻止しなければなりません。

閉塞状況打ち破り期待に応えよう　いっせい地方選挙勝利へ決意固め合う

　苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同後援会（高畑直司後援会長）は12日、「しんぶん赤旗」新年交礼会を市民会館小ホールで開き、いっせい地方選挙勝利へ向け、１５０人の支持者や後援会員が決意を固め合いました。

　工藤委員長が、「いよいよいっせい地方選挙です。政治への不信と不安の閉塞状況のなかで、どこでも共産党にがんばってほしいとの期待の声が出されています。その期待に応えるために、やるべきことをやり尽くして勝利する決意です」と主催者を代表してあいさつしました。

　来賓あいさつで中野裕隆苫小牧副市長は、「財政は厳しい状況だが、知恵を出し合い苫小牧市のさらなる発展と市民サービスに努めていきたい。４人の共産党議員さんの再選を期待しています」と語りました。

　伊藤富志夫苫小牧地区労連議長は、「雇用の悪化で労働相談が連日増えている。政治の根本を変えない限り解決はしない。共産党の奮闘に期待したい」と述べました。

　大門実紀史参議院議員は、昨年の臨時国会での民主党、自民党の醜態ぶりを報告。それと比較して共産党議員団の値打ちを語りました。また参院選挙後の地方選で勝利した経験として「とにかく元気よく活動し、がんばることが最良」と話し、さらに自分自身の経験を通して「しんぶん赤旗」の値打ち・役割を述べ、「こんなすばらしい新聞を多くの方に読んでもらうことが大切」と語りました。

　各後援会の工夫を凝らした出し物に、ともに踊り、歌うなど会場は盛り上がり、新年の交流を満喫しました。

苫小牧春闘共闘会議　早朝宣伝・ビラ配布

　苫小牧春闘共闘会議は12日、夜明けきらぬ午前６時30分から王子製紙工場の西門前で、凍結した路面に足を取られながら出勤してくる一番方の労働者に「消費税引き上げ、法人税引き下げＮＯ！国民のフトコロを暖める景気対策を」の春闘ビラを７名で２５０枚配布しました。

　この日の朝はマイナス11度のしばれで、吐く息も真っ白になるなか、「おはようございます。春闘頑張りましょう」と声をかけると、「ご苦労様です」の声が返ってきました。

　午前８時からは苫小牧市役所門前に17名が勢ぞろいし、出勤してくる職員に次々と６３０枚の春闘ビラを配布しました。

　伊藤富志夫春闘共闘代表幹事、横山傑高教組支部書記長が宣伝カーから、「大企業には減税、庶民には消費税増税では景気は冷え込むばかりです。思い切った賃上げ、最低賃金の大幅引き上げこそ、景気回復の道ではないでしょうか」と力強く訴えました。

　ビラ配布に参加した勤医労の若い女性は「ビラの受け取りがすごく良いのでビックリしました」と興奮気味に感想を語りました。

革新懇学校開催

　①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本、②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本、③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざし、思想・信条をこえた幅広い国民の共同を広げている『平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会』（北海道革新懇）は結成30周年を記念して『日胆ブロック革新懇学校』（案）を開催します。

▼２月19日（土）
▼午後１時30分〜
▼苫小牧労働福祉センター（苫小牧市末広町１丁目15）
▼資料代・２００円（予定）
▼講師・小笠原　功さん（道革新懇代表世話人）

※だれでも参加できます
※質疑・応答、意見交換など交流タイム有り！

大幅賃上げ雇用の確保・拡大　労働者派遣法の抜本改正を

　13日、市内のホテルで苫小牧春闘共闘主催の闘争宣言集会が開催され、68名が参加しました。

　伊藤富志夫春闘共闘代表幹事は、「労働者の賃金が日本では13年間下がり続けているが、欧州やアメリカでは15年前に比べ１・６〜２倍になっている。景気回復のためにも今春闘の目玉は『大幅賃上げ』しかない」と訴え、主催者あいさつをしました。春闘闘争宣言が採択され、瀬戸哲雄春闘共闘副代表幹事の閉会あいさつで締められました。

　続いて工藤良一地区労連副議長が乾杯の音頭をとり、苫小牧地区労連新年旗開きが開催され、各界、民主団体から来賓あいさつがあり、佐藤昭子日本共産党苫小牧地区委員会副委員長は、「２０１０年は、民主党政権の国民への裏切りで、期待は幻滅から怒りに変わり、こうしたもとで、国民のなかに政治と社会への深い閉塞感が広がりました。２０１１年は、雇用、社会保障、農林業、環境などあらゆる分野で国民の生活と権利をまもる『ルールある経済社会』をつくるためみなさんと共同のたたかいの先頭に立って奮闘します」と連帯のあいさつを述べました。

　宴会では年金者組合「踊り隊」の花笠音頭で幕開け、工夫を凝らしたゲームやギター演奏もあり、最後は、会場全体でスクラムを組んで、恒例となった「がんばろう」の唱和が響きわたりました。

働く人全体の問題に

　日本航空（日航）は２０１０年12月31日付で、パイロット81人と客室乗務員84人を解雇しました。整理解雇の要件を満たさない無法ぶりに、解雇撤回を求めるたたかいと、職種を超えた連帯が広がっています。

　「退職に応じないと、整理解雇の対象になる」と迫り、「退職の意思はありません」と詰め寄る乗務員に、会社は「あなたの戻る場所はありません」と繰り返すだけ。残された選択肢は、自ら退職するか、解雇かのどちらかでした。「整理解雇の４要件」とは、①解雇による人員削減がどうしても必要であること、②希望退職や一時帰休などの解雇回避の努力がつくされたこと、③解雇者の人選が客観的、合理的であること、④解雇手続きが妥当であることの４つ。最高裁判例で確立され、この要件を満たさない解雇は「解雇権の乱用」として無効になり、不当解雇から働く人々と家族を守る重要な役割を果たしてきました。

　日航は１５００人のリストラを打ち出し１７３３人の希望退職によって人員削減目標を超過達成し、営業利益も当初計画を大幅に上回り空前の利益をあげています。

　日航が経営破綻に至った背景には、財界とアメリカとの関係があります。貿易赤字と財政赤字に苦しむアメリカが日本に公共投資を求めたとき、日航はその一翼を担わされ、１機２００億円以上する米国製のジャンボ機を１１３機購入させられました。アメリカの要求にそって地方の空港を増やしたときも、就航を押しつけられ、着陸料等の形で費用は航空会社が負担させられることになりました。さらに経営陣のドルの先物買いやホテルリゾート開発事業の失敗があります。賃金や企業年金が破綻の原因のように報道されていますが、破綻の真の原因は、政官財とアメリカにあります。

　日航の問題は、働く人全体の雇用と権利を守ることにつながっています。無法な解雇を撤回させ、人間らしく働けるルールを求めていきましょう。

道教委は学校の「自由」と「信頼」を奪うな

　厳しい寒さが続く１月は、大学・高校入試や卒業式などを迎えるとともに、子どもや教職員にとって信頼を深め、思い出深い学期の始まりでもあります。学んで「わかった」喜び、実技で「できた」喜び、みずからの成長を確認し仲間と力を合わせることの喜び・・・教育現場での自由な発想や話し合い、教職員と子ども・保護者の信頼関係が大切にされてこそ、本当の意味で教育は成立するものです。

　しかし、北海道で異常事態が起きています。道教育委員会が昨年から、教職員の「服務規律等」の調査をおこない、道民が教職員を見張るかのような「情報提供制度」まで始めました。

処罰をちらつかせる「リーフレット」を配布し、「日の丸・君が代」でも処分ありきの対応が始まっています。「管理・統制は東京都以上」と、怒りが沸きあがっています。

　13日、道教組・高教組などによる緊急集会が開かれました。先生方から「指導要領と違うことを教えたら『密告』されるかと思うと、自由な授業ができない」、「チームワークが必要な学校で、お互いを監視させあうことは許されない」と、次々と具体的な話しが出されました。何でも話せる場であるべき学校を、子どもも教職員も息が、詰まるような学校にして、道教委は満足なのでしょうか。

　子どもたちの豊かな成長を、どう保障するかは地方選でも問われます。道教委の異常な実態を多くの方に知ってもらい、世論と運動を広げるために私も力を尽くします。

子ども お年寄り 若者が希望のもてる市政へ　先頭に立って全力をつくす決意訴える

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長」は１日、恒例の街頭宣伝で新年あいさつと今年の抱負を報告しながら市内を一巡しました。

　谷本誠治議員は、「民主党政権に裏切られ、自民党にも戻れないという閉塞感が広がる中、国の悪政から住民の福祉と暮らしを守るため全力でがんばります」と述べました。　小野寺幸恵議員は、「住民の声が届く市政にしましょう。市立図書館の指定管理や保育所の民間移譲は市民のみなさんが納得できる方法で進めましょう」と力説。

　冨岡隆議員は、「相変わらず福祉の切り捨てや倒産、リストラ、就職難・・・そんな市政から子どもやお年寄り、若者が希望のもてる暮らしになるように今後も奮闘します」と語りました。

　渡辺満議員は、「財政難を理由に市民サービス低下と市民負担を押しつけようとする市政ではなく、国の悪政の防波堤になるのが地方自治体です。一貫して市民の立場で提案しているのが日本共産党市議団です。みなさんの期待に応えるため先頭に立って全力をつくします」と訴えました。

　元日とはいえ、コンビニや大型商業施設、さらに各神社周辺には買い物客や初詣客でにぎわい、「がんばってください」と駆け寄ってくれるなど激励され、期待の大きさを感じました。

人生を楽しんで！

　９日、苫小牧市民会館大ホールで成人式が行われ、小雪が舞い散るなかで晴れ着で装った若者が久しぶりに再開する同級生と元気よく歓談するなど熱気溢れる式典会場になりました。

　今年、成人式を迎える新成人は、日本の将来についてどのように考えているのか、どんな職業に就きたいのか、アンケート調査を検索してみました。

　その結果、日本の将来は不安（非常に＋やや）と答えた人は90％、安心（非常に＋やや）は10％にとどまっています。不安と答えた人に、その理由を聞いたところ、「国の借金が多い」、「政治が安定していない」、「格差社会になっている」、「若者の就職難」といった声が目立っています。

　また、『日本が取り組むべき問題』と聞いたところ、雇用問題75.２％を挙げた人が最も多く、景気対策70.２％、外交問題への取り組み50％、年金制度の充実・改善49.４％、少子化対策46.４％と続きました。また、どのような職業に就きたいと考えているかとのアンケートでは、公務員19.８％とトップ。次いで会社員（技術系）14.８％、（事務系）８.６％、（サービス系）８.２％、わからない27.４％という結果で、公務員では地方公務員・教員を希望する人が目立ちました。

　今後、就職を控えている人に、就職に対して不安を感じていますかとの問いに対して、不安を感じていると答えた人は82％、男女別に見ると、女性は85％と男性に比べて６ポイント高くなっています。具体的にどのような不安を感じているのか尋ねると、「先輩たちの就職難を見ているから」、「ニュースで雇用の悪化が伝えているから」、「人間関係が大変そうだから」といった意見が多く出されています。

　派遣切り、期間工切りが横行し、リストラの嵐は正社員にまでおよび、失業率は過去最悪となりました。高い学費が学生・高校生に重くのしかかり、就職難も深刻化し、人生の先が見えない状況が広がっています。競争とふるいわけの教育『人に頼るなんて甘えている』などの自己責任論は、青年を深く傷つけ、豊かな人間関係をつくる上での困難も小さくありません。

　日本共産党は「労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前の社会に」「住居、職業訓練、生活保護など、失業・貧困からぬけだす生活保障を」「高校生、学生の就職難の解決を」「同じ労働なら同じ賃金・休暇が保障される均等待遇のルールを」「サービス残業をなくし、長時間労働をただして、雇用確保を」「最低賃金を引き上げ、時給１０００円以上に」など、切実な要求の実現を求め運動を広げ、異常なほどの「大企業中心」政治からぬけだし、人間らしく働くルールをつくるために引き続き力をつくします。

小野寺議員　減量化周知・促進を訴える

　小野寺幸恵議員は昨年、日本共産党苫小牧地区委員会と党市議団が実施した市民アンケートで、ごみ有料化「反対」が35％、「賛成」が14％、「減量化を進めてから有料化を議論すべき」が41％であったことを示し、「減量化に取り組み、結果を出すまでは有料化は市民理解が得られない」と指摘、市の考え方について質問しました。

　本波裕樹環境衛生部長は、「大幅なごみの減量を図るため計画に有料化を盛り込んだ。いっそうの減量化とリサイクル推進のためには市民理解が得られる」と答弁。ごみ有料化すればごみは減ることを押し進める考えであることが明瞭になりました。

　また、小野寺議員は減量化対策として事業系ごみの分別の徹底を提案、本波部長は「事業者向けの手引きを作成し、指導を強化していきたい。また、収集運搬業者さんにも協力を求めていきたい」と答弁しました。

　これまで市は、事業系ごみについては「事業者責任」を理由に分別の徹底にはノータッチだったこともあり、分別によるごみ減量の効果が期待されます。

　さらに小野寺議員は、昨年４月から開始されたプラスチックの分別が市民に徹底されていない現状であることに触れ、「子どもの力を借りた分別の促進」の観点から、保育園などを訪問してゲーム形式などの遊びを通した分別周知や、「分別が難しい」という高齢者のためにディサービスなどを訪問しての周知活動を提案しました。

　本波部長は「出前講座に力を入れていきたい」という、これまでの取り組みを維持する考えしか示さず、市民周知に力点を置いていないことが伺えます。

　９月定例議会でも小野寺議員は、プラスチック収集量は目標に達せず、「資源化の周知徹底による減量努力をしないで市民に負担を押しつけることは理解できない」と指摘していますが、いまこそ、自治体自身が本気で取り組む姿勢を示すべきです。党市議団は基本政策で６つの重点政策として、「ムダを削減し、効率的な財政運営」を積極的に提言し、分別・リサイクルを拡大し、家庭系ごみ有料化には反対しています。

小野寺議員が提案

　市長が乳幼児医療費助成の拡大について入院のみを小学校６年生まで拡大する考えであること踏まえ、小野寺幸恵議員はむかわ町が実施している『子育て支援医療費還元事業』を参考に通院も対象に含める考えがないか質問しました。

　むかわ町が実施している『子育て支援医療費還元事業』は、病院の医療費を一旦自己負担し、その領収書を役場に持っていくと金券と交換してもらえる仕組みで、むかわ町内の日常の買い物や行事などに活用でき、商店振興に大きく貢献しています。

　小野寺議員は「当市の場合、小学校６年生までの通院が助成の対象になれば、約１億５０００万円の金券が市内で活用されることになり、大きな地域振興につながる」と提案、実施を求めました。

　飯田伸一保健福祉部長は、厳しい財政状況であることを理由に「入院にかかる医療費助成を検討したい」と、消極的な答弁に留まりました。

　道の乳幼児医療費助成の対象は４歳までなのに対し、当市は新日本婦人の会苫小牧支部の陳情採択により平成20年８月から小学校就学前までに拡大しておりますが、同支部からはさらなる拡大が求められており、昨年日本共産党苫小牧地区委員会と党市議団が実施した市民アンケートでも「医療費の軽減」を望む声が56％という結果になっています。

地方選へカウントダウン

　２０１１年、新しい一年が始まりました。今年も、元日の神社前での街頭宣伝からスタートし、白石区、清田区、東区、小樽市、石狩市と各地での新年交礼会や、党と後援会の集いに参加し交流する中で、いっせい地方選挙へカウントダウンが始まっていると実感しました。

　社会保障の財源を口実に消費税増税を正当化し、年明け早々ＴＰＰへの参加と合わせて財界に約束するなど、菅政権の行動は国民に政権交代を訴えた当時とは、ことごとく逆方向です。ところが、菅政権に「有言実行を！」と迫る、ほぼ同じ社説を載せた５代マスコミなどの異常さには驚くばかりです。「こうなったら、我々のたたかいによって必ず打ち破ろう」と逆に闘志がわいてきます。

　「不当解雇を許さない」と立ち上がる日本航空（ＪＡＬ）の労働者、患者すべての救済を求めるＢ型肝炎原告団の運動──年末も正月も返上で、働くルールの確立、社会保障拡充の声は広がりました。

　国民の切実な願い実現はまったなし。消費税増税ではなく、取るべきところから応分の負担を求め、ＴＰＰへの参加を阻止して、食料主権を保障するの国づくりへむけて、熱いたたかいを広げ、いっせい地方選挙で必ず勝利しましょう。

 
　国民生活第一を政権交代に掲げた民主党政権は、国民の願いに背き、安保・外交・経済などあらゆる面で行き詰まり、国民世論の急激な支持率低下が示すように、危機的状況のなかで新年をむかえました。その背景には、国民の苦難の根源となっている「異常な対米従属」・「大企業・財界の横暴な支配」という日本の政治の「2つの異常」から抜け出す立場を示していないことです。

　昨年10月から日本共産党苫小牧地区委員会と党市議団が行った市民アンケートには、「少ない年金なので、歳をとっても働かなければ生活が成り立たない」、「やっと見つけた仕事でも朝から晩まで働いても残業代が貰えない。非正規職員では将来に夢が持てない」、「失業によって生活の目途が成り立たない。病気を治したいが治療代がない」、「介護サービスを受けたいが、年金額が少ないのでサービスを減らしている」、「築後50年以上も経過しているのに、なぜ校舎の建て替えをしないのか。耐震化もしていない。お金がないと言うのであれば、中央インター建設のお金を教育予算に回して」など、税金の使い方を変えるべき─と５００人を超える市民から切実な声が寄せられています。

　一方、岩倉市長は、今後４年間の“まちづくり”＝「市政に臨む基本方針」で、家庭系ごみの有料化をはじめ市立中央図書館などの指定管理者の拡大、市立幼稚園の廃止、市立保育園の３園の民間移譲など「民で出来るものは民へ」＝行政改革プランを発表しました。

　日本共産党市議団は、市民生活に広がる「貧困と格差」を解消するために、自治体としての本旨である「市民の福祉・医療を守る」視点で、①雇用・景気対策、②社会保障の充実、③中心市街地活性化と地域商店街の充実、④少子・高齢化対策、⑤平和行政の充実、⑥行政改革─6つの柱となる政策課題を積極的に提案しています。

　これを実現するためにも、来るべきいっせい地方選挙で市議選では現職４人を絶対確保するために全力をつくします。

　新しい年を迎え、「しんぶん赤旗」ならびに「民主苫小牧」の読者の皆様方の一層のご健勝をお祈り申し上げます。そして、さらなるご支援、ご協力を心からお願いいたします。

日本共産党苫小牧地区委員会
日本共産党苫小牧市議団

　勤医協苫小牧病院は、苫小牧市内で唯一、無料低額診療事業を実施している医療機関です。無料低額診療事業とは、民法に基づく公益法人として経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対して無料又は低額な料金で診療を行うものです。当院で昨年この制度を新規で利用者した方は、90名いて今年度も11月末までに63名の方が新規で利用しています。この間も医療費の支払いが困難で治療を中断したり、保険料が払えなくて保険証がない方など多くの相談が寄せられています。

　30代の男性は、配送業の仕事をしていたが不況も重なり仕事が激減し職場を退職することになり、1年前に糖尿病を指摘されるも医療費が払えず受診できない状況が続いていました。幸い、親族の方がインターネットで医療費のかからない方法がないかと探求し当院の無料低額診療制度のことを知りました。

　他にも、40代・50代の働き盛りの男性が苫小牧の自動車工場で一定期間の重労働により腰をいためて仕事ができない状態になり無料低額診療制度を利用した事例やタクシーの運転手をしていても生活保護基準と変わらない給料で医療費の支払いに困窮するなど相談が続いています。

　最近では、市役所の生活支援課や地域包括支援センターからの紹介も増えています。生活保護基準の１・２倍の収入という一定の収入基準を設けておりますが、医療費の支払いにお困りの方が身近にいらっしゃいましたらぜひ勤医協苫小牧病院医療福祉課まで電話相談ください。

（ＴＥＬ０１４４-71-６０６６　勤医協苫小牧病院医療福祉課直通　行沢　剛）

季節労働者・失業者が今年も冬の仕事ができます

　苫小牧市は建設季節労働者の冬期就労対策のための「道路清掃、雪氷除去事業」を昨年に引き続き実施することになりました。

　この仕事は、冬に仕事を失う建設季節労働者や失業者のために手作業による雪氷除去による道路清掃です。予算は１０００万円で１月から３月までの50日間稼働することができます。主な仕事は、歩道橋の階段や道路のマンホールの雪氷除去や公共施設入口までの雪氷除去などで、厳しい寒さから市民の暮らしを守るために欠かすことのできない環境整備事業です。

　苫小牧建設厚生企業組合には５００万円が配分され、13人の労働者が延べ50日就労できます。仕事のない冬期間に仕事に就き収入が得られることは「ほんとうに、ありがたい」と切実な声が出されています。
　建設季節労働者の冬の暮らしを守るために実施されてきた『冬期技能講習制度』が廃止され、冬の暮らしに困った季節労働者や失業者が「冬に働ける仕事を少しでも出してほしい」と２００９年２月に建交労苫小牧支部（奥沢百合子委員長）、苫小牧建設厚生企業組合（石川孝雄理事長）、ＮＰＯ法人苫小牧高齢者事業団（常野廣明理事長）が、岩倉博文市長に行った緊急雇用創出事業に関する要請に応えたもので、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業と合せて、苫小牧市独自に短期雇用対策として１０００万円を補正予算に計上し、定例市議会で議決、実施することになりました。これまでは秋と春先の就労事業だけでしたが、厳冬期の雇用対策事業は初めてのことで、冬場に仕事を失う土木・建設業で働く季節労働者や高齢者にとって２年連続の朗報になりました。

　季節労働者や失業者でつくる企業組合と「建交労」は国に対し、全道５万５０００人の季節労働者のための抜本的な対策・支援を講じるよう要求するとともに、公的就労事業の予算確保を国・道・市に要求し、運動を広げ促進していくことにしています。

老人パスの利用者大幅減　党議員団の指摘で明らかに

　12定例議会の自動車運送事業に関する調査特別委員会（市営バス）で渡辺満議員は同委員会（12／９開催）に提出された資料をもとに、路線別利用人員の減少の内容について理事者の姿勢をただしました。

　渡辺議員は、当日配布された２０１０年度９月末の路線別利用人員状況（対前年度との比較表）について、全体的に対前年度比２.０％（３６,３４５人）の減少となっているが、そのうち老人パス（70歳以上の高齢者）が４.３％（１９,２１１人）も減少していると指摘し、「特に鉄北北口線（駅北口経由）だけでも11.５％（１０,８１７人）の減少には高齢者の買い物利用者の減少が関わっているのでは」と質問しました。

　これに対し斎野伊知郎交通部長は、「駅北口のイトーヨーカ堂の撤退によって、そのバス停の利用者だけでも約９,０００人が減少している。駅周辺の大型店の撤退は市営バス事業の利用者にも影響が出ている」と答えました。

　渡辺議員は「単にバス事業だけの問題ではなく、まちづくりの視点から公共交通のあり方を考えるべき」と指摘しました。

　市内東部方面での大型ショッピングの出店後、駅前商店街のテナントや西部方面での商店が東部方面に転居するなど商業面での東西バランスは崩壊寸前です。党市議団は、地域商店街の再生によって高齢者など交通弱者のなかから「買い物難民」をなくすまちづくりを提案しています。

危険！信号機の設置を早期に

　日本共産党苫小牧地区委員会・党市議団が取り組んでいる「市民アンケート」の回答がたくさん寄せられています。

　現在、中間集約の作業に入っていますが、多くの方々から寄せられている声として、市道啓北・木場導線と通称：おおの踏切（北光町）から双葉バイパス通りまでの南北導線との交差点の安全確保に関する意見が出ています。今年１月から８月末に物損事故が２件発生していることから、「早く信号をつけてほしい」、「通勤時間はとくに危険」など早期に信号機の設置を希望されています。

　過日のまちかどミーティングでも同様の声が出されていますが、「踏切と交差点の距離が短いなどの理由づけで一向に改善する答えがない」と利用者や近隣の住民からも苦情が寄せられています。

　市道啓北・木場導線の開通によって利便性の向上は事実ですが、建設計画の段階から、安全性の確保を指摘し、党市議団として道交渉などで公安委員会に強く要請してきました。

　市民の安全・安心を守るまちづくりからも信号機の早期の設置を強く求めていきます。

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）が１０月２６日に岩倉博文市長に提出した「２０１１年度予算編成に対する申し入れ書」に対し、市は１１月２９日付けで文書による回答を寄せてくれました。

　党市議団が申し入れした内容は、（１）財源確保（２）雇用対策（３）景気対策（４）商業政策（５）福祉施策（６）教育施策（７）環境施策（８）安全・安心なまちづくり（９）平和行政（１0）公共交通・市立病院行政（１１）市民サービスの向上─の１１分野８６項目です。

　当然、財源の裏付けも含め、市民アンケートに寄せられた声なども踏まえて具体的項目を提出しました。

　回答書には、（１）財源確保の項目のひとつとして「各種行政委員会の月額報酬を日額制に改善し、削減効果額年間８00万円を福祉に活用すべき」との提案に、滋賀県が月額報酬は違法とした下級審判決を受け最高裁で上告中の事例を引用し、「今後の司法判断を注視し検討する」との回答。さらに、議員報酬の１割削減、政務調査費の３分の１の削減の提案に、「報酬審議会に報告し、ご意見を伺う」との回答でした。（２）雇用対策では、ハローワークと協力して「ワンストップサービス」を実施すべきとの提案に、「関係機関とも協議して相談体制の充実を検討する」との回答。さらに、市の臨時職員の雇用期間についても、「最低１２ヶ月任用に向けて条件整備を行い、その範囲を拡大する」との回答です。さらに、季節労働者の冬期間対策として道路清掃・雪氷対策事業の継続を約束しています。─緊急性のある事例を紹介しましたが、１１分野８６項目すべてに回答が出ています。

　申し入れの時、渡辺議員は「２年前のリーマンショックに加え、円高・デフレによる地域経済への影響は深刻」と指摘し、「なかでも雇用対策の充実は“待ったなし”の状況で、内需を拡大し消費（購買力）を高めなければ地域経済を支えている中小・零細企業の経営は大変。来春卒業予定の高卒者の就職内定率も厳しい状況をふまえ、地域経済を立て直す積極的な予算編成を」と雇用・景気対策を最重要課題として予算に反映することを強調。冨岡議員は、「予算要望は市民から寄せられたものである」と強調し、小野寺議員は「修学旅行を断念した高校生やデイサービスなど利用を控えている実態がある。市民生活には『貧困と格差』が広がっている実態をぜひ反映させてほしい」と訴えました。

　これに対し岩倉市長からは「まちかどミーティングなどでも、同様な意見が出されている。現在、部長会議レベルで発信し検討している。国の動向を見定めてしつかり取り組む。行政として実態把握を正確につかみ検討出来ることは取り組みたい」と前向きに答えました。和野財政部長は「申し入れはダイミングとして会議を開く時期を逸していない。どんな事業を展開出来るか各部で検討してもらう。ただ、国の一括交付金の実態は不透明であることが不安材料である」と答えました。佐々木総合政策部長は「短期間に各項目に検討し、提案されたことは素晴らしい」と感想を述べていました。

日本共産党参議院議員　紙　智子

　今年はいっせい地方選挙の年です。民主党菅内閣への失望と怒りが渦巻く中で、国民の願い実現のために、政治のゆがみをおおもとから正す日本共産党の前進が必要です。北海道の農林漁業と地域経済を守り、暮らしを壊すTＰＰを阻止し、雇用と社会保障を充実させ、誰もが人間らしく平和に生きられる日本にするために、力を合わせましょう。

日本共産党参議院議員　大門 実紀史

　昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。
　参院選挙後の国会では、わが党国会議員団は国民の切実な要求をかかげ堂々と政策論戦を展開しました。今ほど日本共産党がかけがえのない値打ちを発揮している時はありません。いっせい地方選挙が目の前です。日本共産党躍進のために元気よくたたかいぬこうではありませんか。

日本共産党国会議員団北海道事務所長　宮内　聡

　昨年の参議院選挙と衆議員５区補欠選挙では「ここで暮らしを続けたい、働きたい」の思いをうけとめながらたたかいました。いっせい地方選挙は国政と地方政治を結びつけてたたかう選挙です。これからの政治を語りあう「つどい」に私も参加させてください。「青年の願いにこたえられるのは日本共産党」としっかり伝え、とことんがんばります。

日本共産党道政策委員長　畠山 和也

　いよいよ地方選の年、移住を決意してがんばる青年候補や、長く住民から信頼されてきたベテラン議員・・・どの議員・候補も、願いは「住民が主人公」です。民主党政権の相次ぐ裏切りに、道内をまわって「スジを通す」「揺るがない」日本共産党への期待を感じることが多くなりました。地方選勝利へ、私も全力を尽くします。