国民とともに暴走阻止 政治変えるに全力
畠山さん北海道に議席　工藤さん大健闘　議案提案権を獲得

　第47回衆議院選挙は14日に投開票され、日本共産党は比例、小選挙区あわせて公示前の８議席を大幅に上回る21議席を獲得し、予算を伴わない法案を衆院で単独で提出できる議席数となりました。

　北海道では比例選挙で畠山（はたやま）和也さんが初当選し、14年ぶりの議席獲得を果たしました。小選挙区道９区で奮闘した工藤良一さんは大健闘しましたが、議席には結びつきませんでした。

　民意に背き暴走を続ける安倍政権に対する厳しい批判が、日本共産党躍進という形で示されました。比例代表選挙で６０６万票（得票率11・37％）を獲得し、小選挙区選挙で候補者を先頭にした奮闘により７０４万票（同13・30％）を獲得したことは、躍進につながっただけでなく、今後の展望をひらく成果となりました。

　日本共産党中央委員会は、新しい国会で、総選挙で獲得した新たな地歩を縦横に活用して、大奮闘するとともに、あらゆる分野で「対決」「対案」「共同」の政治姿勢を貫き、安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるためにがんばり抜きますと表明しました。

子どもの幸せ願い 暴政の防波堤に
公約実現へ決意新たに／熱い期待に応えたい

　比例代表選挙北海道ブロック（定員８）で、日本共産党は30万２２５１票（苫小牧地区は１万２７６９票）を獲得し、畠山道委員会書記長が初当選しました。当選した畠山さんは、「安倍政権の暴走をとめる防波堤の議席です。子どもの幸せをキーワードに、攻勢的な論戦をしていきたい」と決意を語りました。→２面に畠山さんの「かけある記」を掲載

　小選挙区道９区の工藤さんは、２万９８４１票（苫小牧地区は１万５１７４票）獲得する善戦をしましたが、及びませんでした。

　投票結果を受けて、「60（歳）までは自分と家族のためにがんばってきた。60をすぎてからは人の役にたちたい」とたたかった工藤さんは記者会見し、「支援し、お世話くださったみなさんに感謝の思いでいっぱいです。国政に対する知識、力量不足を痛感したが、これからは場が違っても、継続して政策を訴え、みなさんの熱い期待に応えて行きたい。畠山さんを国会に送り出すお手伝いができて、ごほうびをもらった気持ちです」と語りました。

　高橋克美・道９区選対本部長（室蘭地区委員会委員長）は「安倍暴走政治ストップの訴えを届けることができた手応えのある選挙だった。全道的な比例勝利に、９区は貢献できたと思う。議案提案権をもつことができ、国民と共同して公約実現のために全力をつくしたい」と強調しました。

　工藤さんらは15日、宣伝カーで市内を流し、「消費税増税、集団的自衛権、ＴＰＰなどに対するみなさんの怒りの声に応え、実現するために奮闘します」と訴えました。道行く人たちや車窓から、手を振り、またガッツポーズをしてくれるなど、激励が多く寄せられました。

（手記）工藤良一

　選挙結果は、9区の得票数２万9841票で私は及びませんでしたが、比例では畠山和也さんが当選しました。頑張った甲斐のある本当にうれしい結果です。

　今回の選挙は突然の解散で始まりましたので、候補のお話を頂いた時は投票日まで１ヶ月を切っていました。準備期間も短い中で、３地区委員会と結集する多くの党員・支持者の皆さんの努力と大健闘によってこの成果を勝ちとることが出来ました。

　私は９区候補として、知名度も少なく、特別何かが出来るわけも無い普通の人です。ですが、日本共産党の党員としての自覚はもっています。９区の候補が必要となりお話しを頂いたときは、とにかく頑張ろうとだけ考え、お受けいたしました。力不足でこの結果となりましたこと深くお詫びし、皆様の大きな協力・援助に心から感謝いたします。

秘密保護法廃止の意見書案　可決
知る権利を侵害　戦争する国づくりと一体

　苫小牧市議会の12月定例会は12日、「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める要望意見書」を賛成多数で可決しました。

　安倍政権は、廃止を求める国民の厳しい批判を無視して10日、秘密保護法を施行しました。行政機関が保有する情報を、とくに軍事の観点から広範囲に「秘密」指定し、それに近づく国民とメディアを厳罰対象にするもので、国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法です。憲法９条を壊して集団的自衛権行使容認で狙う「海外で戦争する国」づくりと一体のものです。

　要望意見書案は、秘密保護法は多くの懸念がある中で制定され、「特定秘密が広範囲にわたり、秘密指定自体の是非をチェックする監視機関は、指定の適否の判断に強制力を有せず、公正・中立な第三者機関とはいえない」と指摘。特定秘密の期間が定められていないものもあり、「指定が適正だったかどうか、後世の国民による検証も困難」、「この法律を必要とする立法事実が明確でない」ことから到底受け入れることができないとして、「知る権利を侵害する」秘密保護法を廃止するよう国などに強く要望するとのべています。

　本会議で議長を除く出席議員（欠席１人で28人）による起立採択の結果、共産党苫小牧市議団４人、民主・市民の風５人、改革フォーラム５人、会派市民２人の４会派16人の賛成多数で可決されました。

八地区スポーツフェス助成　復活求める
冨岡議員　改善対応の遅れを追及　「心がない」

　定例市議会の一般質問で８日、日本共産党の冨岡隆議員は、市が主催している八地区スポーツフェスティバルの助成金が一方的に削減され、もとに戻すよう求めてきた問題で、いまだに改善されていないため、理事者の姿勢をただしました。

　これまで市は、八地区へ１地区一律７万円の助成(八地区合計56万円)をしていましたが、各実行委員会に何も伝えないまま一律一割７千円(同計５万６千円)削減しました。冨岡議員は今年の予算委員会で「住民不在の乱暴極まりないやり方であり、直ちに助成金を元に戻すべき」と見直しを強く求めていました。

　冨岡議員は、「早いうちに実行委の意見を聞き補正での増額も含め対応すると答えていたが、何故補正で対応しなかったのか。もとに戻すのが筋ではないのか」と厳しく追及しました。

　佐々木昭彦総合政策部長は、「実行委の意見を聞いた結果、八地区すべてで事業を継続することが確認された。担当部として来年度については、削減前の助成金で対応していきたい」と改善することを約束しました。

　苫小牧市町内会連合会は11月、市長に対し八地区への助成金削減に強く反対する立場から要望書を提出。実行委の人は、「議会議論の経過からも、すぐもとに戻してくれると思っていたのに心がない」と憤りの声を寄せています。

　行政事業診断の名のもとで、わずかな助成金まで削減したことは、今年度から新たに市長部局としてスポーツ推進室を新設し、事業を推進していくことと逆行し、市長の政治姿勢が強く問われていました。

介護の処遇改善など求める陳情 不採択
小野寺議員　安全安心の医療介護を主張

　12月議会の厚生常任委員会に、「必要な介護サービスを受けられるよう求める要望意見書提出に関する陳情」と「安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める要望意見書提出に関する陳情」が付託されましたが、反対多数で不採択となり、最終日（12日）の本会議でも賛成少数（民主市民の風５、日本共産党市議団４）で否決されました。緑風（８）、公明（５）、改革フォーラム（５）、会派市民（２）が反対しました。

　厚生委で日本共産党の小野寺幸恵委員は、「自治体にも負担が大きい」「要支援者の支援を継続するためのボランティアの確保など難しさがある」「介護職員などの確保には処遇改善が必要」などと採択を主張しました。他の委員からの質疑は全くなく、休憩の中で「国では社会保障費が毎年１兆円も増えている。予算確保の問題で不採択」と公明党委員が主張。他の委員からも「陳情の中身は理解するが、会派としては不採択」「国が検討を進めているので不採択」などの意見が出され、採決の結果否決されました。

小さくならずに大車輪の活躍を

　多くの方の支えと奮闘で当選です！　北海道では11年ぶりの議席獲得に加え、全国で日本共産党は21議席に大躍進して議案提案権も持てました。初めから忙しくなりそうです！

　とにかく熱く燃えた選挙戦でした。党員・支持者のみなさんと心一つになれた勝利でした。青年から熱烈な声援があったり、凍っている路面なのに自転車で激励にきたりと、たびたびビックリするようなこともありました。安倍政権の暴走にはガマンできないし、今の生活や仕事の苦しみをぶつけてほしい！との思いが伝わってきました。「孫を戦争に送らせたくないからね」と、立ち止まって話を聞いてくださる方もいました。

　大病を抱えながらも、この選挙で勝ちたいがために大奮闘された方がいることも聞きました。胸が熱くなりました。これから着ける議員バッジは、そういう願いの込められたバッジなんですよね。恥じない活動と論戦をしていきたい。

　反原発行動や反ヘイトスピーチで知り合えた方や、ＴＰＰストップのネクタイをいただいた農協の方からもパワーをもらいました。新しい社会をめざす結びつきが強まってきたようで、それがうれしい。ここで聞いた声、熱い思いを国会でもぶつけたい。

　さっそく来週に特別国会、年が明けたら通常国会です。小さくならずに大車輪の活躍をしていきたい。全道にも足を運んで、実態を国会で反映させたい。変わらず気軽に声をかけてくださいね。あなたが生んだ議員なんですから！

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

ずさんな管理運営　行政チェック働かず
「道の駅」で緊急雇用創出事業助成の「不正流用」　返還へ

　12月定例市議会（４日開会）の一般質問で、日本共産党の渡辺満議員は５日、指定管理者のあり方についてただし、「道の駅ウトナイ湖」と「植苗ファミリーセンター」を管理運営している㈱植苗・美沢プロジェクトのずさんな管理を追及、改善を求めました。

　植苗・美沢プロジェクトは２００８年に会社設立し、０９年10月に「道の駅」をオープン、１１年４月に「植苗ファミリーセンター」の指定管理者になっています。「道の駅」は、１１年度から道や市の緊急雇用創出事業の活用が認められ、助成金を受けています。

　渡辺議員は、「道の駅」の駅長が今年４月１日付で、植苗・美沢プロジェクトの１年契約職員として採用されていることを指摘。「駅長は正規職員でなければ任用できないのに、期間職員として採用されており、しかも緊急雇用対策費の１人として重複採用しているのは詐欺的行為であり、指定管理者として問題ではないか」と担当部局提出の資料に基づき追及しました。

　福原功産業経済部長は、「会社側の誤った認識で緊急雇用対策事業を活用したもので、すでに支払った委託料のうち駅長にかかる人件費等は４月に遡り返還する手続きを行っている。今後の改善策として、緊急雇用対策事業では雇用開始時に確認し、二度と同様な間違いが発生しないように確認したい」と行政チェックの瑕疵（かし）を認めました。

　ところで、渡辺議員が再質問で、「あらためて確認するが、駅長の雇用形態は正規職員として理解して良いのか」とただすと、理事者側は「雇用契約を結んでいるので正規職員と理解している」と答弁。再々質問で「いつから有期雇用を正規職員として認めているのか」と厳しく追及すると、答弁不能となり議会が一時空転しました。

　再会後、「駅長は正社員として結ぶ前段の有期雇用であり、従前の雇用期間の定めがない駅長の雇用契約と異なるため、十分精査を行い、後日改めてご報告したい」と指定管理者のずさんな運営と市の対応の甘さを認め、改善策の必要性を答弁しました。

労働契約や収支報告にも誤り
「労基法抵触」の労働時間で採用／本社経費も計上

　さらに渡辺議員は、「道の駅」の労働条件のあり方をただしました。

　「道の駅」を管理運営している植苗・美沢プロジェクトは、オープンした５年前から、駅長や事務員などに１週間単位の変形就業時間制・所定労働時間（１週間42時間労働）を条件に雇用契約を交わしていた実態が、これも担当部局提出の資料で判明。渡辺議員は、「こうした契約は、労働基準法第32条（注参照）の規定に違反するもの」と指摘しました。

　福原産業経済部長は、「労基法施行規則25条の２では、物品の販売を行う場合は労働時間を週44時間にできる」と答えたため、再質問で「１週間単位の非定型的変形労働時間制では、40時間と明記されている」と追及すると、議長から「答弁調整をしてから答弁を」と促されました。

　再々質問の答弁で、「会社側は現在、社会保険労務士と必要な手続きを行うべき協議している。勤務実態によっては割増賃金が発生する可能性もあり、労働基準監督署への確認など精査を行い、調査した後改めてご報告する」と苦し紛れに、労基法違反の疑いを示唆する答弁を繰り返しました。

　関連して渡辺議員は、「植苗ファミリーセンター」の収支報告のなかで、「オープン時から人件費のなかで、本来、植苗・美沢プロジェクトが負担すべき税理士と社会保険労務士の年間報酬３８万８５００円を計上しているのは『目的外流用』である」と指摘しました。

　これに対し福原産業経済部長は「議員のご指摘の通り会計処理は適切でないもの。（担当部局の）チェックに甘さがあった」と４年間にわたる管理の不十分さを認める答弁をしました。

　これら「道の駅」と「植苗ファミリーセンター」を管理運営している植苗・美沢プロジェクトのずさんな管理のあり方の質疑をめぐり、２時間半にわたって答弁調整が必要となり、理事者側の対応のまずさで議会が空転しました。

注）労働基準法第32条（労働時間）＝「使用者は、労働者に、休憩時間を除き週40時間を超えて、労働させてはならない」

渡辺議員が提案　市教委も周知徹底

　今年４月から無料低額診療制度を受けている市民に対し、「調剤薬局」の費用負担を市単独で実施されています。無料低額制度は最大６カ月利用できますが、調剤薬局の費用負担は３カ月とされているため、その後治療が必要な慢性疾患の患者さんが治療を中断するケースが増えています。

　12月定例議会で日本共産党の渡辺満議員は５日、岩倉博文市長の３期目の基本テーマである「ふくしのまちづくり」にかかわり、「国民健康保健法第44条ではさらに３カ月延長できる条項が明記されており、調剤薬局の費用負担を最大６カ月まで延長すべきだ。さらに苫小牧市教育委員会も就学援助を受けている家庭に、子どもだけでなく、親も無料低額制度が受けられる権利があることを周知すべきだ」と提案しました。

　山本俊介福祉部長は、無料低額診療について「10月現在、61名が利用し、そのうち16％に当たる10名の方が３カ月間利用している」と報告し、調剤薬局について「議員ご指摘のとおり費用負担ができず治療を中断するケースがあると考えられるので、生活困窮者の受診の確保をはかることから、新年度から実施する」と「６カ月」に拡大する前向きの答弁をしました。

　再質問で渡辺議員は、「実施する方向であれば、直ちに実施すべきでは」と提案すると、「その方向で（部内で）検討したい」と年度途中であっても実施する方向性をのべました。

自立支援法受け 市が直営で対策強化

　「生活保護法の狭間におかれてきた」生保受給者以外の生活困窮者を支援する『第２のセーフティネット』として制定された生活困窮者自立支援法が来年４月から全国すべての自治体で施行されます。

　日本共産党の渡辺満議員は、「ふくしのまちづくり」にかかわり、「子どもの貧困」を含め生活困窮者の対策について、「新年度から施行されるにあたり、市としての具体的な事業化の方法について見解を求めたい」とただしました。　

　岩倉市長は、「子どもの貧困に対する施策として、子どもの将来が生まれた育った環境によって左右されることのないよう、さらに貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等をはかる子どもの貧困対策は極めて重要と認識している。福祉部を中心に生活困窮者対策として機構改革も含め、総合的に取り組めるよう内部協議を進めている」と答弁しました。

　さらに山本福祉部長は、「生活困窮者対策は、市として直営で行い、全庁的な連携が必要となることから、福祉の総合窓口化への対応などを考慮し、新しい体制を構築し、対応していく」と答えました。

日本共産党苫小牧市議団が主催

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は20日、議会報告会を行います。

　12月定例市議会で一般質問した渡辺満、冨岡隆両議員の質疑内容と理事者側の回答と問題点を中心にして、各議員の常任委員会の報告をします。15回目の開催です。

　市議団は、市民のみなさんの参加を呼びかけています。

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◆日時　１２月２０日（土）午後２時から
◆会場　苫小牧市民会館２０５号室　
◆参加は無料です

子どもたちに「平和」と「希望」の贈り物を！

　政党カーで移動中の苫小牧の宿舎で、この記事を書いています。お読みいただいている頃は、総選挙の投票日を迎えているでしょうか。それとも直前でしょうか。

　「自民党３００議席」との議席予測が出されました。すると途端に、「集団的自衛権も選挙の争点」だと言い出した安倍首相。「いまのうちに解散して、４年間は好き放題やろう」という衆院解散のねらいが、はっきり見えてきました。

　有権者のみなさんからは、「安倍政権の暴走が怖い」「今度は共産党」「初めて共産党に入れる」という声が急速に増えています。

　政党カーに寄せられる声援もすごい！　どの地域でも、沿道から、車窓から、建物の中から声援が相次ぎ、アナウンサーがスポットを読めないときも。若者をはじめ、寄せられる声援は世代を問いません。

　演説を聞いていただいた男性から声をかけられました。「日本の政治ってのは、自民党か共産党なんだよ」。

　有権者を裏切り、反省も総括もできない民主党。自民党の応援団になり下がっている「第三極」。「政治を変えたい」と真剣に考えれば、共産党という選択肢以外にありません。「自共対決」の選挙です。

　日本共産党への支持をどれだけ広げられるかで、日本の未来が変わります。選挙が終わればクリスマス。子どもたちに「平和な日本」「希望ある未来」を贈りましょう！

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

「対決・対案・共同」の共産党を大きく伸ばして　希望のもてる北海道をつくろう
安倍暴走政治ストップ／道民の声が生きる政治をひらく

　日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は11月28日、「力合わせ、希望のもてる北海道をつくりましょう」とする政策を発表しました。

　アベノミクスで景気がよくなったのは一部の大企業と大株主だけで、「異常円安の進行は、輸出産業も少ない北海道では灯油・燃料の高騰を招き、消費税８％や電気料金の再値上げもあり、地域経済と住民生活を苦境に追い込み格差・貧困を拡大、道民を苦境に追い込んでいます」と指摘。安倍政権は、「平和な日本」「くらしの安心」という道民の願いに背く暴走を続けているとして、この政治の転換を強調し、５つの基本政策を打ち出しています。

　具体的には、①改憲に反対し、憲法の生きる日本、北海道を　②ＴＰＰは撤退、格差拡大のアベノミクスを中止し、安心してくらせる北海道を　③福祉・介護・医療切りすて中止、安心して住み続けられる北海道を　④原発ゼロ、自然エネルギーあふれる北海道を　⑤アイヌの生活と権利を守る新法制定をーー柱に27項目掲げています。

９条守る／消費税10％中止／泊原発廃炉に

　平和問題では、集団的自衛権行使の閣議決定を撤回、海外で戦争する国づくりのための法改悪は中止、秘密保護法の施行ストップをあげ、千歳や矢臼別などでの米軍による訓練、米艦船の入港に反対を明記。オスプレイの道内訓練移転反対や米軍の民間施設の軍事利用をやめさせることも盛り込んでいます。

　経済政策では、ＴＰＰ交渉からのすみやかな撤退、国の責任で米価暴落を抑え、稲作農家の直接支払い交付金の半減措置撤回を明記。消費税率10％引き上げ中止、季節労働者への冬季援護制度の復活、新幹線の札幌延伸の凍結と在来線の切りすてを認めないことをあげています。

　福祉・介護・医療政策では、年金等社会保障のきりすてをストップし、消費税10％とリンクした財源でなく、憲法25条に基づく社会保障の構築をうたっています。介護改善、道民の願う「地域包括ケア」を確立し、医療・介護の連携を強めることを明記しています。「子どもの貧困」を半減させ、生活保護を「命のセーフティーネットワーク」として守り、働く女性がおかれている差別と格差を是正することもあげています。

　原発問題では、泊原発の再稼働を認めず廃炉を求め、大間原発建設中止、高レベル放射性廃棄物中間処理の最終処分場の道内設置に反対。自然エネルギーの自給率をアップさせ、電気料金値上げに反対を明記し、またギャンブル依存症患者の増加が懸念される賭博場（カジノ）解禁を認めないとしています。

　アイヌ民族のよりどころとなる言語や文化を守り、教育の向上と安定した生活を保障し、継承・発展のための施策の拡充をはかることを明記。アイヌの先住民族としての権利回復へ「アイヌ新法」を早期に制定することを盛り込んでいます。

　最後に、安倍政権の暴走と対決し、対案を示し、国民と共同する日本共産党がのびてこそ、「道民の声が生きる政治をつくれます」と訴え、「暴走政治の矛盾が集中している北海道から、新しい政治を切り拓きましょう」と呼びかけています。

　見山町の地区事務所に掲示されているアピールをライトアップしました。
　日没から深夜まで、町内を明るく輝かせています。

生保基準減額中止求め提訴　国民の生存権守る

　昨年８月の生活保護基準引き下げで保護費の減額処分を受けた北海道在住の30代から80代の男女１４２人が11月28日、道や札幌市などを相手取り、処分（引き下げ）の取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました。苫小牧からは３人が原告に名を連ねています。弁護団によると、全国で15番目の提訴で、原告数は最多です。

　安倍政権は、３年かけて保護費を総額６７０億円カットすることを掲げ、食費、水道光熱費、衣服など暮らしの根幹を支える生活扶助費を昨年８月から来年４月まで３段階に分け平均６・５％削減する方針です。昨年12月には「期末一時金」の大幅削減も強行しています。

　提訴後の記者会見には約80人の原告が出席。原告団長の後藤昭治さん（76・札幌市）が「『人間らしい生活のために立ち上がろう』と原告団を結成しました。この裁判で明るい日差しを見るまで、ともにがんばりたい」と決意をのべました。

　弁護団事務局長の渡辺達生弁護士は、「これまで老齢加算・母子加算の廃止はありましたが、保護基準そのものの削減は初めてです。保護基準そのものの削減に対して、憲法25条の生存権そのものを正面から問う訴訟です」と意義を強調しました。

　訴訟を支援する「生活保護制度を良くする会」の大橋晃共同代表は、今回の訴訟を「新・人間裁判」と名付けたことを紹介し、「消費税増税は生活保護受給者にとって大きな打撃です。社会保障切り下げに苦しむ人たちを励ますたたかいにしたい」とのべました。

　保護基準の引き下げは生保受給者のくらしを脅かすだけでなく、就学援助の受給基準や住民税非課税基準などに連動。健康保険や介護保険等の保険料、労働者の最低賃金、年金支給額などの目安にもなっており、国民の生存権の基準とも言えます。

　原告を送り出した「苫小牧生活と健康を守る会」の室井光雄会長は、「生保基準の引き下げを中止させることは、国民のくらしと権利を守ることです。原告となった１４２人は生保バッシングのなかで勇気をもって立ち上がりました。この人たちを絶対に孤立させてはなりません。みなさんに、この裁判にたいする理解と協力をお願いします」と呼びかけています。

わたぼうし　うたごえ祭典みやぎで熱唱

　「被災地の復興を希（ねが）って　今伝えたいこと　そして『感謝と連帯』」をテーマに「２０１４日本のうたごえ祭典ｉｎみやぎ」が11月22日から24日にかけて仙台市で開催されました。苫小牧からは「うたごえサークルわたぼうし」が28人で参加、斉藤秀夫さんの報告です。
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　初日の22日午前は市内見学、ミレー展、仮設住宅うたう会などのグループに分かれて行動し、夕方からは合唱発表会「一般の部」Ｂ（26人以上）を鑑賞、全国の水準の高さを満喫しました。

　23日は、朝から大音楽会「復興を希う音楽会」のリハーサルに打ち込み、大舞台では７５０人で守屋博之さんの指揮による「組曲希い」のなかから「母のような手で」「希い」の２曲を熱唱。続いて池辺晋一郎さんの指揮による「風の子守唄」、黒人霊歌「アメイジング・グレイス」を歌いあげ、５千人が参加した会場から割れんばかりの拍手につつまれました。夜は、「日本国憲法前文」を歌う、きたがわてつ氏による「みんなで大うたう会」で腹いっぱいに歌い交わしました。

　最終日の24日、いよいよ本番の合唱発表会「交流の部」。わたぼうしは庄司征士さん指揮、川上由美子さん伴奏による「チャイカ（かもめ）」「大雪よ」を歌い、練習の成果が発揮されました。また、職場に戻ろうと裁判を闘っている「ＪＡＬ原告合唱団フェニックス」とエールを交換できたことも嬉しい出来事でした。

　３日間を通して、東日本大震災から３年８カ月、「全国の支援に応えたい」と準備を進めてきた地元の熱意、「皆で力を合わせて原発をなくしたい」と福島からの合唱、「この祭典を成功させて、この地に元気になってほしい」と誰もが感じたことでした。

はたやま和也さんのこと

　日本共産党といえど、弁舌、容姿、人柄の三拍子そろった候補者はなかなかいません。今回の総選挙で北海道の議席奪還を目指すはたやま和也さんは、弁舌は明解で嫌味がなく、容姿は端麗甘口。人柄は真面目で謙虚。天は二物を与えないそうですから、三つもそなえているはたやまさんはすごいと思います。

　一緒に活動していて特に感心するのは、人にたいする優しさです。はたやまさんは、自分が候補者の選挙本番中でも、いつもスタッフの一人ひとりに気を配ります。いちばん疲れているはずなのに、まず人のことを考える。みんなで食事をするときも率先して注文聞きや配膳の気配りをします。無理にそうしているのではなく、自然にみんなのことを考えてしまう。

　先日、国会で北海道の共産党代表団による政府交渉がありましたが、私の部屋におみやげを持ってきてくれたのは、はたやまさんだけでした。心が普通の人より何倍も優しく出来ているのだと思います。安倍内閣の暴走で悲鳴のあがる北海道。本当に道民の声を代表できるのは、はたやま和也さんしかいません。

　去年、宮城県石巻市ではたやまさんのご両親にお会いしました。誠実で温厚なご夫婦でした。「頭もいいし性格もいい。必ずバッジつけてほしいです」と私がいうと、お母様が「いえいえ、そんな」とこれまた謙虚。衆議院議員になって悪政と堂々と対決するはたやま和也さんの姿をご両親にも見せてあげたい。心からそう思っています。

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日本共産党の躍進で政治を変えよう
９区選対本部が事務所開き　貧乏人や労働者の味方伸ばそう

　衆院選挙（12月２日公示、14日投開票）道９区に出馬を表明している日本共産党のくどう良一・９区くらし雇用対策委員長（新人）の選対本部事務所開きが24日、同党苫小牧地区委員会事務所で行われました。安倍暴走政治をストップし、国民の声が生きる政治を願う市民や労働者、後援会員ら約１００人を超えてつめかけ、共産党の躍進と勝利を誓い合いました。

　高橋克美・選対本部長（同党室蘭地区委員会委員長）は、「今回の解散は世論と運動に追い詰められた結果であり、党躍進で政治を変える絶好のチャンスです。道比例議席の奪還と９区の必勝を期して奮闘し、共産党の元気な姿と声を届けよう」と呼びかけました。

　くどう氏は、「消費税増税と物価高で、食品は値上げできないので容量が知らないうちに減らされている。アベノミクスは生活を悪くするだけで、怒りを覚える毎日です。賃金も年金も下がり、将来を担う若者たちに良い社会を残すためにも共産党躍進に力を貸してください。子どもも高齢者も安心して暮らせる社会にするため政治を変えていきたい」と決意をのべました。

　日本共産党苫小牧後援会の加納千鶴子副会長は、「共産党は92年の歴史があり、頑固でぶれていない。貧乏人や労働者の味方、誇りです。勝利のために力をつくしましょう」と呼びかけました。

　参加者５人から激励がよせられました。苫小牧平和委員会の篠原昌彦会長は、「消費税増税や秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定を阻止できるのは共産党しかありません」と。脱原発・自然エネルギーを進める苫小牧の会の浦田操会長は、「国民の多数の願いに背き、安倍政権は再稼働に固執しています。共産党が大きく伸びることで原発ゼロの道が開けることを期待しています」と激励しました。

　西敏彦事務所長の音頭で、「総選挙勝利、がんばろう」と力強く気勢をあげました。

くどう氏が記者会見　働く者守りたい

　衆院選道９区に出馬を表明している日本共産党のくどう良一・９区くらし雇用対策委員長（前苫小牧地区労連議長）は19日、同党苫小牧地区委員会事務所で記者会見し、決意をのべました。同党室蘭地区委員会の高橋克美委員長、苫小牧地区委員会の西敏彦委員長、日高地区委員会の川合清委員長らが同席しました。

　くどう氏は、「北海道は食物の宝庫、日本の食料庫になるべきです。そのまちの地場産業を発展させることで地方創生をはかりたい」とのべ、生協で働いてきた経験から、くらしと食の安全を守ることを強調しました。

　また、「労働者のおかれている状況は厳しく、労働法制の改悪で派遣労働者は生涯派遣で使われる危惧があります。十分な安全教育や職場訓練がなされておらず、大問題だ。国の将来にかかわる問題で、仲間を助けたいという思いで奮闘したい」とのべ、安倍暴走政治を許さない決意を表しました。

　高橋委員長は、「くどうさんは生協で働き、労働者の権利を守ることに長く頑張ってきた人。すぐに力を発揮できる試された政治家」と強調。自公政権と正面から対決し、対案を示し、国民と共同する日本共産党の躍進を訴えました。

解散受け共産党が街宣

　衆議院の解散（21日）を受け、日本共産党苫小牧市議団とくどう良一９区くらし雇用対策委員長は22日、市内で街頭宣伝を行い、「安倍暴走政権に審判を下そう」と訴えました。

　くどう委員長は、「消費税が８％になって、値段が変わらないものでも、バターは１個200gが180gに、スライスチーズは１パック８枚が７枚になっているなど枚数や容量が減り、暮らしが大変になっています。富裕層や大企業への減税をやめ、大企業の内部留保の一部を使えば、大幅な賃上げができ景気回復につながります。消費税10％は断固中止すべきです」と共産党の政策を訴えました。

大門議員指摘　不毛な議論やめるべき

　刑法が禁じるカジノの合法化・誘致について賛成派と反対派が一堂に会して、市民によるまちづくりの方向を考えようとする討論会が22日、グランドホテルニュー王子で開かれました。苫小牧青年会議所の主催で、市民ら約３００人が参加しました。

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の賛成派として岩倉博文市長、釧路青年会議所青年部会の濱屋宏隆会長ら、反対派からは日本共産党の大門実紀史参議院議員、苫小牧駒澤大学の篠原昌彦教授らが出席しました。

　苫小牧市では、昨年10月に市長がカジノ誘致を表明し、今年11月には「カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会」が結成されました。同会議所が行った市民アンケートでは、カジノに「賛成」が24％、「反対」が37％と紹介されました。

　賛成派を代表して大阪商業大学の美原融教授は「ＩＲは非日常的な楽しい施設。税金を使うことなく、民間の投資で雇用や消費を生みだし地域を活性化する。厳格にコントロールすれば安全だが、最終的には住民の選択による」と強調しました。

　反対派の代表として小樽商科大学の結城洋一郎名誉教授は、「ＩＲの本質はバクチ。市民からお金をまきあげる産業で、利権のためにカジノをつくるのか。弊害が除去できるとするなら、賭博すべてを合法化すべきだ」とのべました。

　パネルディスカッションで、岩倉市長は「人口減と高齢化が進むなかで、まちづくりのキーワードは雇用、そこにＩＲはある。ネオンきらめくカジノをつくる気はない」と強調しました。

　篠原教授が「ＩＲは絵に描いた餅。子どもたちが額に汗して、まじめに働く気持ちを失う」とその悪影響を指摘したのに対し、岩倉市長は「子どもが成長して働く場、雇用をつらなくてはならない」と発言。大門議員は「雇用というが、雇った人の何倍もの人の人生を壊すのがカジノだ」と指摘しました。

　さらに大門議員は、「カジノ法案は廃案になり、苫小牧に誘致される可能性はない。むしろ地域をどうするかという問題は、カジノとは別に、もっと真剣に考えるべきだ。地域活性化のためにカジノを論ずるのは不毛だ」とのべました。

５日に渡辺議員が一般質問

　苫小牧市議会の12月定例会が４日から12日までの会期で予定されています。

　日本共産党市議団（小野寺幸恵団長）からは、５日午後に渡辺満議員が一般質問する予定です。渡辺議員は、岩倉市政がすすめる「ふくしのまちづくり」、指定管理制度のあり方などについて質問する予定です。

　また冨岡隆議員も一般質問しますが、期日は未定です。

　苫小牧市議団は、市民のみなさんの傍聴を呼びかけています。

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は、総選挙にあたり、党躍進のための募金への協力をお願いしています。

　「増税不況」の深刻化、民意に背く暴走政治への批判の広がりに追いつめられた解散・総選挙は、悪政・暴走に審判を下すチャンスです。今回の総選挙で日本共産党は、比例代表選挙区と小選挙区合わせて３３０人余、自民党に匹敵する数の候補者を擁立して総力をあげています。国民の皆さんからの募金は、そのために欠くことのできない財政的支えとなっています。

　日本共産党への募金は、政治を変える募金です。ご支援・ご協力を重ねて心からお願いします。

胸を張って「比例は共産党」と

　赤旗まつりで比例予定候補として発表されてから初めての「かけある記」ですが、のん気なあいさつを書いている場合ではなくなりました。いろいろ言うまでもなく、勝つしかありません。小選挙区の予定候補ともども、ご支援を心からお願いします！

　街頭宣伝の合間をぬって、北海道電力へ要請にも行きました。担当の方は「値上げをして申し訳ありません」と言いながら、最後は「泊原発を再稼働できれば料金を下げます」とくり返します。私は「脅しのようなことを言っちゃダメだ。道民の多数が再稼働反対なのだから、北電として心を入れ替えて『自然エネルギーを広げます、でも支援がないとできないんです』と言うのなら、私たちも北電を応援するし国にもモノ言うんだ」と訴えました。

　どの党、議員が、生活の苦しさを直接に訴えてきたのでしょうか。安倍政権の暴走に、どの野党が立ち向かってきたというのでしょうか。新しい政治に変える政策や、これまでの行動を訴えられるのは日本共産党だけだと、私は胸を張って全道をまわりたい。

　企業・団体によるカネの力でなく、党員・後援会員のみなさんの力があっての日本共産党です。ご近所・お知り合いに話しをしてもらい一枚一枚チラシを配り、ご支援の輪を広げていただいています。ワインやウチワを配る政党には、どうしても負けられません。

　必ず北海道から、くらしと平和の声を伝える日本共産党の議席を！　お力添えをお願いします！

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

沖縄の歴史的勝利に続き総選挙でも審判を

　11月に入り、一日で連続３回の質問の機会がありました。

　午前中は農水委員会で、西川公也農水相に米価下落対策と、安愚楽牧場と政党助成金等の「政治と金」の問題で。昼は日豪ＥＰＡ協定について連合審査会で、夜は外交防衛委員会で質問をしました。

　米価対策では、スーパーマーケットなどで、販売価格が下落していることを示し「農家は年内の資金繰りが出来ず苦しんでいる一日も早い国の責任ある対策を」と求めました。

　日豪ＥＰＡ協定は、最も大きな打撃を受ける農業分野だからこそ、交渉に入った２００６年の衆参の農水委員会で決議をあげたのに、「農産物の重要品目について、除外、または再協議」に照らした検証もされていない。今年４月の集会で自民党の議員が「決議を守りぬく」と約束し、西川農水大臣も、「安倍総理を説得してでも、守り抜く」と演説していたことを突きつけ、責任を果たせと迫りましたが、まともに答えることができませんでした。とりわけ北海道の畜産・酪農への影響の大きい日豪ＥＰＡ問題は、このままでは済まされません。

　翌週は「地方創生特別委員会」の質問。本気で地方創生をいうなら、一次産業をどう再生するかが最も重要なのに、米価暴落に手を打つこともせず、地方を崩壊させるＴＰＰ、日豪ＥＰＡを推進している。地方創生どころか破壊ではないかと追求しました。

　今日（17日）、沖縄での歴史的勝利の吉報が届きました。解散・総選挙で、怒りをこめて安倍暴走政治に審判を下しましょう！

紙智子ホームページ→紙　智子・フェイスブック

ストップ暴走政治　閣議決定を撤回させよう
橋本弁護士が講演　集団的自衛権行使は国民の生命財産を脅かす

　「いまこそ安倍政権打倒の一点でたたかおう」と８日、「ストップ！暴走政治！苫小牧集会」（同実行委員会主催）が市民会館で開かれ、70人が参加しました。集団的自衛権について学習し、市内をデモ行進、海外で戦争する国づくりに反対を訴えました。

　主催者を代表して苫小牧地区労連の横山傑（すぐる）議長は、「平和のバトンを未来の人たちにどう伝えていくか。憲法にはその重みがあります。今日の集会を、世界の人たちと連帯して、私たちが先頭に立って平和の建設をしていく糧としたい」とあいさつしました。

　橋本祐樹弁護士が、壇上を降りてユーモアを交え、集団的自衛権の本質について解説しました。政府が憲法解釈の変更を正当化するために示した「邦人を乗せた米輸送艦の防護」などの15事例は「ツッコミどころ満載。妄想です」と一刀両断。「安倍さんは『国民の命とくらしを守るため』というが、火の粉をあえて浴び、かえって国民の生命・健康・財産を脅かすことになります。しかも、行使した後のことをなにも語っていません」と批判しました。

　「そもそも憲法は集団的自衛権の行使を許容していないし、行使は平和的生存権を侵害し、国民の意見を聞かず、一内閣の閣議決定による解釈の変更は逸脱行為」と指摘。「政府がもくろんでいる自衛隊の行動ができるようにするには十数本の関係法律の改正が必要で、国会審議をやめさせなければなりません」と訴えました。

　最後に、「体験者の話しを聞いたりして戦争をイメージし、戦争の醜さや汚さ・臭さを知り、肌身で生理的嫌悪感・拒絶感を抱く、戦争に加担させられる姿を想像することが重要」と強調しました。

　集会後、参加者らは旗や手作りののぼりを掲げ、駅前通り市内をデモ行進。道行く市民に「暴走政治をストップさせよう」「憲法９条を守れ」などとシュプレヒコールしながら、訴えました。

　日本共産党から小野寺幸恵、渡辺満、冨岡隆、谷本誠治の各市議と工藤良一・くらし雇用対策委員長が参加しました。

誘致反対で「市民の会」結成　街を一変させない

　「カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会」は９日、市民会館で結成総会を開き、市民ら約１００人が参加、熱気あふれるなかで設立しました。道内でカジノに反対する市民の会ができたのは、小樽市に次ぎ２つ目です。

　苫小牧市は、昨年10月に商工会議所と連名で道知事に要望、今年４月には市長が韓国のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を視察しました。９月定例市議会では誘致にかかわる補正予算（４００万円）を決議し、積極的な姿勢を示しています。

　池田賢太弁護士が「カジノ誘致で苫小牧は変わるか」と題し記念講演。カジノは賭博であり、刑法において犯罪とされている行為と強調し、「これまで競馬などの公営ギャンブルは公設・公営・公益で違法性が阻却されてきたが、ＩＲ法は民設・民営で会社の利益となり、刑法を改正することなく民間に賭博を許すことになる。ハコ物でうまくいったためしはありません」と指摘しました。

　苫小牧市は１９７３年に人間環境都市宣言をしています。池田弁護士は、「宣言を今一度生かすべきで、ＩＲとどうマッチするのか市長に問いかけて欲しい。賭博が安心な都市環境をもたらすはずはなく、新たな被害者を生みだすだけです」と強調しました。

　工藤良一共同代表は「誘致当初は建設業者に仕事が発生し、ホテルなどに雇用が生まれるかも知れないが、地域への利益はそこまで。依存症が増え、怪しい人やものが増え、街の雰囲気は一変する。安心して子育てができるとは思えないし、街や子・孫の将来を考えたら設置させないことが一番だ」と訴えました。

　総会では、カジノ誘致に関する市民的討論を広く喚起するために、学習会や講演会の開催、宣伝、署名活動などを旺盛に取り組むことを確認。共同代表に工藤さんのほか、苫小牧駒澤大学の篠原昌彦教授、２児の母親である桑野祐規子さんを選出しました。

全国ワースト１位の差押え　冨岡議員　命の重み配慮した対応求める

　北海道後期高齢者医療広域連合議会は５日札幌市内で定例会を開き、２０１３年度一般会計、後期医療会計の決算認定について、賛成多数で可決しました。日本共産党の中橋友子議員（幕別町議）、冨岡隆議員（苫小牧市議）は反対しました。

　中橋議員は、厚労省が10月に打ち出した、制度施行以来実施してきた低所得者などへの保険料の特例軽減措置の段階的廃止について「消費税増税や年金の削減、生活必需品の高騰で、高齢者の生活が苦しくなっているもとで、軽減措置廃止は認められない。廃止されると保険料が２〜５倍に引き上がり放置できない。撤回を申し入れるべきだ」と求めました。

　大居正人広域連合事務局長は、「高齢者の大きな負担増につながるので、道や国に見直しを強く求めて行きたい」と答えました。

　冨岡議員は、１３年度決算審議で、「６億５４００万円にのぼる滞納額を生むのは、国民年金収入で全国２位、厚生年金で３位、所得割で１位など、保険料が全国と比べてあまりにも高すぎるためだ」と指摘。制度実施当初から東京都広域連合が保険料を少しでも安くするために実施している事例をあげ、「保険料を少しでも軽減するため、保険料に上乗せしている『財政安定化基金拠出金』『審査支払手数料』など約５０億円を止め、道と各市町村の負担にすべきだ」と提案しました。

また、差し押さえ件数（２０９件）が全国ワースト１位となっている問題について冨岡議員は、「今でも払いたくても払えないひどい制度なのに、特別軽減措置が廃止されれば差し押えは天井知らずに行われるのではないか。高齢者の命にかかわる重大な問題であり、道として執行停止要綱を策定すべきだ」と強く求めました。

　大居事務局長は、保険料について、「東京都は財政が豊かなので実施できたもの」と答弁。「道や市町村が負担すると、保険料は平均で約７００円（月額）安くなる」としていますが、道や各市町村に対して財政問題でこれ以上の負担はさせられない旨の答弁を繰り返しのべるだけでした。また、差し押え執行停止要綱の策定については、市町村の権限をあくまでも尊重するとのべ、要綱策定に対し、広域連合として取り組む姿勢を示しませんでした。

篠原・結城・大門各氏が反対の立場から参加

　「苫小牧の未来を考える〜ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）討論会」が苫小牧青年会議所主催で、22日（土）午後１時から、グランドホテルニュー王子（表町）で開かれます。

　ＩＲ誘致の賛成・反対のパネラーを招き討論。推進する立場からは、岩倉博文市長、大阪商業大学の美原融教授、釧路商工会議所青年部の濱屋宏隆会長の３氏。反対する立場からは、苫小牧駒澤大学の篠原昌彦教授、小樽商科大学の結城洋一郎名誉教授、日本共産党の大門実紀史参議院議員の３氏が参加します。

　あらかじめ参加の申し込みが必要とされていますが、反対の立場からの参加者には100席用意されており、「カジノ反対の会」の小形尚子さん（電話090-9754-8460)に問い合わせください。

　駐車場は、同ホテルのほか、苫小牧市役所、若草中央公園も利用できます。

未来の党

　「すごい人ね」「ディズニーランドにでも来たみたい」。会場には感嘆の声がもれていました。「第41回赤旗まつり」。東京・夢の島公園で、４年ぶりに開かれた日本共産党のまつりです。

　３日間で約15万人が参加。２日目は近年最高の約８万人が訪れました。これまで見たことがないような人波の先で演説するのは、志位和夫委員長。安倍政権の「亡国」ぶりと対比して、日本共産党が国内外で道理ある主張を展開、共感を広げていることを紹介しました。「この党を大きくすることに、日本の未来はかかっている」との言葉を実感をもって受けとめました。

　党幹部らによる講演や討論会だけでなく、文化プログラムも充実。開催前から話題になっていた八代亜紀さんのステージに魅了され、沖縄の「心」を唄った古謝美佐子さんの民謡には、あちこちですすり泣く声が聞こえました。

　私は北海道ブロックのテントに常駐していたのですが、「久しぶりだなあ」「40年たっても変わらないな」と、たくさんの再開に遭遇しました。私自身も、インターネットのＳＮＳ友達と初対面する嬉しい場面がありました。

　感動的だったのは、その場で日本共産党の一員になることを決めた女性がいたこと。まつりを通じて98人の方が入党されました。

　いよいよ選挙です。どの党よりも早く、19人の衆院比例予定候補も発表。北海道は党道書記長の、はたやま和也さんです。日本共産党の躍進で、希望をある未来を！

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

許さない「戦争する国」づくり　労働者使い捨て
新議長に横山氏　すべての働く者の人間らしい生活実現

　苫小牧地区労連は１日、市内の住吉泉町内会館で第26回定期大会を開き、「人間らしい働きがいのある雇用と賃金の実現」「憲法を守り戦争への策動を許さない」などとする運動方針を採択し、新執行体制を確立しました。

　伊藤富志夫議長代行は開会にあたり、「地区労連が発足して25周年を迎えたこの間、国鉄分割民営化は公共的なところにも営利性を持ち込み、憲法９条廃止が狙われ集団的自衛権行使容認で暴走している。学校現場に日の丸を掲げさせ、労働者は正規・非正規などに分断されてきている。労組員の組織化は減少傾向にあるが、たたかいは多様化し、質的に高まっており、地区労連は『なかなかなもんだ』ということを示して行きたい」とのべました。

　前苫小牧地区労連議長で日本共産党の工藤良一・苫小牧地区くらし雇用対策委員長は、「労働者派遣法の改悪は正社員の道を閉ざし、生涯派遣を押しつけるもので、新たな労働時間法制は残業やらせ放題の過労死製造法です。こんな雇用破壊に暴走する安倍政権を追い込むためにも、ともにがんばりましょう」と連帯のあいさつをしました。

　討論では、代議員が職場の状況やたたかいの方向性を示しました。

　郵政産業ユニオンは、「職場は要員不足で連夜７時まで配達している。誤配は処分の対象。労働者の半数は期間雇用で、賃金は安く手当も出ない。賃金差別解消のみならず、労働条件底上げのために、すべての労働者と連帯してたたかいたい」と発言。苫小牧ローカルユニオンは、「不当解雇や労災の裁判でのたたかいやパワハラ問題で団体交渉をしている。１人でも加入できる組合なので、春闘を打ち出せないが、個別に賃金・労働条件、職場環境の改善を求める交渉が適切かと考えている」とのべました。

　高教組は、「来年１月から査定給与制度が導入され、教師間で倍の差がつく差別賃金となる。恣意的な査定がなされ、校長の意を汲む学校運営になる可能性がある。財務省の40人学級復活化は、格差を是認する動きの一つ」と批判。勤医労は、「介護報酬が引き下げになり、労働者の処遇改善に結びつかない。介護現場の人手不足は深刻で、『給料低く生活できない』状態。介護現場が破たんする恐れがある」と話しました。

　役員選挙では、新議長に道高教組苫小牧支部の横山傑（すぐる）氏を選出、副議長に伊藤富志夫、小松伸好の両氏が再選されました。

札幌地裁　介護施設側に無効判決

　介護老人保健施設ライフスプリング桜木で働く副施設長が解雇され、不当と訴えた裁判で10月31日、札幌地裁苫小牧支部は「解雇は解雇権の乱用として無効」との全面勝利判決を下しました。しかし、施設側は、即日控訴しました。

　昨年５月、副施設長は、①施設長の命令に従わず、施設長・理事長に無断で事務処理をした　②理事長の人事権を侵害しようとした─として即日解雇されました。判決は、「解雇事由には当たらない」と明確に断罪し、「原告（副施設長）は労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。被告（施設側）は解雇通告からの賃金を支払え」としました。

　副施設長から相談を受けた苫小牧地区労連と苫小牧ローカルユニオンは全面的に支援。施設側に本人の労働組合加入通告書とともに抗議文を送り、不当解雇の撤回を求めました。団交申し入れに施設側は弁護士任せきりの態度で、結果的には札幌地裁への本訴となりました。同時に、副施設長と管理職の２人はユニオン管理職分会を結成してたたかってきました。

　原告の副施設長は、「全面的な勝利をしましたが、控訴されました。判決を十分に吟味したとは思えなく、施設側に勝算があってのものではありません。たたかいは続きますが、支援を引き続きお願いします」と訴えています。

港議会　渡辺議員が改善対策求める

　苫小牧港管理組合議会が10月31日開かれ、日本共産党の渡辺満議員（苫小牧市議）は、勇払地域で海岸侵食が続いている問題を取りあげ、改善と具体的な対応策を求めました。

　勇払前浜海岸の侵食対策は１９８０年度から着手され、２００７年度までに離岸堤が設置。９６年度と９７年度、０６年度などには台風や低気圧の通過などで海岸が大きく侵食されたため、海岸災害復旧事業により、護岸および消波堤が整備されました。

　その後、まちかどミーティングなどで、「日本製紙排水口付近から東側の侵食が激しいため、前浜保護・復旧をお願いしたい」との住民の要望を受け、侵食状況を注視。１２年度に、侵食が進んでいるところに盛り土や土のうを積む応急対策が施されましたが、今なお侵食が進んでおり対策が求められていました。

　担当部局は、「侵食の実態は地元町内会と現地を確認し、今年度から３年計画で国の防災・安全交付金（安全補助率55％）を活用して護岸３００㍍を整備し、離岸堤１００㍍の改良を行いたい。総事業費は約１億８０００万円で抜本対策を進めたい」と答えました。

新しい政治を北海道から

　日本共産党は２日、次期衆院選挙比例代表候補（第一次）として北海道ブロック（定数８）で、畠山和也・党道委員会書記長（43）を擁立することを発表しました。

　畠山さんは、「安倍政権退陣へ、北海道の先頭に立って頑張りたい。原発ではなく再生可能エネルギー、ＴＰＰでなく対等平等の貿易へ。新しい政治を、北海道から示していきたい」と決意をのべています。

20日札幌で開催　バスも運行　 憲法の勝手な解釈認めない

　憲法９条を守り、集団的自衛権の閣議決定撤回を求める全道集会が20日、札幌市で開かれ、「たくさんの署名を集めて参加しよう」と呼びかけています。実行委員会には、苫小牧九条の会、苫小牧美光九条の会、苫小牧錦岡九条の会、苫小牧退職教職員九条の会、苫小牧勤医協九条の会が参加しています。

　安倍内閣は、「日本は戦争しない」と世界と日本国民に誓った憲法を、「戦争することができる」と勝手に解釈を変えました。これを見逃しては、日本が戦争への道を突き進むことを許すことになります。神保大地弁護士が憲法をめぐる動きや運動の流れを語ります。

　なお、苫小牧から大型バスが運行されます。

　　★　　　　　　★
◆11月20日（木）午後６時30分から
◆札幌市民ホール
◆バスの運行予定
　○16時30分　マックスバリュ澄川店　　○16時37分　パセオ向
　○16時45分　勤医協前　　　○16時55分　ステイ向バス停
　○17時05分　沼ノ端ローソン向バス停
◆バス代１０００円
◆申込み　電話０９０・２０７２・７４９１（佐々木さん）

共産党が政策づくりで取組中

　日本共産党苫小牧地区委員会と共産党市議団が現在取り組んでいる「わたしたちの“まち”に望むアンケート」の回答がたくさん寄せられています。

◇　60代以降の年金生活者の回答が６割を占めていますが、暮らし向きが「苦しくなった」という声が多いです。

◇　市への要望では、「若い人の雇用を増やして。独居老人が多いので見回り隊、除雪応援してほしい」「道南バスの運行で、マイクロバス活用で市民の足になってほしい」「金太郎池と周辺で使用禁止看板が放置。早く直せ」など。

◇　「ふくしのまちづくり」への意見では 「年金を下げずに、医療や福祉施設をもっと安く気軽に利用できるようにしてほしい」「福祉と博打は両立するんですか？ 詐欺に満ちた岩倉さん」など。

◇　国政問題については、「このままでは、 農業、酪農業はこの国ではできなくなる」「戦争を決意した人から戦場に行く法を作ったらどうでしょうか」など。

　アンケートは、11月中をメドに集約し、分析して、政策づくりなどに生かす予定です。事務局では、市民のみなさんのご協力を呼びかけています。

酸いも甘いも

　赤旗まつりでは北海道各地から参加された方々とお会いできました。

　今回のまつりでは「私だけの記念ポスター」という初企画がありました。通常、選挙の「連名ポスター」は候補者と国会議員のツーショットですが、この企画は候補者でなくても誰でも希望する国会議員と自分だけの「連名ポスター」をつくれるというもの。

　この企画を知らない人に出来上がったポスターを見せると、「え、あなた立候補するの？！」と一瞬、みんな驚きます。まつり会場のあちこちで、ポスター見せ合いながら楽しく盛り上がっている光景が見られました。

　おかげさまで、私との「連名ポスター」も、人生の酸いも甘いも噛み分けた女性を中心にかなり販売されたとのこと。有難い極みですが、申し訳ないのは私の写真です。どういうわけか10年前の写真が使われており、虚偽広告にちかい。酸いも甘いも半分くらいしかわかっていない顔です。

　10年前といえば、北海道が私の活動地域となったときでした。東北や北関東も活動地域ですが、いままで日程の半分以上は北海道をまわってきました。たくさんの方とお会いし、お世話になってきました。友人や文字通り共にたたかう同志も、飲み仲間も出来ました。私のこの10年間の年輪は北海道とともに刻まれたといっても言い過ぎではありません。一斉地方選挙、つづく国政選挙では、道内のまだ行ったことのないところに行って、会ったことのない人に会ってみたいと思っています。

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弱者へしわよせ　経営が成り立たない
共産党が撤回求め署名提出　苫小牧から１千超の怒り

　北海道電力が申請していた家庭向け電気料金の再値上げについて、経済産業省は上げ幅を平均15.33％（申請は17.03％）とすることで認可し、11月１日から実施されます。北電は来年３月末までに限って激変緩和策を講じ、さらに２.90％減の12.43％に圧縮するとしています。認可が要らない企業向けは平均20.32％（当初は22.61％）、来年３月末までは圧縮して16.48％としています。

　日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は10月22日、北海道電力に対し「電気料金再値上げの撤回を求める」署名９２０４人分を提出し、値上げ撤回を申し入れました。９月26日に２６３８人分提出したのに続くものです。苫小牧市内で取り組んだ署名活動で寄せられた１０００人超分が含まれています。

　道委員会の畠山和也書記長や日本共産党札幌市議団ら10人が参加し、北電お客様本部の谷口秀治担当部長らが応対しました。

　畠山書記長は、「再稼働すれば値下げできるといわれても道民は納得できません。道民が求めているのは値上げ撤回です。代替電源への決断も含めて道民の声を受け止めるべきです」と求めました。

　参加者らは、「企業努力が見えない」「このままでは経営が成り立たない」などの市民から寄せられた声を紹介し、「弱者へのしわ寄せとなる値上げにみんな怒っている。ぜひ見直しを」「原発ゼロ、値上げしないと言うことを真剣に検討してほしい」と訴えました。

　谷口部長は、「再稼働できないもとで経営上待ったなしの状況。再稼働によって負担軽減はできる」と従来の再稼働で電料金を下げるという主張を繰り返しました。

再値上げに抗議　認可取消し求める
脱原発・自然エネの会　北電や政府に

　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）は10月18日、11月から実施される北海道電力の電気料金再値上げと認可への抗議声明を、同社と経済産業省、首相官邸に電子メールで送りました。

　抗議声明は、「２年連続の値上げで、北海道民のくらしと営業、道経済に深刻な影響を与えることは必至。北電は直ちに値上げを撤回し、政府・経産省も直ちに認可を取り消すべきである」としています。

　さらに、「北電の原発依存率は大手９電力会社の中で最も高く、あくまで原発の発電に固執し、低コストの石炭や液化天然ガス、再生エネルギーへの転換をはかることなく、再稼働の暁には値下げができるとしている。経営上の失敗は過度の原発依存戦略が招いた結果であって、そのツケを道民に回すことは許されない」と批判。「原発から直ちに撤退し、さらなる自然エネ・再生エネ導入に取り組み、食糧基地として、観光資源豊かな北海道として発展することに努力すべきである」と指摘しています。

　浦田会長は、「ただでさえ消費税率が８％になり、物価の値上がりなどで大変なときに、泊原発を再稼働しなければならないという理由づけは脅迫です。署名や訴えで、どこに行っても『やむを得ない』と言う声を聞きません。道民に負担を押しつけ、住民の声を聞き入れない態度は、北海道の中心的企業といわれている北電なのに、憤りを感じます」と語っています。

高齢者複合施設に生鮮扱う店舗開設

　ＪＲ苫小牧駅前の大型商業施設「エガオ」が倒産し、「まちの顔」である駅前の再生が求められています。「生鮮食品が買えない」「若草団地建設は買い物困難者を増やしただけ」と訴える市民の声が寄せられています。

　日本共産党の小野寺幸恵議員は９月定例市議会の代表質問で、市長がまちなか再生の一つに「まちなか居住の推進」を掲げていることに触れ、「まちなかというのは、居住・商業・公共公益など都市機能が集積し、公共交通のネットワークの拠点となり、歩いて暮らせる地域のはず。歩ける範囲に生鮮食料品が買える場所がなければ、まちなかの意義が崩れるのではないか」と指摘し、この現状をどのように打開し、まちなかの魅力を引き出す考えなのか質問しました。

　担当部長は、「11月に開設を予定している駅前の高齢者複合施設に生鮮食料品を取り扱うコンビニの出店が予定され、駅前交流館（ココトマ）でマルシェ（市場）の開催を予定している。若草団地市営住宅には週２回、移動販売車が訪れるなど買い物環境が整備されつつある」と答弁。「買い物弱者への支援体制を強化し、市及び民間の取り組みをうまく組み合わせながら生鮮食料品等の買い物環境を改善し、まちなかの意義や魅力が十分発揮され、誰もが便利で住みやすいと思えるまちなかの形成を進めたい」と答えました。

　「エガオ」が倒産し、「まちの顔」再生と活性化について、日本共産党苫小牧市議団は議会でとりあげ、６月の市長選挙でも争点となりました。

現役教員が学校現場の今を報告

　苫小牧の子どもたちのより豊かな教育の機会が保障されることを願う市民有志のボランティアで活動する「子どもたちの幸せを願う市民の会」は10月25日、豊川コミュニティセンターで「子どもたちの学びは今」と題し、君が代の授業や学力テスト実施など学校現場で起きていることについて現職教員が報告をしました。現・元職の教職員や小中高生の保護者など約30人が集いました。

　君が代（国歌）について模擬授業形式で報告されました。「君」は、10世紀頃の最初は「あなた」で長寿を祝う歌であったものが、近年になって天皇の世の繁栄、戦後は象徴天皇を示す意味に変化してきている。卒業式で君が代の強制がすすんでいるが、先進国では、ほとんどの学校で強制されていない。国歌・国旗の強制を通じて上（行政）の命令に従う教育体制が作られていく危険性があると指摘しました。

　４月に実施された全国学力テストについての報告では、点数アップの取り組みが優先され、点数が取れる授業の要請がされている。学力の向上をめざして市は「苫小牧っ子学力ＵＰ！ハンドブック」を導入したが、教育の素人が作った感じがする。推進されることにより授業方法が画一化していく危惧を感じるとのべました。

　また、来年１月から教職員に査定給与制度が導入、先生間で競争が持ち込まれることが報告されました。昇給で評価されることになり、昇給差別と賃金格差が生じることになり、児童・生徒の成長と発達に教職員が寄り添えるか疑問との指摘がなされました。

　参加者からは、「教職員の団結が崩れ、一生懸命頑張っても評価されない事態、意欲的な先生が減り、生徒は荒れ、学校崩壊につながるのではないか」「内心の自由があっても、思っていることを外に出すことに制約を感じる。おかしいぞという声をあげていく必要性を感じた」など、意見が交流されました。

母

　65歳を迎えた私の母は、今年３月に退職しました。中学を出て働き始め、父と出会って食堂を開き、子ども３人を育て上げました。保守的な親戚一同のなか、私が共産党の専従職員を決めたことに胸を痛めました。借金を残さず店を閉めてからは小料理店のパートで働き、そして東日本大震災。家も船も失った弟の面倒を見て、ようやく目途がついたころに退職の日を迎えました。

　ゆっくりしようと思った矢先、娘夫婦が転居してくることに。「孫の面倒を見なきゃいけなくなった」と言いつつ、どこか嬉しそうな口ぶりでした。東京の「赤旗まつり」にも初めて行くとのこと。趣味も特技もないけど、なぜかカラオケが上手いと言われる母のお目当ては、たぶん八代亜紀さんかな。

　似顔絵付ウチワや顔写真入りワインを配っていた元女性大臣も、母のように、この日本社会では一女性としての苦労もあったかもしれませんが、政治的責任は取ってもらわなければなりません。女性活躍の看板を押し付けた安倍首相の責任だって重い。日本軍「慰安婦」などなかったと主張しながら、女性活躍の言葉を躍らせても信用できません。

　新しい経済産業大臣の問題も噴き出して、安倍政権は「一寸先は闇」状態になってきました。平塚らいてうの言葉を借りれば、闇を照らす太陽はきっと女性。安倍政権を早く終わらせるために、女性も男性も一緒に輝きましょう。

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財政再建化は人件費を削減しただけ　活用示されず
小野寺団長が代表質問を報告　３期目市長の政治姿勢明らかに

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は19日、14回目の議会報告会（９月定例議会）を市民会館で開きました。今回の議会は、３期目の岩倉市政の政治姿勢を問う議会となり、災害に強いまちづくりを含め、消費税増税、電気料金の再値上げ問題、またカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）にかかわり補正予算審議での修正動議、要望意見書提出などで市長の姿勢が鮮明になりました。

　代表質問した小野寺団長は、財政健全化が確保され、財政基盤の強化を強調する市長に、「市民生活に主眼を置いた施策を質問しましたが、危機感を吐露するだけで具体的なものは回答されず、ＩＲ誘致は福祉の財源確保のためのものであることが示されました」と批判。「９月の大雨にかかわり、防災マニュアルに大雨特別警報の想定がなく、臨時休校が一部にとどまったことを指摘し、マニュアルの見直しを求めました」と報告しました。

　学校給食の民間委託にかかわり、「第１センターは審議会が食の安全性から市の直営方式が望ましいとした答申を覆し、行革の立場から民間委託をしました。第２センターについて公約で民間委託を位置づけており、直営方式を貫き、建て替えが先と質しましたが、行革の基本姿勢は変わらないというかみ合わない答弁でした」とのべました。

　渡辺議員は、「財政健全化の実質は指定管理や業務委託・委譲などで、人件費を削減したに過ぎない」と指摘。道の駅では駅長が市の緊急雇用対策創出事業で雇用されていたり、勇払マリーナ給油所では危険物保安監督者の届けが放置されていたりし、「指定管理者のずさんな運営と、行政のまるなげ体質が浮き彫りになった」と語りました。

　冨岡議員は、国、道、市で取り組んだ自転車道路整備について、塗料がボロボロに剥がれ、電柱が立ちはだかり危険なため、一貫して追及してきた経緯から、「モデル事業には、住民不在と思われる点があり、今後市民の声を聞いて、自転車の走行が多い場所を選定すべきことを提案しました」と話しました。

　谷本議員は、市の財政状況について、２０１３年度決算では前年度の２倍の14億円の黒字で、貯金（基金）は貯えられ、借金（地方債）は減少していると報告。「市は20年後を見据えて貯えることに固執しており、市民のくらしや福祉のためにどう使わせるかが重要」とのべ、みなさんと共に遠慮なく要求を出していくことを呼びかけました。

　参加者からは、「まちかどミーティングで、防災の問題提起したが本気で考えているか疑問な対応がされている」「公共施設で、緊急時に対応する医療機器の備えはどうなっているのか」「陳情や請願の違い、手続きについて知りたい」などの質問や意見がだされ、議員団は丁寧に答えていました。

鹿野さんが講演　「頑固に九条」広める

　苫小牧九条の会は18日、アイビーホールで、元宮城県鹿島台町長で「憲法九条を守る首長の会」副会長の鹿野文永さんを迎え、「首長たちはなぜ『頑固に九条』なのか」と講演しました。１２０人の会員や市民らが参加しました。

　鹿野さんは、「住民の安全安心を守ることを原点に、これを脅かすものと命がけでたたかってきました。戦争はその最たるもの。憲法９条が道しるべです」と強調しました。

　鹿野さんらは、政党の枠を超えて宮城県内の市町村長経験者14人で「憲法九条を守る首長の会」を２００８年に結成し、全国の知事や市区町村長に賛同を呼びかけています。今年５月には「東北６県市町村長九条の会連合」を結成し、地方から９条を守る運動を重ねています。

　「安倍首相は憲法に対し土足で入り込んできています。集団的自衛権行使容認の閣議決定やＴＰＰ、原発再稼働などの悪政が、焼夷弾が飛び散った『鬼火』のように燃え盛っており、これを一つひとつ消して行かなければなりません。私たちは無力ではありません、がんばりましょう」と呼びかけました。

　開会にあたり、佐々木功事務局長は、「日本は戦争する国にまっすぐ進んでいます。９条を守ることが試されています」とあいさつ。錦岡九条の会の藤間聰夫さんは「九条の会の活動を点から面に広げるときです。知恵と力を発揮しましょう」と訴えました。

　また11月20日に札幌で行われる憲法９条を守る「全道集会」に向けての取り組みと、参加が呼びかけられました。

大門議員が札幌で講演　経済効果とは認められず

　日本共産党の大門実紀史参院議員は11日、札幌市内で講演し、本格的な法案審議を前にカジノ推進派の議員連盟が混乱していることをあげ、「反対の世論が広がっていることの反映だ。がんばれば阻止できます」と強調しました。

　集会を主催したのは多重債務問題に取り組んでいる創立30周年を迎えた「札幌陽は昇る会」。松本弘会長は、「ギャンブルをやめられず困っている人の相談を多数受けてきた。さらに問題を拡大させるカジノ合法化を許すわけにはいかない」とのべました。

　北海道では、高橋はるみ知事が海外のカジノを視察するなど誘致に積極的で、釧路、苫小牧、小樽の３市に加え、留寿都村も最近になってカジノ誘致を表明しています。

　大門議員は「ギャンブルは人から金を巻き上げるだけ。経済効果とは認められない」「それぞれの地域の建設業界がハコものづくりのためにカジノを誘致しようとしている。動いているのは利権がらみの集団ばかりだ」「北海道に誘致しても成功しません。雇用対策という人がいるが雇用者の何倍ものギャンブル依存症患者をつくるだけ」とのべました。

　カジノ誘致の反対運動をしている「苫小牧市民の会（仮称）」準備会の工藤良一・世話人代表をはじめ釧路、小樽の各市の市民の代表が活動報告しました。

　工藤世話人代表は、「苫小牧青年会議所のアンケート調査でも、ＩＲができることに反対が賛成を上回っています。カジノ問題を訴えると市民は反対の意識をもってくれ、とくに小さな子どもを連れたお母さんの反対が多くなっています」と語りました。

　カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会（仮称）準備会は、11月９日に設立総会を開き、本格的に活動を始動させます。小樽市の設立総会にも参加した池田賢太弁護士が記念講演を行います。

　　◆　　　　　◆
◎11月９日（日）午後２時
◎苫小牧市民会館２０５号室
◎連絡先：小形さん（℡０９０・９７５４・８４６０）

年金者組合が署名活動 102筆

　苫小牧年金者組合は年金支給日の15日、全国統一行動と呼応し、三光町の大型店前で街頭宣伝・署名行動を行いました。９人が参加し、「年金下げるな！最低保障年金制度をつくれ」の請願署名に102筆寄せられました。

　晴れわたった秋空の下、署名する人は、年金が下がることに怒りを表し、話しが止まらない人が何人も。「明日は病院へ行く日。医療費も２割負担になるし、年金は下げられるし」と。「署名をしても、年金が下がるのが止まらないしね」と話しつつも記帳。若い人が「親の年金が下げられたら困る」と署名して行きました。

11月８日に橋本弁護士迎え「安倍政権打倒」

　安倍政権打倒で一点共闘しようと11月８日に、「ストップ！暴走政治　苫小牧集会」が開かれます。「集団的自衛権行使容認の閣議決定」に関する学習会とデモ行進を行います。市内の市民団体や個人で構成する実行委が主催。

　学習会では、橋本祐樹弁護士が講演。「イラク派兵差止訴訟」名古屋訴訟の原告として平和的生存権の侵害を主張しました。デモ行進では、手作りのプラカードなど大歓迎としています。

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◎11月８日（土）
　　　　　10時30分　学習会
　　　　　11時50分　デモ行進
◎苫小牧市民会館小ホール
◎資料代　３００円
◎連絡先　苫小牧地区労連（℡３３・３２８５）

米価を市場に任せていいのか

　９月29日に臨時国会が始まってから４週目。先週、農林水産委員会で、新たに就任した西川公也大臣に質問しました。

　テーマは５つ。大臣が安愚楽牧場から政治献金を受けた問題、米価下落対策、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ問題、ビキニ水爆実験の被ばく問題です。特に、今年の米価下落は深刻です。私は概算金が昨年より３０００円も安いのはなぜかと聞きました。大臣、「全農が低く設定した」と。私、「なぜ全農が低く設定したのか」。大臣、「昨年までの在庫があることに加え、今年は作況指数も１００を超える見込み。コメ過剰感があるため低い設定になった。あくまでも仮払いだ」と、まったく人ごとです。

　私は「なぜ全農が低い設定にしたのか。それは、国が市場原理に任せて、本来果たすべき安定供給、価格安定に責任を果たさないからでしょう？　全農は市況を見て判断する。在庫をかかえ業界からの値下げ圧力もある。政府の政策の結果ではないですか」と指摘すると、西川農水大臣は「市場に任せたのがよかったか、どうかということはあるが・・」と言いつつ、「米に関して国が価格に関与すべきではないという流れの中で、民間で決定させてもらった」と、まったく反省する気はありません。

　米価暴落は、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ問題にも通ずることです。安倍政権は「地方創生」を看板にしていますが、所得を増やすとは口先だけ。いっせい地方選挙に向けたポーズでしかありません。選挙での国民の審判が一番です。

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テトラポット46㍍設置　延長を国に要請へ
小野寺議員　錦岡の海岸侵食で安全対策求める

　苫小牧市議会の２０１３年度一般会計決算審査特別委員会が６日と７日の２日間、開かれました。日本共産党の小野寺幸恵委員は総括質疑で、錦岡の海岸侵食の安全対策を求めるとともに、倒壊の不安がある閉鎖したゴルフ練習場ポールの危険性について質しました。

　錦岡の海岸侵食については昨年の12月議会と今年の６月議会で、日本共産党の渡辺満議員が指摘したことにより大型土のうを設置して応急対策が講じられ、あわせて住民説明会が９月28日に国、道、市３者により開かれました。

　説明会では、侵食を防ぐために、46㍍の区間に波消しブロック（テトラポット）80個を設置するとしていたことから、小野寺委員は「これだけの区間ではゴルフ練習場を守るだけにすぎず、不十分」と指摘しました。佐藤裕都市建設部長は「必要最小限の対策だが、市の要望が実ったものであり、一定の評価をしている」「今後も、議会の指摘を国や北海道に伝えていきたい。私どもに預けていただきたい」と、ブロック設置の延長について要望していく方向性を示しました。

　海岸侵食が進んだことから、ゴルフ練習場ポールの根元が大きくえぐれ、地域住民から大きな不安が広がっています。小野寺委員は「台風や地震で倒れる危険はないのか」と質問。佐藤部長は「構造計算上、風速60㍍の台風にも耐えられ、今のところ大丈夫と考えている。再度、技術的な面から確認したい」と答え、調査することが約束されました。

　また、小野寺委員はゴルフ練習場ポールに設置されているネットに付着したつららが落下し、民家の窓ガラスや車のフロントガラスを破損する事故が数件起きていることを指摘し、安全対策を求めました。

　玉川豊一市民生活部長は、「危険な個所は点検し修繕した」と答弁したことから、小野寺委員は「つららは現状でも付着する可能性があり、人命にも関わる。つららが付着した時には除去するよう所有者に指導してほしい」と求めました。

　なお、今回の住民説明会には、ゴルフ練習場所有者が「都合により辞退したい」と参加しなかったことから、これから実施する住民説明会には必ず参加するように、市が所有者に要請することを強く求めました。

さよなら原発で道集会　泊は廃炉に

　札幌市の大通西８丁目広場で４日、「原発いらない」の一点で幅広く共同する「ＳＴＯＰ再稼働！さよなら原発北海道集会」が開かれました。雨が激しく降りつけるなか、貸切バスなどを連ねて、全道各地から３５００人が参加。苫小牧や追分からも14人がマイクロバスなどで駆けつけ、「泊原発の再稼働反対」などと力強く唱和しました。

　集会を呼びかけた、小野有五・北大名誉教授、麻田信二・道生協連会長理事、西尾正道・道がんどが発言。小野さんは、「原発が動かなくても、事故がなくても、放射性廃棄物は残ります。原発をやめて安全な北海道をつくるべきです。未来の子どもたちのために一刻も早く泊原発を廃炉にしましょう」と訴えました。

　歌手の加藤登紀子さんが集会に駆けつけ、「原発はエネルギー問題ではなく、核を持ち込むために『平和利用』という形をとった策略です。核の時代を一刻も早く終わらせるために頑張りましょう」と語り、歌で参加者を激励。上田文雄・札幌市長も特別ゲストとしてスピーチしました。

　参加した斉藤秀夫さんは、「土砂降りの大雨のなか、よくぞ３５００人もの人が集まりました。しかも、途中で帰る人がほとんど見られず、呼びかけ人の気迫に満ちたトークと加藤さんのエネルギッシュな歌声に『原発の再稼働は許さないぞ』との執念をもらった集会でした」と語っています。

　集会後に予定していたデモ行進は、雨が強くなったため中止となりました。

誘致反対で学習会　周囲も巻き込むギャンブル依存症

　苫小牧市などがカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致に積極的なため、市民有志による「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会（仮称）準備会」は７日、市民会館で「カジノ問題を考える学習会」を開きました。５月末に開催した学習会に続くもので、市民ら60人が参加しました。

　準備会の工藤良一・世話人代表は、「今日は医療と教育の専門家に来ていただき、しっかり学び身につけ、油断なくきちんと反対していく力にして行きたい」と開会のあいさつをしました。

　反対の立場をとる、医療法人こぶし理事長で精神科医の片岡昌哉さんと苫小牧駒澤大学教授の篠原昌彦さんが講演しました。

　片岡さんは、諸外国と比較して日本のギャンブル依存症（病的賭博）の有病率が高いこと、ギャンブルが身近にあり、資金の入手も容易な日本では、誰もがギャンブル依存症になりやすく、患者が１人生まれると、その周囲の人をも巻き込み人生を暗いものにしてしまうと指摘しました。

　篠原さんは、多重債務やギャンブル依存症を生むカジノは不幸の上に成り立っている賭博であり、地域経済の活性化に結びつかないと強調。「地域経済活性化とまちづくりは市民の地道な努力でやるべき。子どもたちを泣かせてはいけません」と語りました。

　参加者からは、「アメリカでカジノ誘致した12のうち５つのまちでは、売上や雇用、税収が減って閉鎖され、地域振興が倍返しされている。市長はふくしのまちづくりというが、反対の世論を喚起しなければならない」などの意見が出されました。

　カジノについて詳しく知りたいと参加した女性（69）は、「カジノの弊害がわかった。なぜ市は誘致に躍起になるのか」と話しました。

　４月から活動を開始した準備会は、呼びかけ人、賛同者が85人を超え、11月９日に結成総会を予定しています。

苫小牧駒大教員有志が北星大脅迫に抗議声明

　日本軍の従軍慰安婦問題の報道に携わった朝日新聞元記者が非常勤講師を勤める北星学園大学（札幌市）に対し，この講師を辞めさせなければ「大学を爆破する」などと脅迫を受けている問題で、苫小牧駒澤大学教員有志の会（代表＝篠原昌彦教授）は10日、記者会見し、抗議声明を発表しました。

　声明は、北星学園大に対して行われている「暴力的な非常勤講師解雇予告脅迫は、大学の自治と学問の自由・表現の自由という基本的人権が侵害されている深刻な事件」だと指摘。「同じ北海道にある大学として、大学に対するこのような基本的人権を侵害している暴力に強く抗議する」とのべています。同大学の教員の半数が賛同しました。

　篠原教授は、声明を発表した理由について、「もしこのような攻撃が許されるなら、真実を表現しようとする発言が封殺されてしまう」と危機感を表明。６日に全国の著名人43人がよびかけ人になり発足した「負けるな北星！の会」の活動にも触れて、「道内の諸大学が連携し、学問の自由・大学の自治を守ることは、今緊急に必要な課題だ」とのべました。

自由と民主主義を守れ！

　北星学園大学で脅迫や悪質な中傷が相次ぎ、業務に支障が出たり、学生や保護者の間に不安が広がっています。
　日本軍「慰安婦」の記事を書いた元朝日新聞記者が同大学で非常勤講師をしていることについて「売国奴を辞めさせろ」と迫るもので、要求を拒否した場合、「天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける。釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」と二度にわたり脅しているのです。

　脅迫は元記者の家族にまで及んでいます。インターネット上で娘さんの名前や高校名、顔写真を勝手に公表し、「自殺に追い込む」と言及。ご家族をはじめ、学生のみなさんの恐怖ははかり知れません。

　問題の背景には、過去の侵略戦争を「正義の戦争」とねじまげ、日本軍「慰安婦」問題をなきものにしようとする勢力の思惑があります。日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した「河野談話」を葬り去りたいのです。

　しかし、「河野談話」は朝日新聞が訂正した「吉田証言」には依拠していず、日本軍「慰安婦」がなかったかのような主張は通用しません。「慰安婦」問題の本質を否定する安倍首相の責任も極めて重大です。

　連続テレビ小説「花子とアン」の脚本を担当した中園ミホさんは「戦争に入っていくところが、（今の時代と）空気がとても似ている」と振り返っています。「自由と民主主義を守れ！」。戦争への扉を開かせないために声を上げましょう。日本国憲法を掲げて！

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紙議員が記念講演　安倍政治打倒、いっせい地方選挙躍進へ

　日本共産党苫小牧地区委員会と同苫小牧後援会は５日、市内の見山２丁目公園で「第16回もみじ祭り」を行いました。透き通る秋空の下に約１５００人がつめかけました。

　日本共産党の紙智子参議院議員が記念講演し、安倍暴走政治の打倒、いっせい地方選挙勝利への支援を訴えました。

　紙さんは、「臨時国会が開会しましたが、安倍首相の答弁は質問にまともに答えず、自分の主張を繰り返すだけ。歴代首相の中でも最悪です」と批判。「集団的自衛権行使容認の閣議決定は、いくら政府が言い訳しても海外で戦争することに変わりはありません。断念させるにはいっせい地方選挙の勝利にかかっています」と力強く訴えました。

　そして紙さんは、「共産党が伸びれば日本の政治は変わります。平和を守り、住民の切実な願いを代弁・前進させるためにも共産党の躍進を勝ち取りましょう」と力を込め呼びかけました。

　会場では、来年４月の苫小牧市議会議員選挙の候補予定者として、現職の小野寺幸恵、渡辺満、冨岡隆の３氏と６月末の市長選挙で善戦した新人、工藤良一・苫小牧地区労連前議長が紹介されました。谷本誠治議員は勇退します。

　11月の沖縄知事選挙支援のためのカンパも訴えられ、３万円余が寄せられ、また宮崎有広・苫小牧後援会長の「安倍政権に打撃を与えましょう」、谷本議員の「次を託したい」とするメッセージが紹介されました。

　中央ステージでは、オカリナとギターによるさわやかな青空にふさわしい音色を響かせる演奏（ＳＵＮＪＡ）でオープニング。澄川西太鼓同好会による勇壮な和太鼓、懐かしい音楽を奏でるペーパームーン、栗原ちあきさんの元気な歌と企画も盛りだくさんで、会場は盛り上がりました。

　後援会などの出店による模擬店では、カレーライス、そば、焼き肉、唐揚げなど飲食や、産直野菜、衣料品の販売など、声をからした呼び込みもあり、大盛況でした。

来春の市議選　４議席守り 声届けたい

　もみじ祭りで、来年４月の苫小牧市議選挙で立候補の予定者として、現職の小野寺幸恵、渡辺満、冨岡隆の３議員と、６月末の市長選挙で善戦した新人の工藤良一・苫小牧地区労連前議長が紹介されました。谷本誠治議員は勇退します。

　30議席から２議席減の28議席の中で、現有４議席を守るために全力で闘うことになります。

　小野寺団長は、「現岩倉市政は、国いいなりの地方政治になっており、市長にものを言い、議会チェックを果たす、大事な声をしっかり届けたい」と決意を表明しました。

　冨岡議員は、「市長はカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致に積極的で、補正予算で視察などのために４００万円もの税金を計上した。子どもたちの笑顔を守るためにも、賭博をまちにもってこさせません」と強調しました。

　渡辺議員は、「安倍政権は数で押して暴走しており、苫小牧も同じ市政運営です。財政が健全化したというが、施策に乏しく、お金を貯めるだけ。行政は銀行ではありません。住民の切実な声をしっかり届ける議員が必要です。なんとしても４人全員が勝つためにも支援をお願いします」と訴えました。

　工藤さんは、「今度は共産党の一員として頑張らさせていただきたい。４議席があってこそ、まちが少しづつよくなっていきます。それを進めるためにも、全力を尽くしたい」と決意を述べました。

共産党が要望意見書３本提出　災害対策など採択

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は９月定例市議会最終日の24日、土砂災害などの対策促進、電気料金再値上げの撤回、カジノ合法化に反対する３本の要望意見書を提出しました。

　「土砂災害対策及び治水対策の促進を求める要望意見書」は全会派一致で採択。「電気料金再値上げの撤回に関する要望意見書」は、提出個所が国や関係機関と言うことで、表題を「電気料金再値上げに関する要望意見書」と訂正したうえで、賛同する会派から文言提案があり、最終的に全会派一致で採択しました。

　「カジノ合法化に反対する要望意見書」は、今議会でも１Ｒ(カジノを含む統合型リゾート)誘致に関わる補正予算審議で議論し、４００万円の視察事業等を含む補正予算に反対する立場から修正動議を提出していた案件と関連するため、６会派中４会派は要望意見書には明確に反対する立場が表明され、「どんなに文言修正しても乗れない」との意見があり、賛成少数で否決されました。

引用条例は「まちの憲法」踏みにじる

　補正予算審議の中で、小野寺団長は「子ども、子育て」関連条例の提案のあり方で「引用方式」に問題があることを指摘しました。

　条例提案をする際、国の省令の条項だけ引用する「引用方式」と条例文を省令から抜き書きする「書き写し方式」という２方式があります。今回提出された新規条例案はいずれも「引用方式」によって条項が示され、つごう３条しか記載されていません。

　この引用方式は、道内では北見市と小樽市を含む３市だけで、残り32市は「書き写し方式」です。「引用方式」では、国の方針が変われば、議会で審議せずに自動的に変更されてしまいます。注視が必要です。

　地方自治体にとって条例は「まちの憲法」です。その条例が、国の法改正によって知らないうちに改正されることになり、議会のチェック機能がますます重要になります。

25日に「国歌」や学力テストを考える集会

　教職員や退職教員、保護者など市民有志のボランティアで活動する「子どもたちの幸せを願う市民の会」は25日、「子どもたちの学びは今」と題し、安倍政権のもと、学校はどのように変えられようとしているのかを考えます。

　「国歌」の授業体験、学力テストの対応、先生の査定制度導入などについて、学校現場で進行している問題について、現場報告を受け、参加者との意見交流を行います。

　託児室も設置され、安心してお子さんと一緒に参加されることを、事務局では呼びかけています。

　　★　　　　　★
◆10月25日（土）14時から
◆豊川コミュニティセンター　集会室（豊川町３丁目４）
◆会場費　１００円
◆問い合わせ　吉崎さん（℡５５・０５５９）

「無理があるよなあ」

　実質所得の低下によって消費が落ち込んでいます。特に年収３００万円以下の世帯の消費が激減。この層は大企業の非正規労働者や中小零細企業で働く労働者が多く、賃金が上がらないのに物価だけが上がり、生活費を切り詰めるしか術がありません。このうえ消費税が10％に上ったら、生活が破壊され、消費全体も底割れしてしまいます。

　また大企業向けの法人税減税の財源にするため、会社の規模に応じて税をかける外形標準課税を中小企業にも拡大する案が検討されてきました。この税は、人間にたとえると、稼ぎがなくても生きていること自体に税金をかけるようなもので、しかも身体の大きな人は「余計に空気を吸った、場所をとっている」という理由でたくさん税金を納めなければならない。こんなおかしな税金を赤字の中小企業にまで適用しようというのです。

　大企業を優遇する一方で、所得の低い層や中小企業には重い負担ばかり背負わせる政治がまかり通っていいのか。増税反対の世論は高まっています。

　先週、国会のエレベーターで参院自民党の幹部が私に「共産党のいうように、消費税の増税も外形標準課税も無理があるよなあ」といいました。「ありすぎるよ」と私。

　今週になって、政府・与党内に外形標準課税の拡大は今回見送ろうという動きが出てきました。消費税増税も含めこれ以上、安倍さんの無理を通させてはならない。国会論戦とともに、さらに世論と運動を広げて跳ね返しましょう。

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原発は「金食い虫」 再生可能エネルギーに転換を
元北電社員の水島さん　電気料再値上げの不当性を告発

　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）は９月28日、苫小牧市民会館で第３回総会・講演会を開き、元北電社員の水島能裕（よしひろ）さんが「ビジョンなき電気料金の再値上げはなぜ不当か」と題し記念講演しました。１４０人が熱心に聞き入りました。

　水島さんは、「北電は、原発を安定電源、ベース電源として今後も必要と考えているが、稼働率はこの８年間の平均は65・２％で低く、安定電源とは言えません」「泊原発は稼働していなくても、北電によると維持費に年間８０７億円かけており、他に50億円冷却のための電気代を負担しているとみられます。追加安全対策費用に１６００億円見込んでおり、原発は止まっていても非常にお金のかかる電源です」と指摘しました。

　昨年９月に７・73％値上げされましたが、実際には消費税増税分などを加えると18・８％もの値上げになります。今回の申請では37％の値上げにもなり、家計にとって重大な打撃です。水島さんは、「今回の再値上げに際し、安全対策費のうち７００億円は含めていないので、再々値上げも考えられ、原発は『金食い虫』になっています」と強調しました。

　北電は、コストの安い風力や太陽光などの再生可能エネルギーの買い取りを制限しています。「北電は日本でいちばん原発に依存しすぎているため、技術的な理由を挙げて受け入れようとしない。風力などを活用すれば経営は安定するはずです。原発推進の理由はすでに破たんし、原発はそもそも安全とは言えません。考えを変えない限り、北電はさらに値上げを続けざるをえません」と水島さんは自然エネルギーへの転換を提案しました。

　開催にあたり浦田会長は、「すべての原発が稼働を停止して１年が経ち、冬・夏をのりきりました。安倍首相は再稼働しようとし、北電は経費にメスを入れることなく再値上げを申請しました。福島事故の被害者の思いを原点にして再考すべきです。原発ゼロの世論を支えている全国の運動と連帯して、安倍政権に国民の力を示そうではありませんか」とあいさつしました。

　参加した40代の女性は、「原発に頼らなくても大丈夫で、北電こそが原発に依存しすぎていることがわかりました。再値上げは不当です」と話しています。

　講演会の終了後、総会が開かれ、原発問題全道連絡会の団体加入、活動計画、役員体制などが承認されました。

渡辺議員　指定管理者の管理運営を追及

　定例市議会が開かれた９月18日、日本共産党の渡辺満議員は、補正予算の緊急雇用対策費審議に関わり、「道の駅ウトナイ湖」の指定管理者のずさんな管理・運営を追及しました。

　「道の駅」は苫小牧市の公共施設で、２０１１年の開設以来指定管理者制度を導入しています。今年４月に就任した駅長が、今年度の市の緊急雇用創出事業で雇用されていることが明らかになりました。駅長は、施設管理・運営の最高責任者であり、指定管理の受託業者の正規職員でなければなりません。

　この事実は渡辺議員が指摘するまで、市長を含め理事者は「知らなかった。事実であれば問題であり、調査する」と答弁するばかりで、議場内には驚きの声が発せられました。

　緊急雇用創出事業は、働きたくても働く場のない市民にとって雇用を創出する事業です。指定管理している公共施設の最高責任者に任命している受託者の社会的・道義的な問題と法令遵守の原則が問われる重大な問題です。

　渡辺議員は、「『民でできるものは民で』と岩倉市長は行政改革の名のもとに公共施設に指定管理者制度を導入していますが、この間サンガーデン、勇払マリーナ、道の駅とずさんな管理運営を指摘してきました。指定管理になると公共施設の管理運営は、市民サービスが向上されると強調していますが、経費抑制が主となり、管理運営がズサンとなった実例です。今後も調査を行い、議会のチェックをさらに果たします」と述べています。

勤医協友の会山手が道路改修、冠水で招致

　勤医協友の会山手ブロックは９月25日、苫小牧市都市建設部道路維持課による「出前講座」を開きました。

　山手ブロックではこの間、地域住民の声を聞いたところ、北光町、山手町の道路改修について地域要望が強いことから出前講座を計画しました。講座には、市から斉藤秀行都市建設部次長ら５人が出席、友の会会員ら地域住民20人が参加しました。

　最初に徳永豊道路維持課長が資料にもとづき、北光町の改修工事について説明。「北光町の住民や、渡辺満市議から、道路改修の強い要望が出されていた。６月市議会で補正予算が認められ、現在、工事が進行している」とのべました。

　住民からは、「道路工事はなぜ途中で中断されたのか」「残りの区間はいつやるのか」「王子導水管わきの道路は、10年以上前から改修の声が出ていたが、さっぱり進まないのは何故なのか」「長靴が洗えるほど水がたまる」など質問が次々だされました。

　市の担当部局からは、「導水管わきの道路は、王子製紙の土地であり市道でないため、王子製紙と相談したい」「道路の改修は一定の距離で行っている」「現在行われている工事の延長は、順位が高いと思われる」などの回答がされました。

　また、山手町１丁目市営住宅わきの道路冠水問題で、住民から「９月の集中豪雨で、道路が冠水し、トイレも使えなかった。介護保険を受けている高齢者が寝ないであふれた水をバケツで汲んで戸外に投げていた」「ここは地盤沈下で、雨水管を大きくしただけでは解決しない」などの質問がだされ、市の担当者は、「今後緊急時には、排水ポンプを配置して対応したい」などと答えました。

　この出前講座には、関係する２町内会の人たちも参加しました。

「赤旗」全国将棋大会の苫小牧大会開催

　第51回「しんぶん赤旗」全国囲碁・将棋大会の苫小牧地区大会が９月28日、見山東福祉センターで将棋大会が行われました。

　８人が参加。熱戦が繰り広げられ、中学１年生の狩野周（あまね）君が優勝しました。狩野君は、19日の全道大会（北海道将棋会館）に出場することになります。

○優勝　狩野周くん（安平町　13歳）
○２位　工藤司さん（見山町　49歳）
○３位　香島正さん（白老町　42歳）
　　　　中條範広さん（花園町　38歳）

　なお、囲碁大会は都合により中止になりました。

カジノ反対・憲法九条守れ・市議会報告

▼10月７日（火）カジノ問題を考える学習会（カジノ誘致に反対する苫小牧の会＝仮称＝準備会）
　18時30分から市民会館２０５号室
→　苫小牧駒澤大学教授の篠原昌彦さん、医療法人こぶし理事長の片岡昌哉さんを講師に迎え、カジノの問題点について考えます。

▼10月18日（土）鹿野文永さん講演会（苫小牧九条の会）
　14時からアイビープラザ・ホール　
→　元鹿島台（宮城県）町長で全国町村会副会長も務めた、憲法九条を守る首長の会副会長の鹿野文永さんを迎え、平和憲法の大切さを見直し、改憲を阻止する力を広げます。（資料代５００円）

▼10月19日（日）議会報告会（日本共産党苫小牧市議団）
　14時から市民会館２０５号室　
→　９月定例市議会で代表質問をした小野寺幸恵団長の報告を中心に、各議員の常任委員会などの報告を行います。

引き継がれる思い

　うれしい知らせが届きました。東京・墨田区議候補として発表された、浅野清美さんは北海道出身。亡くなられたお父さんは８年前、職場の不当に負けじと労働組合をつくり、間もなく日本共産党に入党。争議が解決した後は国会議員団事務所で働き、選挙では候補カーも運転してくれました。いっしょに全道をまわった仲間でした。

　二人で出張先でお酒を飲む時に、いつも浅野さんは清美さんのことを話していました。争議のときも選挙のときも、支えてくれた家族には感謝の気持ちでいっぱいだと何度も聞きました。涙もろい方でもありました。

　お母さんに続き、そのお父さんが亡くなられた後、清美さんが事務所に「共産党に入りました」と電話をくれました。東京に引っ越され、かかってきた電話では「こんどは候補になりました」。清美さんは飄々（ひょうひょう）としているようでしたが、聞いた私たちはビックリ！　お父さんは、私たちの何百倍もビックリしているのではないでしょうか。

　お父さんは「人間が大切にされる社会でないとダメだ。だから私は共産党に入ったんです」と話していました。清美さんは今、何を語っているのでしょうか。

　臨時国会が始まりました。「人間らしい社会を」と若者が立ち上がり、「昔のあの時代に戻すものか」と戦争体験者が立ち上がっています。各地で候補も決まってきました。どんどん安倍政権を追い込みましょう。来年の地方選で審判を！と、私も燃えています。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

市長「原発ゼロで経済が大丈夫とは思えない」
小野寺議員　投票結果と公約の信任、泊再稼働を問う

　苫小牧市議会定例会の本会議で17日、日本共産党の小野寺幸恵議員は代表質問し、岩倉博文市長３期目の市政運営を含めた政治姿勢を質しました。

　小野寺議員は、市長が基本方針で「市民の信任をいただいた」と述べていることに対し、「市長に投票したのは全有権者の25％であり、これをどのように捉えて市政運営を進めるのか」と見解を求めました。岩倉市長は、「投票率が低かったことは残念だが、選挙は勝ち負けの世界であり、掲げた公約の信任が得られたと考えている」と答えましたが、再度の質問で「理解を得られたと思っているが、公約のすべてが信任されたとは考えていない」と言い直しました。

　岩倉市長は、泊原発の再稼働の遅れを理由にした電気料金再値上げに対し、見直しを求める要請を北電にしましたが、これまでの質疑では再稼働に肯定的な態度でした。小野寺議員は、「地域経済の疲弊を招くという心配と、原発再稼働、原発事故による市民の命とくらしへの危険。これら３つの問題点の関連をどのように考えているのか」厳しく質しました。

　岩倉市長は、「電力の安定供給は必要不可欠であり、国や北電はこれまでの教訓を踏まえ、安全性に説明責任を果たすべきだ」「原発ゼロで経済が大丈夫になるとは思えない。既存の原発には、ある程度理解していかなければならない」と原発維持のこれまでの考えを示しました。

共産など３会派提出　誘致ありきは拙速

　定例市議会の一般会計補正予算案審議で18日、予算案にカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）を苫小牧市に誘致するための予算４００万円（周知活動や海外視察に充てる調査・検討事業費）が計上され、質疑が交わされました。

　日本共産党苫小牧市議団（４人）は「ＩＲ推進法案が国会で未審議であり、苫小牧に誘致を前提にした職員のシンガポール視察やセミナー経費などは拙速過ぎる」とし、民主・市民の風（６人）と会派市民（２人）と共同して、ＩＲ関連の４００万円削減を求める修正動議を提出しました。日本共産党の渡辺満議員が３会派を代表して提案説明し、質疑応答を行いました。

　ＩＲ構想誘致を推進する議員から、「ＩＲについて市民説明を進めるうえで必要性を感じるが、提案者はどうのように検討しているのか」「(理事者提案は)拙速と考え、再度やり直して提案すべきと判断する時期をどのように考えているのか」などと質問。渡辺議員は、「法治国家として、国会で法案がまだ審議されていない段階で、理事者も国会の推移を見極めたいとの答弁を繰り返している状況から誘致ありきは拙速だ」「シンガポール視察とＩＲ推進法案の関連性が不透明であり、国会の審議を見極めて検討すべき事案」と答えました。

　日本共産党の冨岡隆議員は、「現在国会に提出されているカジノを解禁するＩＲ推進法案について、市長は賛成なのかどうか、どのように市民の声をとりいれるのか」と質しましたが、岩倉博文市長は明確に答えませんでした。

　修正動議は民主・市民の風、会派市民、共産党の11人(議長を除く)の賛成だけで、緑風８人、公明５人、改革フォーラム５人の反対多数で否決されました。なお、原案の採決は、賛成18、反対９、退席２で可決されました。

市長　ＩＲは福祉財源確保のチャレンジテーマ

　カジノを含むＩＲに関わり、日本共産党の小野寺幸恵議員は17日の代表質問で、「ＩＲの中心は賭博場であり、ギャンブル依存症を増やし、治安悪化を引き起こす可能性がある。ＩＲの取り組みは市長の言う『ふくし』のまちづくりに反するのではないか」と質問しています。岩倉市長は、「将来を見据えた場合、人口が減少する中で、経済活力なくして福祉は実現できない。ＩＲは次世代の財源確保のためのチャレンジテーマだ」とカジノを含むＩＲ誘致に積極性を示しました。

　また、岩倉市長は本会議の質疑の中で、「最近の民間団体の動きは、市長選挙などから市民に関心が高まってきた結果だと思う。その意味で、ＩＲ＝カジノという偏った情報だけで議論するのではなく…」と発言したため、渡辺議員は市民団体の運動を否定する「不適切な表現」であるとし、削除を求める動議を提出しました。

原水禁世界大会代表団が報告集会

　原水爆禁止苫小牧協議会は20日、原水爆禁止２０１４年世界大会（広島市）に派遣された苫小牧ブロック代表団の報告集会をアイビープラザで開き、40人が参加しました。

　苫小牧原水協の渡辺満副理事長は、「69年間戦争をしてこなかったなかで、安倍首相は集団的自衛権行使を閣議決定し、記念式典でのあいさつは昨年と同じコピペでした。本当に世界から核兵器をなくす気なのか疑問です。今回の報告を通じた感動を行動に移していくことが必要です」とあいさつしました。

　代表派遣された７人を代表して、工藤美恵団長が総括報告。「広島のまちは美しく緑豊かに復興していますが、人間の体に入り込んだ放射能は今なおむしばみ続けています。核兵器廃絶の流れは世界の大勢で、原発も人間とは共存できないことの運動を大きく広げ、安倍政権を揺さぶり追い詰めていく闘いが、世界を励まし前進させるのだと感じました」と述べました。

　個人報告では、聞き学び見たことを語り伝え広めていくことの責務が語られました。

　澄川大樹さんは、「今なお原爆による放射能は健康面に影響を与え、差別があったことが被爆者の生の声で聞けました。原爆がどれ程理不尽で恐ろしいものか感じずにはいられませんでした」と話し、青山健太さんは、「平和への願いを込めて灯ろうを流しましたが、使われていた紙は、昨年全国各地から寄せられた折り鶴で作られた再生紙でした。千羽鶴を折り、灯ろう流しを行うことは戦争反対、核兵器廃絶、平和を願う大きな力になっていると感じました」と報告しました。

　斉藤淑子さんは、「平均年齢が80歳になろうとする被爆者たちが裁判を続け、原爆被害を小さく見る国の方針を変え、放射能の影響や核兵器の被害を公に認めさせようとしています。この行動に自分に何ができるか思い知らされました」と語り、森本健太事務局長は、「被爆者の人から平和のバトンを渡され、つなぐために多くの人に理解してもらうように頑張りたい」と述べ、二階堂和美さんのミニコンサートで胸打たれた「蝉にたくして」を紹介しました。

　原拓也さんは、「修学旅行から広島が外され、集団的自衛権行使で日本は戦争する国になり、若者が戦場に送られ、女性が銃をもってもおかしくありません」と強調し、本間裕之副団長は、「私にできることは、被爆体験者の話を次の世代に伝え、戦争する国を作らせないこと、自分たちで平和を守り、政治的関心をもつことです」と主張しました。

　苫小牧代表団とともにした静内高校の一年生のメッセージも紹介され、また意見交流では「若い人の未来が輝いていると感じた」などの感想がだされました。

　苫小牧原水協の荒磯敏幸理事は、代表派遣にあたっての募金にお礼を述べ、「参加者が、平和のメッセンジャーとして、これらも核兵器廃絶の運動に携わってほしい」と期待を込めました。

10月４日に北海道集会　札幌までバス運行

　原発のない北海道をめざす「ＳＴＯＰ再稼働！　さよなら原発北海道集会」が10月４日（土）、札幌市大通り西４丁目広場で開かれます。苫小牧から貸切バスが運行され、実行委員会は市民のみなさんの参加を呼びかけています。

◆バス運行時刻は次の通り。
・10時　マックスバリュー澄川店前
・10時07分　パセオ向い
　・10時15分　勤医協病院前
　・10時25分　ステイ向公住側バス停前
　・10時35分　ローソン沼ノ端向い
◆バス代１０００円昼食持参
◆集会　13時30分から
◆連絡先　苫小牧地区労連事務局　℡３３・３２８５　／　津田さん　℡０９０・８４２８・０７１３

道民とともに臨時国会へ

　北海道各地を回り安倍政権への怒り、切実な願いを聞き、闘う力をいただきました。

　50周年、半世紀をむかえた矢臼別平和盆おどりは１０００人が参加し、安倍政権の戦争する国づくりに反撃しました。建設労働者と取り組んだ音威子府（おといねっぷ）の音中トンネル調査では、じん肺の根絶を大企業任せにしている国の実態が。土壌から水銀などの有害物質が検出され、住民から不安が出ている室蘭市でも、大企業の横暴ぶりに怒りを感じます。

　大間原発（青森県大間町）建設差し止め提訴した函館市長との懇談には、青森出身の高橋千鶴子衆院議員と訪問し、支援を約束し、激励しました。

　北方四島へのビザなし交流には日本から多くの青年学生が参加しました。関心の高さを感じました。

　酪農調査で訪れた別海町、厚岸町では、農協や酪農家から、ＴＰＰ、農協改革に対する不安が出され、持続可能な酪農経営と地域社会を維持する対策を求める要望が出されました。

　この夏、米価が暴落し大問題に。稲刈りの真っ最中なのに、あえてトラクターを降りて上京した、農民連の農水省交渉に同席。「この米価では、米作っても、飯を食えない」という叫びが霞ヶ関に響き渡ります。

　いよいよ臨時国会が。この夏、寄せられた怒り、願いを心にきざみ、安倍暴走政権と対決する決意がみなぎります。そして、何と言っても、参議院選挙の躍進の流れを止めず、来年のいっせい地方選挙勝利に結実させたいと思います。

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道民の生活・経済に深刻な打撃与える
全国一高い電気料金／高コストな原発／再稼働への脅しか

　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）は16日、北海道電力の電気料金再値上げの撤回を求める申し入れを、苫小牧支店に行いました。

　浦田会長、津田孝事務局長、斉藤秀夫事務局次長ら４人が参加し、同支店の企画総務グループの担当者ら３人が応対しました。

　浦田会長が申し入れの趣旨を説明。値上げにより全国一高い電気料金は道民の生活・経済に極めて深刻な打撃を与えることは必至とし、「泊原発再稼働がすべての前提で、再稼働の暁には値下げができるとしているが、いったん事故が発生すれば無制限にコストは高まることは福島原発事故で明らかであり、その教訓に学んでいない。原発の発電効率は石炭や液化天然ガスより低く、かえって高コストだ。３・11以降の追加安全対策には既に１６００億円かかっている。今こそ、地域経済破壊の先兵となる原発からの脱却と再値上げ申請を撤回する勇気が求められています」と取り下げを申し入れました。

　津田事務局長は、「テレビで一般の企業や酪農家がもう限界だと悲鳴をあげていた。北電は信用を失っているなかで、再生可能エネルギーが台頭し始めている。そのためにも大英断が必要だ。原発を前提にするなら負債が増え、悪循環するだけで、何ら事態は変わらない。北海道経済を引っ張っている企業が北海道経済をダメにしようとしてる」と主張しました。

　斉藤次長は、「再値上げは再稼働への脅しの何ものでもない。人類史にあり得ない期間で管理しなければならない危険この上ない原発なのに、しがみつくべきではない」と申請の撤回を求めました。

　北電側は、低姿勢な対応ながらも「各方面から同様な申し入れ書は頂戴している。しっかり取り継ぎ、社長にあげさせていただく」と答えるのみでした。

　冒頭、北電側から「本社の意向で、申し入れの画像の提供は遠慮して欲しい」との説明があり、斉藤次長は「市民の代表として申し入れており、オープンな方が公正的になるのではないか」と抗議。津田事務局長は「写真がダメというのは不当だ、ということを社長に伝えて欲しい」と要望したことを話しています。

共産党が土曜宣伝　電気料値上げ反対署名など訴える

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は13日、毎土曜日の定例宣伝活動を苫小牧駅北口の大型店前で行い、北電が申請した電気料金の再値上げの反対を求める署名と、閣議決定した集団的自衛権行使容認の撤回を求める署名を訴えました。

　苫小牧市議団の谷本誠治、冨岡隆両議員、新婦人苫小牧支部の加納千鶴子支部長ら５人が参加。30分間の活動で、45筆寄せられました。

　85歳の加納さんは、「戦争する国にしてはならない」「昨年の２倍になる再値上げは許せません」と買い物客らに署名への協力を呼びかけました。

名雪さんがチェコ、ドイツ訪問を報告

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟苫小牧支部は14日、総会を開き、８月にチェコとドイツを訪問した名雪清治さんが「ナチス・ドイツの悪業と過去の克服」と題し特別報告をしました。

　名雪さんは、チェコとドイツの国民性の違いを、ユーモアを交えて話し始め、プラハ（チェコ）の北にあるテレジン収容所について報告。もともと要塞でしたが、ナチスが強制収容所につくりかえたところで、ユダヤ人や「政治犯」、抵抗運動の参加者など10万人以上が詰め込まれ、とくに子どもの絶対数が多かった獄舎でした。サラエボ事件の契機となったセルビア人青年が収容されていたこともあり、背景にある民族的反感がいまも残ります。「サラエボの人はここで花を捧げ、オーストリアの人はいやな顔をするそうです。同じようなこととして、伊藤博文の殺害に対する日本と韓国・北朝鮮ではまったく異なることを思い出しました。立場の違いで評価は分かれます。民族的対立を武力で解決しようとしても真の解決にはなりません」と強調しました。

　ドイツと日本は、侵略戦争によって近隣諸国に多大な被害を与えたという共通の過去をもちながら、戦後の対応の仕方も異なります。ドイツは「過去の克服」に正面から向かい合い、過ちを全世界に謝罪し、ナチスを時効にせず、全力をあげています。

　ドイツの現職教師との交流で、「教科書の採択は教師の自主性を重んじ、子どもに対する指導は事実を正確に示すことが前提で、その判断は子どもの自主性にまかせ、自分なりの意見をもつようにさせるというものでした。ナチス時代のことは、歴史の授業だけでなく、他の教科でも意識的に取りあげているとのことです。日本の場合は、価値観を上から押しつける傾向が強く、教科書も検定が厳しく、教師の自主採択も困難になっています」と指摘しました。

　名雪さんは、「安倍政権は、過去の侵略戦争と植民地支配の事実を隠蔽しようとしていますが、ドイツ政府の態度はまったく異なっています。ドイツ政府の言動がヨーロッパ近隣諸国から信用されているのに対し、日本政府の言動が中国・韓国をはじめとする近隣諸国から不信感をもってみられているのとは大違いです」と言及。教育の国家統制を強め、再び戦前の国家体制を理想とする国づくりをめざす一部勢力が台頭し、安倍政権は集団的自衛権の行使容認する閣議決定をし、戦争できる国にしようとしています。「かつての日本軍国主義が侵略戦争を進めた過ちを再び繰り返してはならないと言うのが、旅をしてきての私の思いです」と締めくくりました。

　報告後、総会を開き、活動総括と２０１４年度の運動方針を確認しました。

北海道うたごえ祭典合唱発表会　室蘭で開催

　北海道うたごえ祭典合唱発表会が13日、室蘭市で開催され、Ｂ部門（26人以上）に出場した、うたごえサークル「わたぼうし」（中村千恵子会長）は、31人の編成で、庄司征士さんの指揮、川上由美子さんの伴奏のもと、「チャイカ」（かもめ）・「大雪よ」の２曲を発表しました。

　入賞には至りませんでしたが、11月22～24日に仙台市で開催される全国合唱発表会「交流の部」へ推薦されました。

　また、２０１７年には苫小牧市で「北海道のうたごえ祭典」が開催されることも決まり、サークル員一同ぜひ多数で参加したいと張り切っています。

国民の声を無視し続けることはできない

　先月末、日本共産党の道議団、札幌市議団のみなさんと東京で政府交渉を行いました。来春のいっせい地方選挙の予定候補も参加しました。２日間に渡る交渉で、道民生活にかかわる国の来年度予算と重点課題について各省庁に要請。現場の実態を見ているだけに熱が入ります。

　泊原発再稼働中止の要請に、経産省の担当者は「国として理解を求める」と後向きの姿勢を示す一方、「北海道への核のゴミの持ち込みは認められない。道の『核抜き条例』を尊重すべき」だと求めると、「地元の意見を聞き、反対なら進めない」と回答しました。

　厳しい冬を前に異常な高騰が続く灯油価格。昨年同時期と比べ、すでに１㍑あたり10円近く値上りしている事実を示し、「福祉灯油への早目の特別交付税措置を」と求めました。総務省側は「必要な措置を検討する」と述べました。

　精神障害者の方々が粘り強く求めている運賃割引について国交省の担当者は「交通費の実費負担ができないか、厚労省と連携して進めたい」と答えました。

　間もなく臨時国会が始まります。国民の声を聞かない安倍政権は強大なように見えますが、国民の暮らしや経済とかけ離れた「砂上の楼閣」です。だからこそ、党の論戦と国民運動で相手の言い分を崩すことは可能です。

　今回の政府交渉も踏まえ、それぞれの分野での「一点共闘」を発展させながら、安倍政権を退陣に追い込む大きな流れをつくっていきたい。

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渡辺議員　増える取扱量　緊急性高く実現性を質す

　苫小牧港管理組合の議会が開かれた８月28日、日本共産党の渡辺満議員は西港コンテナ検査センターに関わり改善を求めました。

　今議会に提出された管理組合の国への要望項目で、「東港区への函館税関コンテナ検査センターの設置」を継続要望しています。

　渡辺議員は７年前、西港国際コンテナターミナルを東港に移転する計画にかかわり質問したとき、当時の管理者（櫻井忠元市長）は「西港から東港に国際コンテナヤードの移設に伴い、レントゲンを移管するように関係機関に働きかける。まだ機器を設置して３年しか経っていないので、直ちに移転は困難である」と答弁。今日まで改善がなされないまま経過しており、コンテナ関連業界からは早期移転の要望が出されていました。

　渡辺議員は、「現状の東港でのコンテナ取扱量から判断しても、東港でのレントゲン施設は、早期実現が、港湾関係者も含め効率化が高まることから、緊急性の強い要望だ」と指摘し、その実現性について見解を求めました。

　管理組合は、「外貿コンテナ機能が東港区へ移転し、国際コンテナ取扱個数は過去最高を記録し、コンテナ検査センター設置の必要性はますます高まっていると考えている。早期実現にむけ、関係機関と連携して、よりいっそう粘り強い要望活動に取り組みたい」と決意を表しました。

　東港から現在の検査センターまで陸上距離が22㌔㍍あることから、荷主側に輸送費の低減や輸送時間の短縮により物流の効率化がはかられ、また排気ガスの放出や交通事故等のリスク軽減などの効果が得られると、管理組合はその必要性を強調しています。

反対署名400超える　シール投票圧倒的

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は６日、苫小牧駅北口の大型店前で、毎土曜日の定例宣伝活動を実施。集団的自衛権の行使容認をした閣議決定の撤回、北電が申請した電気料金再値上げの反対を求めるそれぞれの署名と、再値上げに対する賛否を問うシール投票を行いました。

　苫小牧市議団の冨岡隆、谷本誠治両議員や西委員長ら６人が参加しました。

　マイクを握った冨岡議員らは、「集団的自衛権の行使は人の命をないがしろにするもので、戦争する国にしてはなりません」「泊原発再稼働を前提にした値上げは許されません。原発はなくすべきです」「北電は大幅な値上げをしなくとも、役員報酬などをみると儲けています。道民に還元することなく、ツケを強いようとしています。道民は怒り心頭です」と署名への協力を訴えました。

　シール投票の結果は30分の活動で、反対は81票、賛成は１票、保留２票でした。この日の電気料金再値上げ反対の署名は56筆寄せられ、署名活動を始めてからの累計は地域での活動も含め４００筆を超えています。

紙智子さんが記念講演　企画もりだくさん

　日本共産党苫小牧後援会と日本共産党苫小牧地区委員会の主催による恒例の「もみじ祭」は10月５日（日）に開催されることになりました。見山町の２丁目公園で午前10時から開始。16回目です。

　安倍暴走政治の打倒、来年のいっせい地方選挙勝利にむけ記念講演は、日本共産党の紙智子参議院議員が行い、畠山和也道書記長と森つねと道国政相談室長のあいさつが予定されています。

　ステージでは、バンド演奏や和太鼓、有名歌手など多彩に出演。たくさんの模擬店や産直野菜などが勢揃いで、企画もりだくさんです。お楽しみ抽選会も行われます。

　参加協力券は300円。実行委員会では、市民のみなさんの来場を呼びかけています。

消費増税分下回る　ほど遠い人間らしい生活

　北海道地方最低賃金審議会は８月28日、再審議で当初の答申通り、最低賃金を時給７４８円としました。生活保護水準との逆転現象が解消し、３円上回ります。10月８日から発効の予定です。

　同審議会は８月12日に、最低賃金を昨年（７３４円）から14円引き上げる（１・９％増）ことを答申、消費税増税分（３％）にも届かない額です。北海道労働組合総連合（道労連）は答申について26日、北海道労働局に意義申出書を提出し、それを受けて再審議となっていました。

　全国加重平均は16円の引き上げで、昨年度の７６４円から７８０円に。東京の８８８円が最高、沖縄など７県の６７７円が最低となり、地域格差は現在の２０５円から２１１円になります。

　政府と経団連、連合は、「できるだけ早期に全国最低８００円を確保し、２０２０年までに全国平均１０００円を目指す」との目標に合意していますが、ほど遠い引き上げ額です。日本共産党や全労連は全国一律１０００円以上を求めています。

　苫小牧地区労連の工藤良一議長は、「メディア、マスコミは４月の消費税増税後も景気の後退を示す数値を想定内と言っていましたが、７月の消費支出は５・９％減で大きく悪化しています。私たちの生活実感としては、ガソリンが高く、何を買っても消費税８％がつき、遠出の旅行に出かける気になれません。最低賃金が約２％の引き上げではまったく足りません。地域格差も大きく、１０００円以上に引き上げなければなりません」と強調しました。

年金者組合が学習会　最低保障制度を

　全日本年金者組合苫小牧支部（斉藤秀夫支部長＝組合員数１１１人）は３日、「年金下げるな　学習会」を苫小牧地区労連事務所で開き、組合員や年金者など23人が参加しました。

　年金者組合北海道本部の渡部務委員長が、スライドを使い、年金の基礎的なことから、社会保障の意義や公的年金制度の仕組み、公的年金制度の規模、最低保障年金制度の実現など29項目にわたり、グラフなどを用いて分かりやすく解説しました。

　渡部さんが、「１９４４年に厚生年金法が制定されましたが戦費調達のためでした」と話すと「戦争のためだったんだね」との声。「現在、無年金の人が５３０万人もいます」には、「全員へ月３万円の支給は当たり前だよね」とささやかれました。

　この間、年金制度改悪がすすめられ、年金額が２００２年度から下がる一方で、基礎年金で３万１４００円（年額）減らされ、政府はさらに少子化と高齢化に応じて自動的に年金水準を削減する「マクロ経済スライド」を強化しようとしています。現役世代の減少などを理由に年金財政が毎年０・９％悪化すると見込み、物価は１％増でも年金は０・１％の伸びに抑える仕組みです。

　渡部さんは、年金削減を中止し、最低保障年金制度の創設（当面、基礎年金の国庫負担分約３・３万円をすべての無年金・低年金者に支給）などを求める請願署名に取り組むことを呼びかけました。

　参加者からは、「ずるいよね」「金持ちからもっととればいいのにね」「消費税は上がるというしね」などの意見や要望が出されました。

　苫小牧支部の佐々木功書記長は、「巧妙な年金引き下げの実態が分かってくると、怒りがこみ上げてきます」と話しています。

　今後、「請願書」については、勤医協病院などに机を出させてもらい組合員が署名活動をし、さらに個人でも請願署名運動を強めていくことが確認されました。８月末現在、請願書は88枚集まっています。

「したいようにしました」

　８月19日付の「しんぶん赤旗」東日本版に『したいようにしなさい』というエッセイを書きました。中学３年生の夏休みに北海道をヒッチハイクで一周したときの話です。帰りの青森港で家出と間違われて警察に補導され、お巡りさんが母の勤め先に電話すると、母は「本人のしたいようにさせて下さい」といいました。

　この話をフェイスブックでも紹介したら、北海道の方から「どういうコースを回ったの？」「警察に補導された後はどうしたの？」などのご質問が来ました。

　一周したコースは函館→札幌→旭川→稚内→網走→知床→根室→釧路→帯広→室蘭→函館です。駅舎や地下道などで寝ましたが、車に乗せてくれた方の家に泊めてもらったこともあります。根室の食堂のおばちゃんは３日も泊めてくれたうえに、息子さんの古着を着替え用にとくれました。北海道の人は温かいなと思いました。

　青森のお巡りさんは、「したいようにさせる」わけにもいかず、京都までの切符を買って青森駅から私を汽車に乗せ、「お母さんに心配かけるなよ」といいました。ところが、私は八戸で降りて、またヒッチハイクを続け京都まで帰りました。

　母はすぐ青森の警察署に汽車賃と御礼状を送りました。その汽車賃がものすごく高いのを知って、母にとんでもない迷惑をかけたと大泣きしました。私がしたいように出来たのは、たくさんの方々の親切と母の愛情があったからだと後で気づきました。

大門実紀史ホームページ→大門実紀史　ブログ→忙中遊あり・フェイスブック

指定管理　民間まかせに「落とし穴」
渡辺議員　管理運営の問題点を追及／情報管理も不備

　苫小牧港管理組合議会が８月28日開かれ、日本共産党の渡辺満議員は勇払マリーナの指定管理と、それに伴う保安体制などの問題点について追及しました。

　勇払マリーナは、港管理組合がマリンレジャー施設として整備した公共のマリーナ。２００７年に指定管理者制度を導入し、マリーナジャパン（当初はベルポートジャパンが選定され、１１年に現社名に変更）が運営を担い、また同社は、０３年に新設された船舶への給油取扱所でガソリンや軽油も供給しています。

　渡辺議員は事前調査で、給油取扱所の危険物保安監督者が未選任（消防法違反で、給油の提供ができない）状態であることが確認されたので消防署に指摘。27日付で、岩倉博文市長名で港管理組合管理者である岩倉市長宛に「警告書」がだされ、施設の使用停止という異常事態になりました。改善計画書が提出され、30日から再開しています。

　さらに過去にも、０３年３月から０７年３月までの委託期間、０７年４月から０８年５月までの期間、それぞれ有資格者がおりながら選任されていなかったことが明らかになり、管理組合は陳謝しました。

　昨年度、渡辺議員が提案した、指定管理者に対するモニタリングによる総合評価表には「法令・協定書を遵守し、適正管理が行われているか」に５人の評価委員が満点をつけており、指定管理者だけでなく、港管理組合の管理能力も問われています。

　渡辺議員は、社名変更にかかわる議会への未報告や、勇払マリーナの危険物や夜間の警備体制などの施設管理の安全対策について質しました。管理組合は、「気象情報の提供などに取り組んでいるが、現時点でいくつかの不十分な点があると認識しており、早期に是正し指導していきたい」と答弁しました。

　さらに「管理組合は指定管理者にかかわる法令上の取り組みはすべて情報管理しているのか」と追及。管理組合は、「毎年度、事業計画書の提出を求め、業務体制や業務内容について確認している。法令上必要な関係機関への届出等については指定管理者が実施するようにしているが、必ずしもすべての情報管理について把握する状況とはなっていなかった」と答えました。

　渡辺議員は、「『民でできるものは民に』と公共施設に指定管理者を増やしているが、指定管理者を良しとする姿勢に落とし穴があることを明らかにした事例です」と語っています。

９月定例市議会開会　３期目の市政運営について質す

　苫小牧市議会は５日、９月定例議会を招集し（会期は19日まで）、11日から代表質問が行われます。

　日本共産党苫小牧市議団は、小野寺幸恵団長が代表質問を12日にする見通しです。

　小野寺団長は、３期目の岩倉市長の市政運営や、子育て支援制度などについて質す予定です。

　苫小牧市議団は、市民のみなさんの議会傍聴を呼びかけています。

共産党などがシール投票　反対183−賛成０

　日本共産党苫小牧地区委員会と民青同盟苫小牧班は８月30日、苫小牧駅北口の大型店前で、電気料金再値上げ反対署名と、再値上げに対するシール投票を行いました。

　小野寺幸恵、冨岡隆、渡辺満の３市議をはじめ、勤務員など８人が参加。45分間の活動で、署名が60筆、シール投票では反対が183票、保留２票、賛成０票で、再値上げに怒りを表す人たちが圧倒的でした。

生健会が学習会　他制度への波及許さず

　苫小牧生活と健康を守る会（室井光雄会長）は８月29日、矢代町の市生活館で、生活保護についての学習会を開き、生保基準引き下げの中止を求める裁判（新・人間裁判）の意義と取り組みについて学び合いました。

　道生連の佐藤宏和副会長が７月に改悪された生活保護法を解説し、人間らしいくらしを取り戻すために、「新・人間裁判」を提起しました。

　安倍政権は、３年かけて保護費を総額７４０億円をカットすることを掲げ、食費、水道光熱費、衣服などくらしの根幹を支える生活扶助費を昨年８月、今年４月、来年４月の３段階で平均６・５％削減する計画です。最大10％も減らされる子育て世帯もあります。昨年12月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行しました。さらに住宅扶助や冬季加算の引き下げも検討されています。

　保護基準の引き下げは生保受給者のくらしを脅かすだけでなく、就学援助の受給基準や住民税非課税基準などに連動。健康保険や介護保険等の保険料、労働者の最低賃金、年金支給額などの目安にもなっており、国民のくらしに影響する問題です。

　佐藤副会長は、「くらしを破壊する基準の引き下げは、利用者だけでなく国民一人ひとりの生活にかかわっています。他制度への波及をくい止めるためにも、裁判に訴えていきます。黙っていたらやられます」と支援の輪の広がりを呼びかけました。

　室井会長は、「生保基準は年金、医療、最賃など51項目に影響します。生保受給者が攻撃されたら、それは私たち自身が攻撃されているのと同じです」とのべ、運動を旺盛にすすめていくことを強調しました。

　提訴は11月末に、札幌、旭川などの４市で予定し、８月末現在、原告に１４１人が名乗りをあげています。

　年金者組合苫小牧支部は８月21日から３日間、「第４回元気な高齢者の手づくり作品展」をアイビープラザで開催、期間を通じのべ302人が会場を訪れました。

　31人が出品し、編み物・切り絵・押絵・パッチワーク・手芸・書・絵画・写真・陶器・木彫りのお面など157点を展示。無料体験コーナーは大いに賑わい、サルポポ、ネックレス、ブローチ、ピエロなどを組合員が講師となり、参加者と一緒に作り、お持ち帰りです。

　組合を紹介するコーナーでは、編み物サークルやサクランボ狩りなどの写真を見て、「この人も組合員なんだ〜」、「楽しそうだね〜」の声が寄せられ、編み物をしたいと組合に加入される人も現れました。

　市からは、苫小牧市民文化芸術振興助成事業に認定されました。

「ナチスの悪業と信頼される国づくり」を語ります

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟苫小牧支部は14日に、ドイツとチェコを先月に訪問した名雪清治さんの特別報告を行います。「ナチス・ドイツの悪業と過去の克服」と題し、ドイツが示した誠意、国際的に信頼される国のあり方をお話しされます。

　苫小牧支部は、市民のみなさんの参加を呼びかけています。

　　◇　　　　　◇
◆９月14日（日）　午後１時30分開始
◆日本共産党苫小牧地区委員会　会議室
＊なお、報告終了後に、同支部の総会が行われます。

仲間よ、闘うことを忘れるな

　お盆明けに、レッド・パージ被害への救済勧告が札幌弁護士会から出されました。国鉄で働いていた苗川清一郎さんの申し立てを受けたもので、３月の舛甚秀男さん・加藤哲夫さんに続き３人目となりました。「アカ」の名で職場を追い出され、64年にわたる名誉回復のたたかいです。政府は正面から受け止めてほしい。

　「レッド・パージ被害者の名誉回復と補償を求める北海道懇話会」の総会に参加し、苫小牧・王子製紙労働組合でのレッド・パージ反対の歴史について講演も聞きました。犠牲となった仲間を職場に戻せと組合が一致団結して要求し、社宅の仕事ですが従業員並の待遇を約束させます。この結果に危機感を抱いた経済界が介入を強め、組合は１４５日にわたる無期限ストに突入しました。いわゆる「王子争議」です。

　資料を整理された冊子をいただきました。争議責任を理由に解雇された労組委員長が、レッド・パージ復職闘争をふりかえって書いています。「闘いの動機はイデオロギー的な色彩より、旧職場の仲間の窮状を見かねた素朴な人情からで、それが１４５日の闘いの大きな要因となっていきます」。

　無権利状態の職場が、なんと今も多いことか。仲間の苦しさを受け止める余裕もない現状かもしれません。でも、身近な仲間を助けられず、政治を変えることができるのか。「アカ」と言われても立ち上がった歴史から、私も誠実に学びたいと思っています。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

泊再稼働ありき　原発ゼロの願い無視
昨年の２倍超 生活を直撃／北電の対応 「脅しだ」

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は23日、駅前北口の大型店前で、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める署名とともに電力料金再値上げの撤回を求める署名を、買い物客や道行く市民らに訴えました。苫小牧市議団の小野寺幸恵、冨岡隆両議員や西委員長ら５人が参加しました。

　北海道電力（川合克彦社長）は７月31日に、泊原発の発電再開の遅れを理由に、電気料金の再値上げを国に申請しました。今回の値上げ案は、国の認可が必要な家庭向けが平均で17・03％、認可が不必要となる企業向けが平均で22・61％。昨年９月の値上げ（家庭向け７・77％、企業向け11％）の２倍を超える大幅なものです。

　記者会見で川合社長は、「値上げに耐えていただいて、再稼働して値下げするのが一番いいと思う」と述べ、原発ゼロをめざす道民の願いを無視しています。

　マイクを握った小野寺、冨岡両議員は、「所得が下がっている中で、道理のない値上げは生活を直撃します。福島原発事故が解決していないのに、危険な原発を動かすことは許されません」「値上げの必要もない経営体質をもっているのに、負担を道民に押しつけ、原発再稼働ありきの値上げは許されません」と訴え、値上げ撤回の署名への協力を呼びかけました。

　署名してくれた人たちは、「オール電化でまいった。再稼働への脅しだ」「原発の再稼働はとんでもない」と口々に怒りを表していました。

　30分間の活動で、閣議決定撤回と値上げ反対の署名合わせて60筆が寄せられました。

北電が苫小牧説明会　反対と怒りの声噴出

　北海道電力は23日、苫小牧支店で電気料金の再値上げに関する一般向け説明会を開きました。午前の部に、「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」の津田孝事務局長と斉藤秀夫事務局次長を含め14人が参加しました。

　北電から再値上げ申請の経緯、電気の効率的な使い方を説明。高橋豊支店長は、「泊発電所の発電再開を前提とした値上げ案です。大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします」とあいさつしました。

　斉藤氏は、「再稼働が前提の話しであるが、どんな世論調査でも反対が多い。先頃の大飯原発をめぐる福井地裁判決も、再稼働は人格権を侵害するといっている。撤回する気はないのか」と質しました。北電側は、「泊が安全に再稼働できると言うことで、今回の値上げも申請させていただいております」と答え、次々にされる質問に対しても原発再稼働前提・値上げの姿勢は一貫して変わりません。

　津田事務局長は、「積丹半島西側の段丘は活断層の可能性が高い。もしそうなら再稼働はできないわけで、一体いつまで値上げをしていくのか」「北電の原発依存率は44％で、現在、発電に、燃料コストの高い石油に頼る割合が電力９社の中でも最も高い。再生エネルギーへの転換を大胆にはかるべきだ」と提案。さらに、「自然エネルギーの供給が不安定だと言っても、原発はもっと不安定で、地震が起きたら真っ先に止めなくちゃならない。再稼働に対する対策費だけでも１６００億円かけており、非情に高価な発電源で、しかも安定していない」と指摘しました。

　他の参加者からも、「オール電化を薦められたが、まるで詐欺みたいだ」「電気の効率的な使い方は、どこの家庭でもやっている」「消費税８％で大騒ぎしているのに、こんなに上げて文句が出ないのはおかしい」などの憤りの意見が出されました。

　北電側は参加者の怒りの声に対し、ひたすら低姿勢で対応しますが、原発再稼働の必要性を繰り返すだけでした。

共産党道委員会が電気料値上げで申入れ

　日本共産党北海道委員会の畠山和也書記長らは22日、北電が電気料金値上げを申請したことに対して、「電気料金再値上げの撤回」を求める申し入れを行いました。

　畠山書記長らは、値上げは道民生活、事業者への影響が大きく、北海道経済にも深刻な影響を与えると指摘。「泊原発の再稼働ではなく、再稼働反対を願う多くの道民の声に応じ、再生可能エネルギーへの転換を」と原発依存体質からの脱却と再稼働ありきの再値上げの撤回を強く求めました。

11月に設立総会　市民的議論を広く喚起

　苫小牧市が誘致に名乗りをあげているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に反対する「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会（仮称）準備会」は25日、呼びかけ人会議を市内で開き、11月に正式設立することを決めました。30日現在の呼びかけ人および賛同者は85人で増え続けています。

　設立総会は11月９日に開催。３人の共同代表を置く役員体制をとり、学習会や講演会、集会の開催、誘致反対のの街頭宣伝や署名活動の取り組みなどを通じてカジノ誘致に関する市民的討論を広く喚起してゆくことを目指します。道内でカジノ誘致に反対する市民の会の設立は、今年５月に設立された小樽に続いて２番目になります。

　準備会の代表世話人の小形尚子さんは「カジノ誘致に反対する市民の声をしっかり集め、誰でもが気軽に運動に参加できるようにすすめていきたい。小樽の会とも連携して反対運動を盛り上げていきたい」と語っています。

　ＩＲは、海外から観光客を呼び込み、雇用の創出や経済効果を期待して、道内では苫小牧市以外に小樽市と釧路市が誘致を表明しています。苫小牧市長は、昨年12月の定例議会では誘致に積極的な答弁をし、また今年４月末には韓国のカジノ施設を視察。６月の市長選では、反対の声に対し「汚染されたＩＲは阻止する」とも断言しています。

　ＩＲ誘致を地域活性化の目玉としていますが、治安悪化やギャンブル依存症の増加、暴力団の介入、青少年育成への悪影響などの問題が多くあります。厚生労働省研究班が20日公表した「ギャンブル依存症」の疑いのある人は、国内に５３６万人にのぼるとする推計を発表しました。

　カジノ誘致に先陣を切ってきた東京都は、舛添要一知事が「カジノがないと日本経済はよみがえれないという人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」と発言したことで慎重姿勢に転じています。

　準備会では、５月に小樽商科大学の結城洋一郎名誉教授（憲法学）を招いた講演に続き、10月にも学習会を予定。また誘致反対の趣旨に賛同し、活動に参加してくれることを呼びかけています。

元北電社員の水島さんが語ります

　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）は、９月28日に講演会と総会を開催します。

　元北電社員の水島能裕さんが「原発廃止決断してこそ再生エネルギーは普及できる」と題して講演します。水島さんは、在職中から原発がなくても電力が確保できることを発信しています。現在、原発ゼロをめざす旭川連絡会代表幹事をつとめています。

　また、講演会終了後に２０１４年の総会を開き、活動のまとめと今後の方針を審議します。

　　　◆　　　　◆
●９月28日（日）午後１時30分開会
●苫小牧市民会館小ホール
●総会　午後３時15分から
●資料代　３００円
●連絡先　津田さん（℡０９０・８４２８・０７１３）

辺野古の海に基地はいらない

　エメラルドグリーンの美しい沖縄・辺野古の海、静かで落ち着いた集落。ここを埋め立て、新たに米軍の基地を建設するなど絶対許せない！　その場所に立って、強く実感します。

　宜野湾市の夜の演説会に先立ち、那覇空港から、そのまま名護市辺野古の海へ直行しました。23日は新基地許さない抗議集会、途中、警備を終えた機動隊やパトカーとすれ違います。現地に着くと、まだ熱気、余韻が。キャンプ・シュアブゲート前に座っていた２人の男性に、「集会、どうでしたか？」と聞くと「３６００名で大成功でした！」と興奮ぎみ。

　座り込みを続けているテント村に行ってみると、集会に子供と一緒に参加した親子や、遅れて駆けつけた人が「座り込み３７７９日」の看板を見て、「10年以上続いているってすごい！」と。これまで何度も県民は「ＮＯ！」と意思表示をしているにもかかわらず、基地建設を強行する安倍政権への怒りが沸き起こり、ストップさせるたたかいへの決意をあらたにしました。

　「沖縄の負担軽減」といいながら、沖縄への負担を増大させ、逆に「基地の本土化、拡大」をしようというのが本質、夜の演説会にも力が入ります。

　北海道・矢臼別の平和盆踊り50周年（８月９日）でも「沖縄と連帯！沖縄にも日本のどこにも基地は要らない！」のスローガン、「戦争させない！絶対させない！命が大事！憲法変えるな！総理を変えろ！」のシュプレヒコールがよみがえりました。

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戦争の過ちを反省しない首相は退場させよう
自衛隊が戦地に行くのは反対／安倍政権にはうんざり

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は９日、苫小牧駅北口の大型店前で集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める宣伝・署名活動を行いました。小野寺幸恵、渡辺満両苫小牧市議をはじめ、西委員長や民青同盟の青年ら６人が参加しました。

　渡辺議員や青年らは、「政府は自衛隊を米軍と同じ軍隊にして、戦争する国づくりをしようとしています。戦地に若者を送ることを再び繰り返してはなりません。安倍政権がすすめる閣議決定を撤回させるために立ち上がりましょう」「私は戦争と無縁な仕事に就いているから関係はないと、他人事のように思ってはもらいたくありません。戦場に立つのは僕たち若い世代です」と、海外で戦争する国に導く集団的自衛権行使容認に反対を訴え、買い物客らに署名を呼びかけました。

　20代の若者は、「集団的自衛権の詳しいことはわからないけれど、自衛隊が武器を持って戦地に行き、戦争を行うことなので反対です」と署名。一度店内に入った夫婦は引き返してきて、「黙っていられないので署名させて欲しい。いつも平和を口癖にしていた党にはガッカリした。安倍政権にはうんざりだ」とペンをとりました。

　渡辺議員は、広島の平和記念式典（６日）で、安倍首相が昨年とほぼ同様なあいさつをしたことに触れ、「被爆国の首相としてあるまじき行為。わずか４分間の厳粛な式典あいさつを、昨年の文書の使い回しをする姿勢こそ、過去の戦争の過ちを反省していない証拠です。集団的自衛権行使容認に反対する国民の声を無視して、解釈改憲で閣議決定した姿勢も同じです。海外で戦争する国づくりをすすめる政権は絶対に許せません」と批判しました。

　30分の活動で、買い物客などから30筆の署名が寄せられました。

思想と信教の自由守る市民会議が 平和集会

　終戦記念日の15日、思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議（田代仁代表）は苫小牧反戦平和集会を市労働福祉センターで開きました。北海道憲法会議事務局長の齋藤耕弁護士が「戦争する国の正体」と題し講演、市民や労働者ら約60人が参加しました。

　田代代表は開会にあたり、「戦争の記憶、痛みが風化しています。戦後69年経って、記憶をどうとどめ、再び許さないためにも、今考えていかなければならない時に来ています」とあいさつしました。

　齋藤弁護士は、安倍政権のこれまでの暴走をたどり、改憲論のめざすものを解説。「そもそも集団的自衛権は、仲間が殴られたら、理由を問わずに反撃すること。行使できないとするこれまでの立場を覆し、姑息にも解釈改憲で肯定し、閣議決定したことは近代立憲主義を全否定するものです。自らに課せられた縛りを自由に緩めたり、解除できることを許しては、縛り（立憲主義）の意味がなくなり、選挙で勝てば何をしてもいいことになりかねません。安倍首相は危険な人物です」と指摘しました。

　閣議決定では、行使に制限的に見える要件を課しています。「判断するのは内閣で、日本は戦後これまで一度もアメリカの戦争に反対したことがありません。自衛隊派兵の要請を拒めるのか疑問です」と批判しました。

　齋藤弁護士はまた、閣議決定だけでは行使はできないので、「戦争をする国」にむけて具体的な法整備が必要となるとし、特定秘密保護法施行による情報非公開の危険性や、想定される国家安全保障基本法案では、自衛隊の活動範囲を広くし、国内の治安秩序維持に出動も認めようとしていることを指摘しました。

　齋藤弁護士は、「安倍内閣の支持率を下げ、不支持率を上げるために諦めずに声をあげることが、暴走をとめることになります。法案が国会に提出される前に反対運動を大きくし、つぶす必要があります。ねらいを周りの人に伝えていくことが大事です」と強調しました。

　参加者からは、安倍政権の暴走する自信の所在、公明党・創価学会の対応、経済構造の軍事化について質問や意見がだされました。

年金者組合が「一揆」　安心して暮らしたい

　全日本年金者組合苫小牧支部（斉藤秀夫支部長）は年金支給日の15日、三光町の大型店前で、「怒」のムシロ旗を掲げ、年金削減中止や最低保障年金制度の実現などを求める請願署名を道行く市民らに訴えました。組合員や年金者など15人が参加しました。

　年金支給額は昨年から引き下げられはじめ、昨年10月に１％、今年４月に０.８％、３年間で２.５％も下げられます。低年金の人たちも一律に下げられます。

　国民年金の保険料は２０１７年まで連続引き上げ、給付水準は現役の手取り収入の約62％（０９年）から50％以下に減らす計画です。さらに納付期間も65歳まで５年間延長し、支給開始年齢も67～68歳にしようとしています。

　医療や介護の改悪がされ、介護の利用料は年金収入２８０万円以上の世帯を１割から２割負担に引き上げられます。非正規雇用が増え、若い人もこのままでは将来の年金が不安で、無年金になる可能性があります。

　世界には最低保障年金制度をもつ国が多く、年金を貰えない人をなくすことが常識となっています。世界第３位の経済大国の日本にないのは世界から見れば異常です。

　佐々木功書記長は、「物価が上がっても年金は下がる一方。これでは安心して暮らせません。医療・介護では今までのようなサービスが受けられなくなり、社会保障のための消費税増税は嘘っぱちです。広がる高齢者の貧困をなくすためにも、署名をお願いします」と呼びかけました。

　組合員らも次々にマイクを握り、「生活に見合う年金制度にしていきましょう」「草の根で国会に大きな力を届け、暮らしやすい苫小牧、北海道にしていきましょう」「誰もが老後を安心して暮らせるようになるためには最低保障年金制度が必要です」と訴えました。

矢臼別で平和盆踊り　「殺し殺される国」許さない

　陸上自衛隊最大規模の矢臼別演習場の真ん中にある、反戦地主の川瀬牧場で10日までの３日間、50回目の矢臼別平和盆踊りが行われました。

　１９６３年に演習場がつくられたとき、土地買収に応じなかった農家を励まそうと翌年から同牧場で開かれているもので、今年は全国からのべ１４００人が参加し、平和への思いを新たにしました。苫小牧からも乗用車２台などで10人が駆けつけました。
　参加した斉藤秀夫さんの報告です。

　　◇　　　　　◇

　９日と10日、矢臼別平和盆踊りに、年金者組合とうたごえサークル「わたぼうし」から子ども２名を含む９名が乗用車２台で、札幌発のバスツアーで１名が参加。乗用車は片道８時間かけて４００㌔㍍、別海町矢臼別の川瀬牧場はとにかく遠い。「自衛隊演習場につき立入禁止」の鉄線に囲われている自衛隊と米軍演習場のど真ん中でした。

　メーンとなる９日。花火大会、かがり火点火とトランペット演奏、盆踊り、ステージ交流と切れ目なく続く企画は見事なもの。感動的でした。にわか練習で北海道合唱団に誘われて舞台に立ちましたが、「我が母のうた」「地底の歌」は結構歌えました。

　翌朝の「矢臼別里めぐり」は、日本最大の演習場のど真ん中に50年間も住み続け、土地を守った今は亡き川瀬氾二さん、その後を引き継いだ若い渡辺佐知子さんの姿にはただただ感激。

　そして、91歳とは到底思えない元東京都知事候補で日本平和委員会代表理事の畑田重夫さんの講演は、戦争の生き残り証人として、「殺し殺される」国にしかねない安倍政権への痛烈な批判に満ちていました。

被爆者の願いが込められた「憲法九条」

　８月15日。今年も終戦記念日を迎えました。69回目です。紙智子参院議員、小形かおり札幌市議と大通公園で街頭宣伝を行いました。

　日本軍国主義がおし進めた侵略戦争と植民地支配によって、２０００万人を超すアジアの人々、３１０万人もの国民の命が奪われました。私は、犠牲となったすべての人々の苦しみ、無念さに思いを馳せ、「二度と戦争をしてはならない」と訴えました。
　ところが先日、犠牲者の思いを踏みにじるような出来事がありました。８月６日、道被爆者協会主催の原爆死没者北海道追悼会に参列したときのことです。

　公明党の衆院議員が参加しあいさつ。議員は「平和の党」を強調したうえで、「戦争反対を唱えるだけではだめだ。これからは積極的平和主義だ」と力説したのです。積極的平和主義とは、戦力不保持や交戦権を否認した憲法９条を否定し、集団的自衛権行使に道を開くための常とう句として安倍首相が用いている言葉です。

　しかも、被爆者が「戦争は反対」だと述べた後の発言。議員の次にあいさつした私は、頭から火が噴き出るような思いを抑えながら、「（集団的自衛権行使容認の）閣議決定の撤回を強く求めます」と述べました。

　原爆投下で「地獄」を見た広島、長崎の人々。この経験が「戦争のない世界」の理想を、最も先進的な形で具体化した憲法９条を生みました。憲法を守り、世界平和に貢献する日本へ―。決意をあらたにしています。

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軽んじられる命と健康　負担増・給付減で利用抑制
要支援者締め出し／利用料２割も／特養入所に制限

　医療・介護総合推進法が６月に成立し、改悪ともいえる新たな制度が来年４月からスタートします。介護サービスを受けている高齢者や家族から「これからはヘルパーさんに来てもらえなくなるの？」「もうデイサービスに来たらダメなの？」など不安の声が相次いでいます。

　厚生労働省が示したガイドライン案によると、要支援者向けの訪問・通所サービスが介護保険から外され、「多様なサービスの提供」と称し、市町村が実施する「総合事業」に移されます。市町村ではボランティアやＮＰＯ法人、社会福祉法人などが提供するサービスに任せるため、市町村によってサービスの内容に格差が生まれることは必至です。

　また、特別養護老人ホームの入居基準が要介護３以上に限定され、要介護１〜２の人には「特例入所」を認めていますが、極めて狭い要件です。要介護３以下の特養待機者（苫小牧市で約１２０人）は、「特例入所」が認められなければ行き場を奪われます。

　利用料は、年金収入２８０万円以上の世帯を１割から２割負担に引き上げ、さらに特養ホームなどの食費・居住費の負担軽減も新たな基準で受けられなくする仕組みになっています。現状のサービスを受けるには２倍の利用料を支払うことにもなります。

　一方、要支援者サービスを実施している事業所は、介護報酬の改定により「総合事業」へ移行しなければ経営が厳しくなるため、「多様なサービス」の名のもとでサービス低下へと誘導されることが懸念されます。

　苫小牧市は、国の制度「改正」をふまえ、１５年度から１７年度までの「第６期介護保険事業計画」を策定します。しかし、要支援と判定されている約１６００人のサービスを提供するためのボランティアやＮＰＯ法人などの基盤整備が整わないため、計画の最終年度（１７年度）までに完了をめざす計画になります。そのため、６期の３年間は現在の要支援者サービスと「総合事業」によるサービスとが混在することになります。

　今回の事業計画策定にあたり、高齢者が増加し給付費が増えていることに加え、65歳以上の保険料負担率も上がるため、家計負担が増すのは必至です。「少しでも保険料負担を抑えるためには、介護保険を使わないようにしなければならない。引き上げを抑えるのか、サービスを抑えるのか、計画策定のなかで議論されることになる」と、市の担当者は説明しています。

　介護保険制度は、45歳以上の保険者から保険料を徴収して、サービスを提供するための給付費を賄っています。給付の増加は保険料が増える仕組みであるため、国は「持続可能な介護保険制度にするため」として「改正」しました。

　日本共産党の小野寺幸恵市議は、「要支援者の介護保険外しは重度化することが危惧され、介護難民に拍車をかけることにもなります。個人や家族に負担を強いる自己責任型の社会保障とキッパリ決別することが求められます。余りにも介護の実態をみていません」と語っています。

世界大会代表団が広島に出発

　原水爆禁止２０１４年世界大会に参加する苫小牧ブロック代表団の出発式が３日、ＪＲ苫小牧駅北口で行われ、日高の高校生を含めた参加者８人が広島に向かいました。

　来年は被爆70周年で、日本政府が核兵器廃絶に背をむけ、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し「戦争する国」づくりを進めるなかで、ことしの世界大会は、これらに反対する国民的な運動と連帯する大会となります。

　団長の工藤美恵さんは、「先日、平和の署名をしたとき、苫小牧の高校生が被爆の実態を知らない人が多く、広島・長崎の高校生との温度差を感じました。広島で見て感じて学んで、これからの運動を広げてつないで行くための語り部になれるようにしたいと思っています。頑張りすぎずに頑張ってきます」と出発のあいさつをしました。

北海道14円増　叶わないくらしの底上げ

　最低賃金（時間給）を引き上げる目安について中央最低賃金審議会はこのほど、人口を加味した全国加重平均で16円とする答申をだしました。北海道の目安は14円（１・９％増）どまり。現在７３４円で、実施されると生活保護水準を３円上回ることになりますが、消費税増税分（３％）にも届かない額です。

　これまでの全国平均の７６４円の最低賃金では、１日８時間月20日働いても、月収は12万２２４０円にしかなりません。目安通りに引き上げても月収は12万４８００円で、満足に生活できるものではなく、人間らしいくらしとはほど遠い限りです。

　今回の目安で、これまで生活保護水準より最低賃金が低かった北海道、宮城、東京、兵庫、広島では「逆転」が解消される見込みですが、全国最高額（８８８円）と最低額（６７７円）の格差は、２００４年の１０４円から２１１円に広がり、同じ仕事をしてもフルタイムで働けば、月３万円もの差になります。

　日本共産党の真下紀子道議や森英士道国政相談室長らは５日、北海道労働局を訪れ、最低賃金の大幅引き上げを要請しました。

　真下道議らは、「道内の非正規雇用労働者の賃金は、最低賃金水準にはりついており、少子化の背景ともなっている。この悪循環を断ち切るべきだ」「非正規であっても真面目に働けば安心して暮らしていける社会をつくりたい。答申が示した目安にとどまらず、さらに大幅な上積みを」と要望しました。

わたぼうしが「歌う会」130人集う

　平和を歌い、「憲法」を輝かせて歌うシンガーソングライターきたがわてつ氏を迎えた、うたごえサークル「わたぼうし」（中村千恵子会長）主催による「きたがわてつコンサート＆歌う会」が７月26日、三星ホールで開催され、130人がつめかけました。

　オープニングは会場全体で６曲を歌い交わし、コンサートの第１部で、てつ氏の登場です。ニューアルバムに収録され、国民救援会のテーマソングともいわれる冤（えん）罪事件を歌った「自由よ！」が圧巻。

　わたぼうしは、庄司征士さん指揮、川上由美子さんのピアノ伴奏により「青い空は」「チャイカ」「誓い」の３曲を披露、アンコール曲の「大雪よ」で拍手喝采を受けました。

　第２部で再登場した、てつ氏は、福島県飯舘村の酪農家長谷川健一さんの怒りを歌った「吠えろ！獅子〜この不条理な時代に」を高らかに歌いあげ、安倍政権による集団的自衛権の行使容認を許さない立場から歌った「憲法前文」「グローバル・ゼロ」で聴衆を引きつけました。

　最後の歌う会では「そんな町を」「まつり」で会場全体が盛りあがり、大団扇も登場してフィナーレを飾りました。

　新日本婦人の会苫小牧支部は、今月27日に市民活動センター・ギャラリーで「平和のつどい」を開催します。

　原爆パネル展を中心に、苫小牧駒澤大学の篠原昌彦教授が「日本原爆文学の意義と集団的自衛権反対」と題し記念講演をするほか、原水爆禁止世界大会の参加報告も行います。紙芝居「苫小牧にも空襲があった」や詩の朗読もなされ、企画が盛りだくさんです。

　新婦人の会は、みなさんの参加を呼びかけています。
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◇８月27日（水）
　午前10時から午後４時まで　
　・11時　世界大会の報告
　・11時30分　記念講演
◇市民活動センター
◇連絡先　℡７２・２７９１

自衛隊員の「意識改革」

　いま国会の議員会館は、ほとんどの議員が地元にもどっているので、閑散としています。

　地下のコーヒー屋さんに立ち寄ったら、防衛問題にくわしい自民党Ａ議員がいたので、「会議でもあったの？」と聞くと、「例の法案準備で役所から意見を聞かれたんだよ」といいました。例の法案とは集団的自衛権行使にむけた自衛隊法などの改定案のことです。

　「自衛隊員と家族の方から、これからは戦地に送られるという不安や疑問が、共産党にも寄せられているよ」と私がいうと、「戦争なんかしない、衣食住を保障された公務員と思って入隊したのもたくさんいるからね。隊員自身の意識改革も必要なんだよ」とＡ議員。さらに私が「国民の命を守るためなら闘うが、アメリカのために戦死するのは納得できないという人もいるのでは」というと、Ａ議員は「だから意識改革が必要。兵士はいちいち戦う理由を考えちゃダメなんだ」と言い放ちました。

　Ａ議員のいう「意識改革」とは自衛隊員を何も考えない殺人マシーンに仕立てあげることに他なりません。しかもそれは机の上で教育することばかりではない。実際に「戦場」に送りこんで、いったん殺し殺される経験を積ませれば、敵がい心が植えつけられ、やがてそれは憎しみの連鎖となり、少しの「大義」でも戦うようになる。７月１日の閣議決定で自衛隊員を「戦場」に送るとしたのは、こういう自衛隊員の「意識改革」も狙っているのではないかと思いました。

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事故あれば北海道のすべてが被害受ける
河岸段丘に建設中／民家に隣接する建屋／危険なフルＭＯＸ

　青森県下北半島の先端に位置する大間町で７月20日、原発建設を阻止する７回目の「大間原発反対現地集会」（同実行委員会主催）が行われました。青森県各地で反原発・核燃行動をする団体や、呼びかけに応えて北海道、宮城、東京、大阪など全国各地から６００人が参加しました。

集会には、苫小牧から脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）の津田孝事務局長が参加したのをはじめ、４月に自治体として初めて大間原発の建設差し止めを求める訴訟を、電源開発と国を相手どり東京地裁に提訴した函館市で活動する団体や札幌（道原発連）、江差（新婦人）など全道から約90人が駆けつけました。

　大間原発は、２００８年５月に工事着工されましたが、１１年の東日本大震災と原発事故を受けて工事を中断、１２年10月に再開しました。すべての燃料を使用済み核燃料の再処理で取り出されたプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料とするフルＭＯＸ原発です。フルＭＯＸ原発は、商業炉としては世界でも初となります。

　主催者代表の澤口進氏が、大間原発建設断固阻止へのたたかいに向けて決意表明。日本共産党の紺谷克孝函館市議など14人が連帯のあいさつをしました。

　紺谷市議は、「函館市議会は、決議で大間原発の無期限凍結を決めています。市議一人ひとりがこの決議にそって発信していく必要があります。市議の一人として、引き続きがんばっていく決意です」と述べました。

　脱原発原告団全国連絡会共同代表の小野有五北大名誉教授（地質学）は、「大間原発は地震で隆起したことを示す河岸段丘に建設中であり、こういう場所に原発を建設してはなりません。泊だけでなく大間で事故を起こせば、北海道すべてが被害を受けることになります」と批判しました。

　集会では、「大間原発建設を断念させるまで、声をあげ続け、行動を継続します」とする集会アピールを拍手で採択し、大間町内を賑やかにデモ行進しました。

　集会に参加した津田事務局長は、「集会会場へ行く途中で、建設中の建屋を覆った現場を見ましたが、余りにも民家に隣接しており、せいぜい５００㍍くらいです。原発敷地の真ん中で反対しがんばっている『あさこはうす』に至っては炉心から３００㍍しかありません。世界一危険なＭＯＸ原発なのに驚きです。デモに移る前に５００個の風船を飛ばしましたが、事故勃発時の風向きで函館が直接放射能汚染にさらされるのは確実で、建設は即刻中止すべきです」と強く語りました。

　なお、「苫小牧の会」は９月28日に、総会と講演会を市民会館で行うことを計画しています。

原水禁世界大会に代表７人　３日出発

　２０１４年原水爆禁止世界大会に参加する苫小牧ブロック代表団の結団式が７月27日、アイビープラザで開かれました。

　今回の代表派遣は７人。代表団の顔合わせが行われ、新婦人の工藤美恵さんが団長に、日本共産党苫小牧地区委員会勤務員の森本健太さんが事務局長に選ばれました。

　代表団は、３日に苫小牧を出発し、メイン会場の広島市に向かいます。４日に北海道代表団と合流し、世界大会広島開会総会に臨みます。フォーラム、分科会に参加し、広島閉会総会を経て７日に帰苫します。

　広島市に初めて行く森本事務局長は、「原子爆弾が投下された歴史は、学校の社会科の授業で勉強しましたが、一度は被爆地に行き、自分の目で確かめたいと思っていました。現実をちゃんと見て、核兵器廃絶や脱原発の運動に積極的に加わりたいと思います」と語っています。

　なお、苫小牧代表団の報告集会が９月20日に予定されています。

小野寺議員　定住自立圏構想で質す

　市長選挙後に招集された臨時市議会（７月18日＝会期１日）に、定住自立圏構想にかかわり、条例改正案が提案されました。日本共産党の小野寺幸恵議員は、「東胆振圏域内を将来どんなまちにするかが問われる構想だけに、住民不在になってはならない」と、対応策を求めました。佐々木昭彦総合政策部長は、「取り組みがスタートした段階」とのべ、「市民説明会などを実施したい」と答えました。

　定住自立圏構想は、総務省の主導で推進されているもので、人口５万人程度以上の市が中心市を宣言し、周辺自治体と定住自立圏を形成し、具体的な連携事業を盛り込んだ「共生ビジョン」を策定する仕組みになっています。中心市には年８５００万円、周辺自治体には年１５００万円の特別交付税が配分されます。

　苫小牧市、むかわ町、安平町、厚真町、白老町の１市４町は、東胆振広域圏定住自立圏構想検討会を設置。これまで８回の検討会を開催し、協議を重ねて合意に至り、７月16日に岩倉博文市長が「中心市宣言」をしました。

　検討会報告書では「中心市への機能集中で、地域格差の拡大や中心市への人口流出が懸念される」などのデメリットについての記載がありますが、どのように解決するのか報告されていません。

　小野寺議員は、「検討会でのメリット・デメリットの検討が不十分だったのではないか」と指摘し、「１市４町の首長が判断できる材料が揃っていたのか疑問。もっと慎重に判断すべきではないか」と求めました。

　佐々木部長は「どんなかたちで人口流出を防ぐか、流出にならないように考えていく」と答弁し、今後の協定締結の際に検討することを説明しました。

　小野寺議員は、「定住自立圏権構想そのものは、道州制に向けた市町村再編であり、小規模自治体の自治権を奪うことにつながるのではないか」と質しましたが、理事者は「判断は難しい」と答えるにとどまりました。

札幌で　紙・大門両議員が国政報告会

　日本共産党国会議員団北海道事務所は７月24日、札幌市内で紙智子、大門実紀史両参議院議員を迎えて「国政報告会・懇談会」を開きました。労働組合役員や女性、業者、障がい者などの団体の代表ら60人が参加しました。

　紙、大門両議員が国会報告を行い、各団体の代表が、教育委員会制度改悪、社会保障改悪などについて報告し、意見交換しました。

　道高教組の國田昌男委員長は、集団的自衛権行使容認の閣議決定をめぐり、下村博文文科相が「学校現場で不適切なことがあれば指導する」と述べたことに対し、「立憲主義を教えるのは当たり前。教育委員会制度改悪とあわせ、今こそがんばる時です」と、労働組合として市長、教育長と懇談していることを報告しました。

　紙議員は、教育改革が「戦争する国づくり」と一体で進められているとし「閣議決定後、いろいろな動きが出ている。機敏に対応し、食い止めることが大事」と話しました。

　日本共産党の新谷とし小樽市議は、小樽市のカジノ誘致問題で、市長が韓国を視察し、市が推進の立場で説明会を開催するなどの動きがあることを報告。「反対する市民の会で署名を集め、市に要請することにしているが、国会ではどうなっているのか」と問いました。

　大門議員は、「政府が法整備を進めようとしている。法律が通ればどこでやるか具体的になる。特区法案も準備され、北海道全体がカジノ特区になる可能性もある」と警鐘をならし、法案を通させない運動をすすめようと呼びかけました。

ぱさぱさの心で政治はできない

　心が躍るこの季節。各地をまわると、夏祭りの準備をしている町内会館や保育園から歓声や笑い声が聞こえます。矢臼別では、うたごえが響き、太鼓に合わせて踊る、記念すべき50回目の平和盆踊りを準備中。参加者の平和の思いが、真っ暗な夜空へ矢のように突き刺さる一夜が楽しみです。

　一方で、平和はもとより文化・芸能に対する国の態度は冷たい。この分野にかかわる方の集まりでは「助成が少ない」との話を聞きました。この10年ほどで国の文化予算が半減し、消費税増税や会館の使用料値上げなども負担になっています。「黙っていたら文化はなくなる」との発言もありました。何より子どもたちには絵本や文学、美術・音楽などに触れて豊かな人生を送ってほしい。カジノ誘致より、文化予算にこそお金をまわすべきではないでしょうか。

　「日本を、取り戻す」と勇ましい首相の頭では、復古的な社会を描いていても、文化・芸能の発展など考えにないのかもしれません。マンガ好きでアニメ輸出も熱心な副総理は、その制作現場が年収１００万円台の若者たちで支えられていることを知っているのでしょうか。何ごとも金もうけ優先で、心がぱさぱさに渇いた政治家には、文化の花ひらく国づくりはできないと思います。

　かくいう私も仕事上、パソコンに向かう日が多いような。お盆には本をじっくりと読み、子どもたちとも心が潤うようなことができればいいなと思っています。

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子どもには武器ではなく夢や希望を持たせたい
戦後の志を逆戻りさせない／戦場に立つのは若い世代／命をどう考える

　苫小牧九条の会は18日、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める「戦争するな！憲法を守れ！苫小牧集会」を苫小牧市役所前広場で開きました。会員や市民など約１４０人が参加しました。

　主催者を代表して苫小牧九条の会世話人の元木昭八さんは「安倍政権は、これまでできないとしてきた憲法解釈を変える閣議決定をし、アメリカとともに戦争する国にしようとしている。これは立憲主義に反し、日本の民主主義を壊すものです」とあいさつしました。

　集会では、20代の若者から子育て中の母親、戦争体験者など10人がリレートーク。戦争体験者である苫小牧九条の会世話人の秦利器牧師は「憲法で戦争放棄した戦後の志を逆戻りさせてはなりません。過去を学ばずして、未来を語ってはなりません」と強調。コンビニで働いていた20代の男性は、「安倍政権は戦争をやりたいとしか思えません。高齢化の日本や苫小牧から戦場に立つのは僕たち若い世代です。今の平和をわざわざ壊さなくてもいいと思います」と力強く反対を表明しました。

　２人の息子を育てている30代の母親は、「子どもたちに将来『あのとき何もしてくれなかった』と言われたくないために集会に来ました。徴兵制がしかれ、戦争に子どもたちを行かせないように、子どもたちの未来に目の輝きを残させ、武器を持たせるのではなく夢や希望を持たせたい」と訴えました。新聞を見て駆けつけたという60代の男性は、「安倍首相は積極的平和主義といって軍事的危機をあおり、命を危うくしている。平和外交を積極的にするわけでもなく、集団的自衛権を行使し、徴兵制がしかれたのではたまったものではない」と安倍政権打倒を呼びかけました。

　リハビリ作業療法士の30代の男性は、「一人では何もできませんが、二人、三人と広がれば一つの輪になります。友人に真実を伝え、大きな輪に合流したい」と力を込めました。美光九条の会の会員でもある50代の女性は、「苫小牧に来て10年になりますが、戦闘機の音に慣れません。自衛隊があれば安心して暮らせるという人がいますが、命をどう考えているのか疑問です」と語り、「戦争する国づくり」をする安倍政権を倒そうと訴えました。

　集会後、参加者らは手作りの横断幕やプラカードを掲げてデモ行進。「若者を戦地に送るな」「９条守れ」「安倍首相は国民の声を聞け」などとシュプレヒコールし、道行く市民に訴えました。

　集会やデモには、日本共産党苫小牧地区委員会や苫小牧市議団の議員４人が参加しました。

共産党地区委が集団的自衛権で宣伝活動

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は19日、ＪＲ苫小牧駅前の大型店前で、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める署名と宣伝活動を行いました。行動には、西委員長、冨岡隆・谷本誠治両市議、佐藤昭子女性部長などが参加し、30分の活動で署名は41筆集まりました。

　谷本議員らが次々にマイクを握り、「日本がこれまで戦争をしないできたのは憲法９条の役割が大きいからです。武装した自衛隊を海外に派遣すれば、相手を殺すだけではなく、殺されることにもなります。たった一部の政治家の判断や時の内閣の解釈で変えることは許されません」「従来の政府見解を覆す閣議決定を強行したことは、平和憲法を破壊する暴挙です」「閣議決定をした日本はアメリカと一緒になって戦争をしたいようです。他人事では済まされません。平和を守るために安倍政権を打倒しましょう」などと訴えました。

　署名をした親子３人連れの母親は「夫のことよりも、息子は14歳。絶対反対です」と話しました。

臨時議会で渡辺議員　分離分割に「一抜け方式」を

　任期満了に伴う市長選挙(６月29日投開票)後の臨時市議会が18日、招集（会期１日）されました。日本共産党の渡辺満議員は議案提出された契約の締結案件についてとりあげ、「入札のあり方」を提案しました。

　渡辺議員は、提案された日新団地７号棟36戸の分離・分割入札にかかわり、「最近の入札傾向を見ると、例えば消防庁舎多目的訓練塔工事や北西小学校校舎耐震補強工事が予定価格を上回る入札結果のため不落札という異常事態が続いている」と指摘。「今後15年間にわたって行う日新団地建替工事や公共施設など、一棟を半分づつ分離・分割発注する入札方法は再検討が必要ではないか」と提案しました。

　さらに、６月定例議会で指摘した、分離・分割入札において同一業者が落札した経緯も示し、「今後も分離・分割入札の場合には『一抜け方式』を採用すべき」と再度提案しました。

　これに対し理事者は、「６月定例議会後の入札で、議員ご指摘の２件が不落札という結果です」と事実経過を述べ、「一棟(同一公共施設)の建物を複数の工区に分割して発注した場合、仮にいずれかが不落札が発生すると、その後の対応や全体工期への影響があり、分割発注自体を慎重に行うことが必要」と新たな見解を示しました。

　また、「分離・分割発注は、公共工事が減少していた時代には、限られた工事の受注機会の分散という意味では効果的な制度であったが、人手や技術者の不足、資材価格や労務単価の上昇など、これまでとは状況が変化しているなか、適正な入札執行が可能な範囲内で、どのような種類であれば、『一抜け方式』を導入しても支障がないのかなど今後、検討したい」と答弁しました。

思想と良心の自由を考える集い　変えられる学校

　「思想と良心の自由」を考える集い（同実行委員会主催）が21日、市民会館で開かれ、「学校はどう変えられようとしているか」をテーマに教育現場からの報告を交え、意見交流しました。３回目の開催で、教員や市民など約40人が参加しました。

　主催者あいさつで、「道徳授業は、これまで『個』が強調されていたが、安倍政権になり、教科にして、人との支え合い、社会の一員としての役割と責任、国を愛し伝統を大事にしようという『全』が前面にでて来ている」と教育勅語的教育復活の危機的状況を指摘しました。

　実行委から「君が代」の歴史と強制根拠、全国学力テストの苫小牧の実施状況、首長介入を容易にする教育委員会制度改革について問題提起がされました。

　参加者を含めた意見交流がなされ、「君が代」について、「何がダメなのかわからない」「歌わないで黙っていると厳しさを感じる」「サッカーやスポーツの試合で歌うことの意味がわからない」などの疑問がだされました。元中学の女性音楽教師は「『君』は天皇を意味し、天皇に命を捧げ、国のために奉仕するように歌われてきたのが戦前で、平和憲法のもとでは主権在民で内心の自由があるので相応しくなく、強制されるものではないことを教えてきた」と話しました。

　学力テストの問題では、「本来、個人の能力を開花させる教育をするための実態把握に役立てるものだが、現状は国家の政策に従順になる人をつくる教育をするためのものになっている」「点数を上げることに目的化しており、成績が上がっても、学力がついたわけではない」などの意見が出されました。

　元教師の女性は、「最近の教育に堅苦しさを感じます。学ぶことが辛く、面白くない学校になっていて、未来を背負っていく人間が育つのか疑問です」と述べました。

　まとめで、「安倍政権が教育に求めているのは、国のために死ねる人間づくりであり、君が代の浸透は、ボランティアの名で徴兵制がしかれたり、女性も戦場に行かされることにもつながっている」と警鐘を鳴らしました。

原発再稼働の動きの裏で

　道北の幌延町には「核のゴミ」の地層処分技術を「研究」する深地層研究センターがあります。道と幌延町、同センターを運営する日本原子力研究開発機構とが結んだ「三者協定」では、放射性廃棄物を持ち込まないことや研究終了後に坑道を埋め戻すことなどを確認。２００１年から開始された研究期間は「20年程度」とされ、あと７年です。

　ところが、４月下旬、同機構の野村茂雄理事が幌延町議との懇談会で「20年の制限をはずしたい」「埋めるともったいない」と発言。見過ごせないと思いました。

　紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議と17日、同センターを訪れ、地下３５０㍍まで掘られた坑道も視察しました。私が坑道に入るのは昨年、地下水の大量出水とメタンガス濃度上昇の事故直後以来２度目。今回この現場も視察しましたが、一部がビニールシートに覆われ、頭上からポタポタと水滴が落ちてきました。

　清水和彦所長は「処分場にはならない」「三者協定は守る」と強調する一方、「いつまで（研究を）やるかは判断できない」と述べ、さらに５００㍍まで掘り研究する計画を明言。前出の野村理事も４月、「長く研究所として位置付けてほしい」と発言しています。

　最終処分場をめぐっては、自民党調査会の議論で道東の「根釧海岸地域」が候補地に挙げられていますが、安全性が保障されない地層処分はすべきでない。ましてや、「核のゴミ」を増やす原発再稼働は論外です。

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未来を大人の勝手で決めて欲しくない
改憲許さず、集団的自衛権閣議決定の撤回求める

　樽前山神社例体祭の宵宮祭が行われた14日、美光九条の会（吉田昌雄会長）の呼びかけで苫小牧九条の会、錦岡九条の会、退職教職員九条の会、勤医協九条の会の会員ら25人が、参拝者やお祭りを愉しむために訪れた親子連れでにぎわう神社入口前で、憲法９条を守る国会請願署名や集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める宣伝活動を行いました。

　美光九条の会の吉田会長らがマイクを握り、「憲法は極めて重大な局面にさしかかっています。特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則も緩和されるなど危険な状態です。集団的自衛権の閣議決定は憲法上許されません。子どもたちを戦争に行かせないためにも署名をお願いします」と訴えました。

　参加者らも、「政府は嘘をついています。日本を危険に陥れようとしています」「若者や恋人を戦場に送らないためにも、閣議決定の撤回を求めていきましょう」などと声をあげ呼びかけました。

　友達と９条のことが話題になっているという女子高生は、「私たちは未来を背負っています。大人に勝手に決めてもらいたくない」と署名。親子連れの小学生は「書けば戦争に行かなくていいんだ」と、また外国人も署名に加わりました。

　夕方１時間余りの活動で、核兵器廃絶を求める署名と合わせ１３０筆余、用意した「集団的自衛権の行使容認を許さない」とするチラシ３００枚を渡しきりました。

苫小牧民商が総会　仲間増やしを確認

　苫小牧民主商工会（藤本和子会長）は13日、第42回定期総会を市民会館で開き、地域を守り発展させている中小業者の力を発揮させる場をつくり、地域に大きな民商を築くことを確認しました。代議員ら30人が参加しました。

　北商連の田口清英副会長（室蘭民商会長）は、「賃金や年金額が下り、消費が落ち込んでいるなかで、消費税率が５％でも納税が大変だったのに８％になって、来年の申告を転嫁できず自腹を切らなければならないと心配しているのが中小業者の置かれている実態です」と指摘。「民商運動を大きくウィングを広げていかない限り飛躍はありません。会員を増やし、役員中心に活動し、入って良かったとおもえる民商をつくりましょう」と呼びかけました。

　来賓として出席した日本共産党苫小牧市議団の小野寺幸恵団長は、「岩倉市政の中小企業対策は自公政権そのままの政策で、市民目線に立っていません。安倍政権は、増税分を社会福祉のために使うとしているが、医療も介護も改悪され、一握りの大企業の減税の穴埋めにされています。みなさんといっしょに住みよい、商売しやすいまちづくりをしていきたい」とあいさつしました。

　苫小牧地区労連の工藤良一議長は、市長選での支援に感謝の意を表し、「岩倉市長はこの８年間何もしてくれなかったとの声を多く聞いた。普通に暮らすことができず、どうしてこまっているかに目を向けていないのが実感です。労働組合として、もっと良くするために市長や市に要望を突きつけていきたい」と話しました。

　土屋学事務局長が、昨年度の活動を総括し、今期の運動方針を説明。「地域経済を支え続けている中小業者の営業とくらしを守る運動を展開し、仲間を増やし団結して地域に強い民商を築こう」と地域に欠かせない存在となる民商づくりを提案しました。

　討論では、「がんばろうという会員相互の結びつきの関係をつくることが大事」「住宅リフォーム助成などの制度を活用して営業に結びつけよう」「規約に基づいた運営の強化」などの意見が出されました。

　役員選出で、会長に新たに久保一美さん（白老支部）が選ばれ、「前を向き結果を出して行きたい。生きた活動、楽しく活動していきたい」と抱負を述べました。

世界大会へ代表派遣　募金を訴え

　被爆から来年で70年を迎える被爆地広島市で８月、原水爆禁止２０１４年世界大会が開かれ（国際会議２〜４日、本大会４〜６日）、苫小牧からの代表者が３日から７日にかけて派遣されます。

　今年の大会は、安倍政権による「戦争する国づくり」に反対する国民的な運動と連帯して大きな平和の流れを発展させる大会です。

　広島・長崎の体験から「非核三原則」を国是とし、過去の侵略戦争の反省から憲法９条で戦争放棄を定めた日本こそ、核兵器廃絶と世界平和のために率先して貢献することが求められています。

　しかし、安倍政権は国際政治では核保有国の立場を擁護し、国内では集団的自衛権行使による「戦争する国づくり」に暴走しています。

世界平和に貢献する日本に変えるために、広範な国民的なたたかいと連帯と共同を築くことが強く求められています。

　また、来年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２０１０年に合意された全面的な核兵器廃絶に向けての重要な国際会議といわれており、今年の世界大会は、その合意の実現を確実にするために、大きな飛躍をつくる場となります。そして、放射線被害の根絶をめざし、原発依存からの脱却、自然エネルギーへの転換を求める運動と連帯します。

　苫小牧ブロック代表団は６人（12日現在）で、27日（日）にアイビープラザにおいて午後７時から結団式を開催。３日に広島に向かい、北海道代表団の結団式が４日に行われます。帰苫は７日午後になります。

　原水爆禁止苫小牧協議会では、世界大会成功に向けて、代表派遣のための募金を訴えており、みなさんのご協力を呼びかけています。

21日に思想と良心の自由を考える集い

　「思想と良心の自由」を考える集い実行委員会は、「いま学校がどう変えられようとしているか」をテーマに、３回目の集いを21日開きます。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、急激な憲法破壊に多くの国民に不安を強めています。それは政治による教育への統制も同時にすすめられています。

　学校がどう変えられようとしているのか、何が問題かを君が代の強制、全国学力テストの実施、教育委員会制度の改変などの問題を現場からの報告を通じて考えます。

　参加者からの意見交流も行います。

　実行委員会は、託児室も設けますのでお子さんと一緒に参加してくださいと呼びかけています。

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◆７月21日（月）　午後２時から
◆苫小牧市民会館１０１号室
◆会費　１００円
◆連絡先　吉崎さん（電話５５・０５５９）

戦争する国づくりを許さないたたかいを

　安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定とあいまって、さまざまな動きが目立っています。

　防衛省・自衛隊が、住民基本台帳を使って、18歳を対象に自衛官募集案内を送りつけていたり、旭川市と周辺町村の公立・私立高校の社会科教師でつくる、上川管内高等学校社会科教育研究会の主催で、「自衛隊の国際貢献」をテーマにした講演や装備品展示見学など、教師を対象にした研究会が計画されていました。

　しかし、管内の各高校の社会科教師や父母から、研究会事務局に対し「研究会というよりも体験入学ではないか」「平和的で民主的な人格形成にとってふさわしいのか」など、疑問や開催中止を求める声が相次ぎ、中止に追い込まれました。

　また、北海道矢臼別演習場で、７月１日から15日まで、自衛隊の戦闘機や大型ヘリコプターを含む総数28機を使用した飛行訓練が、早朝５時から深夜24時まで行うことがわかり、「酪農地帯で牛への影響や、農家の安眠妨害となる」と訴えがあり、私も防衛省に、飛行訓練中止を求めました。

　さらにオスプレイが「札幌航空ページェント」で、初めて北海道に飛来、展示されることがあきらかになり、共産党道委員会が直ちに中止を求め、北海道、札幌市、道航空協会に要請をしました。国会でもオスプレイの訓練撤回を求める申し入れを行いました。

　戦争する国づくりをすすめる安倍内閣の一連の動きに対し、そのつど機敏に対応することが、重要になっています。

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市民の声聞かない、国いいなりの市政と対決
渡辺・冨岡両議員が一般質問を報告 　市長選の前哨戦 様相

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は１日、13回目の議会報告会を市民会館で開きました。６月議会（第15会定例会＝会期６月５日から13日）で渡辺満、冨岡隆両議員が行った一般質問を中心に、特徴や課題を報告しました。40人を超えた市民らが聞き入りました。

　渡辺議員は、６月議会の特徴として、「市長選を前にした議会のため、選挙の『前哨戦』の様相を帯び、市長が日本共産党市議団にあからさまな反共攻撃を一般質問の答弁で行う異様さがあった」と指摘しました。

　まちなか再生に対し駅周辺を「特区」として位置づけ助成策をとるように提案したことに対し、「副市長は消極的な答弁をし、市長は『ＣＡＰ（まちなか再生総合プロジェクト）の成果が出るまで時間がかかる』と言い訳するだけで具体的な対策は示しません。今後も厳しく迫っていきたい」と述べました。

　サンガーデンのビニールハウス（養生ハウス）の目的外使用が長い間放置されていた問題では謝罪され、「撤去することで駐車場が広くなると提案、見直しが答弁されました」と説明しました。

　苫小牧駒澤大学の定員割れが続いていることで、「撤退すれば西地区のまちづくりに影響する。大学経営に責任をもち、担保を取り交わす必要がある」と提案。「市は側面支援の立場を崩さず、他人事のような対応答弁だった」と感想を述べました。

＜原発推進、集団的自衛権容認の姿勢明らかに＞

　冨岡議員は、「大飯原発再稼働差し止め訴訟の判決（５月21日福井地裁）に対する市長の認識と泊原発再稼働中止の見解を求めたが、原発推進の認識を示し、再稼働中止には消極的な答弁を繰り返すのみだった」と批判しました。

　安倍政権の集団的自衛権の行使容認に対して、「しっかりした対応を求めたが、自分の主張を述べず、一貫して国にものを言う姿勢はなかった」と話しました。

　カジノ誘致問題では12項目の質問をし、厳しく追及しましたが、市長は「カジノを含まないＩＲもある」と答弁。後ほど市議団の質問に「苫小牧に誘致するＩＲはカジノを前提としている」と訂正する始末でした。

　「安倍内閣と同じく、市民の声を聞かない、市民の目線にたたない市長だと言うことがわかった。現在、一般の人も、労働者も大変な状態になっているのに、20年先のことを語るのはどうかと思った議会だった」と話しました。

＜「国会審議中」でも対応違う与党会派＞

　小野寺団長は、陳情審議で、「国の集団的自衛権行使容認に対する要望意見書提出を求める陳情」は国会で審議中を理由に、「エネルギー基本計画の撤回に関する要望意見書提出を求める陳情」は最高裁に控訴中などを理由に、それぞれが継続審議になったことを報告。一方で、公明党が提出した「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める要望意見書」は、医療・介護総合法案が国会で審議中（６月18日成立強行）であるにもかかわらず、成立を見越した内容が賛成多数（日本共産党、民主・市民の風は反対）で可決した与党会派のご都合主義的な対応を批判しました。

　参加者からは、イオンの無料送迎バス運行や議会での私語（ヤジ）問題、中央インターチェンジ（ＩＣ）、カジノの内容、防災無線、陳情の審議についてなど10人から質問がなされ、議員らは丁寧に答えました。

　中央ＩＣ問題について渡辺議員は、「私たちは道市民税などを払っており、税金に色はなく、その視点で使われ方を捉えるべきです。市長は市の負担はないと発言しているが、財政が豊かでもない道が１００％約束してくれるか判らないし、議論をごまかしている。緊急性があるのかが問われているのであり、凍結はその意味で使っている」と答えました。

　なお、谷本誠治議員は出張のため欠席しました。

共産党が集団的自衛権行使で訴え

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は３日、市内のスーパー前などで集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める署名・街頭宣伝をしました。

　見山町のスーパー前でマイクを握った渡辺満・苫小牧市議は、「憲法９条のもとで、戦争をしない、人を殺さない、殺されない国づくりをしてきた。解釈を変えて集団的自衛権を認める閣議決定は、戦争する国をめざした、議会制民主主義を否定し、憲法をないがしろにする暴挙です」と指摘し、撤回を訴えました。さらに、「消費税10％にするのは、戦前に増税して戦争のために使った事例があるように、戦争の準備のためです。こんなことを許さず、絶対に行使させない運動を広め、戦争する国にさせない世論づくりをしていきましょう」と買い物客や道行く市民などに呼びかけました。

　三光町の大型店前で、小野寺幸恵・苫小牧市議団長は、「憲法９条は、戦争を二度と繰り返さないという反省の上にできたもの。今回の閣議決定は、これまでの歴史、経過を顧みない、国民をバカにした暴挙です。具体的な法案がまだ出ていない現在、平和な日本を残すためにも、国民的世論で反対していきましょう」と呼びかけました。

　冨岡隆・苫小牧市議は、「集団的自衛権が行使されれば、若者が戦地に赴くことになる。人を殺し、人の命を奪うことになる。大人の責任として、子どもたちを戦場に行かせかせないよう、草の根の運動で撤回させましょう」と訴えました。

　西委員長をはじめ、苫小牧地区委員会の専従者らが、各所で署名活動を行い、また宣伝カーで市内を流し、「議会制民主主義に背く閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます」などと訴えました。

苫小牧九条の会主催　閣議決定に抗議、撤回求める

　苫小牧九条の会は、集団的自衛権の行使容認を許さない「戦争するな！憲法を守れ！苫小牧集会」を、18日（金）午後６時から市役所前広場で開催します。

　閣議決定は、海外において他国と一緒になって武力行使することを容認しました。憲法の立憲主義を否定し、９条を空洞化する暴挙です。閣議決定に断固反対し、怒りをこめ、撤回を求めます。

　リレートーク形式で、一人３分間で多くの人に発言してもらう予定です。飛び入り発言も歓迎しています。集会後、デモ行進も行なわれます。

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◆７月18日（金）午後６時から
◆苫小牧市役所前広場

　日本共産党京都市会議員団（14議席）の一行９人（議員７人、事務局２人）が２日、苫小牧市役所を訪問し、新エネルギーの導入の目標と支援策、商店街活性化条例にもとづく取り組みについて調査・視察しました。

　視察後、ぷらっとみなと市場の食堂街で苫小牧市議団と懇親。次の視察先に向かう途中、駅前商店街の衰退を目の当たりにして驚いていました。

豆腐の値段がわかる政治家

　先月末、苫小牧市長選挙の応援に行ったとき、駅前の商業ビル「ｅｇａｏ（エガオ）」に立ち寄りました。今までエガオは地元のお店がテナントに入り、駅前の活気を担っていました。　　しかしエガオを経営するサンプラザは、苫小牧市郊外へのイオンの出店などにより経営が悪化し、４月はじめに自己破産を申請しました。サンプラザはテナントの各店舗に対し一方的にエガオの閉鎖を通知。テナント側は反発し自主営業を表明しましたが、先のめどはたっていません。

　今から10年程前、イオン出店反対の運動に地元商店の方々と一緒に取りくみましたが、私たちが懸念したとおり中心商店街はさびれ、駅前のメインだったビルまで破産してしまいました。

　にもかかわらず現職市長は相変わらず大手企業の支援しか眼中にありません。エガオで営業を続けるあるお店の女性は「いまの市長さんはダメ。工藤良一さん(日本共産党推薦･市長候補)でないと。工藤さんはお豆腐の値段がわかる人だから」といいました。

　『お豆腐の値段がわかる政治家』—いい表現だと思い、そのあとの応援演説で使わせてもらいました。ちなみに私も生活物価がわかる政治家です。なぜなら、どんなに遅くとも、近くの24時間スーパーで、あれ買ってきて、これ買ってきてと、しょっちゅう妻に指示されているからです。

　庶民の代表、工藤さん大奮闘。結果は残念でしたが、今後のまちづくりにつながる重要なたたかいでした。

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工藤氏　善戦・健闘　公約実現に尽力したい
悔やまれる準備期間の短さ／ＩＲ誘致に反対を実感

　任期満了に伴う苫小牧市長選挙の投開票が６月29日行われ、日本共産党も参加する「明るい市政をつくる会」の工藤良一氏（60）＝苫小牧地区労連議長、無所属、日本共産党推薦）＝は１万７８３７票獲得しましたが及びませんでした。現職の岩倉博文氏（64）＝無所属、自民党・公明党推薦＝は３万５９３７票を獲得し３選を果たしましたが、有権者数の25.６％の得票にすぎず、信任を得たか疑問です。投票率は39.27％（前回54.55％）で過去最低でした。

　工藤氏は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致反対や駅前の中心商店街の再生、地場産品を生かした産業の育成振興などを公約にかかげ、若者や子育て世代、高齢者などが安心して暮らせるまちづくりを訴えました。小集会や街頭演説などを展開、住宅街などでは子どもをもつ若いお母さんたちから握手攻めで迎えられ、また党派を超えた共感が寄せられました。立候補表明から１ヵ月あまりの短期間の闘いで善戦、健闘しました。

　結果を受けて工藤氏は、「準備期間が短く、市民にきちんとアピールできなかった。多くの人に無名な私を支持してくれたことに感謝します。今後、投票してくれた人の思いを受け止め、公約実現のために労働組合活動を通じ、若い人の雇用問題や労働条件の改善などにかかわっていきたい。岩倉市長には強気で対峙し、要望を突きつけていきたい」と語りました。

　日本共産党苫小牧市議団の小野寺幸恵団長は、「考えてもいなかった反応があり、支持層の広まりを実感した。子育て世代を中心にカジノを誘致してほしくないという切実な思いを市議会でとりあげたい。工藤氏の公約を引き継ぎ、投票された１万７千人の期待を背負って奮闘したい」と話しました。

　「明るい会」共同代表でもある日本共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長は、「善戦だったとはいえ、岩倉さんをもっと苦しめたかった。カジノ誘致反対では女性層、子育て世代からかなりの支持を得、エガオ問題では期待されたので、市長は市民の声をよく聞く姿勢をとって欲しい。みなさんの奮闘に敬意を表したい」と語りました。

大門議員がカジノ誘致に反対訴え

　苫小牧市長選挙の応援に入った日本共産党の大門実紀史参議院議員は６月27日、苫小牧市内３カ所で街頭演説し、のべ１５０人の市民の前で、カジノ解禁推進法案の撤回を訴えました。

　岩倉博文市長がカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致を表明していることから、大門議員は「苫小牧市をカジノのまち、賭博・バクチのまちにするかどうかが問われている」とし、国会での論戦を通じてカジノに反対する理由を３つあげました。

　①カジノが刑法で禁じられているのは犯罪を誘発するからで、重い歴史が刑法に込められている。推進する人たちは禁じられている理由を改めて学ぶべきだ。

　②ギャンブル依存症が５００万人を超えていると言われ、家庭崩壊、多重債務、犯罪をもたらしている。これ以上の依存者をカジノで増やしていいのか。

　③推進派は経済が活性化するというが、人のお金を巻き上げることが経済対策か、人の懐を豊かにするのが政策ではないのか。儲かるのは外国資本やゲーム機器メーカーなどの大企業で、地元にお金は落ちません。雇用が増えた以上にたくさんの人の人生を破壊するのがカジノ・賭博だ。

　大門議員は、「目先の利益のために歪んだまちづくりをさせてはいけない。カジノ構想を断念させ、中小の商工業者が潤い、市民のくらしが豊かになる市政にしなけれなりません」と指摘。さらに、「国の政治が悪ければ、市民の生活を守るのが自治体の責任。医療や介護が改悪され、市町村に丸投げにされた。今回の市長選で、国いいなりの市政から、暮らしを守る防波堤にする、また集団的自衛権の行使容認を許さず、戦争する国にしないという意思表示をしよう」と呼びかけました。

集団的自衛権行使容認の閣議決定で街頭宣伝

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は１日朝、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する街頭宣伝を行いました。

　渡辺満議員は見山町の交差点前で、「集団的自衛権の行使容認は、海外で戦争する国への道を開くもので、憲法９条を蹂躙する暴挙だ。若者を戦地に送り、殺し殺される危険が現実のものとなる」と指摘し、「閣議決定」の撤回を訴えました。

生健会が定期大会　生保改悪に反対

　苫小牧生活と健康を守る会（葛西実会長）は６月28日、34回目を迎えた定期大会を開き、年度方針を確認し、新しい体制を決めました。会員ら35人が参加しました。

　室井光雄副会長は、「生活保護基準が引き下げられ、生保の受給者だけでなく、労働者の最低賃金、年金などに連動して影響を与えています。憲法25条（生存権）を生かす運動を強めたい」とあいさつしました。

　顧問の畠山忠弘さん（元苫小牧市議）は、「安倍政権は、社会福祉を削減し、そのお金で戦争する体制にしようとしています。日本は民主主義の国だから、みんなで力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。

　市長選の合間をぬって参加した工藤良一・苫小牧地区労連議長は、「カジノ誘致したまちを子どもたちに残してはいけない。子育て、福祉一番のまちづくりをしなければなりません」と強調しました。

　春木勝子事務局長が、前年度の活動を振り返り、また年度方針を報告。社会保障を自立自助、自己責任と相互扶助制度に作り変える施策と闘い、貧困と格差をなくし、憲法を生かした制度を求める運動の強化を呼びかけました。

　討議では、審査請求の意義が話され、協力が訴えられました。

　役員選出で、会長に室井氏が新しく選ばれました。

えん罪事件で学習会　吉村弁護士が講演

　全国的に知られていない冤罪（えんざい）事件が多くあり、「福井女子中学生殺人事件」もその一つです。

　守大助さんを守る苫小牧の会と日本国民救援会苫小牧支部の共催で６月22日、えん罪事件学習会が市民会館で開かれました。福井女子中学生殺人事件弁護団事務局長の吉村悟弁護士が、「再審福井事件、最高裁の闘いの特徴」と題し講演しました。会員など20人が熱心に聞き入りました。

　１９８６年、福井市で女子中学生が殺され、特異な犯行の態様から捜査は難航。警察は覚醒剤事件で拘留されていた暴力団員とその仲間の証言を根拠に、前川彰司さんを逮捕、起訴しました。懲役７年の有罪が確定、服役し、２００３年に刑期満了しました。無実を晴らすために再審開始の決定がされましたが、昨年高裁が取り消しをしたため、現在最高裁に特別抗告をしてたたかっています。

　吉村弁護士は、事件の全容を詳しく説明し、警察がつくり、名古屋高裁が暴力団関係者の証言は十分信用できるとして有罪にしたことに怒りを込めて解説。「減刑や有利処遇目的の虚言に基づく目撃供述の捏造、検察の無罪を示す不都合証拠隠しなどによる有罪は許されない。証拠全面開示および『疑わしきは被告人の利益に』の鉄則の徹底が重要です」と話しました。

　現在、刑事司法制度の改悪の動きが強まっており、法務省・法制審議会では、取り調べの全事件・全面可視化を行わず、盗聴捜査の拡大、司法取引（自白によって刑を軽くする、他の被告人の事件で有罪の証言をすることで刑を減免する）など、刑事裁判の原則を覆し、さらにえん罪を増やす方向で、議論が進められています。

　「守る会」の竹内貢事務局長は、「刑事司法制度の改悪反対、えん罪を生まない刑事司法制度の実現を、当面、取り調べ全面可視化、証拠の全面開示を求めて運動をすすめていきたい」と語っています。

　学習会後に仙台筋弛緩剤えん罪事件を支援する「守る会」の第５回総会が開催され、署名活動、学習会の開催、会員の拡大などを決めました。

戦争につながることだけは

　この原稿を書いている時点（６月30日）で、集団的自衛権の行使容認へは、世論の反対を前に閣議決定はされていません。宣伝をするとビラを受け取る青年や若い女性の姿が見えました。やれることをやりぬきたい。

　安倍政権も自・公両党もひどすぎないでしょうか。環境大臣からは暴言がありました。公明党の「平和の党」の肩書は、どこに行ったのでしょう。北海道でも地方議会から反対の意見書が上がっていますが、自民党幹部は「日本人なら勉強しろ」と恫喝（どうかつ）まがいの発言まで。あなたこそ与党の幹部なら、意見書の重みを勉強してほしい。

　先日、知人から「日本人はおとなしすぎるんだ」と言われました。おとなしい、というより不満をぶつける先がないのではないか。これまで何度も政治に裏切られて「仕方ない」と思わされてきたのではないか。だから日本共産党が元気にがんばるんだよ、と彼に答えました。彼は「そうだよな、共産党しかないんだよな」とおとなしくなってしまいました。

　今月15日、日本共産党は創立92周年を迎えます。北海道では69年前、室蘭市や釧路市・根室市を中心に前日から大空襲を受けた日でもあります。「どんな小さなことでも戦争につながることはやめさせなくちゃいけないよ」とは空襲を受けた女性の言葉。私が初めて立候補した時に、応援してくださったアイヌの方です。暑い夏を前に、みんなで心を熱くしてがんばりましょう。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

「暗闇と希望」

　若者のもつ力に勇気をもらいました。オホーツク海に面した紋別で市議選勝利のための共産党演説会に参加したときのことです。一番前の席に若者が座っていました。まっすぐ私を見て訴えを聞いてくれました。

　演説の後、お礼を兼ねて声をかけました。二十代。演説会の参加は初めてです。秘密国会法や集団的自衛権の問題が心配だといいます。

　「自衛隊の人は人助けをしたいと思って入っていると思う。でも、戦争に参加するようになって死者が出たら、隊員が集まらなくなって、徴兵制が始まるかもしれない。自分が戦争に行くかもしれないと思うと、すごく心配です」

　国民の声を踏みつけ、次から次へと悪法を強行する安倍政権。一方、それを許さない国民の力が、若者のなかにも着実に育っていると実感しました。日本共産党の国会議員団もその思いに応えます。

　昨年の臨時国会で、「ブラック企業規制法案」を提出しましたが、廃案に。しかし、今国会で再び提出し、今度は次の国会へ継続審議となりました。さらに、「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法大改悪法案を廃案に追い込むことができたのです。

　札幌でも共産党が「ブラック企業シンポジウム」を開き、ナショナルセンターの違いを超えた共同も発展していますが、こうしたたたかいが、政府を追い詰めています。

　前述の若者は「（入党を）考えていた」と、その場で決意。未来は決して暗闇ではありません。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

冨岡議員　市長の姿勢を質す　「作為的」は不適切表現

　日本共産党の冨岡隆議員は、市議会６月定例会の一般質問で、市長が推進しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致について質問しました。

　冨岡議員が、「カジノがなければＩＲにならない」という小樽商大の結城洋一郎名誉教授の言葉を紹介したことに対して、市長は、「カジノを含まないＩＲもある」と、市民の不安を逸らそうとする牽強付会な答弁をしました。この答弁に対し、日本共産党の渡辺満議員が動議をかけ質問すると、市長は「苫小牧に誘致するＩＲはカジノを含むことを前提にしている」と前言を訂正しました。

　また、市長は自らのブログのなかで、ＩＲに関わり「ある種の意図をもった作為的キャンペーンを起こそうとする政治的な動きもある」「ネオンサインきらめくカジノ施設の集積を誘致すると作為的に発信するレベルの勢力もある」と記載しています。

　冨岡議員は、この記述について取り上げ、「作為的とは不適切な表現」と指摘しました。市長は「カジノに対して様々な考え方がある」との認識を示し、「カジノのリスク要因だけを取り上げて論じ、ＩＲが悪であるかと決めつけている動きもある」と答弁。加えて、市長は冨岡議員に対し「政治の世界にいる者は、思い込み過ぎず、決めつけず判断する必要がある」と反問権を行使する場面がありました。

　冨岡議員は、ＩＲ構想について「市民の声に基づいていない。市民の声が後回しになっている」と指摘し「カジノ誘致よりも地元に足をしっかり据えた雇用対策に力を入れるべき」と質問。市長は、「ＩＲなどの新たな産業誘致は、相当程度の雇用創出につながる」と述べ、「従来の雇用対策にも取り組むが、将来発展を見据えたまちづくりに向け、ＩＲにチャレンジしたい」と強調しました。

エネ計画撤回、医療費助成拡大などの陳情を審議

　苫小牧市議会の６月定例会は13日、最終日を迎え、常任委員会で陳情の審議が行われました。

◆肝炎患者医療費助成拡大　採択

　厚生委員会に「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡大を求める要望意見書に関する陳情」が提出され、全会派一致で採択されました。

　陳情は、現在国の医療費助成で対象外になっている肝硬変や肝がん患者への具体的対策がないことや、肝機能障害による身体障害手帳の認定基準緩和を国などに対して拡大を求めるものです。

　日本共産党の小野寺幸恵委員は、「趣旨説明を行った方は、様々な偏見の中たった一人でたたかい、勇気をもって議会の場で発言したことに敬意を表します」と伝えたうえで、「肝硬変や肝がんになったら助成が打ち切られるのは、国の責任放棄。助成を拡大するのは当然」と、採択を求めました。

◆集団的自衛権行使容認、エネ基本計画撤退　継続審議

　総務委員会では、「国の集団的自衛権行使容認に関する要望意見書提出を求める陳情」と「エネルギー基本計画の撤回に関する要望意見書提出を求める陳情」が提出されましたが、継続審議になりました。

　「国の集団的自衛権行使容認に関する陳情」について、日本共産党の冨岡隆委員は、「今国会で閣議決定する動きがあり、陳情の内容から急を要する」とし、「市民の声は当然反対」と採択を求めましたが、緑風、公明党などから「国会で審議中であり、議論が難しい」と継続審議になりました。民主・市民の風と改革フォーラムは趣旨採択を求めました。

　「エネルギー基本計画の撤回を求める陳情」について冨岡委員は、福井地裁で「２５０キロメートル圏内の危険を指摘し、生命を守り生活を維持するという人格権を具体的に侵害する恐れがある」と関西電力の運転差し止めを求めた判決を引用し、「この現状から原発と生命は相いれない」と強調。民主・市民の風も趣旨採択を求めました。

　その他の会派は、「国の政策的な問題である」「福井地裁の判決後、最高裁に上告していることから結論は不透明」などの理由で継続審議を主張したため、継続審議多数となりました。

◆集団的自衛権行使容認行わない意見書　僅差で否決

　集団的自衛権行使容認に関する陳情が継続審議になったため、民主・市民の風と日本共産党は、一本化した「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを求める要望意見書」を本会議に提出しました。慎重審議の結果、民主・市民の風、改革フォーラム、日本共産党の14人が賛成しましたが、緑風、公明、会派市民の15人が反対したため、否決されました。

苫小牧駒大の学生確保　まちづくりに影響

　苫小牧駒澤大学は今年開学16年目を迎えていますが、３学部の運営で、学生総定員数６００人に対し、在籍学生は２２９人（定員の38・１％）です。とくに昨年、大学存続の起死回生策としてキャリア創造学科を新設しましたが、１・２年生合わせの学生数は25人（定員１５０人）です。

　苫小牧市は、市民の念願であった４年生大学の誘致に向けて、財政支援53億円と土地の無償譲渡を含め総額約90億円を投資しています。開学から学生確保は難しく定員割れが続き、文科省からの補助金も打ち切られる状況となっています。

　日本共産党の渡辺満議員は６月定例市議会の一般質問で、「相互協力協定を締結し、講義も担当している経緯から、市として大学経営のあり方に責任をもつべきではないか。今後の学生確保や大学改革にどうかかわっていくのか」と見解を求めました。

　市長は、「大学経営は、基本的に大学独自でされるべきで、学生確保や大学改革は大学本学と進めることが前提となる。一方で、公私協力方式により開学した大学なので、安定した経営のために側面支援をしてきており、今後も密度の濃い連携のもとで諸課題に取り組んでいきたい」と答弁しました。

　学生数の減少は、大学周辺の商業施設や飲食店、住宅賃貸業が閉店・閉鎖という事態も生みだし、西部地域のまちづくりに大きな影響を与えています。

　渡辺議員は、道内に開学した大学で定員の約６割で撤退しているところもあることから、「市長を先頭に駒大本学に出向き、今後の大学の将来像も含め、『撤退はしない』という担保を取り交わすことが最優先課題。このままではまちは崩壊する。まちづくりが東一辺倒になっている」と指摘しました。

　佐々木昭彦総合政策部長は、「市長や私も本学を訪問し、理事長などに、市にとって大切な大学であることを伝え、学生確保などをお願いしてきている」と述べ、また市長は、「駒澤大学は努力していると思っている。伝統ある大学であり、一定の熱意、前向きな気持ちを受け取っている。責任もって向かい合っていきたい」と答えました。

　若者の非正規雇用問題は深刻になっており、６月定例市議会の一般質問で、日本共産党の渡辺満議員は、市役所で働く臨時職員の処遇改善を求めて理事者の姿勢を質しました。

　２０１３年度末の臨時職員の任用者数は１６０人で、どの部署でも産休など正規職員の代替または繁忙時期に欠かせない戦力として活躍しています。しかし、渡辺議員が「不利益」な任用形態について６年前に指摘し、改善すると約束していましたが、依然されていません。

　例えば、臨時職員が同一職場で２回以上任用されている人が昨年度６人で、夏期・冬期手当の両方を支給された人はわずか１人。どちらかの手当を支給された人は３人で、２人は対象外でした。

　対象外のうち１人は、同一職場で年間３回の任用期間があり、いずれも手当支給日が外される不利益な扱いを受けていました。

　渡辺議員は、「こうした任用方法は、単なる人件費抑制という姑息な任用であり、意図的」と厳しく指摘しました。

　厚生労働省は今年１月に、「臨時職員の更新時の空白期間の健康保険・厚生年金の取扱い」通知を出しています。渡辺議員は、この通知による改善策を求めました。担当部長は、「意図的な任用期間の中断が行われているのであれば、是正をはかる。雇用期間の中断が１ヵ月未満の場合であっても、次の任用予定が明らかな場合は、健康保険・厚生年金の資格を喪失させない取扱いを行う」と全国的には最も先進といえる大きな改善を約束しました。

暴走政治をストップさせる熱いたたかいを

　１月から６ヵ月間、通常国会もいよいよ会期末をむかえました。安倍政権の暴走政治は、どの問題でも自共対決が鮮明になり、国民との矛盾が大きくなっています。国の形を変え集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の動き、教育委員会改悪法、医療介護総合法案、農政改革２法案、ＴＰＰ早期妥結など、悪政への批判が高まり、国会を包囲するヒューマンチェーン、官邸前行動をはじめ暴走政治をストップさせる熱いたたかいが国会でも地方でも広がっています。

　このたたかいと連帯し地方政治を変えようと、道議団、札幌市議団、候補者の皆さん、大門みきし参議院議員、私とで、意見交換を行いました。

　大都市札幌市における格差と貧困問題は全道的に見ても切実であり、政策的な打ち出しと取り組みが必要です。保育待機児の増加に質の低下問題、高齢者の医療・介護の問題などは、国の制度改悪によっていっそう深刻となっています。道議団、札幌市議団の取り組みが紹介され、いっそう国会と連携した取り組みを強めることが必要です。

　この間、取り組んできたＪＲ北海道の安全対策、泊原発の再稼動を許さないたたかい、カジノ問題等も重要な局面になっています。

　いっせい地方選挙まで、10ヵ月をきりました。道内各地で調査や懇談、集いなど旺盛に取り組み、知恵を出し合い、たたかいと共同を発展させ必ずや前進するためにがんばろうと決意し合いました。

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「苫小牧の顔」に特区を提案 消極的な市
渡辺議員が一般質問　市長の具体的支援策を質す

　苫小牧市議会の定例会が５日開会され、一般質問のトップとして日本共産党の渡辺満議員が登壇しました。渡辺議員は冒頭、「苫小牧の顔」としてのまちづくりにかかわり、エガオ閉鎖問題と駅前中心街の再生について理事者の政治姿勢を質しました。

　渡辺議員が、エガオの運営などを含めたテナントへの対応策・具体的な施策を質したのに対し、担当部長は「店主会と様々な協議を続けているが、具体的な支援は店主会が求める支援などを明確された上で、協議していきたい」と答えただけで、市長は答弁で触れませんでした。

　渡辺議員は再質問し、「まちづくりという点で、エガオをどう支援するのかを市長はどう考えているのか」と強く追及。岩倉博文市長は、「エガオの問題は大変重要な問題と思っている。テナントからアンケートをとり、意見が幅広く出ており、店主会として方向性を協議しているので、その推移を見守りたい」と答えるにとどまりました。

　渡辺議員は、駅周辺の商業圏域は「苫小牧の顔」であり、独自の政策として、例えば企業立地振興条例を参考に出店投資や雇用に対する支援など「特区」のような形態で再生することを提案しました。

　中野裕隆副市長は「条例等を参考とした中心市街地への出店支援等については、商業施策の展開の観点から様々な声があり、十分な時間をかけた検討が必要なことから、現在は考えていない」と答えました。

　渡辺議員は、「シンボルストリートに17億円をはじめ駅前開発に多額な投資をしてきたが、岩倉市長になって何を具体化してきたのか。商業政策が全くないのではないか」と詰め寄りました。岩倉市長は、「この８年間、中心市街地についての私の問題意識は聞いていただいてきているはず。駅周辺は民間活力で建設が進んでおり、様々な動きがなされている。ＣＡＰ（まちなか再生総合プロジェク）を中心に地元の人の協力を得ながら取り組んでおり、成果が出るまでには時間がかかる」とし、「具体的なまちづくりに対する認識の違いがある」と強気に答弁しました。

「明るい会」が事務所開き　カジノ誘致に反対

　苫小牧市長選（22日告示、29日投開票）に出馬を表明している工藤良一氏（苫小牧地区労連議長）を支持する「明るい市政をつくる会」（明るい会）は８日、市内山手町で事務所開きを行いました。市政を変えようと応援する市民や労働者、推薦する日本共産党苫小牧地区委員会関係者ら１１０人が詰めかけ、勝利への奮闘を誓い合いました。

　「明るい会」共同代表の宮崎有広さん（勤医協苫小牧病院長）は、「ＡＫＢの総選挙でトップが変わりましたが、苫小牧市もトップを変えなければなりません。安倍暴走内閣はひどい生活を強い、弱い人、働く人を守っていません。市長には人を助ける心意気をもった人でなければなりません」とあいさつしました。

　工藤氏は、「バクチで栄えたまちはなく、良質な雇用は生まれません。こんなまちを子どもたちに残せません」とカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致に反対。「エガオをはじめ駅前商店街がきちんと立ち行くように考えてあげたい。人と人とのつながりを含め、再生したい」と強調しました。そして、「苫小牧にはいい物がたくさんあり、地場産業が育てば働く場ができます。まじめに働けばむくわれ、安心して子育てができる、そんなまちにしたい」と訴えました。

　参加した人たちから次々と、期待や激励、勝利への決意が熱く語られました。石川孝雄さん（元苫小牧市議）は、「非核平和都市条例のある市なのに、平和な港に米軍艦を入れ、空にはわが物顔で米軍機を飛ばさせることに何も言わず、国の悪政に追随する市長はいりません」と指摘。生活のためコンビニで、１日に４店も５店もかけ持ちして働いていた20代の男性は「社会について良く分かっていませんが、私と同じような境遇の人がたくさんいます。是非改善してほしい」と期待をかけました。子育て中の30代の母親は、「市長と懇談したときＩＲ誘致で雇用を生みだせると言われましたが、違うなと思いました。リゾートなら水族館や動物園をつくてほしい」と市政への要望と応援を示しました。

　民主・市民の風の市議２人や共産党苫小牧市議団もかけつけ、現市長への批判、工藤氏への期待をよせ、会場を沸かせました。熱気が会場をつつみ、勝利のために「がんばろう」と気勢をあげました。

渡辺議員　アスベスト公務災害認定で質問

　苫小牧市内の小学校で勤務し、中皮腫で死亡した元男性教諭について今年３月、勤務した学校の増改築工事が原因として公務災害に認定されました。この問題は日本共産党の渡辺満議員が２００５年９月の定例市議会で取りあげ、菊地一己副市長は当時学校教育部長として「原因が、勤務していた学校環境にあるとはほとんど考えられない」と答弁していました。

　渡辺議員は今月開会の定例市議会の一般質問で、今回の認定を受けての見解を質しました。菊地副市長は当時の答弁に至る経過を説明し、「アスベストを含む建材を切断した際に飛散した石綿を吸い込んだことで認定を受けたもので、当時想定をしていなかった。現に学校環境を原因として公務災害の認定を受けたものであり、そうした可能性も否定できないものと、重く受け止めている」と謝罪しました。

　渡辺議員は、９年間経過した今日、勤務歴のある教諭や児童・生徒などの健康調査の実施など、対応策を求めました。澤口良彦教育部長は、「教職員や児童生徒の健康診断や健康調査について国や道の動きを注視してきたが、国や道に特段の動きはなく、市教委としてもその対応はしていない」と答弁。和野幸夫教育長は「施設の管理上、もしくは工事による飛散対策等に不備があったというものではなく、この個別の案件を受けて、市の責任として単独で健康調査等が必要であるとは現時点では考えていない。健康被害の申し出があれば丁寧に対応したい」と述べました。

　渡辺議員はまた、当時在籍し退職した教諭や児童・生徒の中で希望があれば、勤務歴や在籍歴などの証明書を発行すべきことを提案しました。澤口教育部長は、「本人から申し出があれば発行することは可能」と答えました。

野呂栄太郎没後80周年記念で集会　千石氏が講演

　野呂栄太郎の没後80周年を記念した集会が８日、苫小牧市内で開かれました。共産党苫小牧地区委員会と治安維持法犠牲者国賠同盟苫小牧支部との共催で、市民など35人が参加しました。

　冒頭、苫小牧市長選挙（29日投開票）に出馬を表明し、事務所開きを終えたばかりの工藤良一・苫小牧地区労連議長が拍手で迎えられ、「明るい市政実現のために奮闘したい」とあいさつしました。

　治維国賠同盟南空知支部の千石信弘事務局長が、「野呂栄太郎の生き方と同盟の役割」と題して講演。千石氏は、野呂さんが開拓農民の子として生まれ、札幌一中での勉学や野球部でのスコアラーとしての活躍に触れ、そして慶応大学卒業論文「日本資本主義発達史」の先見性を語りました。日本共産党入党後は、30余の執筆者の共同作「日本資本主義発達史講座」の編集リーダーとして尽力されたことを詳解。34歳で獄死するまでの生涯についてふれ、犠牲者賠償運動のいっそうの発展を訴えました。

　参加者からは、「はじめて野呂栄太郎に関する講演を聞き、改めて先人の偉業を継承し、安倍内閣の反動政治阻止と民主政治実現の運動を強化するためにたたかう意思を固めました」などの声が寄せられました。

北海道を「賭博の大地」にさせるな

　自民党と日本維新の会、生活の党が共同提出した「カジノ（賭博場）推進法案」の衆議院内閣委員会審議入りで緊迫した状況が続いています。安倍首相がシンガポールのカジノを視察したことが推進派を勢いづかせています。自民党などは会期末をにらみ、今国会での成立は無理でも継続審議にして、秋の臨時国会で確実に成立させたい考えです。

　一方、大阪、小樽をはじめ全国各地で反対運動が旗揚げされ、日本弁護士連合会のメンバーを中心にカジノ反対全国連絡会も結成されました。私のところにも連日のようにマスコミが取材にきています。とくに４月の国会質問で明らかにしたパチンコがおもな原因であるギャンブル依存症の現状告発は関心をもたれ、各紙が「いまのパチンコやギャンブル依存症を放置したまま、カジノを解禁していいのか」という疑問を広げてくれています。

　北海道のカジノ構想で注意すべきは、衆院４区の自民党議員などが「推進法案」の推移をみて、議員立法で出したいと言っている「北海道カジノ特区」です。これは小樽、阿寒湖、苫小牧など地域ごとではなく、北海道のどこでもカジノをつくれるようにするしくみです。

　今回の「推進法」と「特区」との関係はまだ明らかになっていませんが、そんなことを許せば、北の大地が「賭博の大地」になってしまう。そうならないために、いま目の前に提出されている「推進法案」をつぶさなければなりません。

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住民の声生かす市民目線の市政へ転換
働く環境整備／カジノ誘致反対／商店街を活性化

　「明るい市政をつくる会」は３日、任期満了にともなう市長選挙（22日告示、29日投開票）における公約を、市内山手町の事務所で発表しました。出馬を表明している苫小牧地区労連の工藤良一議長が公約の内容を説明しました。

　市長選への基本ビジョンを「今、市政を変える時です！」とし、その目標を「憲法を守り、地方自治法の精神に立ち返り、住民の福祉の機関として市民目線の市政へ転換します」としています。

　ビジョンをすすめる７つの基本政策として、①働く環境を整え、地元経済に活気を取りもどすまちづくり　②子育て環境の整備と高齢者に優しいまちづくり　③安全・安心なまちづくり　④憲法を守り・生かして平和なまちづくり　ーーなどをあげ、41項目の具体的な施策を示しました。

　工藤議長は、「若者が安心して働き、子育てができるまち、体の弱い子どもでも周りの人に支えられて一緒に生きていけるまちになれば素敵だと思う」と語りました。

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致には反対とし「良質な雇用が創出できるか不明だし、問題だらけ」と強調。エガオをはじめとする駅前商店街の活性化については、「まだまだ市としてやることが多くある」と述べました。

　岩倉市政について工藤議長は、「市民の声を聞くとしているが、希望を聞くだけで終わっている感じがする。それをどうするか、具体化することがなされていない」と批判し、「住民の声を生かし採りいれる市政でなければならない」と強調しました。

　発表には、苫小牧地区労連の斉藤秀夫事務局長、日本国民救援会苫小牧支部の矢野舜一支部長、日本共産党の冨岡隆市議が立ち会いました。

まちづくり　７つの基本政策

　①働く環境を整え、地元経済に活気を取りもどすまちづくり
　②子育て環境の整備と高齢者に優しいまちづくり
　③安全・安心なまちづくり　
　④憲法を守り・生かして、平和なまちづくり　
　⑤港湾都市の優位性を生かし、友好都市との国際交流を広げ　るまちづくり　
　⑥税金の使い方を見直し、教育・福祉一番のまちづくり　
　⑦豊かな自然環境を生かした観光ときれいなまちづくり

郵政期間社員「雇い止め」訴訟で決起集会

　元苫小牧郵便局で期間社員として働いていた女性２人が「雇い止め」は不当だと裁判で争っているたたかいの決起集会が２日、苫小牧労働福祉センターで開かれ、40人の市民・労働者が参加しました。

　「不当解雇を許さない苫小牧の会」の工藤良一会長（苫小牧地区労連議長）は、「郵政は４年以上も繰り返し雇用した労働者を会社の一方的な都合で『雇い止め』にしました。高裁が郵政の解雇回避努力が尽くされたかのように判断し、地裁判決を覆したのは許されません」と力強く述べました。

　原告の２人の女性たちも演壇に立ち、「なぜ私たちが雇い止めなのか、いまだに理解できません。ご支援を最後までよろしくお願いします」と訴えました。

　特別報告として札幌から駆けつけた野田晃弘弁護士、高橋健太弁護士は裁判の経過に触れながら、「高裁では予め時短を説明しなくても解雇回避努力を尽くしていないとは言えない」との不当な判断をし、「会社は資料に基づいて１１０時間削減の必要性を述べていたのに、その根拠となる資料の提出は必要ないと高裁が判断したのはさらに重大な誤りである」と批判。「正規社員とほとんど同じ仕事をしていたにもかかわらず、一方的に雇い止めするのは憲法に定める『平等権』に反する」と上告（最高裁）の理由について述べました。

　経過報告を飯田勝則事務局長が提起し、闘争資金の報告とお礼を述べました。質疑討論では次々と手があがり、光生アルミ㈱労災損害賠償裁判でたたかっている梅津寛原告からの訴えには会場一杯の共感の拍手が起きました。

29日に中国人殉難者慰霊祭　バス運行します

　日本政府が中国への侵略戦争で、中国人を強制連行し、そのうち６８００余人を死に至らしめました。そのうち北海道で生きて再び祖国に帰ることができなかった中国人犠牲者３０４７人を供養する中国人殉難者全道慰霊祭が29日、中国烈士園（仁木町）で行われます。

　１９４２年11月、当時の東條内閣は日本国内の重労働に従事する労働力の不足を補うために、中国人を強制連行することを決定。中国の河北、河南、山東、山西など10数省から一般市民および軍事俘虜が連行され、苛酷な強制労働に従事させられました。

　北海道には１万６２８２名が58の事業所に連行され、そのうち死亡者は３０４７名で死亡率は18・７％にも達しています。これは当時の日本人の死亡率１・63％に比べてみても恐るべき数字であることが分かります。

　５３年に全国的な調査と遺骨の収集送還などの運動が展開され、同年６月に「北海道中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会」が結成、全道58事業所の綿密な調査と遺骨の発掘・送還が行われました。また各地に中国人殉難者の慰霊碑が建てられ、慰霊祭も行われました。

　こうした運動の一環として、日本鉱業大江鉱山の殉難者18名の慰霊碑が仁木町に建立され、６６年10月の除幕式以来、毎年慰霊祭が挙行されています。「日中不再戦友好碑」という言葉どおり、単なる慰霊ではなく、再び戦争の道に進むことのないよう決意を固めるものです。実行委員会では、みなさんの参列を心より呼びかけています。

今年も苫小牧から「大型貸切バス」を運行します（途中札幌支部と合流）
★午前７時15分・マックスバリュー澄川店前
★午前７時20分　パセオ向側
★午前７時25分　道銀しらかば支店向側
★午前７時35分・苫小牧駅北口ドン・キホーテ前
★午前７時45分　美園町わたなべ薬局前

◆バス代金・大人１０００円（食事代含む）学生無料
◆昼食・仁木町民センター交流会場で渡します
◆参加申込締切は16日（月）。なお、定員20人に達し次第、締切となります。
★連絡先＝日中友好協会苫小牧支部　伊藤貞市さん（電話０９０・６６９７・００８９）

年金者組合がパークと１泊旅行

　年金者組合苫小牧支部（斉藤秀夫支部長）は、５月27日から「パークと温泉１泊旅行」を行いました。

　バスに揺られて１時間で栗山温泉ホテルパラダイスに到着し、岩見沢パーク場へ行く人とホテルでゆっくりする人に分かれ。岩見沢パーク場でパークゴルフを楽しみました。

　お待ちかねの夕食宴会が始まります。斉藤支部長は、「カジノ誘致や貧困と格差の広がりなど今の市政には問題があります。いまこそ変えましょう」と世直しへの奮闘とカンパを訴えました。一番若い組合員が乾杯の音頭。ゆっくり美味しい料理を味わった後、グループ対抗ゲーム大会。じゃんけんゲーム、割り箸出し入れリレー、輪くぐりリレー。勝って喜び、負けて悔しがり、勝利インタビュー、メダル授与もあって、笑いながらチョット良い運動。さらにカラオケルームを貸し切って２次会。３次会は一つの部屋に集まって12時まで。

　次の日は、ホテルのパーク場に行く人、温泉にゆっくりつかる人、大広間でおしゃべりする人。昼食後、小林酒造によってお土産のお酒を買って帰路に。政治談義もあり、の～んびり、ゆったり、温泉とパークを楽しんだ旅行でした。

自分の言葉で平和と憲法を語ろう

　しばらくぶりに宗谷管内をまわりました。浜頓別町では共産党のみなさんと政治情勢を語り合い、中頓別町では若者へ日本共産党を知らせている取り組みを聞きました。どこでも「安倍政権はあぶない」と話題になっています。

　稚内市では「『戦争と憲法』市民の集い」を開こうと地元の著名な方々が呼びかけ、大学生など１５０人もの市民が参加したとのこと。極度の栄養不良で生まれた私を必死に育ててくれた母親が「もう戦争はいやだ」と何度も言っていた――パネリストの体験談を聞いた若者は「現在の日本と憲法の結びつきは強いもの」と理解したそうです。

　赤平市の演説会にも伺い、市議予定候補の木村恵さんが訴えていました。「私が営む店には、高校生がよく来てくれます。この前、就職先を聞いたら『自衛隊に入る』と言っていました。目の前の、この子どもたちが戦場に連れていかれるのを見過ごしていいのか。みなさん、集団的自衛権はダメだと声をあげてください」。聞いていて胸がジンときました。

　難しそうな集団的自衛権の話も、つまりは若者たちが戦地に送られるという話。安倍首相！　若者の未来を守ることこそ「国益を守る」ことではないのですか。ありえない想定を並べて自衛隊を海外に出すより、あなたが海外をまわって平和交渉の先頭に立つべきなのではないですか。

　自分の言葉で、自分のまわりから、平和や憲法のことを話し合いましょう。それが安倍政権の暴走を止める力になると思います。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

子ども、若者、障がい者、高齢者に優しいまちに
今、市民不在の市政運営変える時　夢もてる苫小牧に

　任期満了に伴う苫小牧市長選挙（６月22日告示、29日投開票）に「明るい市政をつくる会」は27日、市内で記者会見し、苫小牧地区労連議長の工藤良一氏（60)を無所属で擁立することを発表しました。「明るい会」は、苫小牧地区労連や日本共産党苫小牧地区委員会など７団体で構成し、共産党は工藤氏を推薦して選挙に臨みます。

　市長選には、現職の岩倉博文氏（64）が３選出馬を表明しています。

　工藤氏は、「組合活動を通じ、市政に違うという意見や要請をしてきたことから、無風選挙にして良いのか、苫小牧市民にも選択できるようにする責任を感じた」と語り、「子どもたち、若者、障がい者、高齢者に優しく・希望のもてる、地元企業が夢のもてるまちづくりをしたい」と決意を語りました。

　岩倉市政は、カジノを含んだＩＲ（統合型リゾート）誘致、財政健全化と行政改革のセットで市民サービスの低下、官制ワーキンブプアをもたらすなど、市民生活にかかわる重要課題に対し「国・道の動向を注視」する国政いいなり、市民不在の行政運営です。まちづくりは民間主導が主で、市長の目線は「企業市民」だけです。工藤氏は、「住民福祉の機関」の役割を果たし、市民の声が生きる「住民が主人公」の市政への転換をめざします。

　記者会見には、苫小牧地区労連の斉藤秀夫事務局長、日本共産党の冨岡隆苫小牧市議が立ち会いました。

結城名誉教授が講演　ＩＲはバクチ推進法

　刑法で禁じているカジノ（賭博）を中心とした統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備を目的とした法案の国会審議がもくろまれているなか、「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会（仮称）準備会」は24日、カジノ問題を考える学習会を開きました。「カジノ誘致に反対する小樽市民の会」共同代表の結城洋一郎・小樽商科大学名誉教授（憲法学）が講演し、市民ら約１００人が参加しました。

　岩倉博文市長は、昨年12月の定例議会で「外国人観光客の誘致や雇用の創出といった経済的効果が期待できる」としてカジノを含むＩＲ誘致に積極的な答弁し、道に苫小牧商工会議所会頭と連名で要請、４月末には客船が沈没し道知事が自粛したにもかかわらず韓国を視察しています。

　苫小牧市民の会（仮称）世話人の工藤良一・苫小牧地区労連議長は「先頃、岩倉市長は、ＩＲ誘致に反対する作為的なキャンペーンをする動きがあるとブログで記していますが、本当にきちんとした良質な雇用を生み、経済的効果が期待できるのか学んでいきたい」と開会のあいさつをしました。

　結城さんは、カジノ法案の概要を解明し、「法律は特定複合観光施設整備としているが、カジノがなければＩＲにならないし、ＩＲはバクチ・カジノ推進法。怪しげで、ひどい法律です」と断言。カジノで有名なラスベガスや韓国、マカオの実態を紹介し、「賭博場の誘致は暴力団を引き寄せ、街は殺伐と変容していきます。健全な人は街を離れ、人口の移動や産業の衰退などは必然」と指摘しました。

　結城さんは、「推進者はカジノが問題ないのならば、まずもって賭博全体の合法化を主張すべきです。バクチから派生するさまざまな問題を社会に押しつけ、誘致した人が責任を取ったためしはありません。原発も同様です」とカジノの弊害を語りました。

　参加者からは、「パチンコに依存している人を知っています。人の心は弱いものですから、そこにつけこむ巨大産業は許せません。原発も同じです」（60代女性）「カジノは絶対ダメなことがわかりました。岩倉市長にも聞かせてやりたい」（60代男性）などの感想がよせられました。

国民平和大行進に50人　心を引き継ぐ

　「核兵器のない世界、非核と９条輝く日本へ」を求める原水爆禁止国民平和大行進の苫小牧集会と、全国縦断幹線コースと網の目（えりも）コースの合流式が22日、市内の新生公園（木場町）で行われました。市民や労働者など12団体約50人が、核兵器の廃絶、被爆者の援護、原発ゼロ、憲法を守れと道行く市民に訴え、４㌔㍍の道のりを行進しました。日本共産党苫小牧市議団から小野寺幸恵団長、渡辺満、谷本誠治の両議員も参加しました。

　実行委員会の斉藤秀夫会長代行（苫小牧地区労連事務局長）は、「市民が平和を求めた行進も56回目、画期的なことです。この活動は、全世界の核兵器廃絶の運動を励ましています」とあいさつしました。

　６日に礼文島を出発した幹線コースの通し行進者の山口逸郎さん（映画製作者）は、「82歳といわれながら、歩いてきました。原爆の映画を作り続け、映画に残してきた91、92歳になる被爆した人たちの心を引き継いで歩き続けたい」と元気いっぱいに語りました。

　15日にえりも町を出発した小川基弘さんは、「被爆者は今も苦しんでおり、福島原発の事故も収束していません。この無念を晴すのは私たちのつとめです。核兵器も原発も人類にあってはならないもの、ゼロにするまで行進しましょう」と呼びかけました。

　北海道原水協事務局長の嶋田千津子さんから、来年国連で開かれる核不拡散条約再検討会議に向けて日本国民の声を署名に託して届ける活動の呼びかけがされました。また、沖縄から広島コースの通し行進者の渡邉正郎からの「平和な日本、平和な世界目指して頑張りましょう」というメッセージも紹介されました。

◆６月１日（日）映画「じんじん」上映会（苫小牧上映実行委）　４回上映（開始時間10時30分／13時20分／16時／18時30分）苫小牧市文化会館ホール　俳優の大地康雄さんが企画・主演、剣淵町と松島町でロケした人の優しさと親子の絆を描いています。あたたかな感動作です。

◆６月２日（月）郵政期間雇用社員の「不当解雇」を許さない最高裁上告決起集会（不当解雇を許さない苫小牧の会）18時30分から苫小牧労働福祉センター　苫小牧郵便局に期間雇用で働いていた女性２人が不当解雇として裁判に訴え、高裁で敗訴。解雇要件が踏みにじられ、最高裁に上訴したたかう２人を励まします。

◆６月８日（日）憲法学習会（苫小牧九条の会）13時30分からアイビープラザ　安保法制懇の報告書と政府の集団的自衛権に対する基本的方向性の問題点を学習し、意見交換します。

◆６月８日（日）野呂栄太郎没後80周年記念集会（日本共産党苫小牧地区委員会、治維国賠同盟苫小牧支部）13時30分から共産党地区委員会会議室　野呂栄太郎の生き方とその遺志を受け継ぎ、平和・民主主義・くらしを守る道を探ります。

◆６月９日（月）室谷孝枝水彩画小品展　20日まで苫小牧信用金庫中野支店（９時～15時・土日は休み）10回目を迎えた室谷さんの展覧会です。

◆６月29日（日）中国人殉難者全道慰霊祭　13時30分から中国烈士園（仁木町霊園）中国への侵略戦争で強制連行され、犠牲となった人たちを追悼する慰霊祭で、49回目の開催です。貸切バス運行があり、連絡先は日中友好協会苫小牧支部・伊藤さん電話72・５３４８

◆６月29日（日）苫小牧市長選挙投票日（告示は22日）

フィクションで国民の命を奪うな

　「国民の命を守る」。安倍首相は５月15日の記者会見でこのフレーズを何度も繰り返しました。強烈な違和感と怒りを覚えました。

　集団的自衛権行使にむけた憲法「解釈」変更と法整備の準備を表明した会見。突如紛争が発生した国から米艦に乗せて国民を引き揚げさせる際、攻撃を受けて自衛隊が援護するなど、「具体的行動の事例」を挙げましたが、どれも非現実的で、集団的自衛権行使を必要とするケースもありませんでした。

　一方、首相は、現実には目をつむります。戦闘が始まれば、事態を収束させ、両国の関係回復をはかることがどれほど困難なことか。そして、そこに出向く自衛隊員の命や身体が犠牲になるという現実を―。

　日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をする集団的自衛権に、「限定」はあり得ません。歴代の自民党政権も、憲法九条のもとで「行使は許されない」としてきました。

　くしくも、首相が記者会見を行った日は、82年前、海軍将校によるクーデター、「五・一五事件」があった日。国民が権力者を縛る憲法を、権力者が国民を縛る憲法へ変えてしまう憲法「解釈」の変更は、まさに〝クーデター〟です。

　記者会見の直後、札幌駅前で緊急に街頭宣伝。次々とビラが受け取られ、ＩＴ関連の仕事をする42歳の男性は「周りの人にも伝えます」と真剣な目で語りました。

　軍国主義復活を許すな！　反戦を願う全ての人々とたたかいます。

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共産党と市議団が怒りの街頭宣伝　子どもたちに平和な未来を残そう

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を検討すると表明したことに対し、日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）と同党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は19日、市内で「解釈改憲許さない」「戦争する国にはさせない」と怒りの宣伝を繰り広げました。

　三光町の大型店前では、駆けつけた支持者や買い物客などを前に街頭宣伝を行い、市議団４人がマイクを握って訴えました。

　小野寺団長は「集団的自衛権の行使が強行されれば、憲法９条が踏みにじられ、自衛隊がアメリカとともに世界で戦争することになります。大人の責任で、平和な国を子どもたちの未来に残していきましょう。共産党は全力をあげてたたかいます」と訴えました。

　渡辺満議員は「憲法９条を解釈改憲して、銃を持って海外で戦争し、人を殺すことを黙って見過ごすことはできません。安倍政権にノーを突きつけ、憲法を守って平和的外交をするよう国民的な世論を高めていきましょう」と呼びかけました。

　谷本誠治議員は、「戦争で人を殺すこともなく70年近く平和憲法を守り続けてきたことは私たちの大きな誇りです。憲法を守ることは私たちに課せられた大きな役割です」と力強く主張しました。

　司会をした冨岡隆議員は、「再び戦争をすることのないよう、戦争する国にしないよう、共産党は全力をつくします」と訴えました。

　共産党市議団らは宣伝カーで市内を流し、小野寺団長は「集団的自衛権行使容認を許しません」「戦争する国づくりはさせません」「消費税増税反対」「市民の声が届く市政に変えましょう」などと訴えました。

渡辺議員が05年議会で質問　市は因果関係を否定

　市内６校の小学校で教鞭をとっていた男性教諭が退職後の２００２年に「アスベストによる中皮腫」と診断され、０５年８月に死亡したのは、勤務していた小学校の校舎敷地内で行ったアスベスト（石綿）を使った増改築工事が原因だとしてこのほど、公務災害に認定されたことが明らかになりました。

　この問題で日本共産党の渡辺満議員は、０５年９月の定例市議会で質問し、アスベスト含有施設が公表された小・中学校に勤務経験のあった退職教諭について、市教委の責任で健康診断を実施することを求めました。

　渡辺議員は、「死亡された先生が診断された当時は、今のようにアスベスト問題が社会問題になっていませんでした。診断した医師は、教諭という職業からアスベストの因果関係を証明することは難しいと判断したのではないか」と指摘。「亡くなられた教諭の方は、最近の調査結果で発表された学校に在職していた事実が浮上」したことを明らかにしました。

　そのうえで渡辺議員は、「空気中の浮遊濃度の測定の結果によって、囲い込み、除去など、必要な対策を講ずることになった場合、少なくともその学校に在職していた退職教諭のなかで検査を希望する人を対象に、市教委として予算化し、精密検査を実施すべき」と提案しました。

　当時の学校教育部長だった菊地一巳副市長は中皮腫で亡くなった教諭の問題について、「議員指摘の件は承知していないが、現在空気中のアスベスト浮遊状況を調査している途中なので、断定することはできないが、中皮腫の原因が勤務していた学校環境にあるということは、ほとんど考えられないのではないか」と因果関係を否定する答弁をしました。

　また、退職教諭を対象とした健康診断については、「現時点で、市が実施するということは考えていません」と答えました。

　渡辺議員は、「『原因が学校環境にあることは、ほとんど考えられない』という答弁は今も忘れていません。追及は続けます」と語り、６月市議会で一般質問する予定です。

強いられる厳しい生活　温もりある政治に転換必要

　生活保護基準額が引き下げられ、支給額が削減されたのは「異議がある」と受給者ら91人が15日、苫小牧市に不服審査請求を行いました。この日全道各地でも提出行動が実施され、１１００件を超えてなされました。

　安倍政権は、生活保護の生活扶助費の大幅削減を実行しており、３年かけて過去最大の約６７０億円（世帯平均６・５％、最大10％引き下げ）減額する方針で、昨年８月から２・２％、今年４月から２・２％削減しました。

　今年の場合は、消費税増税を考慮して、２・９％上乗せされて保護費が若干上がった人もいますが、家族３人以上の世帯については減額になっています。

　今回の審査請求に取り組んだ苫小牧生活と健康を守る会は、①生活保護利用者の暮らしを守る　②就学援助など福祉・教育面の軽額につがることをやめさせる　③年金や勤労者の賃金（最低賃金）を上げることにつなげるために実施したーーとしています。

　苫小牧では、受給者一人ひとりが自分の生活を明らかにした「手記」を添付して提出しました。手記には、「お寿司を食べたいと思うが、ライフラインの支払いを済まし財布の中身をみると、あきらめざるをえません。お寿司もぜいたくなのでしょうか」「食事は２食で、半額セールを利用せざるを得ません」「消費税が上がり、生活で必要なものが買えず、困っています」「友人とのつき合いや、冠婚葬祭にでることができません」などと生活保護での生活の厳しさが記されています。

　苫小牧生健会の室井光雄副会長は、「91人は名前をだし、生活実態をあらわにし、あらゆることを乗り越え、すすんで審査請求を出しています。この重みに行政は目を向けるべきです」と語りました。

　また厚労省の発表では、生活保護費以下の収入で生活している人が９６０万人もいます。室井副会長は「政治はここにも目を向けるべきです」と述べ、憲法を生かした温もりのある政治への転換の重要性を指摘しました。

貸別荘は審議継続状態

　オーシャンヒルズ（字錦岡）の水道施設と消防水利施設に不備があった問題で、消火栓の改修は３月に終了し、また防火水槽の水位が下がる状態だったことは４月末に改修が完了したことを、市の消防担当者が確認しました。

　住民が居住しているオーシャンヒルズの地域（第１工区）には消火栓が２基、防火水槽が４カ所設置されていますが、消火栓１基と防火水槽３カ所が使用できない状態でした。

　消防担当者は「防火水槽の漏水はひび割れが原因だった。ひび割れ部分は修繕され、いま現在満水状態を保っているが、不安な点もあるので週１回の点検を実施している。現段階では安心と言えます」と語っています。

　水道施設は一定の入居率になるまで開発事業者の管理下に置かれるので、市は事業者との間で協定書を結び、施設の点検、定期水質検査、受水槽清掃等を実施した結果を報告させるようにしていますが、これまで報告は水質検査の結果だけでした。そのため今月に入って、市は新たに「水道施設の維持管理に係る細目協定書」を結び、管理基準を明確にし、点検・報告を義務づけています。

　また、外国人を対象とした貸別荘構想（第３工区）については３月の予算委員会で日本共産党の小野寺幸恵議員が都市計画審議会を再度開くよう求めましたが、未だに開かれていません。貸別荘はホテル、旅館業に該当するため、オーシャンヒルズには住宅しか建てられないので、用途変更が必要です。様々な懸念材料が出てきているため、審議は継続中の状態にあります。

頑張ります。

日本農政の根本にかかわる質問

　ＴＰＰ問題と「農政改革」をめぐって、５月13〜15日と３日連続で質問しました。４月にオバマ米大統領が来日し、ＴＰＰ交渉をめぐり行われた日米協議の問題と、重要法案として衆議院から参議院に送られてきた「農政改革」２法案が議題です。

　私の記憶では、２００１年に国会に来て以来、農業分野の重要法案で本会議質問に立つのは初めてです。ＢＳＥ問題や、農林水産大臣の罷免要求などはあっても、法案ではありませんでした。これも昨年の選挙で、11人に躍進した力、成果だとありがたく思いました。

　本会議の質問では、安倍総理はしばしば、「息をのむほど美しい棚田の風景を守る」と言いますが、景観の美しさにはふれても、そこに住む人の営みがあることは伝わってきません。日本の農村の景観が美しいのは、何世代にもわたって農業を引き継ぎ守ってきた家族農業があったからこそです、と指摘し、家族農業への支援を求めました。

　翌日の農水委員会では、安倍政権が進める「日本再興戦略」には、食料自給率目標が一言も触れていないことを指摘し、農水大臣の見解をただしました。大臣は、驚くことに、自給率目標を達成する姿勢を見せるどころか、すでに後退していることから、目標の見直しも含め検討するという始末でした。

　日本農政の根本にかかわる問題を後退させることは許せません。引き続き、日本農業のあり方をめぐって議論していきたいと思います。

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回数を増やすことで負担軽減　滞納が減少
美濃加茂市と貝塚市を訪問　小野寺議員が３月議会で提案

　国民健康保険税(料)と後期高齢者医療保険料などの納入回数のあり方と特定健診の取りくみについて、日本共産党苫小牧市議団(小野寺幸恵団長)４人は民主・市民の風２人とともに、７日から９日の日程で岐阜県美濃加茂市と大阪府貝塚市を視察しました。

　苫小牧市では、国民保険税を年10回(過去は年８回)の納付期間を条例で定めていますが、訪問した両市では、納付者の負担軽減策として年間12回納付を実施しており、収納率は95パーセント前後と高い数値になっています。

　美濃加茂市では平成12年（２０００年）から介護保険の施行と合わせて12回納付を開始、また貝塚市では、平成元年（１９８９年）から実施し、「納付回数を増やすことで１回あたりの金額が少なくなるので、滞納者が減少しているのは確かです」と説明を受けました。

　今年３月の予算委員会で小野寺議員は国保の12回納付について提案。行政側は「収納率向上にメリットがある。他都市の状況を調査し、メリットが大きければ実施を検討したい」と答えていました。

　納付回数を年12回にすることにより納入金額が低くなり、市民負担が軽減されるとともに、収納率に反映され、国民健康保険事業会計の歳入に好影響になります。また、滞納者が減少すれば、その対策のための人件費も減ることになり、行政改革にもつながります。

　年金額が引き下げられる一方、医療や介護保険料の引き上げ、消費税の増税などで暮らしが苦しくなるもとで、市民の暮らしを守るために納付回数を増やすことで市民負担を軽減することは重要です。

誘致反対で24日に学習会　結城さんが講演

　カジノを中心にした統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備を目的とする法案が、今月中にも衆院での審議入りがもくろまれており、「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会」（仮称）準備会主催による学習会が24日に開かれます。

　学習会では、小樽商科大学名誉教授（憲法学）の結城洋一郎さんを招いて講演を予定しています。結城さんは、「カジノ誘致に反対する小樽市民の会」共同代表で、「カジノと観光は両立しません」と断言しています。

　カジノ合法化法案は、カジノが刑法（賭博罪など）で禁止しされているため、指定した地域（特区）に限って認めようとするもの。海外から観光客を呼び込み、雇用の創出などの経済効果を期待して東京、北海道、大阪、沖縄などの自治体が誘致に名乗りをあげています。地域活性化の目玉としていますが、治安悪化やギャンブル依存症の増加、暴力団の介入、青少年育成への悪影響などの問題が多くあります。

　苫小牧市長は、昨年の12月定例議会ではカジノを含むＩＲ誘致に積極的な答弁をし、また道に苫小牧商工会議所会頭と連名で要請、４月末には韓国視察しています。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は国会質問で、「日本は、厚労省の資料ではギャンブル依存症と思われる患者が約５６０万人」であることを指摘しました。厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は、「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。大門議員は、「今あるギャンブル依存症を根絶する手だてもとらないまま、カジノを解禁しようというのか」と批判し、カジノ合法化法案の撤回を求めています。

　「市民の会」準備会は、地方財政の健全化のためにカジノ・賭博を活用して地域経済を活性化しようとするのは本末転倒と批判し、「市と市民の将来にとって重大な悪影響をもたらすカジノ誘致に反対するとともに全市民的な新たな市民運動として発展させたい」としています。

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◆日時　５月24日（土）午後２時から
◆場所　苫小牧市民会館２０５号室
◆主催　カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会（仮称）準備会　（事務局＝小形尚子　世話人＝工藤良一、佐藤昭子

共産党が市民要望で胆振総合振興局と交渉

　胆振地区の日本共産党は９日、胆振総合振興局と住民要望に基づいて交渉しました。苫小牧地区からは安平町議の奥野嵩・同党苫小牧地区委員会副委員長が参加しました。

　苫小牧からの要望は、①錦岡の海岸侵食の対策　②道立苫小牧病院の跡地利用　③特別支援学校の苫小牧設置　④日豪経済連携協定に関する要請　⑤介護保険制度の改定にともなう要請についてです。

　海岸管理は道の責任ですが、実際の管理は民間業者に任せです。錦岡の海岸は大きく侵食していて危険な状態にあり、土壌を積んだだけで改善が進んでいません。振興局側は、「北吉原から錦岡までの区間は、道開発局で抜本的な対策事業の検討を進めている。現状では、民間業者に委託し月１回のパトロールを２回にしている」と答えました。

　道立病院の廃止にともない市民から児童相談所分室と児童ディサービスおおぞら園の移転先としての利用が望まれています。振興局側は、「市からの要請もあり、ヒアリング中で、早急に活用方法を示すよう言っている」としています。

　現在平取の特別支援学校には苫小牧市から約８割の児童生徒が在籍している実態から設置を求めましたが、「近隣市町村の状況も把握し、本庁に伝える」と答えるにとどまりました。他の問題については国に求めると答えました。

　日本共産党苫小牧市議団は、これらの回答を踏まえて26日から行われる北海道交渉に臨む予定です。

名雪さんが解説　人権と民主主義の発展が課題

　日本共産党苫小牧地区委員会（西敏彦委員長）は12日、同党の事務所会議室で中国を考える学習会を行い、30人を超える市民が参加しました。何度も中国を訪れている名雪清治さんが、「中国とはどういう国かー未来社会を考える」と題し話しました。

　名雪さんは、中国は13億の人口と50を超える多民族国家であり、中華思想が支配を合理化していると指摘。「習近平国家主席は、列強の侵略・支配された屈辱の過去を忘れないことで団結を呼びかけ、大国としての威信を取り戻そうと訴えている」としました。

　名雪さんは、「社会主義社会への道筋には、生産手段の社会化、人権尊重と民主主義の発展が必要で、分配中心の考えではことの本質に迫ることはできません。教育で人間としての資質を高め、主権者意識をもった国民を育てる必要がある」と言及。「中国ですすめられている市場経済を通じた社会主義への路線は合理的ですが、市場経済につきものの否定的現象（貧困と格差の拡大、弱肉強食、環境の劣悪化など。搾取の自由に手が加えられていない）にどう対処するか、また人権尊重と民主主義の発展にどう取り組むかが課題」と指摘しました。

　西委員長が開催あいさつし、日本共産党の冨岡隆・苫小牧市議が司会をしました。

国民平和大行進　２２日に新生公園で

　2014年原水爆禁止国民平和大行進の苫小牧集会と、幹線コースと網の目コースの合流式が、22日午後２時から新生公園（木場町）で行われ、その後、平和大行進となります。

　1958年に開始された国民平和大行進は、半世紀以上にわたって「核戦争阻止」「核兵器全面禁止・廃絶」「被爆者援護連帯」を掲げて毎年取り組まれてきました。

　全国縦断（幹線）コースは６日に礼文島を出発、道内網の目コースとして15日にえりも町を出発し、両コースは22日に苫小牧で合流します。

　実行委は、「草の根で核兵器のない平和で公正な世界のために、また原発ゼロを訴えるために、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう。非核平和の願いを署名に託し、国連に届けましょう」と呼びかけています。

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◆日時　５月22日（木）
　　　＊合流式・苫小牧集会　午後２時
　　　＊平和行進出発　　　　午後２時30分
◆会場　新生公園（木場町＝サンドラッグ緑町店向かい）

日本近海ではなくペルシャ湾だよ

　５月11日は南空知のさくらまつり、札幌西区八軒地域の演説会に伺いました。その際、安倍政権が集団的自衛権の行使を具体的に狙っている場所は日本近海ではなく、ペルシャ湾ではないかという話をしました。

　じつは先日、日米関係に詳しい霞ヶ関の役人が私に「米国が日本に集団的自衛権の行使を急がせているのは、対イラン戦争を想定し、日本も参戦させたいから。イランによってペルシャ湾(ホルムズ海峡)が封鎖されれば、石油の供給が止まり日本も困るだろう。だから『軍隊』を出せという理屈らしい」と教えてくれました。

　私が「しかしイランは反米感情は強いが、日本には親近感を持っている。石油が心配なら独自に平和的、外交的関係を構築することは可能ではないか」というと、彼は、「それは御党の発想。自民党は米国に逆らえませんよ」と言いました。

　実際に対イランかどうかは別にして、ペルシャ湾周辺での紛争を日米両政府が想定しているのは事実でしょう。それを言うと日本の防衛と関係あるのかと批判される。だから北朝鮮(または中国)を敵国に想定した日本近海だと宣伝しているのです。平和的手段など最初から眼中になく、まっすぐ戦争の道を選択しようとしているのが恐ろしい。

　西区の演説会が終わったとき、ある男性が「ペルシャ湾って遠いよね」と。そうなんです。地図を見て下さい。どんなに遠いところか。

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まちなか「苫小牧の顔」再生　明らかにされず
小野寺・渡辺両議員　テナントの営業支援求める

　苫小牧駅前プラザエガオの閉鎖問題で２日、市議会の議員協議会が開催され、日本共産党苫小牧市議団からは小野寺幸恵議員と渡辺満議員が質問しました。

　小野寺議員は、「まちなかは『苫小牧の顔』という姿勢が見えない」と指摘し、市長のまちづくりの考え方を質しました。岩倉博文市長は「駅を中心にまちができるべき。かつてほどではなくても、再生したいという気持ちはもっている」と答えました。

　小野寺議員は、理事者側が「自主営業をしているテナントに対し最善を尽くして支援することを商工会議所、商店街振興組合連合会、市議会、市の４者で確認した」との説明を受け、「イオンが無料送迎バスを運行して、駅前から買い物客を連れて行っていることに矛盾はないか。まず無料バスをやめるよう求めるべきで、そういう姿勢こそテナントに伝わる」と提案しました。岩倉市長は、「イオンの経営戦略としてやっている。質疑があったことは、イオン側や運営会社に伝える」との答弁にとどまりました。

　小野寺議員また、エスタビル２階にテナントの移転可能なスペースが２区画あるとの説明に対し、「家賃が高いことが問題。値下げしてもらったハローワークと同様の家賃にするよう、市がＪＲに要請すべき」と提案しました。岩倉市長は「提示されている家賃はハローワークの倍以上。老朽化が激しいため設備投資が必要になる場合もある。そうなると新たな分担金が発生する可能性もある」としながらも、「あきらめず求めていきたい」と答えました。

　渡辺議員は、送電停止を行う北電の対応策について、「テナントの店主会が自主営業の継続をするため北電に嘆願書を提出しているのであれば、市が電気料を支援して営業を継続できるようにするのが本来の市の商業政策ではないか」と具体的提案をしながら追及しました。岩倉市長は、「議員ご指摘の提案は貴重なものであり、私自身も今後の支援策の選択肢の一つとしてとらえていた」とこれまでにない前向きな答弁をしました。

　渡辺議員はさらに、「今後の駅周辺の商業施策に、企業誘致振興条例のように固定資産税などを補助対象にして支援すべき」と提案しましたが、岩倉市長は「提案は検討に値するが、さまざまな商業集積があるなか、色々と複雑なこともあり検討したい」とのべるにとどまりました。

メーデー苫小牧集会 　大門さんも参加

　第85回メーデー苫小牧地区集会が１日、苫小牧市労働福祉センターで行われ、日本を戦争できる国へと変える暴走政治にストップをかけ、生活と雇用の危機を打開する国民共同のたたかいを強めていくことを誓い合いました。労働者や市民など22団体約２７０人が参加しました。

　うたごえサークル『わたぼうし』が平和の歌声交流としてオープニング。工藤良一実行委員長は、「今の若者たちは非正規や過酷な労働で、夢をもって働くことができないでいます。これは国の政策によるところが大きい。仕事もシェアでき、正規で働ける、そんな世の中にしていこう」と呼びかけました。

　来賓あいさつした日本共産党の大門実紀史参議院議員は、「安倍首相は、危険なナショナリストであり、新自由主義者です。一度戦争をしたがっており、労働者を人と見ていません。いま、憲法と労働者を守りぬくたたかいは正念場です。安倍政権の暴走をくい止めましょう」と訴えました。とまこまい広域農協の松原正明・理事参事は、「ＴＰＰで経済発展が謳われているが農業への打撃は大きい。地域農業を守るため、みなさんと連帯して阻止したい」とのべました。

　各団体から１分間スピーチがなされ、８人が発言。「北電が値上げするとしているが、これに負けず原発ゼロを目指したい。命と暮らしを守るだけでなく、子どもたちに未来を残したい」（脱原発の会）、「正社員に成果主義が採られているが、これは賃金抑制にほかならない。労働法制改悪を許さない」（郵政産業ユニオン）などの決意や思いが語られました。

　会場には、各団体が手作りしたプラカードやデコレーションが並べられ審査され、また抽選会も行われました。

　メーデースローガンや宣言が採択された後、デモ行進。大門さんも加わり、参加者とともに、「残業ゼロを許すな」「特定秘密保護法廃止」「庶民大増税・ＴＰＰ参加反対」などとシュプレヒコールし、道行く市民に訴えました。

苫小牧九条の会が講演会　山本教諭が安倍改憲を解説

　憲法記念日の３日、苫小牧九条の会は憲法講演会をアイビープラザで開き、市民ら約90人が参加しました。北大の非常勤講師も勤める足寄高校社会科教諭の山本政俊さんが「憲法と国会をないがしろにして、日本はどこへいく？」と題し講演。立憲主義の意義や集団的自衛権、積極的平和主義の危険性についてわかりやすく解説しました。

　開会にあたり、佐々木功事務局長は、「安倍首相は欧州を外遊し、外国から集団的自衛権のお墨つきを貰おうとしています。集団的自衛権行使は憲法をないがしろにし、立憲主義を破壊するものです」と強くあいさつしました。

　山本さんは、「安倍首相がいう『日本をとり戻す』とは戦前のような日本にする、戦争する国にするということです」と断言。「とくに、教科書の検定強化による思想統制や『平和』を道徳から消す人格統制を通じて、人の意識を戦争できる人間に変えようとしています」と強調しました。

　また、「集団的自衛権の行使は、海外で武力行使することであり、海外で人を殺すことです。認められたら自衛隊は『米衛隊』になってしまいます」と指摘。「わずか19人の閣僚によって行使容認が決定されてしまうと、次第にあたり前になって、大手をふるうことを許すことになる」とその危険性を告発しました。

　山本さんは、「積極的非暴力主義の９条が世界を動かしています。立憲主義とは、憲法に基づく政治をすること、権力に好き勝手にさせないことで、権力行使を制限するのが憲法です。憲法に基づく政治を取りもどすためには、こうしたことを知らない人たちに広め、希望を示すことです」と呼びかけました。

　講演会の終了後、総会（50人出席）が開かれ、「戦争する国へと大きく塗り替える安倍政権のこの暴挙をくい止め、戦争をしない、させない真の国際平和を高く掲げ、平和憲法のもとにこの国の明るい未来を築こう」とする総会決議を採択しました。

美光九条の会がシール投票　９条守る大多数

　美光九条の会（吉田昌雄会長）は憲法記念日の３日、三光町の大型店周辺で、憲法第９条を守る国会請願署名を会員らが交互にマイクをもち訴え、また９条を改正をすべきか否かを問う恒例のシール投票（５回目）を行いました。

　吉田会長は、「政府は一内閣の解釈で海外で戦争する国にしようとしています。集団的自衛権の行使容認すれば、将来自衛隊は戦争に参加し、戦う軍隊となります。これまで積み上げてきた政府見解を変えることには断固反対です」と訴えました。

　名雪清治さんは、「文科大臣が教育勅語を美化・肯定する発言をしたが、現憲法の精神と相反します。安倍政権の教育改革は、教育で戦争する国づくりを実現しようとするものです」と批判しました。

　吉崎三恵さんは、「先の戦争は私たちに大きな犠牲を残し、アジアにも残してきました。こんなことを繰り返さないためにあるのが大切な今の憲法です」と訴えました。

　60代の男性は、「年金を削られ、消費税を上げられては俺は殺される。安倍首相はクビにしなければならない」と怒りを表し、憲法９条を守るにシールを貼付。高校生５人は、「俺は戦争に行かない」と話し、投票していました。

　肌寒い日差しと消費税増税のなかでしたが、約50人が投票。守ると答えた人は39人、変えるべきは２人でした。

「金のことは心配するな」

　大型連休に、北海道から民青同盟の青年たちが岩手県へボランティアに行ったそうです。昨年は田んぼの石拾い。津波で流れてきた土砂を全国から集まった青年たちが取り除き、たいへん農家の方から感謝されたそうです。

　先月、学生アパートへ学費値下げ署名でまわりました。静岡県出身の学生は「奨学金も月８万円借りています。ぜひお願いします」と、どてらを羽織って出てきました。東海地方よりはるかに寒いだろうに、ストーブはつけていない。玄関には親御さんから送られてきたような段ボールがありました。

　学生は貧乏なのが当たり前のような時代もありましたが、今は加えて生活費のためにバイト漬けとなり、奨学金の返済も就職と同時に始まります。その金額は、新車１台買える分を楽に超えるほど。仕事に就けず返済が滞って弁護士に相談するなど、社会問題にもなってきています。

　かくいう私も、来年冬まで奨学金の返済が残っている仲間の一人。親からは「金のことは心配するな」と言われましたが、何とか節約して過ごそうとしたものでした。いま、大学生の半数が奨学金を借りているそうです。この若者たちに「金のことは心配するな」と、政府が言ってあげるべきだと心から思います。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

「対決、対案、共同」の立場を貫き実践
小野寺団長が代表質問を報告　市長の政治姿勢明らかにする

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は４月28日、議会報告会を苫小牧市民会館で開きました。２月議会（第14回定例会＝会期２月21日から３月14日）の特徴や質疑内容、課題を報告しました。

　12回目の開催で、約30人の市民らが参加しました。

　代表質問をした小野寺団長は、２月議会に際し、４月からの消費税増税をはじめ、国が進めるあらゆる負担増から市民生活を守るという立場と、議会チェック機能を果たす役割から「対決」「対案」「共同」の姿勢を貫いたことを強調。「市民の目から見て正しくないことを追及し、もの申し、対案していく立場をとりました」と話しました。

　小野寺団長は、市長選を控えた場合（６月29日投票日）、骨格予算が普通だが、今回はフル予算に近い新年度予算が提案され、市政方針も１年間の事業が述べられ、積極的な発言が多くなっていることを指摘しました。

　エガオ問題では、「具体的で、きちんとしたまちづくりのスタンスが明らかにされないまま、傍観者の姿勢に終始した」と言及。「再生について臨時議会を開くよう求めたが開こうとせず、議員協議会（２日開催）で対応するのみです。今後もみなさんの意見を聞きなが追及していきたい」と述べました。

　今回、予算案に対する修正動議を初めて提出した点で、「『対決、対案、共同』のまさに実践した議会だった」と総括しました。

＊初の修正動議　予算案を厳しく質す

　冨岡隆議員は、８区スポーツフェスティバル助成金や地域青少年対策促進助成金などの削減問題で、市長の「血も涙もない住民不在」の政治姿勢が明らかになったことを報告。市長の予算案を厳しくただし、適正に修正した予算案を提案（修正動議）したことにふれ、「補助金の過剰支出しながら、各種の助成金を削減し、医療費助成へ所得制限を導入し負担増する。大変な財政難であってもやるべきことか」と語気強く批判しました。

　谷本誠治議員は、道立高等技術専門学院の自動車整備科が廃止されたが、苫小牧地域職業訓練センターが担い再開されることになったことを報告。「かつて訓練センター廃止の動きを市民のみなさんの支援で撤回させ、今回、自動車整備科を開講することになったことは、苫小牧市の人づくり、ものづくりの基盤になる」と述べました。

　企業・特別会計予算委員会の委員長を担った渡辺満議員は、補正予算審議で国の労務単価引き上げにかかわり、市の対応遅れを指摘し、公共事業における増額補正予算を組むことを求めました。また、市の調査で、市内の中小零細企業業者の４割が労務単価引き上げを知らないと答えているのに加え、元請人が労務単価の引き上げに応じてくれないという声を紹介し、対応を求めました。

＊カジノ誘致に反対　学テ結果公表させない

　参加者からは、次のような意見が出されました。

「カジノ誘致に前のめりになっている市長に反対し、奮闘して欲しい」「図書館の検索機能がよくない」「防災ラジオの普及と活用の状況はどうなっているのか」「大間原発建設反対の意見書はどうして採択されないのか。事故が起きたら、海は汚れ、苫小牧のホッキ貝も危ない」「ゴミをお金で減らして威張れるものではない。有料化しないで減らす方法を考えてほしい」「学力ＵＰハンドブックは無駄なお金を使ったことになる」「学力テストの結果は公表させないで欲しい。学校は希望を語るところで、格差や競争を持ち込ませてはならない。苫小牧の未来がこわされることになる」など

　小野寺団長は、「カジノ誘致は反対の立場で、市民の声を聞きながら運動を広げたい」「ゴミはたしかに全体として資源物も含めて減っており、近々市がその要因を調査することになっているので、その結果を待ちたい」などと回答しました。

谷本議員　交通安全の確保求める

　日本共産党の谷本誠治議員は、今年３月の一般会計予算委員会で、三条通（市道）の車道拡幅に伴い、交通安全の確保を求めて質問しました。

　昨年３月末で閉校した弥生中学校跡地（弥生町１丁目）に生鮮食料品を扱うスーパーを中核とするショッピングモールの建設が計画されています。周辺道路の交通量が増加する可能性があるため、三条通の歩道の防護柵の設置や車道の拡幅（４車線化＝三条橋から西町大通りの区間８７０㍍）が行われることが昨年12月の市議会総務委員会で明らかにされました。

　現在この通りは、自動車の２台並走では道路幅が狭く、また西小学校の通学路にあたるため、交通の安全性の確保が急がれていました。教育委員会と学校が協議し、通学路の見直しの検討もはじめられています。

　道路河川課の鈴木正毅課長は、「車道拡幅事業化に向け、用地確保や電柱の移設協議、横断歩道橋の撤去など多くの協議手続きも必要なことから５年程度は必要。交通安全を第一に１日も早い着手を考えている」と答えました。

　谷本議員は、「いびつな交差点や狭隘な危険区間は白線を工夫し、安全に努めるべきだ」と提案しました。

　鈴木課長は、「完成までの間、注意喚起の誘導レーン・マークなど白線による車線明確化を実施し、交通の安全を確保したい」と述べました。

思想と良心の自由考える集い開催　反撃へ交流

　『思想と良心の自由』を考える集いが４月25日、「今年の卒業式と入学式は苫小牧でどう行われたのか」をテーマに、苫小牧労働福祉センターで市民有志ら35人の参加で開かれました。今年２月の市民集会に引き続く開催です。

　今年の卒業式と入学式では何が変わったのか。学校現場からの報告では、全国的な傾向と連動して、苫小牧でも君が代の斉唱が子どもたちに着実に強まりつつある実態が明らかにされました。

　事前の学校視察と詳細な調査によって学校現場に圧力を加える道教委の強権的な姿勢に対し、参加者の多くから強い懸念の声がよせられました。現場で頑張っている先生方と連帯し、安倍内閣が進める教育への統制強化に反撃していくために、一市民として何ができのか活発に意見交流が行われました。

　子どもたちの豊かな成長を守るために、今後の運動の進め方を示唆するとともに、少数になっても良心的な取り組みを続ける先生方を強く励ます集会となりました。

譲れない一線

　４月中旬、空知を４日間訪れました。移動中、どこまでも続く田畑を見ていると、トラクターがあわただしく走り回っていました。低温で残雪が多かった影響で、農作業は例年と比べ遅れているそうです。秋の豊作を願い、農民のみなさんはフル回転で働いています。

　訪問の目的は、オバマ米大統領の来日という重大局面を前に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止の共同を強めること。各地で宣伝し、農協や自治体職員の方々と懇談しました。

　出発前、一抹の不安がありました。日米両政府がＴＰＰ妥結へ前のめりになるなかで、地域にあきらめムードが生まれていないだろうか、と。

　しかし、農協組合長らから出てきた言葉は、私の心配を見事に覆しました。「ＴＰＰは何と言われても断固反対だ」「関税率をどうするか、という『条件闘争』はあり得ない」―。

　すでに安倍政権は、ＴＰＰ参加を見越し、コメの生産調整廃止を決定。今年度、直接支払交付金を半減させてしまいました。「農家経営は非常に厳しくなっている」と窮状を訴えられました。

　さらに、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の「大筋合意」で豪産牛肉の関税が半減されれば、道内の酪農・畜産農家は大打撃です。「国会決議で、今の関税を守るとしていたではないか」。怒りは収まりません。

　関税撤廃が原則のＴＰＰと北海道の農業・地域を守ることは両立しません。「ＴＰＰ交渉は撤退するしかない」。今こそこの声を大きく！

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衰退する「苫小牧の顔」　再生への具体策示されず

　ＪＲ苫小牧駅前の大型商業施設、「苫小牧駅前プラザエガオ」の運営会社サンプラザは７日に突然の閉鎖通告し、11日に自己破産を札幌地裁苫小牧支部に申請しました。テナントで構成するエガオ自主運営委員会は、引き続き自主営業を進める意向ですが、いつまで営業が続けられるか不透明です。「苫小牧の顔」として位置づけられてきたエガオにかかわる、最近の市議会での理事者側の答弁を振り返ってみます。

　日本共産党の渡辺満議員は昨年６月定例会で、ラルズマート苫小牧駅前店の撤退（４月末）に関連し、「破産状態」のサンプラザの再生は難しいと指摘し、駅周辺の苫小牧の顔づくりと中心市街地のあり方・計画づくりについて質問しています。

　中野裕隆副市長は、「サンプラザは、事業運営の効率化を図るとともに、生鮮食料品を扱うテナントを模索しており、市としては状況の推移を見守っているところ」と答えているにすぎません。市のまちづくり像については、「現状としては新たな再開発事業を市主導で行うことは難しい。苫小牧の顔となる中心市街地は、市としてかかわりをもつ必要があり、行政として協力体制を整えながら、民間事業者が中心となった開発事業の可能性を探りたい」と答えています。

　岩倉博文市長は、「私自身の思いとして、やはり駅の前というのは町の顔というふうに考えており、そういう観点からＣＡＰ（注・用語解説参照）も含めてさまざまなチャレンジをしているところ」と述べつつも、債権放棄問題などについてはサンプラザを構成する権利関係などをあげて具体策を示していません。

商業者の「自助努力」「創意工夫」を強調してきた市

　日本共産党の小野寺幸恵議員は今年２月の代表質問で、岩倉市長がめざす中心市街地活性化の取り組みについて２期８年間の自己評価を質問しました。

　岩倉市長は、「すぐに効果は見えづらく、短期的な評価はできないが、まちなかの活性化に向け、徐々に機運が高まりつつあると感じてきている」と答えています。

　市は商業者の「自助努力」と「創意工夫」を強調してきています。小野寺議員は、「なんとか人が集まるようにしたい、採算が取れなくてもお客さんのためにと頑張っているのが商業者の姿」と指摘し、今必要なことはまちなかの活性化にエガオの方向性を「商業者の意向待ち」にせず、実効性ある戦略をもち、協議に臨むことを提案しました。

　中野副市長は、「（エガオは）市の施設ではなく、民間の施設であり、サンプラザが再開発事業で造ったもの」と述べ、「引き続き、動向などにも注視していきたい」とだけ答えていました。

市長　何もしていないわけではない

　日本共産党の冨岡隆議員は、今年３月に開かれた予算委員会で、エガオはまちなか再生（にぎわい創出）にとって切っても切れない問題だと指摘し、市長の積極的な対応を求めました。岩倉市長は、「重要な課題の一つであり、何もしていないわけではない。市民に心配かけないよう、良い結果が出せるよう取り組みたい」と答えるにとどまっていました。

　経済原則に任せ、距離を置いた接し方をしてきた市の対応が問われています。

（苫小牧市議　渡辺満）

　私も何度も議会で“苫小牧の顔”である駅周辺の商業施設のあり方を質問してきました。

　駅周辺の相次ぐ大型店の撤退。その要因は東部地区への大型店の出店が大きいと考えられます。次々にその周辺に商業施設が建ち並び、おまけに「駅前」から無料送迎バスが運行すれば、当然駅周辺での買い物客が激減するのは分かっていた話です。だからこそ、「市政運営の重要課題として、中心市街地の再開発も含め具体的な計画を促進すべき」と提案して来ました。

　たしかに、まちなか再生として若草町に120戸の素晴らしい高層市営住宅（10階建）ができましたが、肝心の商業ゾーンからの撤退に歯止めがかかりません。新たな「買い物難民」への対応が急がれます。

◆５月１日（木）メーデー（苫小牧集会実行委員会）14時から労働福祉センター　

　「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！」の基本スローガンで安倍「暴走」政治ストップを訴えます。日本共産党の大門実紀史参院議員も参加。たのしみです。

◆５月３日（土）憲法講演会（苫小牧九条の会）10時からアイビープラザ　

　「憲法と国会をないがしろにして日本はどこへゆく？」と題し、道立高校社会科教諭で北大講師の山本政俊さんが講演。従来の憲法解釈を自由に変更し、憲法九条を無実化する安倍政権の危険性などを解説します。なお、終了後に苫小牧九条の会の総会が開かれます。

◆５月３日（土）憲法９条シール投票（美光九条の会）15時からステイ周辺　

　美光九条の会が発足して以来、毎年憲法記念日に実施している８年目の行動です。
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　４月19日、毎月行っている憲法擁護の国会請願署名活動を実施。安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認の動きを厳しく批判し、憲法「改正」反対の声を政府に届けようと訴えました。

◆５月12日（月）中国学習会（日本共産党苫小牧地区委員会）13時30分から地区委員会事務所会議室　

　「中国とはどういう国か　未来社会について考える」と題し、名雪清治さんがお話しします。近代史を再確認し、中国の諸政策の意味、社会主義社会への道筋、中国の今後をどう見るか解説してもらいます。

◆５月20日（火）室谷孝枝水彩展最終日　ファッションメールプラザ・ギャラリー（王子不動産第二ビル１階）

　４月から開催されている室谷さんの水彩画展が好評のうちに幕を閉じます。毎日10時から18時30分まで（水曜日は定休日）開かれています。お見逃しなく。

研究機関がなぜ保険業務か

　茨城県つくば市にある、独立行政法人森林総合研究所をたずね、現在研究しているいくつかのテーマについて説明を受けました。

　このところ、頻繁に起こる集中豪雨や豪雪、台風などについて、土砂災害がどのようなメカニズムで起こるのか、土砂流出、深層崩壊などについても調べ、事前に状態を把握し、避難できるようにすることや、東日本大震災による海岸林被害や、原発事故による森林の放射能汚染の状況確認と対応について。

　さらに国産材の利用拡大、ＣＬＴ（直交集成板）の開発によって、木造の大規模な施設を建設できるようになっていること、林地の鹿などの動物の管理についてなど、いくつかのテーマで説明を受け、質問や意見交換をしました。

　毎回、来るたびに、こうした研究によって、解明される新たな事実や発見に、驚かされたり、興味をそそられたりするのですが、普段私たちが、見落していたり、気になっていても手をつけられないことでも、一定の期間で実験したり研究・解明する研究機関の役割の重要性をあらためて痛感します。

　それだけに、今まで国が行ってきた「森林国営保険」（火災、気象災、噴火災による損害を補てんする総合的な保険）を、研究独立法人の森林総研に移行する法改正が行われたことは、「コスト削減、効率化のための行政改革」の名のもとに、本来国がやるべき保険業務まで、研究機関に押しつけた感が否(いな)めません。

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町内会置き去り、住民不在の計画推進　　冨岡議員　変更伝えない市の対応を厳しく追及

　市が総合福祉会館（町内会館）の改修計画に伴う耐震診断について、町内会に何の連絡せず変更していたことが、３月に開かれた市議会の予算審査特別委員会で、日本共産党の冨岡隆議員の質問で明らかになりました。

　苫小牧市耐震化整備プログラムに基づく２０１１年（平成23年）12月の通達で、町内会館の改修を市に申請する場合、昭和56年（１９８１年）以前に建築された会館については耐震診断を１５年度までに実施し、その後各町内会館の改修を進め補助していくことなっていました。

　しかしこの間市から何も連絡がなく、補修申請もできないでいました。とくに、通達が出る前に改修申請をしていた町内会館の補修が据え置かれたままになっています。

　冨岡議員は、「いつ変更になったのか。なぜ町内会に連絡しなかったのか」と追及。「町内会置き去り、住民不在としか言いようがない」と厳しく指摘すると同時に、今後の耐震診断の計画作成と改修費用にかかる４月からの消費税増税分の負担軽減措置を強く求めました。

　石井之博市民生活課長は、「総合福祉会館の改修に伴う耐震診断の変更については、優先していた小・中学校の耐震化にメドがついたので平成26年度の予算化に向けて検討してきた。耐震診断の変更について平成23年度に通知した後、課題の整理の遅れで連絡していなかった」と説明。「配慮に欠けていた」と謝罪しました。

　耐震診断の対象は55町内会館中22の会館（しらかば総合福祉会館など）が対象となっており、１４年度に見直しを検討し、早急に各町内会に連絡すると答えました。

　玉川豊一市民生活部長は、「耐震診断の計画は、大規模改修計画に合わせていく」と述べ、補修費用にかかる消費税増税分に対する負担軽減については検討すると答えました。

むかわ町議選　もりよ氏は18票差で次点

　定数２減の14に対し１人はみ出しでたたかわれたむかわ町議会議員選挙の投開票が13日行われ、日本共産党の北村修（65）、大松紀美子（66）の両候補が10位と13位で当選を果たし、現有２議席を確保しました。４年間空白だった穂別地区からの議席回復を目指した新人の舞良（もりよ）喜久候補（65）は18票差の次点で及びませんでした。

　３候補は、安倍自公政権の暴走が、自治体の経済や住民の暮らしと安心・安全な生活を脅かしている実態を告発。住民の声を届け、安心・安全を守るたしかな共産党の実績を示し、「国にものがいえる日本共産党の議席が必要。いまこそ、むかわ町民の思いをはっきり示すとき」と訴えてきました。

　３候補の合計得票９９２標は、２０１３年の参院比例５５２票の１・８倍の４４０票増で、前回（候補２人）の７２１票から２７１票伸ばしました。

　当選した北村・大松両議員は14日、街頭宣伝し、選挙期間中みなさんと約束した公約実現のために、引き続き奮闘する決意を訴えました。

　日本共産党苫小牧地区委員会の飛内修一選対部長は、「３議席での議会活性化を期しましたが、及ばなかったのは残念です。それでも穂別地区での支持が４年後につながる大きな財産となりました。安倍政権の暴走にキッパリ対決し、町民のみなさんのくらしと地域を守り、町民の願いを届ける架け橋として、共産党町議団はこれまで以上に全力を尽くします。これからもご支援をお願いします」と語りました。

美光九条の会の会報１００号に　活動８年

　苫小牧市内の美園町や三光町など近隣の住民でつくる「美光九条の会」（吉田昌雄会長）が発行する会報が、このほど１００号を数えました。

　美光九条の会は、憲法九条を守るという一点で手をつなぎ、改憲のくわだてを阻止するためあらゆる努力をする目的で、２００５年11月３日に結成。大型店や４つの高校周辺、樽前神社参道などで、毎月一回の街頭宣伝と署名活動を０６年以来続け、署名は累計３０００筆を超えています。また学習会や胆振・日高管内の「九条の会」との交流、憲法講演会の参加など多彩な取り組みを行ってきています。会員は現在、約１３０人です。

　会報は月１回発行され、約10人の会員が手配りし、これまでのべ１万枚の会報を発行・配達したことになります。

　４月10日付けで発行された１００号は、記念特集号として増ページ。苫小牧九条の会や白老九条の会などからの祝辞や会員の声、集団的自衛権の解説を掲載しています。

　巻頭に吉田会長が「九条を自分の問題として考えてみませんか」と題し寄稿。特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の緩和など、きな臭いことばが太文字で新聞を埋めているので、署名に積極的に応じてくれる人が増えると考えたが、それほど変わり映えしないのを憂慮しています。少年時代に戦争を体験した身として、「こんな時代は誰にも味合わせたくないし、二度とごめんです。（憲法改悪を）自分の問題、くらしの問題として考えてみようではないですか」と呼びかけています。

　能勢公（いさお）事務局長は、「安倍政権の『戦争をする国』づくりにまい進する動きに危険を感じます。全国の７０００を超える九条の会などと力を合わせ、草の根の運動で、この策動をなんとしても打ち破るために奮闘したい」と語っています。

全国反対連絡協議会が設立　５月に苫小牧でも

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案を自民、維新などが国会に提出し、審議入りが狙われるなか、これに反対する「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立総会が12日、東京都内で開かれました。１５０人の参加者は「日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的取り組みを行う」という宣言を採択しました。

　代表幹事に選出された宮城県の新里宏二弁護士は、「日本のギャンブル依存症５６０万人は世界でもとびぬけて多い。それでもカジノを解禁するのか。ここでたたかわなくては、日本は人がダメになっても、経済が発展すればいいという二流国になる」と訴えました。

　鳥畑与一静岡大学教授が「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」と題して基調講演しました。また、ギャンブル依存症当事者の体験、大阪など各地のたたかいの経験が交流されました。

　集会では、カジノ合法化法案がかかる衆参の内閣委員への要請や各地の反対組織の確立などの運動方針を確認しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が「衆院内閣委員会で審議入りさせないたたかいが大切です。こんなバカげた賭博法案をなんとしてもつぶすために力を合わせましょう」とあいさつ。日本共産党の市田忠義副委員長、吉良よし子参院議員がメッセージを寄せました。

　苫小牧市では、岩倉博文市長が誘致に名のりあげ積極的であるため、反対運動をすすめる「市民の会」（仮称）の設置が５月に予定されています。

「たたかう女性たち」

　ＮＴＴ北海道の派遣強要、三菱東京ＵＦＪ銀行の契約社員解雇問題、秋田書店の不当解雇事件、日立の偽装請負告発者解雇事件、この数年、私が国会で取り上げてきた労働問題の主人公はすべて女性でした。彼女たちは最初、労働運動も知らず、資本主義の矛盾も学んだこともなく、ただ「おかしいことはおかしい」の気持ちだけで立ち上がりました。

　日立製作所の偽装請負を告発して解雇に追い込まれたＹさんも、大企業日立で公然と偽装請負がまかり通っていることが許せなかった。１年以上、たった一人でたたかってきましたが、いじめ、パワハラのあげく解雇され、精神的にもギリギリまで追い詰められるなか、 昨年11月、わたしがかつて国会で偽装請負を取り上げたことがあるのをインターネットで知って協力を求めて来られました。

　最初にお会いしたときはかなり疲労困憊(こんぱい)されている様子でした。私が「たたかい続けるのは容易なことではない。もう充分頑張ったのだから、これ以上無理しなくてもいいのでは」というと、Ｙさんは「どうしても日立が今までやってきたことを公の場で明らかにしてほしいんです」とおっしゃいました。

　そのあとＹさんに一緒にたたかってくれる労働組合を紹介し、３月末には不当解雇撤回を求める取り組みが開始されました。私も日立の偽装請負問題を国会で取り上げました。Ｙさんのたたかう姿をみて、正義は言葉でも観念でもない、行動だと思いました。

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町内会の意見聞かずに決定 「仁義に反する」
冨岡議員　住民不在の対応に見直し求める

　８地区スポーツフェスティバルの助成金について、市が主催者となっている実行委員会に伝えないまま、一方的に助成金を削減した問題で、日本共産党の冨岡隆議員は３月に開かれた一般会計予算審査特別委員会でとりあげ、質問しました。

　８地区スポーツフェスティバルは、苫小牧市内の町内会などで構成する実行委員会が開催してきています。助成金は新年度予算で、１地区当たり７万円の助成を一律１割（７０００円）削減しています。

　各町内会では、これまで運営費の一部を自己負担してきた経過があるのに、削減の方針は示されていませんでした。実行委員会の意見すら聞かないで勝手に削減したことに対し、「足元をすくわれたように感じる。仁義にも反する」と実行委員から怒りの声も出ています。

　冨岡議員は、「削減を決めてから説明するやり方は、乱暴極まりない」と追及。「今後、緊急時のときに使うための基金を20億円積み立てる必要があるとして、わずかな助成金まで削減する、血の涙もないやり方だ。絶対に認めるわけにはいかない」と見直しを強く求めました。

　岩倉博文市長は、「市が呼びかけている事業だけに、８地区スポーツフェスティバルの事業評価も含めて慎重に判断すべきもの」と述べながら、「事業診断時にしっかり時間をかけて協議していく必要があり、新年度の早いうちに意見を聞いて対応していく」と答弁しました。

　飯田伸一財政部長も、意見を聞いた結果次第で補正予算での対応もありうるとの見解を明らかにしました。

　今回のスポーツフェスティバル助成金の削減は、昨年から実施した行政事業診断で抜本的に見直しを検討した結果、対象になったものです。しかし、毎年知恵を出し合いながら一生懸命に取り組んでいる実行委員会や町内会の意見を聞かないで、一方的に助成金を削減する進め方に、多くの住民から「住民不在」との批判の声が寄せられています。

　冨岡議員は、「市の助成金だけでは足りない中で、今回の削減は、町内会の負担が増えるだけです。住民の声をまったく聞かない岩倉市長の政治姿勢が問われています」と怒りを込めて語っています。

小野寺議員　市立病院会計で提案

　日本共産党の小野寺幸恵議員は、新年度一般会計市立病院会計予算審議において、現在看護師不足を理由に休止している48床の病棟について、「市民のための病院」という観点から、回復期病棟にすることを提案しました。

　小野寺議員は「今後、団塊の世代が75歳以上になる２０２５年（平成37年）以降を踏まえて診療報酬が改定されており、急性期を過ぎた患者の受け入れ先が不足すると推測できる」と指摘し、回復期病棟への移行を提案しました。

　また、平均在院日数11日であるのを短縮させ、『効率的回転』を目指す方向性を示していることから、「退院を早め、さらなる病院追い出しになりかねない」とし、受け入れ先の確保も含め総合的な対応を求めました。

　山本俊介病院事務部次長は「提案を踏まえ、回復期病棟にすることを検討したい」と答えました

　また、国が進める地域包括ケアシステムについて、患者の自宅復帰率も評価されるため、ケアマネージャーとの連携を構築する方向性を示しました。

安平町議選「国の悪政にノー」

　８日に告示（13日投票）された安平町議選（定数14）は、立候補の届出が定数と同数で無投票となり、日本共産党から立候補した奥野たかし氏（71歳・現職＝日本共産党苫小牧地区委員会副委員長）が再選を果たしました。

　奥野候補は、消費税増税と社会保障の改悪で住民の生活を苦しめる安倍政権の暴走にキッパリ対決し、町政に悪政もち込みを許さないと強調。「平和とくらしを守り、安心して暮らせる社会環境をつくります」と訴え、奮闘してきました。

メーデー実行委結成、概要決まる　大門議員も参加

　今年のメーデーの成功をめざす苫小牧地区集会実行委員会の結成総会が２日、苫小牧地区労連で開かれ、その概要が決まりました。

　第85回メーデー苫小牧地区集会は、５月１日（木）午後２時から苫小牧労働福祉センターで開催され、基本スローガンを「働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！」としています。実行委員長には、苫小牧春闘共闘会議の工藤良一代表幹事が就任。

　メーデーは今から１２８年前の１８８６年、アメリカの労働者が８時間労働をを要求、ストライキで立ち上がったのが起源。日本では１９２０年（大正９年）に第１回メーデーが東京上野公園で行われ、その後、軍国主義の強まりとともに禁止されました。１９４５年の敗戦とともに労働者の力も大きくなり、メーデーは復活、今年は85回目を迎えます。メーデーはその時々の労働者の要求を反映させながら、働く者の団結と行動の日として今日に至っています。

　メインスローガンには、「安倍『暴走』政治ストップ！大幅賃上げ、全国一律１０００円以上に。庶民大増税・ＴＰＰ参加反対。特定秘密保護法の廃止！』を掲げ、午後３時過ぎから市内のデモ行進に出発します。

　メーデー集会では、開会に先立ち午後１時40分からのオープニングで、うたごえサークル「わたぼうし」による平和の歌声交流が行われ、連帯のあいさつとして日本共産党の大門実紀史参議院議員の参加も予定されています。

　今年も好評の８団体による「怒りの一分間発言」を予定。何といっても圧巻なのは、各団体が練りに練ったデコレーションなどのコンクール審査があり、各団体の力の結集が試されるとあって、今から秘策が練られています。

　メーデー北海道実行委員会の事前企画「メーデー川柳」の募集も定着し、昨年、苫小牧から入選者が現れただけに、その面でもすでに力が入っています。

　実行委員会では、団体だけでなく個人参加も大歓迎ですと呼びかけています。（実行委員会事務局　電話３３・３２８５）

４月25日に「君が代」強制を考える集会

　１９９９年に「君が代」を国歌に制定したとき政府は、児童・生徒に斉唱を強制しないと答弁していました。しかし、教育の現場では、全国的に「君が代」の強制が着々と進められてきています。

　北海道では、道教育委員会が自民党道議の質問に積極的に応える形で、子どもたちに「校歌」と同じ声量で斉唱させる指導をしてきています。

　こうした危険性を現場からの報告も受け、一人でも多くの人たちと交流する場として集会が企画されました。２月に続く第２回目の「思想と良心の自由」を考える集いです。

　苫小牧でも今年の卒業式・入学式でも「強制」が行われています。こうした様子も交流し、この問題を考えたいと実行委員会は多くのみなさんの参加を呼びかけています。

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●日時　４月25日（金）　午後６時30分開始
●場所　苫小牧労働福祉センター・会議室（末広町１丁目）
●会費　１００円
●主催　『思想と良心の自由』を考える集い実行委員会（連絡先＝吉崎さん　５５・０５５９）

背筋を伸ばしてがんばろう

　２年前に介護保険料を納める年になり、昨年は保育料が10％値上げ（札幌市）され、今年は４月から消費税の増税と、わが家も負担増のオンパレードです。そのうえ来年は消費税10％だなんて、とんでもない！

　怒りが収まらない増税前日の３月31日、札幌弁護士会が気分を少し明るくするような勧告を出しました。もう60年以上たたかっているレッド・パージ被害者に対して、政府は名誉回復と補償をしなさい、という内容です。

　若い方はレッド・パージという言葉さえ知らないでしょうが、当時、日本共産党員や支持者だというだけで解雇され、差別され、約４万人も被害にあった政治事件のことです。アメリカの支配下にあったからというだけでなく、日本も積極的にパージ＝排除に関わってきた歴史も明らかになってきています。

　申し立てをしていたお一人であるＫさんは、北炭を解雇された後の日雇い職場にも監視員が来て追い出されました。そんな過去をもちながら、私の街頭演説にも顔を見せてくれ「よぉ〜！」と元気な声をかけてくれます。同じく被害を受けたＭさんは「レッド・パージは過去の問題ではない」と、ブラック企業がはびこる今の日本社会にも厳しい視線を向けています。

　名誉回復と補償を求める被害者の方々は、自由と民主主義を守ろうと、高齢でありながら背筋をピシッと伸ばして60年以上も奮闘中。猫背の私は恥ずかしい限りですが、あらためて安倍政権にビシッと立ち向かいます。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

安倍政権と真正面から対決　希望ある社会へ
畠山さんが記念講演　自民は独りよがりで安泰でない

　24回目を迎えた「春をよぶ女性のつどい」（主催＝同実行委員会・日本共産党苫小牧地区委員会）が３月23日、苫小牧市民会館で開かれ、「憲法を守り、くらしのなかに生かしましょう」を合い言葉に男性も含めた２６０人が参加しました。

　加納千鶴子実行委員長は、「共産党91年の歴史の中で色々な犠牲を払ってかちとってきたものが踏みにじられ、元に戻らないか心配です。今日のつどいで、みなさんといっしょに元気をもらって、明日のかてとしましょう」とあいさつしました。

　つどいは、北海道各地を公演して回っている民族歌舞団「こぶし座」４人の力強い笛や太鼓と踊りでオープニング。消費税増税や戦争をする国づくりへ進む政治に対して、みんなで力合わせて頑張ることをこめてソーラン節や花笠音頭が演じられ、会場から手拍子が送られました。

　日本共産党北海道委員会の畠山（はたやま）和也書記長が「安倍政権を斬る」と題して記念講演。畠山さんは、安倍政権の問題を３点（①くらし、経済の破壊　②平和と民主主義、憲法の破壊　③歴史に背く姿勢のひどさ）指摘し、安倍政権に怒りの声をぶつけようと呼びかけました。

　そして畠山さんは、「最近の地方選挙を見ると自民党は勝てておらず、一人勝ちではなく独りよがりなだけです。安倍政権は安泰ではなく、真正面から対決し、新しい希望ある社会・日本をつくっていきましょう」と訴えました。

　つどいには４月８日告示、13日投票で行われる、むかわ町と安平町の議員選挙にかかわる立候補予定者が紹介され、決意表明をしました。また、日本共産党苫小牧市議団の小野寺幸恵団長が共産党への支援と協力を訴えました。

むかわ、安平町議選で決意表明　住民福祉充実させ、仕事する共産党の議員が必要

　「女性のつどい」には、少数激戦が予想されるむかわ町議選（２減の定数14)に立候補予定の北村修、大松きみ子両議員、もりよ喜久日本共産党穂別支部くらし・雇用対策部長の３氏が出席し、決意表明しました。

　北村議員は、１議席増に挑戦する決意をのべ、「共産党がのびれば議会運営は混乱すると流布され、町と町政のなれ合いが始まろうとしています。４年前にあった穂別地区の議席を回復し、くらしと地域を守るためにも共産党の３議員が必要です」と支援を呼びかけました。

　記念講演した畠山さんは、「市民・町民のくらしを守り、くらしを変える力をもっているのは共産党であり、市民・町民と力を合わせて政治を動かす先頭に立っているのも共産党です。仕事をする共産党の議席を増やしてください」と訴えました。

　むかわ町と同じ日程で行われる安平町議選（定数14）で再選を期す奥野たかし議員（日本共産党苫小牧地区委員会副委員長）は出席できなかったため、「安倍暴走政権にストップをかけ、住民福祉の機関として生命を守る共産党の議席が必要です」とのメッセージが紹介されました。

１日に共産党などが抗議宣伝

　安倍政権が消費税率を５％から８％に引き上げる大増税を強行した１日、日本共産党苫小牧地区委員会は地域の人たちと市内のスーパー前で、くらしと経済を壊す消費税増税に怒りの抗議宣伝を行いました。

　冨岡隆苫小牧市議がマイクを握り、増税分５兆円は社会保障のために使うと政府は説明しているが、実際は１割しか回らないと指摘。「年金額は引き下げられ、医療・介護の負担も増える一方で、増税分は大企業への減税や軍事費の穴埋めに使われる。こんなウソとゴマカシの安倍内閣に未来はない。くらしと生命を守る政治に転換させましょう」と述べ、来年の引き上げを阻止するために共産党は先頭に立って奮闘することを強調しました。

　お昼時のスーパーでは、いつも混雑しているレジの精算がスムーズに流れていました。買い物に来た男性は、上がったものはしょうがないといいながら、来年も上がるというと「冗談じゃない」と話していました。

オーシャンヒルズで住民説明会開かる

　錦岡オーシャンヒルズの水道施設と消防水利施設に関する住民説明会が３月30日、スプリングタウン総合福祉会館で行われ、住民11名が参加しました。先の苫小牧市議会予算委員会で日本共産党の小野寺幸恵議員が開催を提案したことを受け開かれました。

　説明会では、市の担当職員からこれまでの経緯と今後の対応について報告がされ、開発行為者である岩倉土地開発株式会社は謝罪、今後の管理体制について説明しました。

　小野寺議員は市議会でオーシャンヒルズにおける水道・消防水利施設の不適切な管理を指摘し、改善を求めてきました。本来開発行為が終了した後に施設管理は市に移管されますが、現在一定の入居率に達していないため岩倉土地開発が管理しています。

　水道施設は水質調査のみでポンプ室などの点検報告がなかったため、市水道担当職員は「市と同様の点検を実施していく」方針を示し、「指導を強化して安心して使えるようにしたい」と説明しました。

　消防水利は、防火水槽４カ所のうち３カ所と消火栓２カ所のうち１カ所が使用不能状態でした。市が立会いのもと調査を実施し、消火栓の改修は岩倉土地開発が行い完了したことを消防警防課職員が報告しました。防火水槽はいまだに水位が下がる状態にあり、「４月いっぱいを目途に改修される予定」と説明。管理が不十分だった経緯を「管理に対する認識に一部食い違いがあった」とし、「管理協定書や覚書などの文書で責任を明確化したい」と、具体策がのべられました。

　説明会に参加した住民は、「今まで維持・管理が守れなかった理由と、今後しっかり守れるという確証はあるのか」と厳しく質問しました。

　岩倉土地開発の担当者は「当初無知だったため、定期的な報告がわからなかった。平成14年（２００２年）に再生法の適用を受けており、お金が緩くない状況だったため改修が遅れた」と説明し、「４月中には改修を完了し、今後は一生懸命やりたい」とおわびしました。

　また、「これまで住民とのコミュニケーションがなく反省している。今後は年に数回の説明会を行い、様々な問題点を出してもらいたい」と住民に答えました。

旧苫小牧郵便局訴訟　札幌高裁が解雇認める不当判決

　郵便事業苫小牧支店（旧苫小牧郵便局）に雇い止め（解雇）された期間社員の女性が解雇は無効だと訴えていた裁判の控訴審で、札幌高裁（岡本岳裁判長）は３月13日、解雇を認める不当判決を出しました。

　判決は、女性の主張を認めた一審判決を覆し、会社側が「契約労働者の大部分が時間短縮に応じれば、雇い止めしない」という方針を原告らに告知しなかったにもかかわらず、「会社は雇い止め回避の努力をしている」と認定しました。

　苫小牧支店で郵便物の仕分け業務などに従事していた期間社員３人は、６ヵ月間の雇用期間の更新を繰り返し、合計４年間にわたり勤務していましたが、２０１１年８月に雇い止めされ、２人が裁判を起こしていました。

　雇い止めされた女性（30代）の一審判決は昨年７月に出され、札幌地裁（藤澤孝彦裁判長）が日本郵便に解雇無効と雇い止め以降の賃金の支払いを命じていました。

　裁判後の報告集会で高崎暢（とおる）弁護士は、「地裁判決は、告知をしていれば労働者が選択できたはずと、労働者の立場に踏み込んだ判決だったが、今回はそれが全くない。木で鼻をくくったような中身のない判決だ」と批判しました。

　原告を支援する郵政産業労働者ユニオン北海道地方本部の飯田勝則委員長は、「不当な判決で、郵便局の期間社員の雇い止めがさらにすすんでしまう危機感があります。現場でのたたかいを強めたい」とのべました。

　なお、同時期に雇い止めされたもう一人の女性（50代）の裁判では今年２月、札幌高裁（山崎勉裁判長）が日本郵便側の解雇回避努力がされたという主張を認め、不当解雇とは言えないという不当判決を出しています。

「私は悪くない」

　前々回（３月23日付）の「国会かけある記」で大門実紀史参院議員が「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」（３月15日、共産党道委員会と国会議員団道事務所、道議団、民青同盟道委員会主催）について紹介してくれました。

　会場いっぱいの２５０人が参加したシンポジウム。４人のパネリストの発言に何度も拍手が沸き起こりました。職場の過酷な実態とたたかいを紹介した会場からの発言には、どよめきとともに「応援するよー」と声援も。重いテーマにも関わらず明るく、連帯感に包まれました。

　35人から寄せられた感想文を読み、その理由がわかりました。

　心身を壊しながらも、仕事ができないのは能力が足りないからだと自分を責める若者たちが、「私の会社もブラック企業だと気づきました」「自分だけの問題（自己責任）ではなく、社会的な問題なんだと思いました。『変えようと思えば変えられる』のだと、もっと強く意識して働きかけていきたい」と変化していったのです。

　「私たちの周りでも子どもや孫たちが苦労している。社会的な力で包囲していく必要がある」と年配の参加者も決意。

　同日夜、コンビニのファクスから一枚の感想文が送られてきました。

　「３ヵ月更新の契約社員として働く身で、いつも不安を抱え生きています。ブラック企業を追放し、労働者が人間らしく働き、暮らすことができる社会を実現するため、共産党や労働組合の方々に期待しています」。

　この思いに応えたい。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

安倍総理がすすめる「農政改革」に未来はない

　参議院予算委員会で35分間、質問しました。安倍総理がスイスのダボスで「40年以上続いてきた米の減反を廃止します。民間企業が支障なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってくる」と演説したことは、安倍政権が、いかに農家や地域を見ずに、企業の要求を優先しているかを示すものでした。これに抵抗するものは「岩盤」として破壊するとまで発言。この立場ですすめる「農政改革」には、未来はありません。

　私は、自民党の市場まかせの農政で農家所得を減らしてきたところに原因があることを突きつけ、こうした農政の転換を求めました。今年は国連が定めた「家族農業年」です。国際社会の大勢は家族経営で支えられてきたこと、家族経営を柱にしてきた日本こそ重視して取り組むべきと主張しました。安倍総理は、「家族経営を大事にするというのは、自民党の政策だ」と発言しましたが、やろうとしていることは、真逆です。

　「農政改革」で米の直接支払いを10アールあたり１万５千円から７５００円に半減し、４年後に廃止することでますます減収になることなど、現場では「所得倍増政策ではなく、所得激減だ」「農業を見て、農民と地域を見ていない政策だ」と批判があることをぶつけました。

　テレビを見ていた人から「家族農業を取り上げてくれてうれしかった」など反応がありました。それにしても、矛盾したことを平気でいう安倍首相には、あきれます。

紙智子ホームページ→紙　智子・フェイスブック

ブルームボール世界大会補助金などに異議
冨岡議員らが提案　市民の大切な公金支出チェックは議員の役割

　苫小牧市議会定例会の一般会計予算審査特別委員会で最終日の11日、一般会計当初予算案に対して、日本共産党の冨岡隆議員と民主・市民の風の後藤節夫議員が連名で修正動議を提出しました。

　提出者を代表して冨岡議員が提案理由を説明した内容は次の３点。①８地区スポーツフェスティバルに毎年支出している各種体育大会の助成金を、町内会の理解を得ないまま５万６千円減額したことに対し、改善する方向性が示されたことから前年度同様に増額すること。②今秋に苫小牧市ブルームボール世界大会を開催するための補助金が３００万円計上されているが、要綱規定に従い１００万円減額すること。③心身障がい者医療助成費、一人親家庭等医療助成費、乳幼児等医療費の助成について所得制限を設けて減額した総額１３３３万円(７７４人)について、新たな市民負担増を求めないことを理由に復活すること。

　これらの提案から不足する財源(１２３８万６千円)については、財政調整基金積立金(市民の暮らしなどに活用する基金)をもってする旨を提案しました。

　ブルームボール大会関係者の予算では総額３千万円規模となっており、北海道が３００万円支出するので苫小牧市も同額の予算計上となっています。世界大会ともなると一泊の宿泊代が１人７万円、タクシー代１日２万円など市民感覚からかけ離れたような支出としています。各種国内競技(高校野球、中体連など)に対する補助金要綱によると、１千人規模であれば最高２００万円で、規定にそって支出すべきとしています。

　質疑の中で、２人の議員から提出者の冨岡議員に対し、ブルームボール世界大会への減額補正にかかわる理由づけ、また各種医療助成費などを増額することで生ずる今後の財源確保について質問が集中しました。

　審議の結果、共産党市議団(２人の委員)と民主・市民の風(３人の委員)が賛成しましたが、修正動議は否決されました。

　冨岡議員は、「今回の質疑を通じて議員が積極的に修正動議を発議することは大切であり、大変勉強になった。今後も議員間で質疑・討論を行いながら、市民の大切な税金(公金)の支出については、議会の場で議論を行いチェック機能を果たすことは議員の役割ではないか」と語っています。

　今回の当初予算案に対する修正動議は、苫小牧市議会史上初めてのことです。

フクシマを忘れない さよなら原発集会　国は責任を果たせ

　東日本大震災・福島原発事故から３年を迎えた11日、脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）が、「フクシマを忘れない！さよなら原発苫小牧集会」を市民会館で開きました。１７０人が参加し、原発ゼロへのさらなる決意を固めました。

　参加者全員による黙とうの後、浦田会長があいさつし、いまだに避難生活を続ける人たちがいるなかで、国民の怒りに耳を傾けることなく安倍政権は原発を重要な電源と位置づけて再稼働、輸出などにまい進し、泊原発は再稼働申請をしていると批判。「原発ゼロの運動は大きく育っており、福島の思いに心をよせた共同のたたかいを原発撤退まで続けていきましょう」と訴えました。

　福島市で昨年11月に開かれた「なくせ！原発　ふくしま大集会」に参加した苫小牧の会事務局の高橋尚子さんは、福島県の南相馬市、浪江町を視察した様子を報告。「弁護士や教員、医療関係者など各分野の人たちが団結して反原発の運動を続け、また得手や特技を生かして運動の前進のために奮闘している姿に感動しました。多くの人に福島の事実を知ってもらうことの大切さが強調され、見聞きしたことを胸に刻んで伝えていきたい」と語りました。

　原発問題全道連絡会の代表委員である畠山（はたやま）和也さんが「福島の今とこれから」と題し講演。畠山さんは、「福島原発事故はまだ終わっていなく、生活や子どもの将来、生きることの不安を抱えて避難生活が続いています」と話し、また廃炉作業におけるひどい労働実態、多重下請け構造を生々しく報告、つらい仕事を担う労働者への激励もつけ加えました。

　福島の今後として畠山さんは、国は責任を負っていないとし、「事故と被害は現在進行中です。県民一人ひとりの復興へやるべきことをし、風化させないことが大切。北海道で世論を大きく喚起するために、広く粘り強く進めていく必要があります」と語りました。

３・13重税反対大行動で集会　　消費税増税ノー

　４月から狙われる消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げた「重税反対国民大行動」が全国で展開された13日、苫小牧でも集会が市民会館で開かれました。民商の会員や飲食店経営者、中小自営業者、労働者、年金生活者ら約80人が参加し、「くらし、営業、雇用守れ！」の声を大きくあげました。

　日本共産党を代表して苫小牧地区委員会の佐藤昭子さんは、「平和、くらしが一向に良くなる気配はなく、国民の声が届かない政治になっています。重税反対、原発反対、日本の政治を変えるために、みなさんと声を大にして、ともに奮闘します」とあいさつしました。

　苫小牧地区労連の斉藤秀夫事務局長は、「賃金や年金が下がる一方で、大企業は儲けて内部留保を貯め込み、株主配当をしています。打開の道を労働者、商工業者、自営業者などと共同して探っていきたい」と語りました。

　集会実行委員長の藤本和子苫小牧民商会長は、「私たち業者にはこれ以上の増税は商売はおろか生活すらままならない状況です。みなさんと一緒に増税反対の声を大きく届ける運動にしていきましょう」と呼びかけてます。

　特別出演した室蘭民商の薩来（さつらい）事務局長がギターの弾き語りし「騙されないぜ、冗談じゃないぜ」のフレーズを何度もちりばめ世相を風刺、会場を沸かせました。

　これ以上の庶民大増税、消費税増税、社会保障切り捨ては断じて許さないなどとする行動提起を採択。集会後、参加者らは「消費税は凍結せよ」「税金のムダなくし中小業者には減税せよ」などのプラカードを掲げ、市内をデモ行進しました。その後、苫小牧税務署を訪れ集団で確定申告しました。

小野寺議員が提案　ドック定員拡大も

　平成26年度（２０１４年度）国民健康保険会計予算審議で日本共産党の小野寺幸恵議員は、収納率向上対策として保険税の納入回数を増やすことを提案しました。

　国保税は６月から３月までに10期（回）で納入することになっていますが、重い保険税に「12回で支払えるようにしてほしい」との声が市民から出されています。小野寺議員は「12期納入にすることで負担感が軽減され収納率向上につながる」と提案しました。

　菊池一巳副市長は、道外で12期納入を実施している自治体もあることを答えたうえで、「収納率向上のメリットは大きい。他市の状況を調査して効果を測定し、メリットが大きければ実施したい」と答弁しました。

　国民健康保険課は、12期納入にすることで作業が煩雑になり、システム改修が必要であることなどを説明し、実施に消極的な考えでしたが、再度の指摘に実施に向けた調査を約束しました。

　また、小野寺議員はドック３事業について、今年度は定員を超過した申し込みがあったことから、定員拡大を求めました。池渕雅宏国民健康保険課長は「平成26年度の実績を踏まえ、定員超過が一過性のものではないことがわかったら医療機関と協議していきたい」と答弁しました。

　小野寺議員は「医療機関に定員を拡大しても受け入れられるかどうか確認するのが先ではないか。そのうえで可能であれば拡大した定員数を目指して受診を啓発することが健康を守ることになる」と指摘しましたが、あくまでも「一過性」を主張しました。

「はちきん」

　３月15日の昼間は、吉良よし子参院議員（党ブラック企業対策チーム）と札幌市内でブラック企業問題の調査をおこないました。事業所の指導監督業務にたずさわる方々や労働者から現場の法令違反の実態をうかがいました。

　夜は調査の報告もかねて、共産党や民青同盟などが主催する「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」に吉良さんといっしょに参加しました。川村雅則北海学園准教授、木村俊二札幌地区労連事務局長がブラック企業の基本的な問題や北海道の実態をお話してくださいました。真下紀子道議も道議会での質問などを報告し、会場を沸かせました。

　またコンビニやレストランの全国チェーン店ではたらく若者たちからは残業代をカットされた実例などが報告されました。パワハラ･セクハラが横行するＭ病院で裁判に訴えた勇気ある女性の報告には胸がつまりました。

　せっかく吉良さんが北海道まで来てくれたので、わたしは吉良さんの後見人に徹して、吉良さんにできるだけ話してもらうようにしました。吉良さんのパワフルで人をひきつける国会報告に会場は大喜び。吉良さん出身の高知県では、吉良さんのように活発で勝ち気な女性のことを「はちきん」というそうです。

　終了後、吉良さんがわたしに「みなさんに握手したいです」というので、いっしょに出口に走りました。質問準備をかかえながらの北海道入りで疲れているはずなのに、勝ち気なだけでなく心のやさしい女性だとおもいました。

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消防水利に不具合　外国人対象に貸別荘構想
小野寺議員が不十分な管理を質す　「順番が逆」の住環境整備

　２月28日の定例市議会代表質問において、日本共産党の小野寺幸恵議員は、岩倉土地開発株式会社が開発行為をおこなったオーシャンヒルズ地域の私設消防水利の不適切な管理を指摘し、説明を求めました。

　渡部勲消防長は、「早急に調査、回収、報告を強く指示した」と説明したうえで「いまだに改修されていない。追跡も含め確認を行わなかったことは反省すべき点」と、陳謝しました。

　消防水利の不具合があったのは約50世帯が住む第１工区で、２０１０年（平成22年）12月に消防本部職員が発見し強く指導したところ、翌年１月に文書をもって調査改修が確約されました。しかし、３年間が経過した現在でも改修されていません。

　同地域には、消火栓が２基、防火水槽が４箇所に設置されていますが、消火栓１基と防火水槽３箇所が使用不能状態です。渡部消防長は「市に移管されるまでの間は事業者（岩倉土地開発）が管理責任を有する」と説明するとともに、「私設消防水利であっても、粘り強く指導し、住民の安全安心につなげたい」と答弁しましました。

　消防水利は水道施設に付随することから、一定の入居率になった段階で水道施設と一体で開発者である岩倉土地開発から市に移管されることになります。

　またオーシャンヒルズでは、あらたに外国人富裕層を対象とした貸別荘構想が提案されています。地域住民から「外国人が来るのは心配」「これまでの静かな環境が確保できるのか」などの不安視する声があがっています。都市計画審議会では「住民は賛成している」と説明していた経緯がありますが、住民説明会への参加は11人、約20％の世帯でした。

　小野寺議員は、「住民の声は賛成ではない」と指摘し、都市計画審議会のやり直しと住民の意向に沿った住環境整備を求めました。また、消防水利の不具合があるなかで、あらたな構想は「順番が逆」と、理事者の見解を求めました。

　佐々木昭彦総合政策部長は「住民説明会に参加できなかった方の配慮はした」「今後も良好な住環境の形成に努める」などの説明に終始し、土地計画審議会のやり直しについては「対応について協議している」との答弁にとどまりました。

求められる事業者の管理体制の改善
副市長「任せきり見直し、住民の安全安心守る」

　小野寺議員は、代表質問で明らかになったオーシャンヒルズの消防水利の不具合に関連し、水道会計でも質問しました。

　小野寺議員は、２００５年（平成17年）６月にオーシャンヒルズにおける「水道施設引継に伴う協定書」が結ばれていることを指摘し、１９９９年から居住が開始しているにもかかわらず、６年間協定書が結ばれていない理由を質しました。

　新谷博之上下水道部長は「再三の督促をしたが結ばれずにいた」と経緯を説明し、「すでに住んでいる方もいたので、最低限の安全を確保したうえで給水を開始した」と答弁しました。

　協定書には、60％の入居率になるまでの間、岩倉土地開発が「施設の維持管理の一切を行う」ことになっており、施設の点検、定期水質検査、受水槽清掃等を実施した結果を市に報告することも明記しています。

　小野寺議員の「報告されているのは水質検査の結果だけ。施設の点検などは適切に行っているのでしょうか」との質問に、理事者側は「（報告書を）出すように指導したが出さない」と説明し、岩倉土地開発の不適切な管理実態が明らかになりました。

　一連のオーシャンヒルズの不十分な管理体制の改善策について、安全安心の観点から今後の対応について中野裕隆副市長は、「市が管理するのか、開発者が管理するのかは、住民にとっては関係ない。相手に任せっきりだったことを見直し、市が入って管理することがあってもいい。住民の安全安心をしっかり守りたい」と答弁しました。

推進される型はまり授業　殺がれる先生の創意工夫

　市教委は、「授業改善推進教師（ＬＩＴ）」を配置し、授業力の向上を進め、また昨年10月に小・中学校の全教師に配布したハンドブック（苫小牧っ子学力ＵＰ！ハンドブック）に従った授業を推進する方針を示しています。市教委は「ハンドブックに基づいた授業こそが、子どもたちが主体的に学ぶ意欲につながる」「授業の手順と留意点を記載し、授業力の向上に役立つ」と絶賛していました。

　ＬＩＴはハンドブックに沿った授業の推進教師という位置づけともいえます。

　教員のなかからは、「教師が一人ひとりの子どもに寄り添い、創意工夫をこらした主体的な授業が大切なのではないか」とハンドブックに基づく授業に疑問が投げかけられています。

　小野寺幸恵議員の代表質問に対し、和野幸夫教育長は、「一人ひとりの子どもの学習状況に応じた指導は重要なことであり、そのためには授業の工夫・改善を図ることが必要である。ハンドブックはこうした授業に役立つものであり、子どもの課題を十分踏まえ、子どもが主体的に学ぶための活動をどのように授業のなかに位置づけていくかを示している」と強調しました。

　授業の手順こそ子どもの実態に合わせる必要があり、ハンドブックによる型にはめた授業になれば、主体的に学ぶ意欲につながらない懸念があります。

　和野教育長は、型にはまった授業や児童生徒の主体的に学ぶ意欲を引き出すことに逆行するものではないとしつつ、小野寺議員の再質問に対し「ハンドブックは参考にしてもらう」と答えています。

　また、全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表を検討していることについて、調査の目的と公表の関連が不透明なままです。これまで市教委は「学習指導要領の定着状況を把握して具体的な施策に反映することが目的である」と説明してきています。

小野寺議員は、「結果公表はテストのための勉強を煽る結果になる」と懸念を示し、「公表は調査の目的を補完するものではない」と、市教委の認識を質しました。

　澤口良彦学校教育部長は「結果公表のあり方を決定するうえでは、目的と公表の関連を大きなポイントとして検討したい」との考えを示し、目的を補完する要素がなければ公表はしないことを示唆する答弁がされています。

大門議員　アベノミクスが格差拡大

　７日の参院本会議で、２０１４年度予算案に関連する所得税法「改正」案が審議入りし、日本共産党の大門実紀史議員は安倍政権の税制と経済政策について質問しました。

　大門議員は、アベノミクスが金融バブルをつくり、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の経済格差を拡げてきたと指摘。消費税増税と「成長戦略」でさらに格差を拡大する「二極化政策」を実行しようとしていると批判しました。

　賃金が伸びず、個人消費が低迷していることについて、企業の収益がいずれ国民の所得・賃金に回るという「トリクルダウン（おこぼれ経済学）」論は破たんしていると強調。非正規雇用から正規雇用への転換や最低賃金の大幅引き上げなど、「企業収益が賃金へ回る回路を回復する」本格的な政策に踏み出すべきだと提起しました。

　予定される消費税率の引き上げを前に、「景気が底割れに向かう危険性」も指摘されていることに触れ、消費税増税を中止する「緊急宣言」を出すよう求めました。

　さらに大門議員は、復興特別法人税を廃止し、法人税の実効税率のさらなる引き下げをはかることは「世界の流れに逆行するもの」であり、各国が強調して法人税引き下げ競争を改めようと世界に呼びかけることが大事だと主張しました。

　麻生太郎財務相は、「足元の経済成長を賃金上昇のきっかけにするため」と述べ、法人税減税を正当化しました。

梨と原発労働者

　震災と原発事故から３年が経ちました。その翌月に生まれた息子は、自己主張もするほど成長しました。３年という月日は、短くもあり長くもあり。石巻市の両親へ、まったく電話がつながらなかった当時の感情を忘れることはありません。まして被災した方の心の傷は、さらに深いでしょう。

　先日、注文して取り寄せたＤＶＤのタイトルは「福島原発事故　絶望から希望へ」。原発をなくすいわき市民の会が作成したものです。地震・津波の被害はないのに、原発事故により家と故郷を追われた方々の無念。危険手当さえもピンハネされる原発労働者の生々しい告発。３年の間、政府や東電は何をしてきたのかと映像から怒りが伝わってきます。

　先の見えない原発労働者を支えているのは、日本共産党の市議会議員でした。国道に「手当を払わせることができました」などの看板を立て、夜遅くの相談にも親身に応じ、東電へ直接の交渉にも行く。さらに激励しようと東電の許可を得て、作業を終えた労働者に切った梨を渡して「おつかれさま」と声をかける‥‥。見えない放射能に対して、市民も労働者もたたかっている姿が胸を打ちました。

　政府は避難者の賠償基準に線を引き、収束作業の元請け会社と下請け会社の不正常な関係も黙認しています。分断されるものかと広がる県民の努力に、北海道でもこたえたい。消費税増税や集団的自衛権より、急いで安倍政権のやるべきことがあるはずです！

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

実感なき景気回復　しのびよる暮らしへの圧迫
小野寺議員 景気・雇用対策求める　　市長 問題意識はある

　苫小牧市議会の定例会が開かれている２月28日、日本共産党の小野寺幸恵議員は代表質問を行い、岩倉博文市長の政治姿勢に対し、景気・雇用対策やまちづくりなどの課題で見解を求めました。

　景気・雇用対策について、市長は政府が進めるアベノミクスに期待感を表明する一方、市民への「景気回復の波は届いていない」との認識を示し、「喫緊の課題に対処したい」と述べていることから、小野寺議員は具体的な対処法を質しました。

　岩倉市長は「景気回復を実感するまでにはタイムラグがある」と説明し、具体的な答弁はありませんでした。

　小野寺議員は、４月からの消費税増税に加え、年金給付金の引き下げや生活必需品の価格上昇、電気代の値上げ、灯油代の高騰、介護保険や後期高齢者医療保険料の値上げなど、家計を圧迫する計り知れない実態を指摘。「不安要素を一つでも取り除くために、国へ働きかけることが住民福祉の機関としての市長の果たすべき役割」と提案しました。中野裕隆副市長は「推移を見極めながら働きかけたい」と答弁するにとどまりました。

　また小野寺議員は、２月７日付けで総務省より「消費税の引き上げに際し、景気を下振れさせることなく、早期事業執行に積極的に取り組むように」との通知があったことを踏まえ、何に具体的に取り組むのか求めました。

　理事者側は、国の補正予算では５兆４千億円が組まれていることを説明し、苫小牧市は23億円の事業を予定し、今議会最終日に補正予算を提案することを回答しました。

　小野寺議員は、福原功経済産業部長が他会派議員の質問に対し「人手不足の現象がある」「雇用機会に恵まれた苫小牧をアピールしたい」と答えていることにふれ、「若者の３年以内の離職率は47％であり、その理由を労働環境が要因だと説明している。就職率が良くても労働環境が悪ければ意味がない」と、労働環境の改善が先であることを指摘しました。

　また、中小零細企業対策について質問し、消費税や原材料高騰分が価格に転嫁できない現状に加え、電気代の値上げが経営を苦しめていることを指摘し、地域経済の活性化策を求めました。

　岩倉市長は、「全体として景気は良くなっている実感がない。問題意識はあるからこそフル予算を組んだ」と説明しましたが、具体的な施策については示しませんでした。

小野寺議員　再考も視野に　　市側　マイナス要素はない

　小野寺議員は、中央インターチェンジ建設について、市民の心配や懸念の声を紹介し、「まちづくり」の視点に立ってじっくり考えてほしいと質しました。

　道はこのほど、中央ＩＣを国道２７６号（支笏湖通）と道央道が交差する高丘の市有地に設置する方向で検討に入りました。総事業費は30億円規模を見込み、物流の効率化や市立病院などへの救急医療搬送の強化、災害対応への優位性などを期待しています。

　建設を公約に掲げている岩倉博文市長は「30年にわたる悲願だった」と述べ、早期実現を目指す考えに終始しました。

　市民からは、「千歳や札幌に市民が流れていく」「西インターチェンジの存在意義が薄れる」「ますます西側地域の疲弊が進む」などの懸念や不安の声が出されています。

　小野寺議員は、「市民が心配することが現実となった場合、まちなかの活性化にも逆行し、地域経済にもマイナスになる。こんなはずじゃなかったと後悔するよりも、起こりうり可能性を検証し、大きな影響が考えられるのであれば、再考も視野に入れるべきだ」と求めました。

　佐藤裕都市建設部長は「21億円の経済効果がある」とのべ、「マイナス要素はない」と断言。「選択肢が増え、西側の市民にとっても効果はある」と強調しました。

港管理組合議会　　渡辺議員　７年間未改善を追及

　苫小牧港管理組合議会は２月14日に新年度予算などを含む議案審議を行いました。日本共産党の渡辺満議員は一般質問で、東港国際コンテナターミナルの改善策として理事者の姿勢を質問しました。

　渡辺議員が、７年前に西港国際コンテナターミナルを東港に移転する計画の際、「西港に配備されている（コンテナを検査する）レントゲン機器の移転はどのように改善するのか」と質問したとき、当時の管理者（櫻井忠元市長）は「東港にレントゲンを移転するように関係機関に働きかける。まだ機器を設置して３年しか経過していないので直ちに移転は困難である」と答弁していました。

　その後、７年が経過しても改善されず、コンテナ関連業界からも早期移転の要望が出されていました。

　渡辺議員は、「レントゲンの償還期限はすでに10年が経過しているにもかかわらず、何ら進展していないのは問題ではないのか」と質しました。

　柏葉導徳専任副管理者は、「函館税関のＸ線検査センターが設置されてまだ10年であること、現在コンテナ検査以外に、苫小牧港における輸出入貨物手続きの窓口も行なわれ、昨年国際フィーダーコンテナが東港区に全面移転し集約されたこと、今後もコンテナ貨物の増加が見込まれることから、国に対しての設置の必要性について、粘り強く要望して参りたい」との答弁にとどまりました。

苫小牧春闘共闘会議が地域総行動　農協とＴＰＰで意見交換

　苫小牧春闘共闘会議（代表幹事＝工藤良一苫小牧地区労連議長）は２月26日、市内で地域総行動に取り組み、郵便局、市役所前での朝宣伝、とまこまい広域農協との懇談、午後は郵便局への要請行動などのべ33人が参加しました。

　とまこまい広域農協（厚真町）との懇談では11人が参加し、農協からは菊地弘代表理事組合長や秋永徹代表理事専務、松原正明理事参事など７人が応対しました。

　春闘共闘会議の伊藤富志夫副代表幹事は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の閣僚会議（２月22日から25日・シンガポール）で合意が見送られ閉幕したことが報じられている点にふれ、「私たちの生活とＴＰＰ交渉は避けて通れない問題。農協としてどうお考えなのか率直にお聞きしたい」と切り出しました。

　農協側は、「人間の命である食料が世界的にひっ迫している状況なのに、自給率が落ちて良いはずがない」と自給率の低下を懸念し、「ＴＰＰは日本の国の形がどうあるべきなのかという食料の安全保障の立場からの重要な問題だと考えている」とのべました。

　春闘共闘会議の参加者は、「少しぐらい値段が高くても消費者は安全な国産の農産物を買うという声もある」「農産物の問題ばかりがクローズアップされているが、混合診療など医療分野も重大」「郵便局でアメリカのアフラックの保険を売り出したがＴＰＰと関連があるのでは」などの意見がのべられ、今後の懇談を望む声も出されました。

　午後からの苫小牧郵便局への訪問では、要員不足による郵便物の配達が夜間になる地域があることや、期間雇用社員の雇い止め問題について要請しました。

安心して人生を送ることができる社会へ

　行きつけの店で散髪したとき、「白髪が見えてきましたね」と言われました。今は気力も体力も充実していますが、誰にも訪れる「老い」は、いずれ私も経験します。

　安倍内閣は「医療・介護総合推進法案」を国会に提出しました。「急性期」病床を削減し、患者の『追い出し』をすすめるほか、「要支援」者の訪問・通所介護を介護保険サービスからはずし、市町村の事業へ移行。特別養護老人ホームの入所者を原則的に「要介護３」以上に限定するなど驚くべき内容です。

　これらの影響を調査するため、高橋ちづ子衆院議員が来道、真下紀子道議らと同行しました。訪れたのは浦河町と留萌市、札幌市。浦河町では町長が応対され、「『要支援』の人を地域で受け入れることは、実態として困難」「国として責任をもって（介護保険の）制度設計をしてほしい」と要望されました。

　留萌市では訪問介護などを行う事業所を訪問。片道１時間かけて訪問するお宅もあるといいます。「吹雪でも女性一人で運転して行かなければなりませんが、雪で埋まり、男性職員が救出したこともあります」と苦労が話されました。

　札幌市では介護の「市場化」が急速にすすんでいます。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の戸数は道内の半数以上を占めていますが、高額で国民年金だけではとても支払えません。

　住んでいる地域や収入で高齢者が見捨てられる社会でいいのか。実態に即した医療・介護制度の充実こそ必要です。

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市発注工事の労賃引上げ　現場労働者まで波及を
渡辺議員　４割の会社「知らない」で周知徹底求める

　苫小牧市議会の定例会が開会した２月21日、日本共産党の渡辺満議員は補正予算審議で、公共工事の労務単価にかかわる質問を行いました。

　市が公共事業を発注する際、事前に工事設計と同時に労務単価を含めた予定価格を提示し、入札を行い、落札した企業が工事を請け負います。元請けは基本的に下請け、孫請けなど地元中小・零細企業に仕事を回しますが、その現場で働く労働者の「労務単価が低い」という声が出されています。

　公共工事の予定価格算出における設計労務単価（建設現場で働く労働者の１日当たりの基準賃金）と資材を含めた「インフレスライド」についてこれまでの７・５％（全道平均）から新年度は17・５％（全道平均）の引き上げが決定しました。国は、すでに市が発注した公共工事（新ときわスケートセンター、緑ヶ丘公園陸上競技場、西町下水処理センター管理本館受変電動力設備更新工事など）は新年度「インフレスライド」を２月から適応するように通知しています。

　渡辺議員は「当然、増額補正予算が計上されているべき」と質問したのに対し、市は「準備できていないので、６月定例議会に約１６００万円（最低金額を推計）の補正予算を追加する」と答弁しました。しかし問題は、末端で働く現場労働者の労務単価（賃金）の引き上げに結びつくかどうかです。

　渡辺議員の質問に関連して市は市内の中小・零細企業50社（市の登録業者を除く）を対象に公共工事設計労務単価上昇にともなう実態調査を行っていました。そのアンケートは２月末まで実施されましたが、中間集計（２月19日現在）で21社から回答が寄せられています。

　渡辺議員は、「労務単価が上昇していることの問いに４割の会社が『知らない』と回答している。また、元請負人が労務費の引き上げに応じてくれないなどの回答に対し発注者はどのように対応するのか」と質しました。

　岩倉博文市長は「ミスマッチをなくすことが重要。どれだけ情報が浸透しているか元請けに徹底したい。場合によっては協力会社などにねばり強く末端まで徹底したい」と答えました。

　渡辺議員は、「これで、現場で働く労働者の賃金が上がれば良いのですが」と述べています。

後期高齢者議会　冨岡議員 異常な滞納差押え質す

　高齢者に差別医療と高い保険料負担を押しつける後期高齢者医療制度を運営する北海道広域連合の定例議会が２月24日、札幌市で開かれ、２０１４年度、15年度の保険料は、一人当たり６万６２６５円に決定しました。保険料は現行より平均で１０５３円下がることになりますが、所得にかかわらず発生する均等割の比率が引き上げられたことで低所得者の保険料が上がる結果となりました。

　広域連合議会(定数32)は北海道内の市町村議会議員の代表で構成され、日本共産党からは、冨岡隆苫小牧市議と中橋友子幕別町議が議員となっています。

　冨岡議員は14年度予算審議で、保険料滞納差し押さえの対応について、北海道の保険料滞納処分件数が全国２位と東京よりも多いことを指摘。差し押さえの内容も、７５５円の預金しかない高齢者(86歳)から５４３円を取り立てている事例を示し、「滞納処分に対する差し押さえを市町村まかせにしては異常な実態を解消できない。滞納処分の停止要綱をつくるべきだ」と強く求めました。議会事務局は「きめ細かく対応したい」と答えるにとどまりました。

　予算案は中橋、冨岡両氏が反対しましたが、質問もなく原案通り可決されました。

　なお、「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」が提出していた全加入者の保険料引き下げなどを求める請願は採択されませんでした。

「君が代」強制を考える集い　教員らが報告

　教職員と教職員ＯＢ、苫小牧地区労連と新婦人の会の有志らの呼びかけで２月18日、苫小牧労働福祉センターを会場に「思想と良心の自由」を考える集いが開かれました。

　安倍政権がすすめる憲法破壊に対し国民の多くが不安を感じているなか、その出発点の一つである「君が代」強制問題に焦点をあて、「思想と良心の自由」の侵害がどう進められているのかを考えました。

　小・中学校の現場で働く教員が苫小牧でも進む「君が代」強制の実態について報告しました。道教委が昨年７月に出した「学校における国旗及び国歌に関する指導（通知）」は、すべての小学校に「君が代」の授業の視察を受けさせるようにしています。先生への締めつけを通して子どもたちに校歌と同じ声量で「君が代」を歌うことが苫小牧でも強制されつつあります。

　戦争体験者と元教師、教会関係者が、それぞれの立場から、国家による教育と思想への統制が子どもたちや市民に何をもたらしたのか、戦後になり人々はどのようにその経験を生かそうとしてきたのかなどについて語りました。

　会場の参加者からも多数の発言が寄せられ、広範な市民とともに今こそ国家による教育現場への統制に反対する運動をすすめていく必要があることが確認されました。

　降雪にもかかわらず、52人の市民らが参加し、苫小牧での今後の取り組みに展望を開く集会となりました。

「わたぼうし」がうたごえ喫茶　 下手でも楽しく

　うたごえは生きる力・すべての命輝け。日本のうたごえ祭典の大阪出場を記念したうたごえサークル「わたぼうし」（中村千恵子会長）第44回うたごえ喫茶が２月23日、三星ホール（糸井）で開かれ、会場満員の１５６人が20数曲を歌い交わしました。「わたぼうし」は韓国で原詩が創られ、日本で訳詩・作曲された「ブラック企業」を告発する「誓い」（指揮＝庄司征士、伴奏＝川上由美子）を披露しました。

　同サークルのボイス・トレーナーを務めるソプラノ歌手の畠山洋子さんがゲスト出演し、「アベ・マリア」など５曲を独唱して美しい歌声を響かせました。

　参加者に配られたアンケートには27人が回答され、「楽しかった。下手でも声が出なくても、調子はずれでも気にせず楽しく歌えました」「身体の調子が悪く落ち込んでいましたがスッキリしました。ありがとう」などの感想が寄せられました。

ＴＰＰ問題も農政改革も　これからがたたかい

　何年ぶりでしょうか。祖父母の故郷である富山県での農業シンポジウムに参加しました。立山連峰の美しさを眺め、そこから地下水になって海に注ぐ栄養分が豊かな漁場をはぐくんでいることも認識を深めました。

　子どもの時、年に１回北海道までやって来る置薬の越中富山の薬売り。富山弁が懐かしかったのか、おばあちゃんは１時間、２時間でも薬屋さんと話しをしていました。子どもの私は、薬屋さんがもってくる紙風船を楽しみにしていました。

　富山県は農業生産額の７割が米です。兼業農家は販売農家のうち９割以上を占めています。早くから集落営農に取り組んでおり、農地の集積は約49％と、全国の中でも進んでいる地域です。それだけに、今回の安倍内閣の「農政改革」とりわけ米の直接支払いが、２０１４年度産から、10アール当たり１万５０００円を７５００円に半減するというのは、大きな打撃をうけるのではないかと心配していましたが、やはり、多くの不安、意見が出されました。

　農協傘下の大規模な営農組合からは「10アール当たり１万５０００円が半減されたら、５７５万円の減収になる」と。「米価が60㎏あたり１万円まで下ったら６９０万円の減収、そこに３％の消費税と考えると決算が恐ろしい！」と発言がされました。

　各地で混乱が予想されます。ＴＰＰ問題も「農政改革」もこれからがたたかいです。現場の実態をしっかり示し、変えさせるたたかいが大切です。

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フレンドシップで米艦寄港許可　通告原文の開示拒む
渡辺議員が一般質問　入港目的の区分 あいまいさ質す

　苫小牧港管理組合議会は14日、新年度予算などを含む議案審議を行い、日本共産党の渡辺満議員は一般質問で、米艦船寄港問題などをとりあげ理事者の姿勢をただしました。

　渡辺議員は、米海軍第７艦隊のミサイル駆逐艦カーティス・ウイルパーとジョン・Ｓ・マケインの２隻が同時寄港する際の事前通知には寄港の目的が「通常入港」と明記されていた点をとりあげ、「２年前の同時期に寄港した揚陸指揮艦ブルーリッジと掃海艦パトリオットの時は、ブルーリッジの寄港目的は友好・親善、パトリオットは通常入港と目的が区別されていた。商業港における通常入港という意味合いと米艦船が表現する通常入港にはどのような意味合いが含まれているのか」と見解を求めました。

　岩倉博文市長（管理者）と中野裕隆副市長（副管理者）は、「１月24日に在札幌米国総領事館に赴き、通常入港の意味合いについては、『前の時と同じという意味合いで、いつもどおりフレンドシップという意味で使われていると思うが、厳密な使い分けはない』と確認した。管理者としては非核平和都市条例にもとづき核搭載の有無の確認を外務省や米領事館に行い、管理組合としてはバース会議をふまえ寄港の許可を下した」と答弁しました。

　渡辺議員は、「フレンドシップという答弁は、港管理組合が判断したもので、米国側は通常は、通常入港であればルーティンであり、友好・親善であればグッドウィルで通告してくるので、今後は原文も含め情報開示をすべき」と情報開示の在り方を改善するように求めましたが、管理者側は「米国側の事情で原文は開示できない」と答えました。

管理組合プロパー職員　女性の採用と社会人枠検討

　また、渡辺議員は管理組合のプロパー職員の比率を高めることを前提にふまえ、「今後の職員採用にプロパーの女性職員を積極的に採用すべきであるし、さらに多様化・複雑化している港湾行政だけに、港湾行政の経験を生かした社会人枠の採用も検討すべき」と質しました。

　管理者の岩倉市長らは、「管理組合では、これまでプロパー職員について、男女の区別なく採用してきたが、結果として女性の採用が少なかった。親しまれる港づくりや、港湾運営に対して女性の感覚、視点なども必要であり、優秀な女性は積極的に採用したい。社会人経験者の採用は、職務経験で培われたノウハウをとりいれるなど多様な人材の確保のため有効な手段であり、今後の採用枠については市と同様の対応を行うように検討する」と答えました。

思想と信教の自由を守る市民会議が「２.11」集会

　「建国記念の日」の11日、思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議(田代仁代表)は苫小牧市文化会館で「２・11集会」を開きました。講師に高教組に所属し北海道大学の非常勤講師も務める山本政俊さん(有朋高校)を迎え、「日本が戦争する国になるって本当ですか」をテーマに講演しました。

　集まった市民80人を前に山本さんは、自民党の改憲草案では「生命、自由、幸福追求の権利」(第13条)が公益及び公の秩序の下に置かれ国民は個人としても尊重されなくなることを指摘、現憲法の根本理念とそれを支える各原則が大きく変更され、まったく違うものになってしまうことの危険性を説明しました。

　特定秘密保護法も含めすべての反動攻勢が日本を「戦争する国」に変える狙いをもつものであることを明らかにし、安倍首相が成立をめざす国家安全保障基本法案を市民の力で跳ね返していく必要性を熱く語りました。山本さんは南極条約制定の経過などに触れながら、憲法９条が世界の平和を実際につくっていることを、もっと自信をもって広めていきましょうと参加者に訴えました。

　社会全体の動きを広い視点で捉え、時にはユーモアを交えながらのわかりやすい講演に、参加者の多くが学ぶことの大切さも実感できた学習会となりました。

郵便局雇い止め訴訟　札幌高裁が不当判決

　郵便事業苫小牧支店（旧苫小牧郵便局）で期間社員として働いていた女性が雇い止めされたため、日本郵便株式会社を相手どり解雇の無効を求める裁判の判決が14日、札幌高裁（山崎勉裁判長）であり、原告の請求を再び棄却する不当判決が出されました。

　判決は、日本郵政側の解雇回避努力がされたという主張を認め、不当解雇とはいえないとするものでした。

　原告の50代の女性は、昨年の３月に札幌地裁で敗訴し、控訴していました。報告集会で女性は、「私たちの主張が何ら認められていない。雇い止めに続き、また人権が否定されたようですごく悲しいです」と語りました。

　苫小牧支店で郵便物の仕分け業務などに従事していた期間社員３人は、６カ月間の雇用期間の更新を繰り返し、合計４年間にわたり勤務していましたが、２０１１年８月に雇い止めされ、２人が裁判を起こしています。

　支援する郵政産業労働者ユニオン北海道地方本部の飯田勝則執行委員長は最高裁への上告も含め、今後のたたかい方を検討していくことを述べました。

　なお、同時期に雇い止めされたもう一人の女性（30代）の裁判では昨年７月、札幌地裁（藤澤孝彦裁判長）が日本郵便に解雇無効と雇い止め以降の賃金の支払いを命じる判決を出しましたが、日本郵便が控訴、来月判決が出る予定です。

～３月８日に国際女性デー苫小牧集会～

　世界の女性たちが連帯して「暮らし、権利、平和」のために立ち上がる国際女性デーの３月８日に、「ＮＨＫ報道を考える」をテーマに３・８国際女性デー苫小牧集会が開かれます。

　新婦人の会の吉崎三恵さんが慰安婦問題の真実、新聞記者の佐藤仁さんがＮＨＫ問題に見る報道規制の危険性について話されます。

　主催は国際女性デー苫小牧集会実行委員会で、市民の皆さんの参加を呼びかけています。男性の参加も歓迎です。
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　◆開催：３月８日（土）午後１時３０分～
　◆会場：苫小牧市労働福祉センター　会議室
　◆問合：新婦人の会　　℡７２－２７９１

マリモの阿寒湖にカジノはいらない

　２月16日に開催予定だった日本共産党釧路市議団主催の「カジノ問題を考える市民シンポジウム」が大雪のため中止になりました。カジノ(賭博場)誘致に熱心な釧路市長さんと反対派の私で、率直な意見交換ができると楽しみにしていたので大変残念に思いました。

　市長さんは国会でカジノ法案が通れば、阿寒湖温泉に賭博場を建設し、外国(特にアジア)の富裕層を呼び寄せたいと考えておられるようです。阿寒湖周辺の大ホテルや建設業者の要望に応えたものだと思いますが、この構想は失敗するでしょう。マカオやシンガポールに最新設備の巨大カジノがあるのに、わざわざ阿寒湖までカジノをしに来る外国人はいません。

　そもそも賭博は犯罪です。国立公園の中で解禁しようという発想が信じられない。無理に阿寒湖につくれば、外国人が来ないので釧路市民を呼び込もうということになり、市民の中にギャンブル依存症を増やし、賭博場につきものの売春組織やヤミ金融を周辺にはびこらせてしまうことになるでしょう。

　いま釧路市ではマリモの希少価値を世界にアピールして阿寒湖を世界自然遺産に登録しようという取り組みが始まっています。そんなときに賭博場建設の話が広がれば、釧路は自然保護より興行に熱心と受け止められ、大きなマイナスになりかねない。本当の阿寒の観光振興とはなにか。つぎにお会いするときまで、市長さんにも市民の皆さんにも、よく考えて頂きたいと思いました。

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患者負担が軽減に 「住民福祉の機関」役割強化
渡辺議員 昨年の議会で指摘　 医療保障の矛盾解消へ

　苫小牧市は２０１４年度の新規事業（予算案）のなかで、無料低額診療事業調剤処方費助成事業として67万２千円を計上しました。無料低額診療事業では医療行為については無料・低額ですが、薬が処方されても調剤薬局では患者負担が発生するため、今回の措置はこの矛盾を解決し、処方費を助成するものです。

　無料低額診療制度は社会福祉法で認められた医療機関しか行うことができない医療行為で、東胆振圏域では勤医協苫小牧病院しか認められていません。対象者は医療費の支払いが困難な非課税世帯などに限定されていますが、問題点がありました。医療行為については無料・低額であっても、（医薬分業政策によって）調剤薬局で処方される薬剤はこの制度が適応されていません。

　日本共産党の渡辺満市議は、この問題を昨年６月の定例議会の一般質問でとりあげ、「国民健康保険加入世帯には、医療費の支払いが困難な場合には国保法第44条における医療費一部負担免除の制度があり、調剤薬局も含めて減免されている」（苫小牧では通院・入院・歯科・調剤薬局が適用）と他の制度と比較した上で、「調剤薬局への助成を早急に検討し、市独自に実施すべきだ」と提案していました。

　渡辺議員が調査した旭川市・高知市・青森市の先進都市では、市が調剤処方された費用を助成しています。

　制度矛盾に理事者も気づき、岩倉博文市長は、「新年度予算から事業化を検討する」と前向きの答弁をしていました。

　渡辺議員は、「これで全国４市目の先進都市となります。本来なら国が制度化するのが社会保障の精神です。しかし、住民福祉の機関である自治体の役割の強化も重要です。新規事業として計上した理事者の決断に、誰もが安心して医療を受けられる無差別・平等のまちづくりであると思います」と話しています。

紙議員　ＧＭ表示撤廃議論に警告

　日本共産党の紙智子議員は７日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり米国側の交渉にのぞむ立場を示した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、遺伝子組み換え表示の撤廃や農産物の関税を米国以下にするとして、「国益を守るというなら、ＴＰＰ交渉は撤退しかない」と主張しました。

　紙議員は、「バイオテクノロジー、すなわち遺伝子組み換え（ＧＭ）技術に影響を与えるような、表示、制限、義務を撤廃するとしている。ＴＰＰ交渉で米国がこれを議題にするのは明らかではないか」と、ＴＰＡ法案が遺伝子組み換え表示の撤廃を明記していることをあげ、この問題がＴＰＰ交渉の議題になっていないと説明してきた政府の見解をただしました。

　安倍晋三首相は、「（ＴＰＡ）法案は議員が出したもので、政府とイコールではない。米国側のＴＰＰをしっかりすすめたいという意欲の表れではないか」と述べ、国民の不安に応えるどころか、撤廃の容認ともとれる答弁をしました。

　日本では２００１年から遺伝子組み換え農産物を使用した豆腐や納豆などは、使用していることを表示するように義務づけています。ただし、食品に利用している遺伝子組み換え農産物が不可抗力的に「５％以下」混入した場合でも「遺伝子組み換えでない」という表示が許されています。

　米国の穀物メジャーであるカーギル社はＧＭ農産物は安全なのだから表示義務自体をなくせ、５％より高い混入でも「ＧＭでない」という表示を認めるよう求め、表示義務が貿易の障害になっていると主張しています。

　紙議員は、「日本が早期に交渉をまとめようとすれば、米国の主張にのることになるではないか」と警告しました。北海道を中心に将来の経営の展望がもてず離農が相次いでおり、食の安全が脅かされる危険が高まっています。「ＴＰＰによって国益はすでに損なわれている。交渉は直ちに撤退する以外にない」と主張しました。

大門議員　国際社会に提起迫る

　日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、政府は法人税率の引き下げ競争をあおるのではなく、中止を国際社会に提起するべきだと主張しました。

　安倍晋三首相は１月のダボス会議で、法人税について「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と発言しました。

　大門議員は、法人税率の引き下げ競争は税収の減収や個人の所得課税強化をもたらすものであり、国際的には税率の引き上げや租税回避に歯止めをかけるルールづくりが始まっていると指摘。「足の引っ張り合いはやめようと、日本は率先して世界に言うべきだ」と求めました。

　麻生太郎財務相は、「（税負担の軽減競争をやめようということは）日本が言い始めたこと」と答弁。安倍首相も「現実には（競争に）勝ち抜く必要があるが、過度に（減税が）行われてあるべき税制を歪めてはならない」と述べました。

３月１１日に苫小牧集会　再稼働キッパリ見切る

　脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）は３月11日に「東日本大震災・福島原発事故から３年ーーフクシマを忘れない！さよなら原発　苫小牧集会」を開きます。

　まもなく東日本大震災・福島原発事故から３年を迎えようとしていますが、安倍内閣は原発推進を声高に叫び、原発再稼働・輸出を進めようとしています。

　今もなお14万人の人たちが避難生活を余儀なくされ、子どもたちが健康被害に脅えながら暮らしているという現実から目を背けることはできません。泊原発の廃炉、大間原発の建設中止を求め、原発にきっぱり見切りをつけることを確認します。

　集会では、原発問題全道連絡会の畠山和也代表委員を迎え、「福島の今とこれから」と題し講演、昨年11月に福島市で開かれた「１１．２　ふくしま大集会」に参加した高橋尚子さんが交流会の様子を報告します。

　同会では、市民の皆さんの参加を呼びかけています。

もっとやれるはず

　９日に北海道の党会議がおこなわれ、私は北海道委員会の書記長に就くこととなりました。党務全般の取り仕切り役とでも言えば、イメージしていただけるでしょうか。それでも事務所にこもりっぱなしにならず、15日には音更町の「新春のつどい」、22日には市議選挙を控える北見市の演説会へ足を運びます。新たな決意でがんばりますので、よろしくお願いします。

　ところで、読者のみなさんは「党会議」と聞いて、どのようなイメージを持ちますか。会議と言うだけで堅苦しい感じでしょうが、実際の討論は笑いあり、涙ありで、代議員一人ひとりの持ち味がある発言が続きます。それでも中身は「政治を変える」思いがギッシリ。

　バイトを４つ掛け持ちしながら中学生の弟二人を養う青年が入党したり、農家の方が相次いで入党していたり、20年かけて党員が有権者の１％まで増えた町があったりで、共産党へ期待をして参加している一人ひとりの気持ちを考えたら、本当に胸がいっぱいになりました。そして自分は、もっとやれるはずではないのか、と‥‥。

　うまくいかないことも失敗も、少なからず私も経験してきました。その一方で、自分の中では逃げずに挑戦していこうとも思ってきました。自民党の暴走に立ち向かえる党がない中で、日本共産党こそ大きくしていきたい。中間選挙、来年のいっせい地方選挙と続いていく関門を、党員・読者のみなさんと突き進んでいきたいと思っています。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

抗議行動に３０人　空も海も自由に使わす市政はノーだ

　苫小牧西港に４日、２隻の米ミサイル駆逐艦が寄港しました。港近くで監視行動を行っていた市民・労働者は抗議の声をあげました。

　午前６時50分ごろ、ジョン・Ｓ・マケイン（排水量８３１５㌧、乗員３３７人）がスーと苫小牧港西港に入港してきました。米艦船寄港反対苫小牧実行委員会（工藤良一委員長）の抗議行動への参加者は「米艦船の寄港反対！」「平和な商業港に米艦はいらないぞ！」と抗議のシュプレヒコールをしました。

　午前７時には約30人の労働者や市民らがそろい、日本共産党からは小野寺幸恵苫小牧市議、苫小牧地区委員会の西敏彦副委員長が参加しました。

　工藤実行委員長、道労連の黒澤幸一議長、苫小牧平和委員会の篠原昌彦会長らが次々とスピーチに立ち、「平和な商業港に『通常入港』とは何事か。直ちに帰れと言いたい」「憲法改悪の地ならしともいうべき軍事利用の常態化は許されない」「全国４番目の国際流通港である港に、イラク戦争でトマホークを発射し、血にまみれた米軍艦はいらない」などと訴えました。

　西副委員長は、「通常入港も親善寄港も、軍事作戦の一環。空も海も米軍の自由に使わす市政にノーを突きつけたい」と強調しました。また、篠原さんは米艦船に向って英語で「武器をもって平和はないのだ。核兵器をなくし、平和を守る立場に立て！」と訴えました。

　午前７時50分ごろには２隻目のカーティス・ウィルバー（排水量８９００㌧、乗員３３７人）が静かに現れ、参加者は怒りのシュプレヒコールで声を張り上げました。

　両艦船は、10日午前に出港予定です。

市民団体が抗議　核の非搭載は疑問

　米ミサイル駆逐艦２隻の苫小牧西港寄港を苫小牧市長が許可したことに対して、米艦船寄港反対苫小牧実行委員会（工藤良一委員長）は１月28日、入港許可への抗議と撤回要請を行いました。要請には平和委員会や新日本婦人の会、美光九条の会、苫小牧ローカルユニオン、建交労鉄道、苫小牧地区労連などから８人が参加しました。

　市側からは中野裕隆副市長、佐々木昭彦総合政策部長が応対しました。

　同実行委の津田孝事務局次長は要請書の趣旨にもとづき「寄港予定の米艦２隻がトマホークミサイル搭載の駆逐艦であり、米政府は従来から核搭載について言及しないことになっている」と指摘。「仮に搭載していても『搭載している』と回答するはずがないのでは」と主張し「２隻の入港目的が『通常入港』と『親善及び友好』と違っていることについて説明できないのは疑問極まりない」と迫りました。

　市側は「外務省から『核兵器搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことに政府として疑いを有していない』との見解が示された」と許可した理由を説明し、入港目的の違いについては「同じ意味では」などと、無責任な態度に終始しました。

　苫小牧平和委員会の篠原昌彦会長は、米兵上陸の際の市民の安心・安全問題について「これまで日本各地で米兵による暴力、窃盗、性犯罪が引き起こされている。苫小牧ではないと保障できるのか」と詰め寄りました。市側は「一般の隊員について、外泊はないと思われる。各方面と連絡をとり、万全な体制をとりたい」などと述べるにとどまりました。

渡辺議員　１５年前にも指摘　改善策を求める

　苫小牧市議会の12月定例議会の一般質問で渡辺満議員は、市有地の無断使用の実態を示し、理事者の姿勢をただしました。

　糸井清掃場付近にある市有地（字糸井４０３番地の２７）に大量のコンクリート廃材が放置されている問題で、これは明らかに産業廃棄物の不法投棄であると渡辺議員が指摘したのは15年前のこと。３年前に再度質問した際、中野裕隆副市長は、「市有地に放置されたコンクリート塊は、確認している状態から産業廃棄物であり、好ましいものではないので、北海道に確認をし、法的な措置も含めて対応してまいりたい」と答弁していましたが、現在もまだ改善されていません。

　渡辺議員は、「市有地に産業廃棄物が長期間放置されているのは環境破壊であり重大な問題。この市有地の使用を黙認している経緯と、コンクリート塊の処理は誰が責任をもって改善するのか」とただし、その目途も含めて見解を求めました。

　中野副市長は、「当該コンクリート魂は平成13年（２００１年）に市有地に無断で放置されていることが判明し、以後継続的に相手方に撤去要請したが、相手方の健康面や金銭面の問題から対応ができず現在に至っている」と説明し、「ようやく本人の体調も仕事に就ける程度に回復し、すべてのコンクリートを一度に処分することは難しいが、計画的に撤去する方向である。今後、相手方の意思を重んじて約束を実行するように対応する」と問題解決の方向性を示しました。

　また、渡辺議員は独自調査をもとに他の市有地の無断使用を指摘しました。飯田伸一財政部長は、「財政部だけでも市内に１万筆の土地を所管しているが、議員がご指摘の箇所は無断で菜園使用や貸付面積を超えて過大に使用しているケースであり、相手方と土地の売却の可能性も検討し、貸付面積を整理するなどの対応によって問題の解消に努めたい」と答弁しました。

年金引下げ反対で審査請求提出　苫小牧３６６人

　「夫の遺族年金月８万円で生活しているのに、これ以上下がったらどうやって暮らせばいいのか」などと、怒りに満ち溢れた年金引き下げ反対の「行政不服審査請求提出行動」が１月31日、苫小牧年金事務所で行われました。

　政府は昨年10月に年金１％を引き下げ、３年間で合計２・５％引き下げる予定です。

　年金引き下げは許さないと不服審査請求の提出が全日本年金者組合を中心に全国いっせいに行われ、全国11万人突破、北海道でも６０００人を超え、苫小牧でも提出行動が行われました。

　猛吹雪のなか苫小牧年金事務所前にはムシロ旗や横断幕も登場し、集まった21人を前に、年金者組合苫小牧支部の斉藤秀夫支部長は「苫小牧地域では３６６人からの提出があり、年金引き下げに対する怒りの現れです」と強調。「審査書を書いてもらう運動の中で『灯油代金がなく、暖房もとれず、水道が凍結しないように少量を出しっ放しにしています』、『早く死ねと言われているみたいです』など年金生活者の悲惨な生活が語られ、年金下げるな！の声がたくさん寄せられました。政府はマクロ経済スライドと称し、毎年１％のさらなる引き下げを計画しているのです」と力を込めました。

　新ひだか町からかけつけた同組合日高支部の近茂支部長は、「日増しに提出が増えるなか、取り組みの遅れは残念ですが、組合員数を超える26人の方から提出がありました」と報告。生健会の室井光雄副会長は「昨年、生活保護でも同じような審査請求を行いましたがその結果、支給額が消費税増税分上がることになった。声をあげれば世の中は変化していきます」と請求の大切さを語りました。

　代表５人が審査書を提出、参加者には手作りドーナツの差し入れられました。

　今後、請求人に対し受け取り通知があり、審査官から「却下、棄却」の決定通知があった場合、再審請求を行い、裁判闘争も視野に入れていくことになります。

「ブラック企業」根絶へ力を合わせましょう

　この間は、連日のように党内外の「新春のつどい」「新年交礼会」に参加するため、道内の各地にお伺いしています。温かく迎え入れていただいたみなさん、ありがとうございました。

　空知のあるまちへ行ったときのことです。落ち着いた雰囲気のお母さんが私に声をかけてくれました。「息子も同じくらい。35歳ですよ」「生きていればね」数年前、息子さんは仕事の悩みから心の病になり、自ら命を絶ったというのです。いったいどんな働き方をしていたのか―。いま、若者をはじめ労働者を「使いつぶし」「使い捨て」にする「ブラック企業」が道内にも広がっています。

　道労働局が昨年９月、１９７事業所を対象に行った「ブラック企業調査」では、77％で法令違反が発覚。違法な時間外労働や残業代の未払いが全国平均より多いことがわかりました。これらが、氷山の一角に過ぎないことは明らかです。

　党道委員会と民青同盟は「働く人の雇用・生活実態調査」を始めました。党道委員会のホームページでも行っていますので、みなさんのご協力をお願いいたします。

　３月15日（土）には党と民青同盟の共催で「ブラック企業・雇用問題を考えるシンポジウム」（午後６時より札幌「かでる２・７」大会議室）を開催します。これらの取り組みを通じて、何としても「ブラック企業規制法案」を成立させたいと思います。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

暴走政権と対決　国民主人公の政治実現
共産党を大きく／秘密保護法は廃止だ／すごい女性陣のパワー

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同党苫小牧後援会（宮崎有広会長）は１月22日、苫小牧市民会館で『２０１４年「しんぶん赤旗」新年交礼会』を開き、１１０名の支持者や後援会員らが集いました。

　主催者を代表して同党苫小牧地区委の西敏彦副委員長は、「第26回党大会決定を踏まえ、強く大きな党建設と世代継承をはかり、対決、対案、共同で国民が主人公の政治を実現し、同時に苫小牧市民の安心・安全のために奮闘します」とあいさつしました。

　来賓の森つねと日本共産党道国政相談室長は、安倍政権が強行採決した特定秘密保護法について「24日からはじまる通常国会に秘密保護法廃止法案を提出し、党を挙げて自民党の暴走政治を阻止する」と力を込め、さらなる支持を訴えました。

　関連して、歓談中にあいさつした神保大地弁護士は秘密保護法の危険性を鮮明にし、連日、若手弁護士会の街頭宣伝の活動を語りました。

　苫小牧市の中野裕隆副市長から来賓あいさつを受け、女性後援会の加納千鶴子会長の祝杯で歓談。琴名流「美和会」の大正琴の演奏、東部後援会の寸劇、女性後援会の助六踊り・パネルによる安倍政治暴走阻止寸劇、籔千加子さんによる日本舞踊などが披露され、特別の『おひねり』なども提供され拍手喝采で盛り上がりました。

　最後に全員で「がんばろう」を唱和し、新年の団結とさらなる飛躍を誓い合いました。

　初めて参加した人たちから、「共産党の新年会だから、もっと堅苦しいものだと思っていましたが、こんなに楽しい新年会だとは」「女性陣のパワーがすごい、男性陣もがんばって！」など感想が寄せられました。

健診結果を電子化　医師の負担軽減に　渡辺議員　特定健診の受診率向上で提案

　昨年12月定例議会の一般質問で渡辺満議員は、特定健診の診断結果における医師の負担軽減策を提案し、改善を求めました。

　渡辺議員は、道内人口10万都市以上の受診率を引用し、担当職員の努力が実り苫小牧市が受診率（30・２％）トップの先進都市であることを評価。そのうえで、「計画目標値である65％に近づけるひとつとして、『特定健診記録票』のデータ電子化を行うことで診断結果を記載する医師の負担軽減につながる」と提案しました。

　現在の「特定健診記録票」はすべて医師の手書きが基本で、その労力は大変な負担です。これが電子化されることで医師の負担軽減の解消とさらなる受診率の向上対策に連動することになります。渡辺議員の調査では、道内で手書きを行っているのは帯広市と苫小牧市の２市だけです。

　玉川豊一市民部長は、「平成20年度（２００８年度）の特定健診開始時における医師会との協議のなかで、それまで実施していた生活習慣病健診と同様の方法とすること、電子データの提出に対応できない医療機関に配慮するということで、『特定健診記録票』を作成した」と経緯を説明したうえで、「議員ご指摘のとおり、特定健診記録票を手書きすることが医師の負担増となっていてはならないので、電子データと手書きとの選択制の提出のあり方で医師会と協議を行い、新年度から実施の方向を示したい」と前向きの答弁がなされました。

受診抑制につながる所得制限　冨岡議員　医療費助成制度で質す

　昨年12月定例議会の一般質問で冨岡隆議員は、医療費助成制度に所得制限を導入する問題で市長の姿勢をただしました。

　冨岡議員は、医療費助成制度について市が「行政事業診断」で所得制限を導入する方針を示したことに対し、岩倉博文市長が就任時に「これ以上の市民負担は求めない」と述べていた問題を指摘し、「市長方針に照らしても逆行し、方針転換ではないか」と追及。「医療、介護などの負担増をはじめ消費税の大増税など市民の暮らしが大変になるもとで受診抑制につながり、導入すべきでない」と迫りました。

　棒手保健福祉部長は、「所得制限の基準については、一律に道の基準に合わせていくものではない」と言及。「７００人前後の方々に影響があると見込んでいるが、一定以上の所得のある方に負担を求めるものであり、受診抑制につながらない」と答えました。

　岩倉市長は、「次世代や20年後のために考え方を変えなければならない。時代認識を共有し理解してもらいたい」と述べるにとどまりました。

光生アルミ労災裁判支援者らが宣伝

　自動車用ホイール製造の光生アルミ北海道㈱（苫小牧市柏原）で派遣社員として働いていた千歳市の男性二人が同社を相手取り、労災事故の損害賠償を求めている裁判で、「光生アルミ北海道㈱の労災損害賠償裁判を支援する会」が、同社近くにある沼ノ端のコンビニ前で23日夜、情報提供を呼びかける街頭宣伝を行いました。

　２０１２年１月16日午後10時頃、日野口秀明さんは鋳造機型替え作業のロッドピン交換中に足を滑らせ約１ｍの高さから転落し、右脇腹を強打して右肋骨を骨折して解雇されました。

　梅津寛さんは同年２月29日午前１時過ぎ同現場の型替え作業中、左手を挟まれ手の甲の大火傷により小指、薬指及び手の甲の半分を欠損する大事故にあい、何度も手術を繰り返しています。

　二人は二度とこのような労災事故を起こさないためにも、①作業環境管理・安全教育の不十分さ　②人員配置や派遣社員に対する待遇の曖昧さ　③危険センサー範囲の不十分さ等、を明らかにするため損害賠償を求めて札幌地裁へ提訴しました。地裁では昨年12月６日に第１回弁論が開かれ、第２回弁論は２月５日に迫っています。

　「支援する会」では同社の安全配慮義務違反の疑いについての各種の情報提供を呼びかけています。

ＪＲはいかにして安全を取り戻すのか

　「躍進の流れを止めることなく、もっと大きな党をつくり、安倍暴走政治を本当に止める力になってほしい」との国民の願いに全力でこたえたい、そのために何が求められているのか。１月15日から４日間開かれた第26回党大会で交流された全国各地の奮闘に、大いに励まされ、活力を得て伊豆の山を下りました。

　翌日（19日）、羽田から釧路へと飛び、「ＪＲの安全と市民生活を考えるシンポジウム」に参加。その３日後には、札幌での「ＪＲ北海道の安全と北の鉄路を考える道民のつどい」に参加。いかにして、安全を取り戻すのか、会場から質問や意見、解決のための問題提起がたくさん出されました。

　現在ＪＲの職場で列車の検査、修理を担当し、職場の改善のためにがんばってきたＮさんの報告には、皆が注目、質問が集中しました。

　道民の世論と運動が大事だけれど、ＪＲの職場の中からの取り組みは、安全最優先の原点に立った職場の改善への鍵を握ります。いかに労働者の意見が反映される民主的な職場をつくるのか。ＪＲ自身の取り組みと、そもそも分割民営化によってもたらされた問題を、国がいかに自覚し責任を果たすのか、それなしに、真の解決はありません。

　いよいよ１月24日から、第１８６回通常国会が始まりました。開会日初日から、秘密保護法廃止へ、国会を取り囲むヒューマンチェーン（人間の鎖）がつながりました。安倍内閣の終わりのはじまり、各分野から迫っていきましょう！

紙智子ホームページ→紙　智子・フェイスブック

雨水も防げない・避難計画も策定されてない　泊原発再稼働は反対すべき

　冨岡隆議員は、泊原発再稼働に反対すると同時に、政府に対し「原発ゼロ」の方針を求める問題と現状認識について質問しました。

　冨岡議員は、北海道電力（北電）が泊原発再稼働を申請した問題で、「８月27日の大雨で、泊原発３号機の地震計が停止する事故が起き、放射線管理区域まで浸水。津波どころか雨水さえ防げないひどい実態になっていることを指摘。あわせて泊原発30㌔圏内での医療・福祉施設１７２カ所すべてで避難計画すら策定されていない実態を示し、泊原発再稼働に対し明確に反対すべきであり、原発ゼロの方針を国に求める問題と現状に対する市長の認識をただしました。

　岩倉博文市長は、「泊原発停止により、北海道における夏場、冬場ともに、電力供給がたいへん厳しい状況になることから北電から節電要請がされている。泊原発を含めた国内の原発再稼働については、市民生活や道内経済において電力の安定供給は必要不可欠であり、住民の理解が得られるよう、国の責任においてしっかりと説明をしてもらう必要がある」と述べ、原発再稼働は必要との認識を示しました。

　福島原発の現状については、「収束とはほど遠い」との認識を示し、「世界中の英知を結集して解決されなければならない」と答えました。

住民不安の前浜侵食　抜本的解決策を求める

　渡辺満議員は、字錦岡34番地１（通称・錦糸町）にあった公衆浴場・ゴルフ練習場の前浜がこの間の台風・暴風・豪雨などで想定外の侵食が進み、不安に思った住民から相談を受け、現地調査し写真パネルを示して問題を取り上げました。

　この所有者は既に市も含め「差押」されている物件とはいえ、作り放しで放置されている現状を黙認出来るものではありません。しかも、前浜などの管理者は旧苫小牧土木現業所であり、月１回の巡回パトロールを受託している業者の業務実態について質問するとともに、安全対策を求めました。

　佐藤裕都市建設部長は、当面の対応策として大型「土嚢」での侵食対策と地域住民説明会を開催するなどの答弁がありました。しかし抜本的解決策は海岸保全であり、北海道開発局の予算付けが必要となり、安全性を確保するうえで放置できないとの認識を示し、「北海道と開発局に対策を要請する」との答弁がされました。

日本共産党地区委員会・党市議団

　米海軍第７艦隊（横須賀所属）のミサイル駆逐艦２隻が２月４日から10日まで、苫小牧港へ寄港する予定が判明し、日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）・党市議団（小野寺幸恵団長）は14日、岩倉博文苫小牧市長へ寄港反対の要請行動を行いました。

　要請内容は、米艦船２隻は、巡航ミサイル・トマホーク搭載可能なミサイル防衛対応艦船であること。また、苫小牧港は昨年開港50周年を迎え、取扱貨物量が１億㌧を超える全国４番目の商業港と発展してきたことと、『親しまれる港』として市民にＰＲし、西港北埠頭緑地のきらきら公園の完成なども含めて多くの市民に喜ばれる身近な港として定着しているなかで、ミサイル搭載の危険な米艦船の寄港は、多くの市民に不安をあたえ、①非核平和都市条例を持つ苫小牧港への寄港要請を容認しないこと。

　さらに、特定秘密保護法に関わり、艦船寄港が特定秘密とされた場合、情報が途絶えるばかりか、寄港反対要請や抗議行動などが「テロ行為」と見なされ、処罰の対象になることへの危惧があり、②情報提供と抗議行動等の自由を保障するよう国に求めることを要請しました。

　寄港予定の艦船はカーティス・ウィルバー（８９００㌧・乗員３３７人）ジョン・Ｓ・マケイン（８３１５㌧・乗員３３７人）の２隻で、岸壁の手配を１月20日までに要請しています。

　対応した中野裕隆副市長、佐々木昭彦総合政策部長、木村淳総合政策推進室長は、「非核平和都市条例の趣旨は、『米艦戦だからダメ』と規定しているのではなく、『核搭載の有無を確認』することであり、現在、米領事館等に問い合わせ中。最終的には、バース会議をふまえ20日まで最終判断をして回答する」と従前と同様の答えでした。

政治変える強い党建設で実力でも「自共対決」時代を

　日本共産党第26会大会が15～18までの４日間、静岡県熱海市の伊豆学習会館で行われました。志位和夫委員長が開会あいさつに立ち、東京都議・参院選で開始された党躍進を一過性のものに終わらせず、日本の政治を変える大きな流れへと発展させ、２０１０年代を「党躍進の歴史的時代」にしていくことを呼びかけ、大会の任務として、①大会決議案を練り上げ決定する、②全党の奮闘がつくりだした豊かな経験と教訓を交流し、いっせい地方選挙・国政選挙での躍進をかちとる一大跳躍台にする、③新しい中央委員会の選出をあげました。

　何度も共感の拍手を呼び、会場を深い確信につつんだ志位委員長の報告は、時代を逆流する危険な安倍政権（古い自民党政治）に変わって未来を託せる党はどこかと、日本と世界の流れのなかで共産党の役割を鮮明に描き出しました。

　会場は全国から集まった８３０人の代議員、95人の評議員の熱気であふれ、笑いあり、涙あり。発言と一体になった拍手が何度も会場を包み、全国で、職場で、学園で、民青で奮闘する発言に刺激をうけ、確信を深め合いました。

　北海道代表団の一員として苫小牧地区委員会から参加した西敏彦副委員長、小野寺幸恵市議団長、竹田孝夫地区委員の感想を掲載します。

竹田　孝夫

　「政治を変える強い党づくり」「世代継承」「いっせい地方選での必勝」・・・。身も心も引き締まる、興奮と感動の第26回党大会に参加させてもらいました。このような機会を与えて下さったことに深く感謝しております。ありがとうございました。

　大会の内容・様子は日刊紙報道で十分だと思いますが、活字にあらわれない臨場感は、メモと読み比べてみて、あざやかに甦ってきます。

　全国各地で党の躍進を世代を問わず、党の躍進を支えつくりあげている多くの党員・支部の活動に圧倒させられました。２０１０年代に「50万人の党員、50万部の日刊紙、２００万部の日曜版」をやり遂げるーー50・50・２００ーー、胸にズシンときています。本気度は中央の人事にもあらわれている。そう思いました。

小野寺　幸恵

　「基本方針である大会決議を立派に仕上げよう」と呼びかけた志位委員長の言葉に胸がいっぱいになりました。そうです！ここに参加している私たちだけが『最後の仕上げ』ができるのです。そのことを誇りに思い、しっかりと任務を果たさなければならないと、奮い立つ思いでした。そして、決議を仕上げた一人として、日本共産党が目指す方針に全力でぶつかるべく、この奮い立ちを冷まさず頑張ります。

　「自共対決」が強調される今、大きく党を伸ばし、「共自対決」と言われるように、『党勢の倍加』『世代継承』の二本柱で取り組みます。「異変が起きなければ」直面する闘いがいっせい地方選挙ですから、そこで再び地方議員第１党を目指すことを決意しています。

西　敏彦

　安倍さんが運転する車は欠陥車です。アクセルは２つあり、ハンドルは右にしか動かない。維新の会、みんなの党などは補助エンジンです。この「安倍暴走政治」に未来はありません。私たちは「自共対決」の姿勢を貫き、対案を示しながら各界・各層との一致点での共同を強め・広げ、実力のうえでも「共自対決」と呼ばれるよう奮闘する。それが民主連合政府への大道・・・という決意に奮い立ちました。

　この経験・教訓を語り広げ日本共産党の魅力を大いに発揮して党の躍進をかちとる決意です。

アジアはみな親戚

　メキシコで開催されたアジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）に、自民党から共産党までの超党派の議員団で参加してきました。ＡＰＰＦは23ヵ国の国会議員の代表が集まり、政治、安全保障、経済などの問題について、議会人として率直に話し合える貴重な会議です。

　全体会議では私が、各国政府が行っている法人税の引き下げ競争は国の財政と国民のくらしを圧迫しているので国際協調でやめさせようと呼びかけました。メキシコ人の議長が「斬新な提案だ」とほめてくれました。

　韓国、フィリピンなどとの２国間会談もおこないました。フィリピン議員団は中国が勝手に「防空識別圏」を設定したことに抗議。全体会議でも中国議員団にむかって厳しい批判を展開し、同時にアメリカの覇権的な軍事戦略にも疑問を投げかけていました。どこの国が相手でもはっきりものを言う自主独立の姿勢が素晴らしいとおもいました。自民党議員に「フィリピンを見習ったらどうか」というと、「ほんとだ。すごいね」と感心していました。

　フィリピンといえば、以前マニラの市街を歩いていたら、現地の人に道をたずねられたことがあります。きっと風景に溶け込んでいたのでしょう。そのときおもったのは、なんだ、けっきょく、アジア人のルーツはおなじで、考えてみれば、みな親戚ではないか、ということでした。親戚だとおもえば、さまざまな紛争の解決のしかたも違ってくるのではないでしょうか。

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秘密保護法撤廃　市長自ら先頭に立つべき

　冨岡隆議員は、国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法案を多くの国民が反対・慎重審議を求めたのに対し、与党のみで強行採決した問題を取り上げ質問しました。

　冨岡議員は、「何故そんなに急ぐのか、情報を公開するのが大切なのにどうして処罰する法律を作るのか、なにか怖い感じがする」との市民の声を示しながら、国内では、日本弁護士連合会、出版社、日本写真者協会、映画監督の山田洋次・宮崎駿さん、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、演劇集団、ノーベル受賞者の益川さんなど、あらゆる階層の方々が立ち上がり、廃案を求める声は空前の広がりを見せていることを紹介。国連からも法案が扱う秘密が不明確であり、内外に耳を傾けるべきと指摘されている問題も示し、国会を覆い尽くすほど反対する国民が抗議の声を上げる中、強行採決の暴挙に出た自民・公明党を厳しく批判し、市長自ら秘密保護法撤廃の先頭に立つことを求めました。

　岩倉博文市長は、「安全保障に関する情報については、漏洩を防止するための処置は必要」と述べましたが、「国民の基本的人権は侵害される事はあってはならない。そのための議論を尽くすべき」と答えました。

　冨岡議員は議場から、秘密保護法が施行されるまで１年、市民の皆さんと手を携え撤廃に向けて力を尽くすことを表明しました。

刑法で禁止のカジノ誘致ではなく　まともな景気対策が市民の声

　冨岡隆議員は、カジノを含む統合型リゾート誘致の問題について反対の立場から質問しました。

　日本では、賭博と賭博場は刑法で禁じられていますが、特別法で認められた公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇)、宝くじ、パチンコを除いて金銭を使った賭けごとを実施することはできません。また賭博は労働せずとも収入が得られるため、国民の働く意欲を低下させ、青少年教育への悪影響や犯罪を誘発する危険があります。

　カジノ施行者は、地方自治体とされ、国は自治体の申請を審査し認定します。主催者となる自治体の受け皿があってはじめて進む計画ですが、カジノ計画は、住民の声を後回しにして進められているのが現状です。

　そもそもカジノはギャンブルであり、多額のお金がかけられ、暴力団の重要な資金源の一つとなっていること。ギャンブル依存症や多重債務者を増やす恐れや、子ども達の否定的影響も心配されるなど法務省や警察庁も「公共の安全と秩序の維持」から合法化に否定的です。

　冨岡議員は、「もっとまともな景気対策に力を入れ正規雇用を増やしてほしい、子どもへの悪影響が心配、何故いまカジノなのか、何を考えているのか」との怒りともとれる市民の声を紹介し、刑法で禁止されているカジノ誘致について、市長の認識をただしました。

　岩倉市長は、「ギャンブル依存症問題、青少年への影響、治安悪化問題などの社会的不安がデメリットと言われている。情報量が少ないことから議論を深めて行きたい」と答えました。

　また「市民理解が得られない場合は中止するのか」と再三求めたのに対し、「市民の理解が得られるよう説明責任を果たして行く」と述べ積極的に取り組む姿勢を示しました。

恒例の街頭署名・宣伝！

　日本共産党東部後援会（名雪清治会長）は、元日に多くの参拝者が訪れている樽前神社前で「秘密保護法の撤廃」「４月からの消費税増税実施の中止」を求める街頭宣伝と署名活動に取り組みました。

　訴えを聞いて近づいてきた若い女性は、「安倍政権の危うさが怖いと友達と話し合っている。がんばってください」と署名するなど多くの激励を受けました。

生活実態把握し改善を約束　渡辺満議員 対応策を厳しくただす

　昨年12月定例議会の一般質問で渡辺満議員は、徴税・納税に関わる「差押」の現状と対応策について理事者の姿勢を厳しくただしました。

　渡辺議員の独自調査では年金生活者に対し、納税課で31件、国保課で77件、２課合同で２件の「差押」行為を示したうえで、２０１３年４月15日の衆院予算委員会での「差押禁止財産」に関わる質疑を引用し、新藤総務大臣が「滞納処分することにより生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは、その執行を停止できる。法律の立場と現場の実態が合うように、徹底したい」と答弁し、それをふまえて改善通知が各自治体に送付されているのに、市民から、「最低生活費にも満たないような支給額なのに差押えされている」、「市民税、国保税を両方差押えされている」、「年金貸し付けの返済があるのに差押えされている」など５件の相談事例を指摘。「その差押は総務大臣見解の生活を著しく窮迫させる恐れはないものと理解して良いのか、何ら抵触する事案はないと言い切れるのか」と見解を求めました。

　これに対し飯田伸一財政部長は、「議員ご指摘の通り、年金の差押は関係法令により一定部分の差押を禁止し、最低生活費相当の確保を図ることを条件に定めている。が、納税相談を受け生活状況をお聞きしながら、法に基づいた承諾を得た場合での差押を執行している」と答弁しました。

　渡辺議員が再質問で、「特に高齢者の場合は、市税を納めていない肩身の狭さなどから、生活に無理があっても求められれば承諾せざるを得ない状況になっている」と５人の事例を元に追及すると、飯田部長は「５人の事例が事実であれば生活実態をより詳しく調べたうえで、過度な差押がないように改善する」と認めました。

春闘共闘会議が企業門前宣伝

　苫小牧春闘共闘会議（工藤良一代表幹事）の新春職場門前宣伝が９日早朝６時30分、王子製紙苫小牧工場西若葉門で行われました。

　マイナス６℃の厳寒の中、組合員10名が集合し一番方で出勤する労働者に、「おはようございます」「春闘共闘会議です」と声をかけ、「景気回復のカギは賃上げと安定雇用、労働条件の改善を！」のビラを配りました。王子工場の労働者も人減らし合理化で年々少なくなりましたが、出勤してくる労働者からは「ご苦労様です」と声がかかり、１時間余りの宣伝で２００枚のビラを配布しました。

　８時からは苫小牧市役所前に18名の組合員が集まり、工藤代表幹事、横山傑高教組書記長は、「公務・公共サービスを充実してこそ住民の安全・安心が守られます。公務も民間も賃上げで、内需の拡大を」と訴え、市職員から「おはようございます」との言葉が次々と返ってくるなど７５０枚のビラを手渡すことができました。

　苫小牧春闘共闘では、「郵政期間雇用社員の不当解雇」「老健施設『スプリング桜木』管理職不当解雇」「光生アルミ北海道㈱労災損害賠償」の３裁判等もたたかいながら、働く者の権利獲得に向け奮闘を開始しています。

忘れられない火災事故

　「認知症対応のグループホームに勤めています。昼は利用者９人を職員３人で見ていますが、夜は職員一人だけです。もし自分が夜勤のとき、突然私が倒れたときに９人はどうなってしまうのか‥‥と考えただけでゾッとします」。これは昨年末の国政懇談会でお聞きした話です。ずっと頭から離れないでいます。

　というのも４年前の冬、札幌のグループホームで７人が亡くなる火災事故が起き、献花で訪れた時の風景を忘れられないからです。当時、小規模施設でスプリンクラーの設置義務がなかった問題とともに、夜勤が１人のときに利用者を守れない問題が浮き彫りになりました。

　介護保険が始まったとき、国は保険財政の半分を出していました。それが今や当時の半分。国の支援が少なすぎて、小規模施設では複数の夜勤体制を取れないのです。それなのに安倍政権は、さらに介護サービスの切捨てにまっしぐら。これでは「命の切捨て」です。

　昨年、政府交渉で介護問題を取り上げました。厚労省は「うまく運営している事例を紹介します」と事業者まかせの態度。「どれだけ現場の実態を知っているのか」と訴えましたが、何だか悲しくなりました。これだけ介護について大きな社会問題になっているのに！

　冒頭の発言をした方は「軍事よりも福祉に税金を使ってほしい。誰もが年を取るのだから」と話されました。くらしと地域からの声を大きくする１年にしたいと、あらためて決意しています。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

市民の立場で希望の持てる市政へ　先頭に立って全力をつくす決意訴える

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は２０１４年元日、恒例の街頭宣伝で新春のあいさつと今年の抱負を報告しながら市内を一巡しました。尚、渡辺満議員は体調不良のため欠席しました。

　小野寺幸恵、冨岡隆、谷本誠治各議員は、安倍政権による秘密保護法の強行、社会保障改悪、消費税増税など、どの政策をとっても国民の声を無視した暴走であり、対案を示し国民と共同する日本共産党が暴走阻止する唯一の政党であることを訴え、「平和憲法を守り、戦争する国づくりを許さず、国民が主人公の政治を前に動かす日本共産党を大きくするために、引き続くご支持・ご支援をお願いします」と訴えました。

　また、国の悪政から市民を守る防波堤が自治体の大きな役割と強調し、「子どもやお年寄り、若者が希望のもてるくらしになるよう、一貫して市民の立場で提案・奮闘しているのが日本共産党市議団です。公約実現でみなさんの期待に応えるために先頭に立って全力をつくします」と寒気を吹き飛ばす決意を語り、通行する車から激励が相次ぎました。

スポーツ都市宣言として揺るぎない施策の柱を！

　４月からスポーツ生涯学習部所管の青少年課とスポーツ課が市長部局に移管され、スポーツ生涯学習部が廃止することが提案されました。

　小野寺幸恵議員は、青少年課における非行防止や家庭教育などの教育観点が多い業務体制や、スポーツの位置づけなどを質問しました。

　今回の機構改革は、新たな行政課題に対応することを理由に、「効率的で効果的な行政組織とする」ことを目的で提案されました。スポーツ生涯学習部が廃止する一方、新たに健康こども部を新設し、そこに青少年課に代わるこども育成課が設置されます。また、スポーツ課は「まちづくりの一つの施策」と位置づけられ、スポーツ推進室という名前に変更し、総合政策部の所管になります。

　小野寺議員は、「青少年課がこれまで担ってきた青少年育成・非行防止や家庭教育への支援などは、教育的観点が強い課題であり、学校や指導室（学校教育部）との連携が欠かせない」と問題提起。また、「まちづくりの施策の一つとしてスポーツを位置づけるということは、時の首長によって政策が変わる。だれが首長になっても揺るがない市の柱を持つべき」と、今後策定するスポーツ振興計画に位置づけることを提案しました。

　岩倉博文市長は、学校や指導室との連携について、「教育と福祉サイドでは見方が変わる。どう連携していくかが課題である」と述べ、「意識して具体的に取り組みたい」と答えました。

　棒手由美子保健福祉部長は「（教育と）別々だった子ども関連業務を一つにすることである。従前と同様の対応をするため薄れることはない」と説明しました。

安心・安全の市政を守る市議団の立場鮮明

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は、今回で11回目となる『12月議会報告会』を12月21日（土曜日）苫小牧市民会館２０５号室で開き、約40人の市民らが訪れました。

　一般質問に立った冨岡隆議員は、秘密保護法の成立にともない岩倉博文市長自ら法撤廃の先頭に立つように求めたことを報告。また、「ＴＰＰを締結すると食の安全が保証できなくなる」と力説。さらに岩倉市長がカジノ誘致に積極的な姿勢であることを説明し、「なぜ刑法で賭博が禁止されているか、基本的なことを考えると絶対に容認できない」と、誘致反対の先頭に立って闘うことを訴えました。

　また、泊原発再稼働反対を表明するよう岩倉市長に提案したことを報告。「福島での原発事故が収束していないという認識を持ちながらも、電力の安定供給には原発は必要という考えを市長は変えない」と、原発依存の国と同じ姿勢であることを説明しました。

　小野寺幸恵議員は、冨岡議員の質問に対し公明党議員が削除を求める動議を出したことを報告しました。

　削除を求めた部分は、秘密保護法の質問での「一般市民が処罰の対象になる。一般市民の家族も処罰の対象になる」という発言と、カジノ誘致の質問での「治安の悪化につながる」という発言の２ヶ所です。

　小野寺議員は、動議の協議をおこなった議会運営委員会での様子を詳しく報告したうえで、「秘密保護法での『家族も』という部分は正しい表現ではなかったと判断し『発言は間違っていない』と強調しつつ、『一部言い過ぎた部分があったかもしれない』と削除に応じた。しかし、カジノの治安の悪化については国も認めていることなので、表現は正しいと主張し、削除には応じませんでした」と説明しました。

　その他、市立中央図書館と大成児童センターの指定管理の提案についての党市議団の考え方を報告。「すでに６月議会で指定管理が決まっている中で、今回は指定管理者を誰にするかの提案であるため、反対はできない」と述べたうえで、「指定管理することで心配される事をただし、市がしっかりと関わっていくことを求めました」と説明しました。

　谷本誠治議員は、文教経済委員会で協議された全国いっせい学力テストの公開について報告。全国各地の事例をもとに、「公表すべきではない」との党市議団の考え方を説明しました。

　参加者から、「秘密保護法の家族も処罰の対象になるというのは間違いではないのでは？」、「学力テストに参加すべきではないのでは」などの質問がありました。

市議団は、「家族も処罰の対象になる」ということについては、弁護士の意見を聞いて判断した。学力テストについては、「国は悉皆調査のため、参加せざるを得ない」と述べ、「国レベルで廃止の声を上げていきたい」と説明しました。

※悉皆＝一つ残らず全部。

　尚、渡辺満議員は体調不良のため欠席しました。

誰もが幸せに暮らせる社会をつくるために

　新しい年が幕を開けました。読者のみなさんはお変わりないでしょうか。

　正月の３が日、わが家には妻の良心と妹家族、私の両親が訪れ、にぎやかに過ごしました。１歳の姪っ子はちょっと人見知り。でも、お母さんにしがみつきながら時折見せる笑顔は、みんなを幸せにしました。

　家族の笑顔を守りたい！。ささやかな庶民の願いを、安倍政権は踏みにじろうとしています。

　国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行に続き、安倍首相の靖国神社参拝、さらに沖縄・辺野古への米軍新基地建設承認の押しつけと、昨年末の安倍政権の動きは、「戦争する国づくり」へむけた「暴走」そのものでした。安倍政権はさらに、日本国憲法を壊そうとしていますが、平和と民主主義を求める国民との正面衝突は避けられないでしょう。

　いま大切なことは、国民と共同し、自民党政治にかわる新しい日本をつくるために、どんな問題でも対案を示して奮闘する日本共産党そのものが、もっともっと強く大きくなることです。そのことこそ、「自共対決」のたたかいを制する最大の保障になります。

　日本共産党は15日から第26回党大会を開催します。これにむけて、今月末までの期間で「党勢拡大大運動」に取り組んでいます。

　自民党政治を憂い、自分も何か役に立ちたいとお考えのみなさん。日本共産党の一員になってください。家族と子ども達の幸せのために。
森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

　新春の候、しんぶん赤旗読者のみなさまには、ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　昨年７月２１日投開票された参議院選挙で、日本共産党は比例代表で５議席を獲得し、選挙区選挙でも東京、京都、大阪の３選挙区で議席を獲得しました。これによって非改選と合わせて１１議席となり、議案提案権を獲得。議員運営委員会に委員を出し、本会議で発言できる院内交渉会派となりました。

　私たちは、選挙のたびに、内外の批判や意見に学び、自己分析を深め、教訓を引き出し、たたかいに挑みました。十数年にわたる反共作戦に立ち向かい、敗北から学び、党が鍛えられるもとで、みんなの力でつかんだ勝利として、今回の結果はとりわけ意義深いものがあります。ご支援頂いた皆さまに心からお礼を申し上げます。

　安倍自公政権は、衆参両院で多数を得て消費税増税、社会保障切り捨て、原発推進、ＴＰＰ推進、集団的自衛権行使容認、沖縄米軍基地問題などで暴走を始め、とりわけ国民多数の反対・慎重審議という声を踏みにじって秘密保護法案の採決を強行しました。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を形骸化し民主主義を破壊する希代の悪法は撤廃しかありません。国民との共同のたたかいをいっそう発展させ安倍自公政権の暴走と対決し公約実現をめざします。　

　地区管内での諸問題は深刻です。「働きたくても仕事がない」、「正規職員の仕事がない」、「消費税増税で商売は続けられない」、「年金は下がり続け、医療費・介護料は上がる。どうやって生活すれば・・・」など老若男女、自営業者から切実な声が届いています。

　こうした声に応えるためのも、地区管内の市町議員が先頭にたって、国政・道政へ反映させてがんばり、引き続き安全・安心なまちづくりのために運動を強めていく決意です。

　新しい年を迎え、心新たに国政・地方選での躍進をめざして奮闘します。さらなるご支援・ご協力を心からお願いします。

日本共産党苫小牧地区委員会
日本共産党苫小牧市議団