憲法違反の悪法を必ず撤廃　共産党市議団 怒りの街頭演説

　人権・民主主義・平和を踏みにじる秘密保護法が６日深夜の参院本会議で、世論と怒りを敵視して自民・公明の強行採決で成立しました。審議すればするほど憲法と相いれない法案の本質が明らかになり、「廃案」「慎重審議」を求める国民世論が日増しに広がるなかでの暴挙です。

　日本共産党は堂々と反対討論をし、最後まで反対を貫きました。民主党は退席し討論を放棄、採決で再び議場に戻って反対するなど迷走。法案の共同提出者となった維新の会とみんなの党は退席しました。同法案は今月中に公布され、公布から１年以内に施行されます。

　怒りの行動が全国津々浦々で行われ「悪法を撤廃に追い込もう」との決意が挙がるなか、日本共産党苫小牧市議団は８日、９日の両日、抗議の街頭宣伝に打って出ました。

　小野寺幸恵、冨岡隆、谷本誠治各議員は、国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の原則をことごとく踏みにじる悪法を、数に任せて力づくで成立させた政府・与党の暴挙に強い憤りを覚えると訴え、国民が知るべき情報が制限され、国民の知らない間に戦争への道を歩む危険性があると指摘。撤廃を求めるたたかいを広げ強めると強調しました。

　また、街頭に居合わせた松尾省勝市議（民主市民の風）も演説に立ち、「私もこの法律には断固反対。党派を超えて阻止・撤廃の声を上げていく」と訴えました。

　尚、渡辺満議員は、体調不良のため参加できませんでした。

終わりの始まり

　12月６日深夜、秘密保護法案が参院本会議で可決された直後に開かれたわが党の議員団総会で、志位委員長が「これは安倍政権の終わりの始まりだ」といいました。

　そのとおり。じつは自民党議員の中にも、こんな暴挙を続けていると、「終わりの始まり」になると思っている議員もいるのです。

　４日に、さいたま市で開催された地方公聴会。与党が、法案採決の前提として、強引に開催を決めたものですが、わが党は厳重に抗議しつつも、国民の声を聞く場をボイコットすべきではないと判断し、私が出席し公述人に質問しました。

　開会前の控室での私と自民党Ｎ議員との会話。

私「やり方があまりに強引過ぎるのではないか」

Ｎ議員「たしかに驕りが出て来ている。ただ、現場は上の指示に逆らえない」

私「こんなことをやっていると、安倍政権というより、自民党政権そのものが危うくなるよ。４年前、自民党は、教育基本法改悪、構造改革、農業再編路線を強引に推し進め、国民の猛反発を買って政権を失った。今また秘密保護法、構造改革（成長戦略）、ＴＰＰと、三拍子そろってきた」

Ｎ議員「破局にむかって突進している気はする。しかも誰もブレーキをかけられない」

　終わらせるなら、安倍政権だけでなく、この際、自公政治そのものを終わらせたい。そして、つぎは、わが党が主軸になり、新しい政治勢力を結集して、本当に国民が主人公といえる政治をすすめなければならない、と思いました。

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世論の運動を広げ廃案に

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同市議団（小野寺幸恵団長）は27日、安倍政権が成立を狙っている「特定保護法案」が衆議院本会議で可決されたことを受け、反対を呼びかける抗議の街頭宣伝活動を市内各所で繰り広げました。

　冨岡隆議員は三光町のシュッピングセンター前で、自民党、公明党、みんなの党がわずか２週間の審議で強行採決したことを厳しく批判。「国民に知られないうちに可決させようと数で押し切るなど民主主義国家として許されない暴挙だ」と厳しく非難。国民の目、耳、口をふさぎ、知る権利が厳しく制限される「治安維持法」の現代版に対し、「反対する世論の力で、何としても廃案へ追い込もう」と呼びかけました。

　谷本誠治議員は、秘密保護法案の危険な内容を告発し、同法案の廃案に全力をあげようと訴えました。

緊急市民デモ

　安倍政権の強行採決によって、「市民の反応が大きく変わり、国民の怒りが広がっている」と、12月３日午後６時から『秘密保護法案許すな！緊急市民デモ」が市内中心部で行われ、労組、民主団体、市民ら１００人超が参加しました。

　デモ行進出発前、各団体・個人の３分間リレートークがあり、国民世論を無視して衆院で強行採決したことに批判が相次ぎ、苫小牧でも阻止の声を大きく広げ、民主主義を守ろう！の訴えが強調されました。

やめて☆ぽい捨て

　６月議会で小野寺幸恵議員が提案した、とまチョップをモチーフにし、『やめて☆ぽい捨て』「〜ぽい捨て防止条例制定のまち〜」と記したステッカーが完成し、年内に張り替えられることになりました。　

　小野寺議員は、「いま設置している看板は古くなっている。更新して新しい看板を設置すれば市民の視覚に訴えることになり、ぽい捨て禁止の啓発になる」と提案しましたが、財源的な課題から難しいとの答弁がされていました。しかし担当課で検討し、ごみ減量の取り組み等に活用してほしいと寄せられた市民からの寄付を財源にし、張り替え用ステッカー50枚を作成しました。

　苫小牧市は、他都市に先駆けて平成10年に「ぽい捨て防止条例」を制定していますが、市民への認知度が低いことに加え、ぽい捨て禁止の具体的な取り組みをしてこなかった経緯があります。一方で、中央分離帯や海岸などへのぽい捨てが後を絶たないことから、小野寺議員は「看板の設置でぽい捨て防止条例を制定していることを周知できれば嬉しい」と話しています。

さらなる改善も必要か？

　市民から「歩道がないのに自転車や歩行者が多く、通学路にもなっていて危険。対策を取ってほしい」との声が出されていた箇所に、『歩行者、自転車に注意』という看板が設置され、喜ばれています。

　場所はときわ町１丁目と６丁目の小糸井川に並行する市道で、国道36号線と双葉三条通り（バイパス）を結ぶ幹線道路のため、多くの市民が利用しています。しかし、道路幅が狭いうえに片側にしか歩道がなく、道路脇には民家が並び、歩道を拡張するスペースもないことなど、交通事故などが起きる可能性が大きく、これから雪などが降るとさらに危険な状況なります。

　党地区委員会へ寄せられた「安全啓発の看板設置を」などの市民からの声に、市道路維持課と安全安心生活課に対策を要請していました。

　設置した看板を見た市民から、喜びの声とともに、「歩行者や自転車は歩道のある方を通るよう誘導する看板も必要では」との声も出ています。引き続き行政の対応を期待します。

反国民的な政治に未来なし

　この民報が届くころは国会会期末。秘密保護法案の結果も見えているころでしょう。反対世論が高まったことへの焦りか、自民党・石破幹事長が集会・デモでの反対コールを「単なる絶叫戦術はテロ行為とあまり変わらない」と書きました。この方には国民の基本的人権を保障するという考えが、まったくないようです。

　この法案のプロジェクトチーム座長を務めた自民党・町村信孝衆院議員は、政府への意見公募で反対意見が８割近かったことに「組織的なコメント」と目を背け、マスコミには「我々の主張をまったく報道してくれない」と威嚇する始末。反対意見に耳を傾けない驕りの姿勢も見え見えです。

　この間は、北は稚内、南は函館、東は釧路まで回りました。どこでも「これまでで最悪の政権だ」「本気で戦争に進む気じゃないのか」と厳しい声。衆議院での強行採決をみて「共産党の力になれるように」と入党の意思を伝えてくださった方もいました。一方で「障害を持つ子どものことが心配「「親の介護で、自分の方がつぶれそう」と、生活上の苦しさの声もどこでも耳にしました。権力の秘密を守るより、国民を守れ！と何度思ったことか。

　自民党のねらいは、まぎれもなく憲法改悪。正面対決が続きます。秘密保護法案だけでなく、消費税増税、社会保障改悪、ＴＰＰなど安倍政権の反国民性も、さらに明らかになるでしょう。読者のみなさん、力を合わせようじゃないですか！

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

憲法踏みにじる悪法　あなたが狙われる

　国会で審議中の『秘密保護法案』への不安や懸念が国民各界・各層のあいだに急速に広がっていいます。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権を蹂躙する危険が明らかになってきたからです。

　日本共産党苫小牧地区委員会は23日、神保大地弁護士を講師に迎え「みんなで学ぶ学習会」を市内労働福祉センターで開き、この企みの本質を学び合いました。

　神保弁護士は、秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密なのかも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることと強調。

　法案は防衛、外交、特定有害活動、テロリズムの防止に関する情報を掲げているが、秘密の範囲が曖昧。さらに重大なのは、秘密を指定するのが「行政機関の長」だということ。首相や防衛相、警察長官らの勝手な判断で秘密判断をいくらでも広げることができることと、秘密指定期間が５年で何回でも更新・延長が可能。30年を超えても内閣の承認があれば更新可能。みんなの党、維新の会との修正協議では60年と明記される始末と告発しました。

　また、法案は、最高で懲役10年という重い刑罰で公務員をはじめ幅広い国民に「秘密保持義務」を課すもので、情報漏えいした場合は最高10年以下の懲役、漏えいしなくても（未遂）、うっかり漏らしても（過失）処罰され、執行猶予はつかないと強調。情報を得ることができなくても管理を害する共謀（はかりごと）、教唆（そそのかし）煽動（あおる）行動は罪に問われます。これでは、ジャーナリストの取材活動や一般市民の情報公開要求などの行為も処罰対象になり、多くのマスコミ関係者に反対の声が広がっていることを紹介しました。

　神保弁護士は、「『何が秘密かも秘密』ということは、逮捕状にも捜索令状にも、裁判の起訴状にも犯した罪が書かれません。これではどうして訴えられたのか判らず裁判の場で弁明のしようがなく、私たち弁護士もどうやって被告人を弁護していいのか判らない。こんなばかげたことが起こります」と話し、「国民の代表機関である国会が行政府を監視する体制から逆転し監視され、国会議員でも懲役刑が科せられる」と強調しました。

　また、「特定秘密」を取り扱うことになる公務員や契約企業の労働者に対しては、「適正評価」と称して、警察などの国の行政機関により、本人の犯罪歴、病歴、借金をはじめ思想調査をふくむ網羅的な身上調査が行われ、家族や親族、友人も対象とされている。秘密保護法が成立すれば、自衛隊情報保全隊や公安警察のような国民監視組織が、いっそう不当な活動を強め、広範な市民の人権が侵害されると警告しました。

　神保弁護士は、「法案の内容は、民主主義の根幹である国民の知る権利を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すものです。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブをはじめ国民の各界・各層から反対の声がまきおこっている。憲法をこわす改憲草案に反対するすべての団体・個人が『秘密保護法案』阻止のために立ち上がることが大事」と訴えました。さらに会場からの質疑応答で、「端的にいって何のための秘密保護法案か」の問いに「戦争できるための準備」と答えました。

　参加したＡさん（52歳女性）は、「政府に都合の悪いことは秘密にされそう。原発・汚染水の情報も知らされなくなりそうで怖い」と語っていました。

　Ｂさん（45歳男性）は、「若くて元気の良い弁護士さんの話しはおもしろく判りやすかった。そのまま戦争につながりそうで危険だと思う」と話しました。


尚、日本共産党中央委員会発行の『これが秘密保護法』パンフ（１００円）を希望の方は左記に連絡を下さい。

日本共産党苫小牧地区委員会　56ー５００２

道民の願いと届けた対政府交渉

　日本共産党の北海道委員会と国会議員団道事務所は毎年、次年度の国の予算編成に向けた対政府交渉を行ってきました。今年も67項目の道民要求を掲げ、９省へ要請しました。

　参加したのは、紙智子、大門実紀史両参院議員、真下紀子道議、熊谷桂子夕張市議、畠山和也道政策委員長、菊地葉子小樽道政相談室長、田中啓介札幌西区くらし・福祉対策委員長、原島則夫道アイヌ問題委員会事務局長と私。

　道民一人ひとりの実態と願いが込められた要請だけに、一歩も引くことはできません。

　泊原発の再稼働を止めるよう要請したのに対し、経済産業省の担当者は「経済活動を支えるために、原子力発電は重要」だと冷たく言い放ちました。真下道議はすかさず「避難計画もなしに再稼働などあり得ない」と廃炉を求めました。

　核廃棄物の処分場化が懸念される幌延深地層研究センター。「およそ20年」とされている研究期間について、文部科学省が「計画の変更をお願いするかもしれない」と延長の可能性を示唆したのに対し、きっぱり廃止を要請しました。

　北海道は全国で唯一、最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」を解消できていません。私は生活保護費の削減を理由に、最賃の引き上げを抑制しないよう要求。厚生労働省側は「最賃そのものの引き上げをやっていく」と回答しました。

　安倍政権との激しいたたかいが続きます。国民運動とタッグを組み、引き続きがんばります。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

健診受診率　『手引き』作成で促進

　（先週号続き）８日開催された北海道後期高齢者医療広域連合議会で、健康受診率を取り上げた冨岡隆議員の質問に対し、これまで把握した実情や課題などを踏まえて『後期高齢者健康診査の手引き』を作成したことが明らかになりました。

　『手引き』は、「後期高齢者健診の考え方」「取り組み事例紹介」など自治体の取り組みを応援する観点でまとめられていますが、構成市町村に出向き、「平成24年度後期高齢者健康診査検討会」を設置し、健康診査の企画・運営を担当している職員及び保健師からの聞き取りにより、被保険者の健診受診率向上のための取り組みの状況を把握し、今後の課題を分析したものになっています。

　分析結果は「健康診査の受診率に影響する要因」として４段階に分類し、「低い原因」と思われる要因を14に分類。さらに、その要因を類似した５個の要因群にまとめています。そのひとつの『市町村の方針、考えに関する要因群』では、「受診率を問題視していない」（14市町村）、「低受診率を認識しているが、改善に取り組めていない」（15市町村）、「健診に主体的にかかわっていない」（８市町村）となっています。

　また、『組織、業務体制、人員に関する要因群』では、「健診に稼働をかけられない」（16市町村）、「関係部署の連携や協力体制が不十分」（５市町村）となっており、『健診の企画、運営に関する要因群』では、「住民への周知がなされていない、または不十分」（24市町村）、「治療中のものを健診対象から外している」（12市町村）、「健診に工夫がなく住民のニーズに合っていない」（10市町村）となっています。

　苫小牧市の受診率は21・93％ですが、①受診券の見直し（わかりやすく紛失しないように色つきでオレンジの色の封筒）、②後期高齢者のための健診であることや治療中であっても健診を受けられる、③料金は無料ですの文字を大きくして関心を引きつける工夫、④特定健診と一体の広報にして定着させる努力をしていることが明確になっています。

　『手引き』は健診受診率の低い自治体の中には、高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度に目を向けず、改善の手も打たないなど、高齢者の健康と長寿に十分な責任を果たしていない自治体をも浮き彫りにしています。

　冨岡議員は、「医療差別を解消するためには、制度の廃止以外にないが、高齢者の健康維持と安心して生きるための改善を引き続き求めていきます」と語っています。

土地使用料誤徴収　漁協に返還金　国有地管理委託を申請

　第３回会苫小牧港管理組合議会定例会は15日開催。一般質問で渡辺満議員は、管理組合の組織改革と漁港区の管理のあり方をとりあげ、理事者の姿勢を質しました。

　渡辺議員は、３日前に視察した名古屋港管理組合を事例に、現行の職員体制のあり方を、「道、市の派遣職員を減らして、港湾行政の専門職員であるプロパー職員（新規採用を含め）を増員すべき」と提案しました。

　名古屋管理組合は、全国でただひとつ貿易黒字の港湾行政の先進地であり、「職員構成（５８１人）を見るとプロパー職員が５７７人と99％を占め、そのうち女性職員が１０２人（20％）配置されている」と指摘。一方、苫小牧港管理組合の場合は、「国際コンテナヤードなどの拡大も含め道内の重要港湾に位置づけられているが、職員構成では道派遣７人、市派遣26人、そしてプロパー職員22人の配置比率が長期間続いている。しかも道、市の派遣職員は人事異動等で港湾行政の業務継続と職員育成に課題があることから早急に改善を」と求めました。

　柏葉導徳専任副管理者は、「港湾運営など業務の特殊性から港湾全般にわたる専門的な知識を有する職員が必要であること。また、業務の継続性の確保や長期的視点での港湾運営が期待できることを含め計画的に採用してきた」と経過を述べるにとどまりましたが、「プロパー採用については、男女を問わず母体と十分協議をし、今後も計画的に採用を行っていく」と答えました。

　また、渡辺議員は独自調査で判明した、漁港区西側の国有地（未開地・脱落地）を無断使用し漁協などから長期間使用料を徴収していた問題に対し、「測量してから返還額を決める」との答弁をうけ、「測量後に確定した無断使用の面積と返還額、さらに返還にあたる補正予算の取扱いについて」の対応策を質問。

　柏葉専任副管理者は、「９月定例議会で（渡辺議員に対し）年間20万円、返還期間は５年と答弁したことは間違いであった」と陳謝したうえで、平田利明総務部長は、「無断使用面積は４８０・73平方㍍で年間２４万８９００円の返還金となり、返還額は２２４万１００円（10年間であるが今年度は徴収していない）となり、早期に漁協と協議する。補正予算については、既決予算で処理するが、不足が生じた場合は補正予算で対応したい」と明らかにしました。

　港管理組合が国有地を利用する場合は、予め財務局などを経由して国からの管理委託されなければ土地利用は出来ないことから、渡辺議員の質疑で、「10月29日に北海道開発局に管理委託の申請手続きを行ったが、許認可が出るのは４～５ヵ月かかる」と新年度予算編成に影響することが明らかになりました。

あんぽ柿のブランドを消してはならない

　福島県の伊達地方特産のあんぽ柿は、原発事故の前までは全国で１位、２位の販売額を誇るブランド柿でした。ところが、事故後は２年続けて出荷できず、木になっている柿は、それほど放射線量が高くないのに、干し柿にすると、濃度が10倍にも高まるのです。

　いよいよ３年目、このままブランドを消してはならないと、放射性物質を検査し、基準値よりも低い地域を加工再開モデル地域に指定し、試験的に生産することになりました。もちろん試験的につくっても売れない場合も出てきます。それが、すぐに収入につながるとは限らない。

　ところが、東京電力は、つくれないところは、今までどおり、年内に賠償するが、試験的につくっているところは、商品が売れたら、その収益分から差し引いて賠償金を支払う、来年支払いになるというのです。農家は、「現金収入が入らなければ、12月の支払いもできない」と、東電に訴えてきましたが、受け入れられませんでした。

　そこで、この問題を先日、農水委員会で取りあげ、年内に支払うよう東電への指導を求めたところ、「年越しの資金も非情に重要な時期になっているので支払いの迅速化を進めるよう東京電力に適切な指導をしたい」と答弁。しかし、実行されるまで見届けなければなりません。

　汚染水問題も含め、まだまだ、未解決の課題が残されているのに、再稼働なんて、とんでもありません。原発即時ゼロへの決断を迫る、大運動をさらに発展させましょう。

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胆振・日高九条の会連絡会主催 講演会

　映画「日本の青空」「いのちの山河」（パート㈼）を製作・監督した大澤豊氏を迎えての講演会（主催・胆振・日高九条の会連絡会）が10日、苫小牧文化交流センターで開かれ市民ら約１１０名が参加しました。

　大澤監督は、『ー戦争につながる憲法改悪を阻むー映画「日本の青空」へ託した思い』と題して講演。故・山本薩夫監督を師と仰ぎ、墓碑にある『映画は真実を伝える目であり、政治や社会の不正を批判し、真に大衆の幸福を願うものでありたい」という言葉を大事に作品づくりに専念していると述べ、「私のこれまでの作品群には反戦平和を希求したものが多くあります。そこには、私が少年期に体験した戦争の悲惨さ、飢えの辛さを二度と子どもたちにさせたくない、どんなことがあっても戦争してはいけない。そんな思いがあって一本一本の映画を作りあげてきた。ですから、憲法九条を改悪して『戦争する国』に変えるなど、断じて許すことができない」と話し、その憲法改悪に真っ向から反対する映画が「日本の青空」であることを紹介しました。また、「僕自身は、鈴木安蔵という人物から学者としての信念を強く感じた。『憲法よりも飯』という時代に、自分の思想や考え方を曲げず、日本の未来を考えて行動したわけですから」と話しました。

　「映画九条の会」は、加藤周一さんや大江健三郎さんら９人の呼びかけ人が04年６月に設立した「九条の会」を受けて、その年の11月に結成し、監督やスタッフだけではなく、映画に関わる配給者や興業者、愛好家を含めメンバーになって活動していることを紹介。「法を守ろうとする側が対抗軸になるには、われわれ自身が、改憲の最大の論拠を覆さなければならない」と強調し、さらに、「『九条の会』のアピールの最後に”日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、今すぐ始めるように”訴えています。その一人ひとりができる、あらゆる努力を運動・活動に傾注しようではありませんか」と訴えました。

　大澤監督は、最近の映画撮影現場で腰を痛め、見るからに痛々しい姿で講演会に臨みましたが、金儲け主義に走り、薄っぺらい映画が多い今日この頃、『信念』を持って仕事に取り組む闘志溢れる姿は崇高な『職人気質』のようなものを感じました。

「みんなのふるさと３丁目のトイレ」

　この間、一般質問や予算委員会で小野寺幸恵議員が繰り返し提案してきたトイレが『ふるさと海岸』に完成しました。提案した当初、ふるさと海岸は港管理組合の管理であることを理由に、市での設置に難色を示しており、財政的な理由に加え管理が難しいことも設置しない理由の一つでした。

　繰り返しの提案に岩倉博文市長は、「ふるさと海岸が会場になる10月の消防合同訓練に間に合うように設置したい」と表明。トイレに対す想いを「トイレほど管理が難しい施設はないが、もう一度行きたくなるトイレにしたい」と議会で答えていました。

　トイレの維持管理は港管理組合で行い、定期的に巡回し清掃を行いながら清潔な状態を保っています。また、トイレの名前は『ふるさとの海に集まるみんなが気持ちよく利用できるトイレになることを願って』【みんなのふるさと３丁目のトイレ】と名付けられました。

　ふるさと海岸は、市民に親しまれており、休日の家族連れや散歩をする方で賑わい、平日の昼時は昼休憩の場としても活用され、観光客も多いことからトイレの設置を求める声が多く上がっていました。

感動と勇気を多くの人へ

佐藤昭子 苫小牧地区委員会常任委員　

　安倍首相は、68年間も苦しんできた被爆者の皆さんの声に耳をかさず、再び戦争する国へと暴走しています。核兵器廃絶や脱原発を世界にさきがけて言うべきなのに、こともあろうに原発再稼働・輸出政策をすすめることに、日本人として恥ずかしさと怒りがこみあげます。

　今こそ、被爆者のみなさんの苦しみ、怒り、不安を共有し、核兵器と原発は同質のものであり、非人道的なものであることを広く伝えることが重要です。国際署名を国連に積み上げて一日も早く核兵器廃絶と脱原発を実現したいと強く思いました。

　また、これまでの日本の草の根の運動が、世界の良心を動かし核廃絶のうねりが起こっていると実感しました。さらに、多くの若者の発言を聞いて、若いエネルギーが日本を変えてくれると確信しました。

　今回、海外の参加者の方から『ノーモア・フクシマ』の声をたくさん聞きました。世界を身近に感じ、たくさんの感動と勇気をもらい、連帯することのすばらしさを学びました。この経験をたくさんの人に伝えたいと思います。

滞納者に異常な取立・差押え

　後期高齢者医療制度を運営する北海道広域連合が、２０１４年度以降の新保険料（平均）を現行保険料の11・05％増にあたる年額７万４６７５円と試算していることが、８日に開かれた広域連合定例議会で明らかになりました。

　広域連合議会（定数32）は北海道内の市町村長16人と市町村議会議員16人で構成され、日本共産党からは冨岡隆苫小牧市議と中橋友子幕別町議が選出されています。

　中橋議員は、国が保険料の特定軽減措置を縮小・廃止しようとしていることについて、「高齢者は収入減と負担増で苦しんでいる。中止を求めるべき」と迫り、「14年度以降の保険料は引き上げるべきではない。現時点で試算はどのくらいか」と答弁を求めました。

　大居正人広域連合事務局長は「９月の段階で７万４６７５円で、軽減措置は廃止しないよう国に求める」と答えました。

　冨岡議員は、後期高齢者の健診受診率が全国で43位、受診率11・33％と低いことに触れ、「受診券の発行を徹底するなど、知恵と工夫で受診率を上げるべきだ」と求めました。また、保険料の滞納に対する差し押さえ件数が増えていることについて、「人の命にかかわる問題だ。歯止めをかけるべきだ」と追求しました。

　大居事務局長は、「各市町村が生活状況を把握し、きめ細かな収納対策に取り組んでいる」と述べるだけで、改善する考えは示しませんでした。他の議員からの質疑・討論はなく、決算は日本共産党以外の賛成多数で採択されました。冨岡議員は、「高齢者に重い保険料の負担と医療差別を解消するためには、制度の廃止以外にない」と語りました。

カジノなんていらない

　カジノ（賭博場）解禁の動きが国会で強まるなか、北海道でも小樽、苫小牧、釧路（阿寒）などでカジノの誘致合戦が始まっています。賭博場付の大型「国際観光施設」の建設ですから、それぞれ地元建設業界が誘致に熱心で、中心で動いている自民党などの国会議員や地方議員も利権がらみが多い。例えば、小樽にカジノをと精力的に動いている北海道４区選出の自民党、中村裕之衆院議員は元建設会社の社長であり、建設業界の応援をうけて当選した人物。

　かれのホームページを見て、あまりの軽薄さに呆れてしまいました。

「10月24日、カジノ創設サミットｉｎ小樽に参加。Ｍ教授は、暴力団対策を国家として万全の態勢をつくり、同時に数十人が入場しても、暴力団を識別し逮捕することを可能にするだろうと述べた。中村裕之も、Ｍ教授の発言通りの態勢が出来ると考えている」「マスコミはカジノのマイナス面ばかり注目しているようだが、税収を増やして福祉や教育の充実に使うということで、市民の理解を得られると思う」

　暴力団が関与するとわかっていて、なぜわざわざ賭博場を開く必要があるのか。カジノを解禁しているマカオや韓国などでヤミ金融や売春組織がはびこっているのを知っているのか。いくら福祉や教育の充実を看板にしても市民は騙されない。

　カジノ誘致はそれぞれの地域で、つぎの、いっせい地方選挙に向けた大きな争点になっていくでしょう。利権集団対良識派市民のたたかいです。

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岩倉市長・議会に申し入れ

　現憲法の維持を呼びかける「かがやけ憲法全国キャラバン２０１３」（全国労働組合総連合・大黒作治議長）は30日苫小牧市役所を訪れ、大黒議長、黒澤幸一道労連議長、斉藤秀夫苫小牧地区労連事務局長らが、岩倉博文市長と改憲や地域経済、雇用問題などで懇談しました。

　大黒議長は、政府の改憲の動きに対し「日本を『戦争する国』にする９条・96条の明文改憲や集団的自衛権行使をめざす解釈改憲を阻止し、働く人の権利や国民生活を60年以上守ってきた現憲法を守り生かすことが必要」と述べ、岩倉市長の認識を訪ねました。

　岩倉市長は、「憲法改正は国民合意が大切であり、さまざまな意見交換を重ねていくべきだ」と慎重な議論の必要性を強調しました。

　また、大黒議長は貧困と格差が広がっている現状を危惧。岩倉市長は「雇用機会の創出は都市経営上重要な課題」との共通の認識を示しました。

　キャラバンの一行は西野茂樹市議会議長も訪ね、国民の知る権利や報道の自由などを侵害する可能性のある「『秘密保護法』を制定しないことを求める陳情書」を提出し、議会での採択を要請しました。西野議長は「12月議会で審議させていただきたい」としました。

社会保障制度解体の実態を学習

　年金者組合苫小牧支部主催の「年金についてもっと知ろう！」学習会（共催・新日本婦人の会苫小牧支部・苫小牧生活と健康を守る会）が10月24日、苫小牧地区労連会議室で開かれ33名が参加しました。

　講師の室井光雄氏は、『社会保障制度改革推進法案』について、国民を「自助・自立」に駆り立てる体制づくりこそ国が講ずべき政策であると強調し、「医療・介護、年金・福祉の全分野にわたる給付削減を打ち出し、その実施スケジュールを明記するなど、公的制度の社会保障を根底から堀り崩す『社会保障解体』の促進法案となっている」と強調。歴代政権の悪政によって、国民の貧困と生活苦が深刻化するなか、その解決を自己責任や家族責任に押し付け、国の責任を投げ出すなど許されるものではない」と述べました。

　また、消費税増税は「社会保障のため」という言い訳が破綻し、低所得者に一時金を支給するというバカげた施策まで出されていることを述べ、「崩され続けてきた社会保障を再生・充実することが大事」と強調しました。

　佐々木功年金者組合苫小牧支部書記長は、『行政不服審査請求』の目的と意義について説明。苫小牧でも１００名以上の目標を持ち各諸団体に呼びかけ連帯の輪を広げようようと訴えました。

多くの仲間と平和運動を

冨田昌美 勤医協苫小牧病院作業療法士　　

　今回の参加は、福島原発事故や米軍基地問題、憲法改正など、日本の平和に不安を抱え、「原爆の被害を目で見て、耳で聞いて、肌で感じ、平和な世界への取り組みを学び、その経験を多くの人たちに伝えよう」という目標を持って臨みました。

　日本国内・世界中から７０００人のも人々が集い、平和に対する熱い思いと、懸命な努力・活動の数々に圧倒されましたが、平和運動を共有する多くの仲間がいることに気づき、勇気づけられ、多くのことを吸収したいという思いが沸々と湧き上がり、世界大会ｉｎ長崎がこれから始まることにワクワクしていました。

　開会総会後、青年交流集会（Ｒｉｎｇ！Ｌｉｎｋ！Ｚｅｒｏ）に参加。もっと多くの人たちと考えや感動を共有するために、携帯やパソコンをはじめとするネットを利用して「フェィスブックやツイッターを通して全国の平和運動を共有していくのはどうか」という意見が出され、大きな賛同の拍手とともに、それと同時にネットを利用した呼びかけが既に始まりました。このような輪の広がりにとても感激しました。

　８日は分科会「青年のひろば」に参加。被爆者の方から直接体験を聞くことで、被爆者の『心』や願いを受け継ぎ「二度と繰り返さないために何が必要なのか、自分たちには何が出来るのか」を考え、行動に踏みだし発信いていく一歩にすることを私自身の目的としていました。

　被爆者の方は現在90歳（当時22歳）の女性で、被爆してから現在までのことを話し、「戦争のことは思い出したくない」という言葉に、平均年齢が78歳を超え、被爆体験を聞くことが貴重となった今、戦争体験のない私たちが被爆者の思いを受け継ぐのはそう簡単ではないということを感じました。しかし、聞いたこと・感じたことを忘れず、多くの被爆者が何度も強く訴える『戦争は二度とやってはいけない』という思いは、必ず受け継ぎ、多くの人たちに伝え草の根の運動を広げ力を合わせて行こうと改めて思いました。

　参加者の半数以上が自分と同世代ということに驚き、私たち若い世代が、これからの日本、そして世界の平和について考える担い手として取り組んで行くことを共有できたことは大きな経験・財産となりました。

　平和公園や原爆資料館、片足鳥居など見て回りましたが、68年前のこの日、一瞬にして人々の生活・命が奪われたと思うと、胸が痛くなる思いです。今回の世界大会を通して、ますます核兵器廃絶・戦争反対への気持ちが強くなりました。これからも積極的に様々な運動や活動に取り組んでいきたいと思います。

福島だけの問題にしないで

　わずか数㎞先に福島第一原発が見えます。７０００人が集った『なくせ！原発11・２福島大集会』に参加した次の日、渡辺寛一さん（党南相馬市議）の案内で南相馬市と浪江町を回ることができました。

　町の許可を得て入れた「避難指示解除準備区域」は、立ち入りはできるが生活してはならないという地域。日曜日ですが戻っている人が少ないことに「来たって住めないんだからね」と渡辺さん。商店街も店は開いてないし、まったく人の姿が見えません。新聞店には２０１１年３月12日の新聞が、駅前には高校生の通学自転車が、そのまま残されていました。

　海岸沿いに近づくと、依然として山積みのガレキが姿を見せました。田んぼには、船や自動車、自動販売機まで。ガレキといっても、もともとは生活の一部。原発事故のために、ただただ放置されている現状は異質な空間でした。

　先が見えなくなる気分に襲われたときに、渡辺市議が「この現状を、一人でも二人でもまわりに伝えてください」と話されました。原発事故は終わっていないし、被災者だけの問題ではない。前を向いて解決のために何かしなければと、ともに回った北海道代表団の仲間とも確認しあいました。

　前後しましたが福島大集会では、子どもたちに「あなたの宝物は」と聞く舞台プログラムがありました。「友達」「ママ」と続き、それを聞いたお母さんは「子どもたち」と答えました。安倍首相、この思いをあなたは受け止めていますか？。

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市民生活守るチェック役　提案し追求する姿勢貫く

　日本共産党市議団（小野寺幸恵団長）主催の議会報告会が10月26日（土）市民会館２０５号室で開かれました。

　小野寺団長は９月議会の特徴として、安倍政権が推し進めるアベノミクスがもたらした株高・円安で燃油や原材料が高騰し、中小企業の経営はますます苦しく、国民所得が減り続けるなか、来年４月からの消費税増税で、市民生活を守る首長としての岩倉博文市長の考え方を求めましたが、アベノミクス効果は「企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながるまでに若干のタイムラグがある」と述べ「いずれ国民への経済効果は期待できる」との認識を示しました。　さらに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）締結方針、福島原発事故と再稼働問題、米軍戦闘機問題など、国政に関わる様々な問題が深刻化するなかで市長の認識を求めましたが、「国民にとって重要な案件」との認識を示しつつも、「国民の視点に立った政治を進めてほしい」「国の対応を注視したい」「日米同盟が軸」など他人事のように答え、市民目線でないことが明らかになりました。

　また、市内の降雨量が史上最大だった８月27日のゲリラ豪雨や、９月７日の突風による被害などが相次いだことから、被害の状況や行政の対応、課題などに質問が集中するとともに、ごみ行政に関わる質問が目立ちました。

　引き続き、小野寺議員は一般質問の内容（はなぞの幼稚園や大成児童センター、市立図書館問題など『民意』の反映について、子育て支援計画、錦岡農園の様々な問題、おおぞら園の充実、焼却施設の問題点）などを報告しました。

　冨岡隆議員は、写真パネルを示し、一般質問での原発問題とエネルギー政策、ＴＰＰ交渉参加問題、米軍戦闘機・オスプレイ配備、社会保障国民会議の報告書（介護）、自転車道路の整備問題などについて報告しました。

　谷本誠治議員は文教経済委員会で、日新温水プール駐車場周辺の緑地帯への除草剤散布問題を説明しました。

　渡辺満議員は、安心安全のまちづくりに関する特別委員会で、ゲリラ豪雨や突風発生時などに『防災ラジオ』の活用がなかったことから、防災ラジオの役割についてあらためて確認し、普及と活用方法のマニュアル化の検討・具体化が報告されました。

　詳細内容は党市議団のホームページでご覧になれます。また、「民主苫小牧」の記事も参考にして下さい。

広範な仲間と手を携え安倍暴走政治ストップ

　生命（いのち）のスローガンを掲げ、子どもたちの明るい未来を願って、「第51回苫小牧母親大会」が市民活動センターで開かれ、矢嶋綾香さんのフルート、高田稲香さんのピアノによる叙情的な演奏でオープニングしました。

　加納千鶴子実行委員長は、過去に北海道の母親大会が苫小牧で開催され１０００人超の参加者で、政党から共産党、自民党、民主党の代表や諸々市民団体の代表者などで活気ある全体会となった経緯を話し、「どの分野でも国民的運動の出番。安倍自公政権の暴走と歴史の逆行を許さず、より広範な女性団体と手をつなぎ、仲間を増やし、怒り行動で、新たなたたかいの出発点にしましょう」とあいさつあいました。

　祝メッセージ紹介、全国大会参加報告の後、片岡満氏（勤医協苫小牧病院）は『ＴＰＰと私たちの暮らし』と題して記念講演しました。

　片岡氏は、ＴＰＰ参加の交渉経過を述べ、「ＴＰＰへ参加すれば、農林漁業やその関連産業に大きな打撃をあたえ、地方経済を崩壊させるという、まさに生き死にかかわる問題」と指摘し、「とりわけ医療分野でも、株式会社の病院経営の参入、混合診療の全面解禁、薬価の改定への外国製薬企業の関与など、これらがすすめられれば国民皆保険制度が崩壊しかねない」と告発・強調しました。

　参加者から、「なぜ日本がＴＰＰ交渉に積極的なのか、よく理解できた」など感想が寄せられました。会場の窓から望む景色は燃えるような紅葉の小春日和。爽やかな気持ちで大会を終えることができました。

日本人として恥ずかしい

細川歩美 勤医協苫小牧病院薬剤師　　

　初めて世界大会に参加して感じたことは、原爆をなくしたいと思っている人が私だけでなく、こんなに多くいるのだと実感できたことです。

　戦後68年が経ち、被爆者の方々の平均年齢が78歳と高齢になり、話しを聞ける機会が少なくなっているなか、５日間で４人の方から話しを聞けたことはとても貴重な体験でした。

　吉原晴夫さん（83歳・当時15歳）は、爆心地から14㎞のところで稲の草取りをして家に帰ろうとした時に被爆しました。投下の瞬間は光と音で一瞬にして周囲は死体であふれ、血で真っ赤に染まっているなど悲惨な状況を話すなか、涙で言葉が詰まってしまう場面もありました。吉原さんは、「軍事費を増やし戦闘機や軍艦をつくり戦争する構えではなく、平和で安心に生活できる国づくりをしてほしい。だから未来ある若者に期待したい」と話しました。

　また、「原爆は人間が人間として死ぬことが許されない非道なものだ」と語ったことが、原爆を背負った人生の悲痛さと苦しみを感じ、自由に行動・生活できる幸せを実感しました。

　閉会式でオリバーストーン監督がかけつけ、日本も米国もきちんと歴史を学ぶ必要がある」と指摘。過去に無反省で再び戦争できる国づくりの動きに疑問をもっていた私も大いに共感しました。

　最終日には原爆資料館を訪れ、11時２分に止まったままの時計、被爆して顔半分火傷で腫れ上がった写真など当時の様々な物が展示されていて改めて原爆の恐ろしさを実感しました。また、２００冊以上あった被爆体験集を１冊だけ読んだのですが途中で辛くなって先を読むことができませんでした。

　５日間を通して感じたことは、ヒロシマ・ナガサキに原爆を落とされ、さらに福島原発事故があったのにもかかわらず、原発再稼働や輸出、戦争できる国づくりの姿勢、過去の反省が全くない状況に、日本人として恥ずかしさを覚えました。また、全国の若者や海外の方達が原爆のことや、今後の日本のあるべき姿を真剣に考え深く学んで行動していることに驚き、こういった多くの方々に出合い触れ合ったことは私の貴重な経験となりました。

公共交通機関の生命線は安全だ

　石狩管内で２日間にわたり宣伝キャラバンを行いました。参院選で、演説に駆けつけてくれた方々と再会。嬉しさとともに、日常的に日本共産党を支えてくれている皆さんがいるからこそ、参院選で躍進できたと実感しました。

　昼食休憩で立ち寄ったのは、北広島のラーメン店です。あっさりとしたスープがうまい。同地で60年間営業していると聞き、驚きました。

　お店を切り盛りするのは飾らない笑顔が素敵なお母さん。83歳にして現役です。「俺より母さん目当てで来るお客も多いよ」と、隣で調理する息子さんは、ちょっと悔しそう。

　多くのファンに愛されるお店ですが、消費税増税の影響を尋ねると、息子さんは、「あ～、もうやっていけないね。今だって、いつつぶれるかわからないよ」と、首に手を当てました。

　中小企業の多くは、いまでさえ消費税を価格に転嫁できません。消費税が増税されれば、国民は８兆円もの負担増。所得が減り続け、物価が上がるなかでの増税は、耐えられません。

　一方で安倍政権は、２７０兆円もの内部留保を貯め込む大企業には減税し、復興特別法人税を前倒しして廃止しようとしています。来る日も来る日も店に立ち続けている中小企業をつぶし、大企業には優遇とは許せない。

　日本共産党は、消費税増税中止法案を提出し、各党に共同提案を呼びかけました。ご一緒に、道理のない消費税増税を止めさせましょう。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

庁舎内ごみ分別　率先するのが当たり前

　小野寺幸恵議員は、市庁舎内のごみ分別に関わり、資源物として分別された量が18年度から横倍であることを指摘し、さらなる資源化促進について質問しました。

　上質古紙をシュレッダーで細段する場合、細かくなるクロスカットはリサイクルに適さないことから、総務課は平成19年11月に庁内通知を出し「クロスカット式シュレッダーを導入しないこと」と全庁に指示していましたが、小野寺議員の調査で10課のうち３課でクロスカット式シュレッダーを更新していました。

　小野寺議員は、「あらためて徹底する必要がある」と提案するとともに、それぞれの課で可燃物として処分している書類のリサイクル化を求めました。

　また、７月から家庭ごみで紙の分別が開始しましたが、「量が少なく、汚れている」との理由から市庁舎や公共施設では分別していないことから、実施を求めました。

　大垣守総務課長は、「検討してあまりにも量が少なければ、市民に持って帰ってもらう」と答弁。これに対し「市民に分別を求めて、市がやらないのはおかしい。市が率先して取り組むのが当たり前」と指摘、実施を求めました。

　岩倉博文市長は、「指摘の通りで、足元で率先するのは当たり前」と認め改善を約束しました。

語り伝え広げる活動を

小松 早紀　勤医協苫小牧病院看護師　　

　68年前の１９４５年８月９日午前11時２分、原子爆弾投下により一瞬にして約７万４０００人の命が奪われ、約７万５０００人が負傷しました。現在も後遺症で多くの方が苦しみ、今回の参加で被爆者の方から実際にお話を聞くことができました。

　山脇さん（当時11歳）は、爆心地より２・２㎞の自宅で被爆。「ひどい外傷は受けずに済んだが、心の傷を負った」と話し、原爆が投下され一瞬にして家の屋根は崩れ、窓ガラスが吹き飛び、ガラス片やレンガが体中に刺さったといいます。爆心地近くでは、真っ黒に焼けた遺体や酷い外傷を負った人たちがいて、焼けた臭いが忘れられないと話します。私は悲しくて辛く、何とも言えない感情が湧いてきました。

　ヨシハラさん（当時15歳）は、原爆投下の瞬間を、「あっという間に光が見え、一瞬にして景色が変わっていた。そのあとに原爆が投下されたことを知らされた」と話し、「平和とは何だろうか、身近な人たちと考え合ってほしい。真に平和をめざす政治を望んでいます」とメッセージをいただきました。

　初めて参加し、『平和って何だろう』と真剣に考える機会になりました。核兵器廃絶の活動は日本全国にとどまらず、全世界で行われています。今回の世界大会で、各都道府県や諸外国の代表者、ボランティアの方々、活動に共感した一般企業の代表や飛び込み参加の大学生と出会うことができ、なかでも、平和サークル活動の一環として参加した大学生や、原爆禁止の活動に共感し、自分のできることは何かを見出すために参加した高校生、私と同年代で病院勤務のリハビリ技師の方々など、限られた時間の中でお互いの思いや活動内容を交流することができたことは良かったと思います。

　年々、被爆者の方々は高齢になり、『語り部』としての活動家が少なくなっているのが現実で、私たちが原爆の恐ろしさと平和を語り伝えていくことが大事だと考えさせられました。「百聞は一見にしかず」です。

全道１００万人署名にご協力を

　東京電力福島第一原発では放射能で汚染された地下水が海に流失し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。

　日本共産党苫小牧地区委員会は19日、駅北口大型店駐車場前で宣伝・署名活動を行い、福島原発事故の現状と再稼働と原発輸出を直ちに止め、未来を担う子どもたちのために原発のない安全・安心の北海道を・・・と訴えました。30分余の行動で50筆の署名が集まりました。

始まった安倍内閣との本格論戦

　いよいよ、安倍内閣との本格論戦が始まりました。先週は衆参の本会議質問が行われ、参議院では、日本共産党は今までの10分から20分へと時間が増えました。

　論戦がはじまって、改めて痛感するのは、質問に対しての答弁が、無内容であるということです。まともに答えられないのだと思います。消費税増税の根拠についても、復興法人税のみを前倒しで廃止したことについても、答えになっていませんでした。

　ＴＰＰをめぐっては「詳細は差し控える」としながら、市田書記局長の「食料自給率向上の明確な目標を持つべき」という質問に対し、「食糧自給力」という言葉を用いました。

　食料自給率とは国内の食料消費を国内農業生産でどの程度まかなえているのかを示す指標で分母に国内生産量（国内生産量＋輸入量ー輸出量ー在庫の増加量）、分子に国内生産量という、万国共通の計算式があります。

　ＴＰＰに入って関税が撤廃され、輸入が増えると自給率が下がることは計算式からも明らか。では食糧自給力とは？・・・国内の農業生産の潜在的な供給能力を示すとしていますが、供給能力とは？・・・法人税、効率化、大規模化、生産性の向上などが、キーワードとなっています。そしてこの自給力が高まれば、競争力も上がり、輸出の力も強くなるというのですが、この理屈も財界側の考え方の一つであり、本質問題を見えなくする論です。今後の論戦の中で質していきたいと思います。

紙智子ホームページ→紙　智子・フェイスブック

ようやく自転車道路の整備に着手　冨岡隆議員　道道の改善策求める

　冨岡隆議員は、ボロボロになっていた自転車道路の整備について、安全対策の面はもちろんのこと、環境や景観の面からも国のモデル事業として市民から喜ばれるものになってほしいという視点から質問しました。

　冨岡議員は、市道の整備については、今年に入り素早く整備に着手し終了したことは、市民からも大変喜ばれていると述べながら、「市の努力でようやく道々、国道も整備に着手しているが、これまで指摘してきた自転車道路に立ちはだかる電柱などの危険個所に対する道々の整備の改善策と見通しについて理事者の見解を求めました。

　佐藤道路都市建設部長は、「道に対しては再三にわたり自転車利用者等の安全性の確保を求め、三者協議においてもあらためて安全対策を求めてきた」と説明。道からは、都市計画変更を伴い多額な費用がかかるのでやむを得ず現在の形となっており、見直しは難しいと聞いていると答え、危険個所については、反射テープを貼る視覚的な対策を行いたいと聞いており、今後随時三者協議の中で検討を行っていくと答えました。国道の整備については、９月下旬を目途に、道々については、10月下旬を目途に完了することを示しました。

　尚、自転車道路の補修整備にかかった費用は、市道約１３００万、道々約４千２００万となっており国道も含めると１億円を超える補修費用がかかっていると推定されます。

投票率向上のため工夫を？　『投票済証』の発行を提案

　小野寺幸恵議員は、選挙費にかかわり質問し、苫小牧市の投票率が低いことをふまえ、他市の事例を紹介した上で投票率向上の一環として「投票済証」発行の提案をしました。

　岩倉博文市長は、「投票率の低さを憂いている一人である」と答え、「来年の市長選挙では70％以上（前回54・55％）の投票率にしたい」と、実施に積極的な考えを示しました。

　「投票済証」の発行は全国45％の市町村が実施しており、地元商店街や青年会議所などと連携している自治体も多く、投票済証を持って商店街で買い物をすると商品を割り引いたり、ホテルの宿泊料を安くするなどの仕組みや、惣菜店でから揚げをプレゼントする町もあります。

　また、投票済証の発行で若年層の投票行動を促したり、毎回デザインを変えたり工夫を凝らした証明書が喜ばれるなど、投票率アップに貢献しています。

　金沢秀樹選挙管理委員会事務局長は、「７月に行なわれた参院議員選挙では、40人の問い合わせが市選挙管理委員会にあった」と説明。少なくない市民が関心を持っているとの判断から、「他都市の取り組みを研究したうえで、選挙管理委員会で実施に向けた検討をしたい」と答弁しました。

　苫小牧市では、平成22年度以降の投票率は50％代に留まっています。

日本共産党苫小牧市議団

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は15日、２０１４年度の予算要望書を岩倉博文市長に提出。岩倉市長、飯田伸一財政部長、佐々木昭彦総合政策部長が対応しました。

　党市議団は、アベノミクスによる株高・円安による影響が大きいなか、消費税増税や雇用不安が広がることを踏まえ、市民生活を守る立場から、安全・安心、防災対策、雇用・景気対策、商業政策、福祉・教育など14分野84項目にわたり、財源の提案も含めた予算要望を提出しました。

　岩倉市長は、「毎年早い時期に財源問題も含めての提出だけに、担当部局には要望書の内容を精査し、予算化できるものについては参考にしたい。」と述べました。また、低額無料診療制度の調剤薬局への助成について、「一歩だが具体化している」と答えました。尚、谷本誠治議員は葬儀のため欠席しました。

廃絶は全人類の宿題

佐々木大輔 保健企画 ひまわり薬局　　

　長崎市街地は都会で、かつて焼け野原だったなど微塵も感じませんでしたが、歩いてみると慰霊碑がいきなり歩道に現れたりするなど、歴史を感じる場所でした。

　分科会は大窪さんと同じく「映像の広場」に参加。オリバーストーン作品の「もうひとつのアメリカ史」を視聴しましたが、日米どちらも戦争について誤った情報を流し、とくに米国は原爆の被害者数を少なく伝えていたという事実に驚きました。

　放映後のインタビューで、オリバー自身はかつて保守派であり、ベトナム戦争の帰還兵であることなどを話し、それが彼の作品に度々現れる「反米感情」に繋がっていることを知りました。

　今回の大会を経て、被爆者の方の話しはもちろん、参加している年齢層も幅広く、多くの意見や熱意を肌で感じることができ、それまで他人事のように思っていた「原爆」という二文字がとても身近になりました。国際色豊かで、外国人である彼らの多くは日本人である私よりも深く原爆について学習し、確固たる意見を持っていることに驚き、自分がいかに事実や歴史に無知なのか思い知らされました。大会では国も人種も関係なく「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ」というフレーズは共通認識ということを確信しました。

　平和記念公園で見た、「ドロドロに焼けて、今にも剥がれ落ちそうな皮膚の火傷を負った女の子」の写真をどうしても忘れることが出来ません。写真から伝わるその痛み、悲しみ恐怖を感じると同時に、その悲惨な現状を引き起こした原爆という諸悪の根源が実は人間にあるという事実に身震いするほど恐怖を感じました。

　こんな事実を二度と繰り返さないためにはどうしたら良いのか、また自分たちには何ができるのか。国民一人ひとり、全人類に課してもよい「宿題」なのではないでしょうか。いつかその宿題が解決に導かれ、原爆のない過ちを繰り返さない未来になることを信じて止みません。

愛は強制できない

　先週末、大阪伊丹空港のラウンジで新千歳空港行きの便を待っていたら、自民党のＫ議員とばったり会いました。私より10歳ほど年上ですが、同じ委員会の理事会メンバーだったこともあり、よく話す間柄。国会日程を話題にする中で憲法審査会の話しになり、さらに憲法談義に発展しました。

　Ｋ議員いわく、「最近、子どもが親を手にかける。親が子どもを・・・悲惨な事件ばっかしや。国を愛し、親を敬い、家族を大事にする。そういう一本筋の通った社会にせんとあかん。そのための憲法改正や」。わたしが、「殺伐とした事件が相次いでいるのは事実だけれど、愛国心などの強制で解決する問題とは思えない。事件の背景に、貧困や社会的ストレスがある場合も多い。大事なことは、人々がもっと希望を抱ける社会にすることではないですか」というと、「それも一理ある」と、素直な返事。

　だいたい、自民党が愛国心を国民に植えつけようとする本当のねらいは、「戦争する国」を担う人間をつくることにあるのではないか。それにしても、心のあり方を国民の義務にして強制するなど無理がある。

　「自民党の憲法改定案の最初の案に、愛国心を憲法で義務付けるという条文があったけど、愛は強制できませんよ。愛が人に強制できたら、この世に片思いはなくなり、誰とでも結婚できる。ボクなら小泉今日子と結婚したかった」

　「あんた、おもろいなあ。ようわかるわ」
　（何でも素直に反応する、あんたも、おもろいなあ）

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消防法違反で市民の血税が焼却

　小野寺幸恵議員は、焼却炉の燃料使用量は消防法で規定され、灯油を使用する沼ノ端クリーンセンター１日１０００㍑、重油を使用する糸井清掃センターは１日２０００㍑までとなっておりますが、炉を立ち上げる際に過剰使用している問題を取りあげ、理事者の姿勢をただしました。

　沼ノ端・糸井ではダイオキシン対策として助燃バーナーを使用して炉内が６００度になってからごみを投入し、その後バーナーを停止してごみの自燃により８００度以上を保つよう運転します。しかし、消防に届出をしている規定量を超えた燃料を使用しなければ６００度に達しない現状であることを指摘し、バーナーの能力に問題があることを追求しました。

　沼ノ端クリーンセンターでは規定量を超えた段階で３００度、糸井清掃センターは４００度までしか温度は上がっていない現状です。しかし、メーカーが作成した規定量内で６００度になることを示したグラフを消防への届出資料としています。

　小野寺議員は「バーナー設置の際に試運転をして、メーカーが示す通りに６００度まで上がることを確認したのか」と質問しましたが、試運転はしておらず、「炉の劣化が要因」と答えました。

　一方、「今後の長寿命化計画のなかで対策を取るべき」との指摘には同調。バーナーの能力不足を否定しながらも長寿命化での対策は否定しませんでした。

　また、24年度の過剰使用した燃料は沼ノ端が９９１９㍑、糸井が３５９９㍑で、約１５０万円に及び、市民の血税が消防法違反のもと焼却されたことになります。

核兵器廃絶を伝える

大窪祐里子 日胆勤医協在宅 みやまの里　　

　分科会では、２００３年～２０１１年までの集団訴訟を描いた映画『原爆症認定集団訴訟の記録おりづる』を見ました。

　被爆すると、嘔吐、発熱、脱毛などの症状が現れ、後には白血病やガン、心筋梗塞などの健康障害となり原爆症と呼ばれます。被爆は生涯持続性で、症状が現れない人でも白血球を調べるとＤＮＡに傷が多いそうです。研究では、60年という長い月日が経っても、細胞内に残っている放射性物質の画像を見ることができるとのことでした。

　被爆者健康手帳（治療費無料）の交付される基準認定は、爆心地からの距離、性別、年齢等で一律に判断され、原爆投下後に救護活動などで爆心地に入ったりして、放射能を浴びた方々など、病気の疑いがあっても認められず苦しんでいる被爆者の方がたくさんおり、一人で訴訟を起こしても認定されないことが多く、集団で全国各地から訴訟を起こし『運動』として広がっていきました。その結果、国を相手に29連勝し、集団訴訟は終了。今では認定のための話し合いの場が持たれるように変わっています。映画は、これらの道のりを被爆者や医師の話しを交えて描かれています（ＤＶＤの貸出有）。

　午後は、米国映画監督オリバーストーン監督と歴史学者のピーターカズニック教授のドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」（全10回）の第３回「原爆投下」を見た後、「原爆投下の犯罪性」について話しを聞きました。

　二人は、「米国が旧ソ連を威嚇し、優位性をつくりあげるための原爆投下であり、軍事的に必要なかったし、倫理的にも許されるものではない」と話し、戦後の日本・米国の教育内容も真実でないことを教えていると指摘しました。

　被爆者の方から直接話しを聞くのは人生初めてのことで、10名以上の方から話しを聞くことができました。話しの内容の悲惨さだけでなく、話す様子が印象的で、厳しい表情で、言葉が止まることなく次々と訴えかけ、泣いてはいないけど、心の底では泣いているように見えました。思い浮かべる辛さを抑えてまで人に伝えようとする姿が、今回の参加で一番印象的に残りました。たった３日間なのにとても密度の高い良い経験ができました。どう人に伝え広げていくか自分なりの方法を作りあげていきます。

山本伸さん優勝 全道大会へ

　第50回「しんぶん赤旗」囲碁・将棋大会苫小牧地区大会が６日、見山東福祉センターで開かれました。

　しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会（略称・赤旗名人戦）は、日本の伝統文化である囲碁・将棋の普及・発展に寄与するという日本共産党の政策にもとづいて開かれています。大会には「初心者から有段者まで誰でも参加できます」という大会精神にそって、アマチュアの初級者には楽しい大会参加の機会を、強豪にはレベルの高い腕試しの機会を提供するものです。同時に「しんぶん赤旗」と読者、囲碁・将棋ファンとの結びつきを強め、広げる目的をもっています。

　苫小牧地区大会は、渡辺満市議会議員の「激励のあいさつで」始まり、10時からＡ級８人による名人戦が昼食を挟んで午後からも熱戦が繰り広げられました。

◆優　勝　山本　伸さん（白老町・50歳）
◆準優勝　金山祐介さん（千歳市・16歳）
◆第３位　小笠原聡さん（苫小牧市・49歳）
　優勝者の山本さんは20日に開催される北海道大会への出場が決まりました。地区代表としての奮闘を期待しましょう。尚、囲碁大会は都合により中止になりました。

団結こそ力

　本格的な秋ですね。私の子どもたちが通う保育園の運動会は、３年連続で雨のため体育館でしたが今年は青空の下で！　やっぱり外で駆ける子どもたちの姿を見れるのは嬉しいものです。

　２歳の息子は、上った戸板からヘッドスライディングのように滑って下りました。学童リレーに参加した小二の娘は「いつの間にこんな早く？」と驚くほど、グランドを駆け抜けました。それぞれの成長の早さに、目を奪われた一日でした。

　数日後、福祉・保育現場で働くみなさんとの「つどい」に参加しました。子どもたちや障害を持つ方々と接する喜びとともに、だからこそ労働現場を良くしてほしいと意見が続きました。「職場は半分が非正規。若い人たちがかわいそう」「少ない人数で疲れ果て、腰痛を訴える人も多い」「早く仕事が終わればなぁと時計を見る」など、切なくも率直な思いを聞きました。

　保育園でも学童保育でも、「子ども時代」にしか体験できないことを保障しようと一生懸命です。福祉や介護の現場でも、「人と人との関わり」が大事にされています。現場を一番そまつにしているのは、政治の方ではないのでしょうか。「うちの職場もブラック企業みたい」と発言された方もいましたが、今の安倍政権こそ私は『ブラック政権』と言いたい。

　ひとりぼっちの仲間に声をかけて団結しようーこれが「つどい」の結論となりました。安倍政権の暴走を許さない反撃は、間違いなく広がっています。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

ＴＰＰ交渉参加 事実上容認　岩倉市長 冨岡隆議員の質問に答える

　苫小牧市議会定例会一般質問で冨岡隆議員は、ＴＰＰ交渉について市長の政治姿勢をただしました。

　冨岡議員は、ＴＰＰ交渉について、道民合意のないまま参加した問題とあわせ、日本が守秘義務の契約書に署名される一方で、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることも主張しないなど、許されない姿勢であり、言語同断と言わなければならないと指摘。情報が国民の前に知らされないまま秘密のうちに交渉が進められている問題に対する認識と、政府の裏切りともとれる交渉参加に対して市長の見解を求めました。

　岩倉博文市長は、ＴＰＰ交渉への正式参加について、ＴＰＰ政府対策本部長の談話を引用、「強い交渉力を持って守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めて行くことによって、国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたることになっている」と述べました。

　交渉が秘密裏に進められていることについては、「ＴＰＰ交渉会合において、機密保持契約によって交渉内容等の情報管理の徹底が行われていると聞いているので、農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保をはじめ、影響を受ける産業に対して、どのような対策を講じるか、国の対応を注視していく」と答えました。

　冨岡議員は、「条件闘争に入ったら『守るべきものは守る』と言っても、出来ないのが常識であり、遅れて参加した日本は、決まったことは後から崩せない状況にある。第１次産業や医療に従事されている方々の理解を得ないまま交渉に参加すべきでないと発信してきた市長答弁に逆行している」と指摘。「道民にとって死活問題であり、すみやかに交渉参加から撤退することを主張すべき」と迫りました。

　岩倉市長は、「ＴＰＰ交渉は国益にかけた交渉であり交渉参加はプラスもあればマイナスもある。政府の方針によって交渉参加に踏みだした以上、しっかりとした交渉に臨んでほしい」と答えました。

　交渉参加を撤回すべきとの再三の追求に対しては、「交渉参加の過程に入っている段階であまり意味がない」と述べ、「日本経済が大変なときに国益を求めていく前向きな姿勢が必要であり、世界とどう向き合うのか懸念している一人として政府にがんばってもらいたい」と答え、事実上交渉参加を容認する姿勢を示しました。

市民参加条例の見直しを訴える

　冨岡隆議員は、市政運営に市民の声が反映されていない問題を指摘し、市長の姿勢をただしました。

　冨岡議員は、「はなぞの幼稚園の廃園をはじめ図書館や児童センターの指定管理など市民にとって重要な政策決定をおこなう際、パブリックコメントに寄せられた意見に対し、市民の思いと市長の考え方に大きな開きがあり、説明責任の問題でも市民理解がないまま強行的に進めているのではないか」と市長の認識を求めました。

　岩倉博文市長は、「はなぞの幼稚園や図書館の案件については、パブリックコメントや要望書などで多くの反対意見をいただいた」と答弁。市政に対しては、反対意見や少数意見があって当然であり、これが民主主義と述べつつ、「いただいた意見をしっかり受け止め、尊重したうえで政策に取り入れるか、取り入れないかを最終判断し議会へ提案、決定していくことがルールと考えている」と答えました。

　パブリックコメントで寄せられた意見については、単に賛否の数を求めるものではないと言及。市民参加条例の見直しも行う考えがないと答えました。

戦争できる準備着々と

中村弘子 新日本婦人の会苫小牧支部　　

　７日の開会総会で印象的だったのは、三上元静岡県湖西市長の「私の叔父と叔母は幼いときに被爆し、生まれた長女は正常ではなく、二人目の赤ちゃんは産むことが出来ませんでした」と話し、「私は『原発も核兵器とみなす』ということを提案します。原発は敵国を攻撃する武器ではありませんが、有事の際、敵国から狙われたら突然、原子力爆弾に変質するのです」・・・という発言はその通りだと思います。私たちはとても恐ろしい国に住んでいることを改めて気づかされました。

　８日は、参加費がちょっと高いかなぁ～と迷いましたが、動く分科会「佐世保基地調査行動」に参加しました。　佐世保市が歓迎して基地を誘致。米軍住宅の間取りは40坪、豪華マンションなみに１戸あたり４５００万円、光熱費も使い放題。港の面積は横浜港の２倍、神戸港の４倍、４隻の揚陸艦・掃海艇の母港で、海岸線から陸地に侵入できるエルキャック・エアクッション型上陸艇の海外で唯一の基地であり、米軍への思いやり予算を使ってをグァム、沖縄、佐世保をリンクする一大軍事拠点づくりを目論んでいます。さらに４万㌧の弾薬、貯油85万㌔㍑を常時備蓄し、市民は危険と隣り合わせで生活をしています。「アメリカが日本を守っている」との考え方は勘違いではないかと思います。

　９日の北海道代表団の解団式で岩見沢の中学生が、「教科書を見ても核兵器や原爆のことは出ていない。もっと日本の大事なことを勉強しなくては。帰ったら先生や友人にこの経験を伝えようと思っている」と、とても素晴らしい発言をしました。今年はたくさんの若者が大会に参加していましたが、各団体が代表を送る費用を負担するのも大変だけど、原爆の悲惨さを伝える被爆者の高齢化、積極的に取り上げないマスメデァの姿勢を考えると、一人でも多くの方が参加して貴重な体験をしてもらいたいと思いました。これからも憲法改悪の危険性、平和の尊さを訴えていきます。

公共交通機関の生命線は安全だ

　先日、札幌の清田区で参院選のお礼を兼ねて後援会員宅を訪問したとき、穏やかな口調で話す白髪の男性がいました。元国鉄労働者。親子二代で国鉄勤務でした。

　国労組合員で、分割・民営化に反対した男性は、ＪＲ北海道には採用されず、30年近く努めた職場を追われました。男性は、少ない年金生活を強いられています。

　話題が最近のＪＲ北海道の事故に及ぶと、男性は「安全が一番大切です」と力を込めました。

　１９８７年の国鉄分割・民営化から26年。ＪＲ北海道はいま、出火・発煙、脱線など重大事故が止まりません。

　この問題で日本共産党は９月26日、ＪＲ北海道を調査（団長・紙智子参院議員）し、車両を検査・点検する苗穂工場の視察なども行いました。

　発足当初１万３０００人いた社員を、７０００人まで削減。新規採用を抑制した結果、40代現業職員がおらず、技術継承が危うい状況です。

　現場の労働者からは、「札幌市内の保線職員は80人から29人に。予算も少なく、レールは基準値ぎりぎりまで使う」「だましだまし車両を使い、（走行中）線路に部品を落とすことが増えている」など、次々に実態が出されました。

　本社でＪＲ側は、一連の問題について「安全最優先の対応が欠けていた」と謝罪しました。

　一方、国も安全対策をＪＲまかせにしてきました。北海道特有の条件を考慮した安全基準づくりも必要です。

　命に直結する安全対策はまったなしです。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

みんなの力結集し安倍暴走政治ストップ

　日本共産党苫小牧地区委員会と同後援会は22日、見山２丁目公園で『第15回もみじ祭り』を開催し１４００人を超える市民らが来場しました。

　記念講演で紙智子参議院議員は、参院選での躍進で広がる党への期待と消費税増税、社会保障の大改悪、雇用のルール破壊、原発推進、ＴＰＰ推進、憲法改定と集団的自衛権の行使、米軍基地強化など、あらゆる分野で危険な安倍内閣の「暴走リスト」を紹介。「どれ一つとっても、国民多数の民意に背くものであり、国民との矛盾を広げている。あらゆる分野で政治的立場の違いを超えた一致点にもとづく『一点共闘』をつうじて日本共産党に信頼を寄せ、支持やエールを送ってくれるということが、全国いたるところで生まれています」と述べ、「国民運動をおこし、世論と運動の力で安倍政権を包囲・孤立させ、これらの暴走を食い止めましょう」と訴えました。

　参院選選挙区で善戦・健闘した森つねと道国政相談室長は、福島原発事故で札幌に避難生活を強いられている方々の声を紹介。「原発ゼロの一点で共同を広げ阻止しましょう」と呼びかけました。

　中央ステージではオカリナ・ギター（ＳＡＮＪＡ）によるさわやかな演奏で始まり、ユーモラスなひっょとこ踊り（年金者組合）、雄大な勇払千人隊御会所太鼓、懐かしい音楽を奏でるバンド（カントリーワゴン）演奏、毎年リクエストが多数の栗原ちあきさんによる多彩なパフォーマンスが披露され、客席でいっしょに踊り出すなど楽しんでいました。

　数多くのテントが出店した後援会の模擬店では、そば、うどん、お汁粉、カレーライス、焼き鳥、たこ焼きなど満腹メニューが揃い、趣向を凝らした作品や雑貨、産地直送野菜が大盛況で買い求められました。

街頭宣伝・署名活動

　『ＴＰＰに反対するとまこまいの会』は21日、ホクレショップ（柳町）前で労組・民主団体・共産党などから18名が参加し街頭宣伝・署名行動をおこないました。

　ＴＰＰ問題は、日本政府が交渉会合に公式に参加し、守秘義務の契約書に署名させられる一方、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることを主張しないなど、秘密のうちに売国的交渉がすすめられるもとで重大なヤマ場を迎えています。

　この日の行動では、掲げた横断幕やノボリで買物客に訴え、30分余りで90枚のチラシ配布と署名42筆を集約しました。尚、この様相は24日（火）18時30分からＨＢＣテレビの特別番組で報道されました。

電気料金の大幅な値上げ　影響額は？

　冨岡隆議員は、９月から電気料金の大幅な値上げによる市民への影響は計り知れないと指摘。市としての影響とオール電化住宅の利用者や企業への影響について見解を求めました。

　飯田伸一財政部長は、「市全体の影響額は25年度で約５０００万円、26年度は９７００万円、市立病院は25年度７９０万円、26年度８１０万円の影響を見込んでいる」と答弁。オール電化利用件数は７１４４件で16・83％、年額４万５１８０円の大幅な値上げ増になると答えました。

　企業への影響については種別や使用電力に大きな差があるが、値上げ率は、平均７・73％、産業別の高圧受電の場合は平均11％の値上がりになることを明らかにしました。

　北海道電力（北電）が12月に泊原発を再稼働しなければ電気料金を再度値上げする発言をした問題について岩倉博文市長は、「再稼働については、原子力規制委員会においてしっかりとした安全性の判断をしていただき、北電も十分な情報公開と説明責任を果たすべき」と答弁。苫小牧市総合計画にエネルギー政策を位置づけるべきとの提案に対しては、「国がエネルギー計画を策定中で動向を注視する」と述べるにとどまり、原発から自然エネルギーへの転換が強く求められている時だけに、市長の政治姿勢が問われています。

谷本誠治議員が改善策求める

　谷本誠治議員は、市議会定例会文教経済委員会で、日新温水プール駐車場周辺の植樹緑地帯と市道側埋込緑地帯に、除草剤を散布し雑草を除去した問題を取りあげ、理事者の姿勢をただしました。

　野水充スポーツ生涯学習部課長は、「ハマナスの木を守るため雑草を除去する目的で、散布時は閉館日を利用したが、縄などを張り注意を呼びかけることはしなかった。また、手作業については時間がかかるので電動噴霧器でピンポイント散布しました」と答え、「平成２２年度から年２回必要に応じて対応し、指定管理者の判断に任せきましたが、今後は緑地公園課の公共施設の考え方を検討していきたい」と答弁しました。

　木戸克史スポーツ生涯学習部次長は、緑地公園課との認識が統一されていないことを述べ、「やむをえず使用する場合は協議しながらすすめるよう改善を図りたい」と答弁しました。

　スポーツ生涯学習部が指定管理者している施設は１６施設中８施設が除草剤を使用していますが、駐車場、道路、建物と壁の間などに限られており、緑地帯に散布していたのは日新温水プールだけでした。

　今回の問題は市民から「「除草剤を撒いた気配があり、調査してほしい」との声が寄せられたものです。尚、緑地公園課７箇所の指定管理者施設では除草剤の使用はありませんでした。

核のごみ「負の遺産」を減らす運動を

　「脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会」主催の講演会が９月14日、市民会館小ホールで開かれ市民ら約１４０名が参加しました。

　札幌琴似工業高校教諭で原発や放射性物質の問題を伝える『出前授業』をボランティアで続けている川原茂雄先生は、今年３月に線量計を持参して福島へ調査に行った状況を説明し現地で除染（？）して袋詰めされた土砂等が野積みされている実態を告発。「私たちは、取り返しのつかない程の核のゴミを、この世界につくり出してしまった。私たちの責任で、この『負の遺産』を減らし、子ども・未来世代への負担を少なくすることに、今すぐ取り組まなければならない」と強調しました。

アジア政党国際会議に参加して

　ソウルで開催されたアジア政党国際会議の第２回女性会合に参加しました。アフガニスタン、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インドネシアなど21ヵ国から32政党の代表が参加。日本からは、民主党と日本共産党が参加しました。

　女性のリーダーシップと社会的地位向上をテーマ、政治や経済への参画、平和のために果たす女性の役割について、各国の具体的な経験、前進に向けた奮闘が報告されました。しかし、全体として、道半ばであり、さらなる努力が求められています。

　私は、日本での女性の地位向上への取り組みの到達点と日本共産党の役割に触れながら、世界の平和、北東アジアの構築のためにも、信頼回復の障害となっている日本政府の歴史認識問題の解決が急がれていること、日本軍慰安婦問題についても日本政府による誠実な解決への努力を働きかける共同の法案提出に取り組んできたことなどを紹介し、１日も早い解決への決意を述べました。

　「日本の中で被害者の声を直接聞き、解決に努力していることに感激した」と、反響があり、国内での取り組みを知らせることも大切だと痛感しました。

　２０１５年に開催が予定されている世界女性会議に向け、新たな課題や、世界の変化に正面から取り組むことなどを呼びかけた「ソウル宣言」を採択し閉会しました。

紙智子ホームページ→紙　智子・フェイスブック

確認・周知徹底不足と陳謝

　小野寺幸恵議員は錦岡農園（ふるさと農園）の土に多量の空き缶やペットボトル、コンクリート片、金属などのごみが混入していた問題について質問し、原因をただすとともに、今後の対策を求めました。

　福原功産業経済部長は、「異物を取り除く作業の進捗状況の把握や完了時の確認が不十分だった」と説明し、「大変申し訳ない」と謝罪しました。今後については、異物の除去や排水対策等を実施し、来年度にはより良く使ってもらえるよう取り組むことを約束しました。

　また、ごみ混入の原因となった緑地公園課が作った刈草堆肥についても質問し、草刈作業でのごみ撤去の徹底が不十分だったことを指摘、担当課の指揮監督体制の問題点をただしました。

　佐藤裕都市建設部長は「現場の確認不足と周知徹底不足だった」と謝罪し、今後は、作業中・作業後の確認を徹底し、収集したごみは指定の一時保管場所に搬入させるなどの対策を取ることを説明しました。

　緑地公園課が業務委託している草刈作業では、「刈草置き場にごみを搬入しない」「作業前にごみ収集を徹底する」ことが義務付けていますが、担当課は作業状況の把握をしておらず、ごみの処理方法すら指示していませんでした。そのため、ごみの処理費は市が支払うことになっているにも関わらず、委託業者は自社で処理していたことが、質疑の中で明らかになりました。

　さらに、小野寺議員は「ごみが混入した刈草を堆積場に置くことは不法投棄にあたるのではないか」と質問するとともに、「草刈作業にごみ拾いが必要なくなることが重要」と、ポイ捨て対策を求めました。

　前川芳彦環境衛生部長は「不法投棄にあたると思われる」と答弁し、さらなる『０５３のまち』の推進を目指すことを約束しました。

　小野寺議員は農園に使用した刈草堆肥を市民に無料提供していることから堆肥の取扱にも触れ、肥料取締法に基づく届出の必要性についても質問しました。佐藤都市建設部長は「１回限りの提供であることから届出は必要ない」と説明しましたが、小野寺議員は「法定遵守の行政として肥料取締法に準じて取り扱うべき」と求めました。

住民の不安・憤りの声紹介　原発の賛否を問う！

　冨岡隆議員は、福島原発事故から20㌔圏内の楢葉町、富岡町を視察。進んでいない除染の実態と浪江町、楢葉町、富岡町、双葉町、川内村から避難している仮設住宅を訪問。「いまだに政府も東電もだれ一人責任を取ろうとしない、何が復興なのか、故郷を帰してほしい」という住民の憤りの声を涙をこらえながら話してくれたことを紹介しながら、汚染水が垂れ流され、高い線量が確認されている原発事故の実態と泊原発再稼働に対する現状認識について市長の見解を求めました。

　岩倉博文市長は、「今回の汚染水の問題に対し、不安な思いを抱いている方も少なくない、国や東京電力に安全性の確保、迅速かつ正確な情報公開を徹底すべき」と答弁。泊原発再稼働については、「市民生活や道内経済において電力の安定供給は必要不可欠であり、安全性の確保が大前提とし、原子力規制委員会において安全性の判断をしていただき住民の理解が得られるよう対応すべき」と答えました。

　また原発再稼働なしでもエネルギーの供給は十分にできるのではないかとただしたのに対しては、「計画停電が実施されなかったのは、北電からの節電要請があり官民一体で節電に取り組んできた事も重要な要素と考えている。しかし苫東厚真火力発電所のトラブルが「冬季」に起こる不安要素もあることから、国や北電において、正確な需給見通しを早期に示し安定的な電力供給の確保につとめてほしい」と述べるだけで、原発の賛否については今回も応えませんでした。

　被災地へ訪問し、住民の声を聞く必要があるとの再三の提案には、「福島原発事故の原因や対応は、原子力規制委員会や東京電力がしっかり検証していただくことが重要」と述べ、現段階で視察は考えていないと答えました。

岩倉市長　３本の矢の効果はいずれある

　小野寺幸恵議員は安倍首相が進めるアベノミクスで「市民生活は良くなったという認識を持っているか」と質問。消費税増税実施は経済状況を勘案してという条件付きであることから、「市民の状況を国に伝え、『今は増税実施の時期ではない』と声を上げるべき」と提案しました。

　岩倉博文市長は「アベノミクスによる経済波及効果はタイムラグがあり、実感するには多少時間がかかる」と答え、「３本の矢の効果はいずれある」との認識を明らかにしました。

　多くの中小零細企業では、アベノミクスによる株高・円安の影響から燃油や原材料が高騰しているにも関わらず、価格に転嫁できないため経営を圧迫している現状にあることを指摘。さらに、北海道の中小企業は消費税滞納額の割合が全国的に高い実態であることから、「苫小牧市の中小零細企業や市民は、消費税増税に耐えられる体力があると認識しているのか」とただしました。岩倉市長は、「国は消費税の円滑な転嫁の確保について取り組んでいる」などと、国の動向を説明するに留まりました。

日本うたごえ祭典に出場決定

　「２０１３北海道のうたごえ祭典ｉｎいわみざわ」が７～８日、岩見沢市民会館で開催され、うたごえサークル『わたぼうし』（中村千恵子会長）は、合唱一般の部Ｂ編成（26名以上）で第３位に入賞し、11月２～４日に大阪市で開催される『日本のうたごえ祭典合唱発表会』出場に推薦されました。

　『わたぼうし』は庄司征士指揮、川上由美子ピアノ伴奏のもと、福島の故郷へ必ず帰ると歌う「決意」（高畠賢作詞、武義和作曲）、原曲は韓国で創られブラック企業などへの鋭い告発歌の「誓い」（山ノ木竹志作詞、安広真理作曲）の２曲を発表しました。

　わたぼうしは１９８１年の結成以来32年を迎えますが、Ｂ編成への出場は初めてです。Ｂ編成６団体の出場中、第１位は北海道合唱団、第２位は合唱団ポエム（札幌）でしたが、ポエムが交流部門への出場を希望したため出場枠２団体のなかに入れる幸運に恵まれました。

『秘密』

　１ヵ月少し前から、遅ればせながらフェィスブックとツイッターを始めました。

　参議院選挙の前、党本部の女性から「いまだにフェィスブックもツイッターもやっていないのは市田さんと大門さんだけですよ」と指摘されましたが、私の場合、フェィスブックは「お友達になりませんか」というのが照れくさく、ツイッターもなぜわざわざ知らない人につぶやかなければならないのか意味がわかりませんでした。

　ところが参院選の総括では、フェィスブックやツイッターの攻勢的活用がわが党の躍進に大いに貢献したとのこと。そうなると、自分だけ何もやらないのは申し訳ない気持ちになり、フェィスブックもツイッターもいっぺんに始めることにしました。

　開始したその日から公式ホームページの10倍以上の閲覧数があり、「カクサン」力のすごさに驚きました。また原発、経済、憲法など様々なテーマで日本中の方々と幅広く意見交換ができるようになりました。

　いちばん驚いたのは、フェィスブックつながりで、京都の小学校時代の初恋の女の子（当時）と連絡がとれたことです。
「夫は土建会社の社長で自民党支持やけど、うちは内緒で共産党に入れてきたんよ。でも、誰にも言わんといてね、大門くん」
「誰にも言わへんよ」

　半世紀前、校庭の花壇の片隅でひそかに手をつなぎ合った２人が、また２人だけの秘密をもつことになりました。つながるって、すばらしい。市田さんにも教えてあげなければ。

大門実紀史ホームページ→大門実紀史　ブログ→忙中遊あり・フェイスブック

小野寺幸恵議員 指摘・改善求める

　第12回定例市議会一般質問において、小野寺幸恵議員は、家庭ゴミ有料化による内容物の変化により糸井清掃センターで基準量を超えて燃料（重油）を使用し消防法と苫小牧火災予防条例違反であることを指摘、改善を求めました。

　ごみ焼却炉は消防法上の少量危険物取扱所となるため、苫小牧火災予防条例に基づく届け出が必要な施設で、一日に使用できる重油量が２０００㍑までとなっています。

　糸井清掃センターでは、家庭ごみの有料化にともない７月の可燃ごみが前年度比６割程度に減少したため、一定量のごみが貯まるまでの約１ヵ月間炉を停止し、８月19日に再開しました。

　しかし、分別が進んだことから可燃ごみは生ごみの割合が多く、ごみを貯めるピットには多量の水分が溜まり、炉の温度が下がったことから温度を上げるために助燃バーナーを長時間使い、その結果基準値を超える事態となりました。

　基準値を超えたのは19日から22日の４日間で、最大７２００㍑を使い、基準値を超えた総量は１万７５００㍑（約１６６万円）にもなりました。

　小野寺議員は、担当部長自身が少量危険物取扱量の認識がなかったことを問題視したうえで、「家庭ごみを１カ月もの間ピットに保管するとどうなるのか想像できたはず」と指摘し、糸井清掃センターに残っている約１８００㌧のごみの処理方法について質問しました。

　前川芳彦環境衛生部長は、「少量危険物取扱量の認識はあった」と述べながらも、「焼却温度を維持するために重油の使用料が増加した」と説明。残っているごみについては、固形燃料などを混入して焼却する考えを示しました。

　今回の糸井清掃センターの基準値超過に関わり、日常の焼却炉の現状についても調査したところ、沼ノ端と糸井双方で基準値が超えていたことが判明し、基準値を超えているのはいずれも炉を立ち上げる時と立ち下げる時で、「恒常的に違反状態にある」と指摘し、過去の超過状況をただし説明を求めました。

　前川部長は、今年度の調査結果について「糸井は５日間、沼ノ端は９日間。合計１万２１３４㍑で、１１２万円になる」と答弁し、過去の分は調査中であると説明しました。

　これに対し小野寺議員は「担当者は過去のデーターをすでに消防長に渡している。なぜ明らかにしないのか」と追及。渡部勲消防長は「平成24年度は５回、23年度は４回超過している」と答えました。

　小野寺議員は恒常的に燃料の超過使用が起きていることについて、「平成12年にダイオキシン特別措置法が施行したことで、３００℃程度で燃焼していた炉の温度を８００℃以上に上げなければならなくなり、バーナーを長時間使用する必要が出てきたことが要因ではないか」と指摘し、炉の能力について質問しましたが明確な答弁はなく、「しっかり検証したうえで、二度と起きないようにしたい」と陳謝しました。

原水爆禁止世界大会 代表団報告集会

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」と開催された『原水爆禁止２０１３年世界大会』（長崎）に参加した苫小牧ブロック代表団による報告集会が７日、苫小牧市文化交流センターで開かれました。

　今回で３回目の参加という佐藤昭子団長は、「若者と外国からの参加が目立ち、道代表も苫小牧代表も半数以上が若者でした」と話し、「学び、経験したことで若いエネルギーが未来を開いてくれる・・・と希望持てる大会でした」とあいさつしました。

　中村弘子さん（新日本婦人の会）、大窪裕理子さん（日胆勤医協在宅みやまの里）、佐々木大輔さん（ひまわり薬局）、小松早紀さん（勤医協病院看護師）、細川歩美さん（勤医協病院薬剤師）、冨田昌美さん（勤医協病院作業療法士）が次々報告。

　被爆者の方々の話は、だれにでも衝撃的で印象深いものがあったようで、「厳しい表情で次々と訴えかけ、泣いてはいないけれど、心の底では泣いているように見える。思いうかべる辛さを抑えてまで、人に伝えようとする姿が忘れられない」「私たちは学校で勉強し、自分の考えで自由に行動できる。今の暮らしはとても幸せだと実感した」「悲惨な原爆という諸悪の根源が実は人間にあるという事実に身震いするほど恐怖を感じた」など話されました。

　また、米国の映画監督オリバーストーンさんの発言に興味を示し、「二度も原爆を落とされ、福島原発事故を経験したにもかかわらず、原発再稼働・輸出、戦争する国づくりなど、過去の反省を全くしていない事に日本人として恥ずかしさを覚えた。学ばない財界、学ばない政治家・政党がいることで、未来が不安」との指摘がされました。

児童通所支援『おおぞら園』職員増を求める！

　小野寺幸恵議員は、児童通所支援『おおぞら園』で実施しているグループ指導が10月から中止することを踏まえ、グループ指導に必要な人員確保を求めました。

　棒手由美子保健福祉部長は、26年度から理学療法士と心理士を配置する方向性を示しましたが、グループ指導再開については「26年度の子どもの推移をみて考えたい」と答弁しました。

　小野寺議員は「グループ指導は子どもの課題克服のために重要」と指摘し、「グループ指導がなくなったら、どうのようにフォローするのか」とただしました。

　棒手部長は、28人の子どもに影響することを明らかにし、「グループ指導中止による療育機能の低下は否めない」と認めたうえで、「小集団指導で補いたい」と答弁しました。

　現在、おおぞら園では昨年から実施された相談支援事業や保育所等訪問支援事業により職員の業務が増えていることに加え、保険センターで実施している１歳半検診と３歳児検診にもおおぞら園の職員が出向かなければならない実態にあり、充実した指導を進めるうえで職員の増員は必至です。

今に生きる長沼裁判

　私より年齢が上の方なら、たぶん多くの方が記憶されているだろう「長沼判決」。今年で40年となります。当時の新聞を見ると「自衛隊に違憲判決」「明らかに『軍隊』憲法９条にふれる」などと、報じられていました。自衛隊の存在を正面から問うた、唯一の判例です。

　その判決が下された９月７日、札幌市で記念集会が開かれました。弁護団のお一人だった内藤功弁護士が講演をされ、その後のシンポジウム、参加者の発言などは熱を帯びたものでした。まるで時間が40年前に戻ったかのよう。当時２歳で判決など知らぬ私も、その熱気に気持ちが高ぶりました。

　裁判というと、多くの方が遠い存在に思えるかもしれません。この裁判は自衛隊の是非を初めから問うたものではなく、旧夕張川や千歳川の氾濫に苦しめられた長沼町で、水害を防いできた保安林を伐採して基地工事をすすめることへの、住民の怒りが出発点でした。

　自分たちの生活や地域を守るために、起こした裁判だったわけです。その訴えが正面から受け止められ、判決では、平和的生存権は「基本的人権そのもの」と示されたのでした。

　安倍政権の平和を壊す姿勢には危機感を覚えます。しかし、こうして歴史を振り返れば、多くのたたかいが平和を守り、良識のある判決が暴走を食い止めてきました。権力を持ってしても、勝手なことは簡単にはできないし、それは今も同じです。これまでの「宝」を今に生かし、憲法が生きる日本にしていきましょう。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

小森陽一氏 自民党憲法改正草案解読

　「軍事力で平和を守れますか」と題して東京大学院教授で九条の会事務局の小森陽一氏を迎えて26日、苫小牧市民会館小ホールで『講演会』（主催・苫小牧九条の会）が開かれ市民ら約２４０名が参加しました。

　小森氏は自民党の憲法改正草案について、最高法規である憲法は国家に対する国民による命令書だが、これがバッサリ削られ、憲法が国家をしばるものではなくなり、憲法の中に治安維持法が組み込まれたような危険な中身になっていると指摘。

　なにより、日本の国の根本的なあり方を「長い歴史と固有の文化」に基づく『天皇を戴く国家』とする立場で、天皇は国家の元首とし、天皇中心の文化と国家の維持・継承を、国民に義務付けるものへと逆転していると解説。また、前文から平和的生存権を削除し、かわりに、「全ての国民は国土防衛する義務がある」としています。さらに、９条２項を削除し、国防軍を保持し、治安維持・邦人救出・国民保護を謳い、海外への出兵を可能にし、軍事法廷（軍法会議）を設置するなど、98条、99条の改定と連動して戦争できる国づくりを狙っている。また、97条の前面削除によって、国家による家族の共助・自助を求めるなど、国民の人権が保障されないものになっていると指摘しました。　

　「そのために、96条の改憲手続きでハードルを下げようとしている。権力を縛る３分の２条項のはずが、それを国家主権を主張する言い方・考え方を私たちは見抜かなければならない」と強調しました。小森氏は、本来、憲法を守らなければならないのは誰なのか？・・と問い、現行憲法は『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ』とあるが、１０２条改正案は、国民が尊重しなければならないとあり、元首（天皇）または摂政は入っていない。という事は、かつての大日本帝国憲法の体制にもどる性質を持ったものと指摘し、「草の根の運動で過去に憲法９条の改憲をくい止めた経験があります。ただちに周りに人に、みなさんの声でこの危険な中身を届けてほしい。この力が改憲の動きを阻止する力となります」と強調し呼びかけました。

　60代の女性は「自民党の憲法改正草案を深く理解して、いかに危険なものか知らせていくことが大事だと思いました」と感想を述べました。

渡辺満議員が指摘・改善策求める

　８月30日の港管理組合議会で、日本共産党の渡辺満議員は、漁業区の管理運営のあり方について理事者の姿勢を厳しく追及しました。

　渡辺議員は、漁漁区内の国有地は国から管理委託されるもの、しかし有償貸出が出来ないのに、無断で４ヶ所の土地を苫小牧漁業協同組合所有の建物内４ヶ所に無断賃貸していたことを独自調査に基づいて指摘し、改善策を求めました。

　平田利明総務部長は、「管理委託を受けていない国有地を含んで使用を許可し、使用料を徴収していたことは、港管理組合港湾施設管理使用条例上、不適切な取扱いであり、国有地に係わる土地使用料については、地方財政法に基づき適正に処理し、返還することにします」と述べ、条例違反を認めました。

　渡辺議員が、再度、具体的返還額の取扱いを求めた結果、「現時点では年間約20万円で５年間分の返還額が推計されるが、改めて当該地を測量して返還すべき手続きを取る」と答弁しました。

　また、岩倉博文市長（管理者）は、「渡辺議員から何度も市議会でご指摘されていた事項のひとつであり、あってはならないこと。２度とこのような問題が起きないように再発防止に向けた仕組みを構築していく」と陳謝しました。

年金者組合苫小牧支部主催

　年金者組合苫小牧支部主催の『第３回元気な高齢者の手作り作品展』が８月27日～29日、苫小牧市文化交流センターで開かれ、多くの市民らが訪れました。

　会場には、編み物、洋裁、押し絵、切り絵、パッチワーク、木込み人形、刺繍、書、絵画、写真、陶器、川柳、彫刻、ペットボトル再利用風車など40名の自慢の２７０作品が展示されました。

　「無料体験コーナー」や「お休みコーナー」も設けられ、「体験コーナー」では、ブレスレット、ネックレス、コースターなどの装飾品や愛らしい人形作りを体験でき、持ち帰ることが出来ることから人気があり、終日満席の状況でした。

　「お休みコーナー」にはアイスコーヒー、緑茶、紅茶などの飲み物やお菓子・アメもあり自由に歓談できるくつろぎの場となりました。

　28日には『ファッションショー』が行われ、自作や展示されているものを着て、軽快な音楽に乗って披露するなど気分は『パリコレモデル』となり、会場から大きな拍手が起きました。

　昼食タイムも『陰の作品展』で、赤飯やおいなりさん、おにぎり、手巻き寿司、家庭菜園のナスやキュウリの漬け物、サラダ、山菜の煮物、卵焼き、ゆで卵、デザートなど
和洋中の自慢料理が並びました（ダイエットは明日から！）

　さらに開催中、３名の方が組合に加盟するなど大盛況のうちに終わることができました。

原発事故の避難者に光を

　福島第一原発が危機的状況です。　毎日、最大６００㌧もの放射能に汚染された地下水が海へ流出し、汚染水を貯水するタンクから漏洩も相次いで発覚しています。

　目に見えない放射能。その危険は、静かに、しかし確実に私たち国民に迫っているのです。

　先日、札幌市厚別区の集合住宅や近隣に住む、原発事故避難者との懇談会に参加しました。日本共産党の神山悦子福島県議が、県外避難者の実態を調査するために開いたもので、真下紀子道議らも参加しました。

　張りつめた空気のなか、最初に発言したのは、福島県南相馬市から避難した二児の母親です。

　事故後、子どもたちはストレスから深い心の傷を負ったといいます。飛び降り自殺をはかろうとしたり、包丁で手首を切ろうとしたり・・・。母親は必死でこれを食い止めてきました。

　「子どもたちを被爆させたくない。でも老後のためだった蓄えも限界です。どうしたらいいか教えてください」

　母子避難者が多く、母親自身のストレスも大きい。避難をめぐって家族が離散したケースも少なくありません。

　「この団地から１人の自殺者も出したくない」。自ら避難しながら避難者のまとめ役を担う女性の願いです。

　１７０世帯が暮らす厚別の集合住宅は来年度以降の支援が打ち切られようとしています。

　国は全ての英知を結集して原発事故の収束と、避難者支援に責任をもつべきです！

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憲法を学び改憲の動き止めよう

　２０００万人を超すアジア諸国民と、３１０万人以上の日本国民が犠牲になったアジア・太平洋戦争が終わって68年を迎えた８月15日、『苫小牧反戦平和集会』（思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議主催）が開催され市民ら約50人が参加しました。

　横山傑高教組苫小牧支部書記長が、終戦の日に平和を誓う『日本国憲法を国民が取りもどすために』と題して講演しました。

　横山氏は、安倍政権の下で壊憲の動きが活発化しかねない今こそ、平和憲法の歩んできた歴史とその価値を人類の歴史の中にしっかりと位置づけて国民主権の意味を正しく捉え、立憲主義の破壊による基本的人権の侵害を許さず日本国憲法が開こうとする人類の豊かな未来に確信を持ち、国民を惑わそうとする様々な策謀に対峙していこうと呼びかけました。

　会場からは、「今の子どもたちが憲法についてどのくらい学習の機会を保障されているのか」など、国民不在の中で改憲の議論が進みかねない現状を危惧する質問がだされました。

　運動を多くの市民の中に広めていくためにも、改めて憲法をしっかりと学び直すことが求められていることを確認した集会となりました。

苫小牧市議団が街頭演説

　日本共産党苫小牧市議団（小野寺幸恵団長）は15日スティ生協前で街頭演説を行い、冨岡隆議員、谷本誠治議員が、侵略戦争の反省に立ち、戦争を繰り返させないために、安倍政権の改憲策動を許さず、憲法を守り生かすために全力をあげる決意を語りました。

　冨岡議員は、「平和や民主主義、生活が壊され、戦争そのものは侵略戦争だった」と指摘し、「再び過ちを繰り返さないために歴史を語り継ぐ必要がある」と訴え、「二度と戦争をしない、軍隊は持たないと、日本国憲法に明記した９条を安倍首相が『変える』と執念を燃やし、自衛隊を『国防軍』に名を変え、日本を再び海外で戦争できる国にしようとしており、国内・世界から批判されている」と述べました。さらに、「若いみなさん、あなたは海外の戦争に行きますか？・・女性のみなさん、恋人を夫を息子を戦場に送りますか？・・９条を守ろうの一点で力を合わせましょう」と呼びかけました。

　谷本議員は、「憲法改正は自分にとって歴史的使命」と発言した安倍首相をはじめ、橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」、石破幹事長の「軍法会議発言」、麻生副総理の「ナチスの手口に学べ発言」を批判。これらは安倍政権と改憲勢力に共通する誤った歴史認識の下、戦争する国にするための危険な動きであり「断じて許してはいけない」と訴え、「日本共産党は、平和を願う皆さんとともに安倍政権、改憲勢力の暴走を止め、憲法を守るため今後も頑張っていく」と決意を述べ、日本共産党への支援を呼びかけました。

　ベンチに座って聞いていた70代の女性は「小学４年のときに終戦を迎えたが、生活苦で大変な思いをしたことを覚えている。戦争はいやだ。憲法９条を変えるのにも反対だ」と話しました。

生きていてくれるだけで

　「趣味はなに？」と聞かれ、「絵本の収集」と答えると、たいていの人は「がらに合わないね」といいます。清酒の品評とでもいえば納得して貰えたのでしょうか。妻も傍観するなか、この数年で集めた絵本は４００冊をこえました。

　いい絵本は大人のこころも揺り動かします。お盆休みで久しぶりに子どもともゆっくり過ごせたお父さんもおられると思いますが、そんな子育て中のお父さんに贈りたい２冊の絵本。

　１冊はボー・Ｒ・ホルムベイル作の『パパはジョニーっていうんだ』です。両親の離婚でパパと離ればなれに暮らす小学生のテイム。今日は１日パパと過ごせることになって嬉しくて仕方がありません・・・。

　”レストランにはいると、知り合いのおにいさんが声をかけてきました。「やあ、テイムじゃないか」「うん、きょうはパパといっしょだよ。ジョニーっていうんだ」””駅まで歩いていくあいだずっと、ぼくはパパの手をにぎっていた。パパの手は大きい。ぼくの手がかくれてしまうくらい。ぼくのだいすきなパパ。ジョニーっていうんだ。”

　もう１冊は、マイケル・ローゼン作の『悲しい本』。息子を失った父親のどうしようもない悲しみを、ただ悲しみだけを描いた本です。

　”誰にもなにも話したくないときがある・・・どこもかしこも悲しい。からだじゅうが、悲しい”

　この本を読んでから、息子のことをただ生きてくれるだけでいいと思えるようになりました。

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渡辺満議員が提案

　市内の公営住宅で、主に一人暮らしの人が誰にも看取られる事無く、当人の住居内で生活中の突発的な疾病等によって死亡する”孤立死”の発見が相次いでいます。なぜこのような「孤立死」が多発しているのでしょうか？

　背景には、①家族の変化、②地域社会の変化、③社会保障の劣化、④貧困の拡大・・・・などがあげられます。

　渡辺満議員は、２月４日に東京都立川市を視察し、「孤立死防止対策」について勉強しました。立川市では、昨年２月に児童を含む３件の”孤立死”（ひとり親家庭）が発生したことを重く受け止め、行政として『関連部署』による検討会議を設置・検証して『総合的な見守りシステムの構築』をまとめ、新年度から予算措置と必要な人的配置に着手します。

　その取り組みを苫小牧市でも生かす提案を市議会一般会計予算審査特別委員会で質問しました。

　「関係部局との連絡会議を開催する」との答弁でしたが、具体的な対策案はいまだ議会には提出されていません。

　発生してはならない「孤立死」の原因には、さまざまな要因が、複雑にからみあっています。防止・根絶するためには、まず、それぞれの事件の原因を徹底的に究明し、その分析を十分に行ったうえで、地域から、国、自治体とともに、教訓を生かす努力を積み重ねて行かなければなりません。

声をあげよう、おとなたち

　８月６日の原爆死没者追悼会に参加した後、被爆者・ご遺族らとの懇談会に出席しました。空襲で仲間を失った悲しみと悔しさの記憶、不安を呼び起こすからと被ばくを子どもたちに言えなかった日々・・・歴史の重みが次々と語られるなかで、ある方は「歴史から学ばないと、同じことが繰り返される」とポツリと話されました。心に重く響きました。

　歴史に学ぶどころか、侵略戦争が正しかったと言わんばかりに「ナチスの手法に学べ」とか、集団的自衛権を認めよとか、安倍政権の暴走がひどすぎます。このまま黙っていたら「同じことが繰り返される」と、多くの方が不安を強めています。

　参院選前に、息子が通う保育園で園長先生から要望もあり、保育士・保護者との憲法学習会をおこないました。１回目は私ともう１人のお父さん、２回目は元衆議院議員の児玉健次さんが自民党の憲法改悪案などを紹介しました。どちらも参加は数十人。平和について考え、子どもたちへの愛情があふれた学習会となりました。

　峠三吉の原爆詩集を読み直しました。「君たちよ／もういい だまっているのはいい／戦争をおこそうとするおとなたちと／世界中でたたかうために／そのつぶらな瞳を輝かせ／その澄みとおる声で／ワッ！と叫んでとび出してこい・・・ぼくたちはひろしまの／ひろしまの子だ と／みんなのからだへ／とびついて来い！」（「墓標」）。平和を守るおとなたちが、大きな声をあげましょう。

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市民の願い 安心・安全を届ける党市議団

　７月25日、日本共産党市議団は第９回目となる議会報告会を開催し、市民ら約30名が参加しました。

　報告に先立ち、小野寺幸恵議員は５月臨時議会における議会人事選定で、谷本誠治議員が監査委員に就任したことを報告し、「共産党が議会３役に就くのは市議会始まって以来の快挙」と述べると、参加者から激励の拍手が起きました。

　続いて、小野寺議員は６月議会の特徴と一般質問の内容について報告。市立中央図書館と新大成児童センターの指定管理者制度導入の問題では、党市議団と民主・市民の風だけが反対したことを報告し、執行機関が異なる教育の問題でありながら、「公約」をかざして進める市長の姿勢を批判しました。

　また、新大成児童センターの問題について、「現在の児童館は担当課長が館長を務め、市教委が責任を持っていることで子どもの安全、親の安心に繋がっている」と評価。「今後は指定管理者が子どもの入室許可や拒否する権限を持つことになる」と説明し、「中学生や高校生の非行防止の観点から“居場所づくり”を求める保護者の願いが叶ったセンターでありながら、問題行動を理由に入室を拒否されることになれば、センターの役割が果たせない」と訴え、「しっかりチェックしていきたい」と語りました。

　さらに、８月からの生活保護費引き下げかかわる苫小牧市の影響について説明し、「全国で生活と健康を守る会が中心になり、保護費引き下げの不服審査請求を行なう運動が広がっています。母子加算廃止でも大きな力になって撤回させた経緯があります。みんなで声を上げましょう」と呼びかけました。

　次に、渡辺議員が市職員の給与削減について報告。「国が地方交付税を削減し”足りない分は職員の給与削減で補いなさい”というやり方は正しくない」と批判した上で、「全国市長会など６団体が”おかしい”と国に要請し、その一人である市長が自ら給与削減を提案するのは矛盾する」と説明しました。

　また、義務教育未終了者などを対象とする夜間中学の開設を求め、開設に前向きな答弁があったことを報告すると、参加者から歓声が上がりました。

　谷本議員は、建設常任委員会での質疑について報告し、ＴＰＰからの脱会を求める陳情審議について、他の委員から「詳しい内容がわからない」という理由で継続審議になった経過が説明されました。

　初めて参加した女性から、「私達の声を議会に届けてくれていることがわかって嬉しい」との発言があり、男性の参加者からは低濃度ＰＣＢ処理についての質問。元教員の女性からは就学援助についての意見が寄せられ、「米軍戦闘機訓練移転の現地説明会に、市民も参加できるようにしてほしい」などの要望もありました。

　なお、冨岡隆議員は所用（葬儀）のため、欠席しました。

期待にこたえる党の役割をはたす

　参議院選挙では、おかげさまで３選を果たすことができました。比例で５議席必ず！と訴えてきたとおりに、達成できたことは、何よりうれしいです。加えて東京、京都、大阪でも議席を確保し、非改選とあわせ11議席確保！みなさんの大奮闘に、こころから感謝いたします。

　投票日の翌日から、北海道、北関東、東北といっきに報告と挨拶にまわりました。札幌では開票日の翌朝、一緒にたたかった森つねとさんと札幌駅前で選挙の結果と今後の決意。その足で労働団体や女性団体などをまわり挨拶。テレビ番組に生出演。その後、茨城、群馬へ移動。「鉄工所をやってきたけど、赤字続き。それでも何とか工面して、60万円の消費税を払った。これが、８％、10％になったら、もう持たない」という涙の訴えに、どうしても、増税を阻止しなければと決意。

　北海道でのＴＰＰ撤回を求める決起集会では、７０００人の参加者を前にともにたたかう連帯の挨拶。ＴＰＰへの強い怒りを感じながらデモ行進しました。その後、福島、仙台へ。仙台市長選挙の第一声では、仮設住宅の前で、被災者の願いをかみしめ、１日も早い復興を誓いました。盛岡から青森まで駆け足で移動しましたが、どこでも、たくさんの方々が、集まってくださって喜びを分かち合いました。「本当にうれしい！これで、またがんばれる！」と涙を流して手を握ってくださいました。

　喜びと同時に、こうした期待にこたえる党の役割の重さに身が引き締まります。

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公約実現に全力で応える　森つねとさん善戦・健闘

　21日投開票された参議院選挙で、日本共産党は比例代表で５議席を獲得、選挙区選挙でも東京（定数５）・京都（定数２）・大阪（定数４）の３選挙区で議席を獲得しました。これによって非改選と合わせて11議席となり、議案提案権を獲得。議員運営委員会に委員を出し、本会議で発言できる院内交渉会派となりました。

　紙智子比例候補は３選を果たし、北海道選挙区の森つねと候補は全道27万２１０２票（11・４％）・苫小牧地区１万１９７０票を獲得し、善戦・健闘しました。記者会見で両候補は、安倍政権の暴走を食い止める決意を語りました。

　紙氏は、衆参の『ねじれ』を解消した安倍政権が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をはじめ景気回復策や原発再稼働問題、憲法問題でも、国民の願いと逆方向に政治を進めようとしている危険性を指摘し、「安倍自民党政権と対決し、対案を示して活動していく。とくにＴＰＰでは『オール北海道』で道民ぐるみのたたかいをさらに発展させたい」と述べました。

　森氏は、「農民のみなさんからＴＰＰ参加を阻止してほしいという声、使い捨て雇用を何とかしてほしいという若者の期待の声を受けました。これに応えるたたかいはこれからです。憲法改悪、原発再稼働、消費税増税など、国民の願いに背く政治に未来はありません。今後も、みなさんとともにがんばります」と決意を表明しました。

「折り入ってお願い」対話で担い手広がる

　各後援会は大飛躍を勝ちとるため、『底力発揮して歴史を動かす猛奮闘』を合い言葉に公示前のハンドマイク宣伝、公示後のメガホン・プラスター宣伝と奮闘しました。

　後援会事務所の電話センターでは、地域の支部・後援会のみなさんが『マイ名簿』やつながり名簿、党組織の力が弱い地域の名簿を使って、支持を訴え、「周りにも広げてください」と呼びかけました。Ｍさんは、「私たちが電話をかけることで、迷っている人の背中を押しているかっこうです」と話し、「今回は声をかけたもん勝ち。どんどんかけていこう」と奮闘が続きました。

自民党の中の護憲派

　参院選挙でのご奮闘たいへん御苦労様でした。紙智子さんの３選をふくめ大躍進の結果、参議院は６議席から11議席となり、国会運営に対する発言力や質問回数、時間が増加します。自公政権の暴走にストップをかけ政治を前に進めるため、議員団一丸となって頑張ります。

　私のふるさと京都では２人区で倉林明子さんが当選しました。選挙戦中盤、西京区で開催された倉林さんの演説会に応援弁士として呼ばれました。議席奪還の熱気が満席の会場に充満し、倉林さんがひと言発するたびに大歓声、私がひと言発するたびに大爆笑。まさに心響き合う演説会でした。

　そんな会場の片隅にちょっと冷めた顔で座っていたのが中学の同級生で、現在は中小企業の社長をしているＳ君です。親の代から自民党の支持者ですが、私が来るというので初めて共産党の演説会に顔をだしてくれました。

　終わって食事をした時、Ｓ君が「今度は共産党が伸びる。結局、政治は京都のように自共対決や。経済のことは自共で論争してええ方向にもっていってほしい。しかし自民党が本当に憲法を変えるときは、オレは共産党に寝返るで」といいました。「寝返るなら、今でしょ！」と返しておきましたが、なるほど、古賀元幹事長だけでなく、自民党支持者のなかにもけっこう護憲派がいるのだとわかりました。

　いよいよ憲法をめぐるたたかいが正念場を迎えます。保守層にもはたらきかけながら、断固、憲９条を守りぬきましょう。

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渡辺満議員の指摘に答える

　６月定例市議会の一般質問で渡辺満議員は、苫小牧港・西港漁港区内の違法建築物に関し、苫小牧港管理組合の対応や市の認識をただしました。

　漁港区内における違法建築物は、渡辺議員の独自調査で発覚・明らかになり、指摘後、一部の建築物は撤去したものの、未だに解決方向が示されていません。

　渡辺議員は、「漁協西側にある国有未開地への建築物を認可した港管理組合の判断はどのように検証し、対応策はどのように検討されているのか。また、漁協東側の違法建築物の具体的な撤去計画はどのように検討され、いつを目途に改善しようと検討されているのか」と見解を求めました。

　これに対し福原功産業経済部長は、「港管理組合は漁協区を管理運営する立場であり、本来許可出来ない国有未開地を含んで許可したことは、早急に是正しなければならない」と言及した上で、「市としては（許可したことを）適切とは思えない対応と認識している」との見解を述べ、「この間の使用料の徴収については返還も含めて検討している」と初めて明らかにしました。

　また、岩倉博文市長（港管理組合管理者）は、「議員から指摘された内容については、しっかりと受け止め、あるべき仕組みをつくりたい」と再発防止の方向性を示しました。

渡辺議員 市教委の認識をただす

　６月定例市議会の一般質問で渡辺満議員は市議会で、はじめて夜間中学の問題をとりあげ、苫小牧市教育委員会の認識と見解を求めました。

　渡辺議員は、５年前の資料を元に、全国には様々な理由で義務教育の未修了者が百数十万人いて、年齢・性別・国籍を問わずに、漢字の読み書きや計算が出来ないで困っている方がいる。文科省は、義務教育課程の未修了者が通える夜間中学については、「自治体の政策判断で設置する」とし、全国には35校の公立夜間中学があり、２７００人が学び、札幌市や旭川市などのように市民団体が自主的運営で全国には17ヶ所あるという実態を示したうえで、「”学び”を取り戻す意味が夜間中学の創設であり、市教委としてその実態をどのように把握しているのか。さらに、夜間中学の必要性の認識と希望する市民に対し、どのように対応されるのか」と見解を求めました。

　これに対し和野幸夫教育長は、「当市では平成22年度の国勢調査から、義務教育課程の学校に在学したことのない方、または小学校を中途退学した方が２５８名いるという数値は把握している」と説明し、「ただ、この数値には、年齢が不明であり、中学校を卒業していないケースは含まれていない」と答弁。さらに、「今後は実態把握に努める必要がある」との認識を示した上で、「まずは、学びたい、学びを取り戻したいと考えている市民にたいし、市民講座を開設するなどの取り組みを検討する必要がある」と答弁。「この取り組みによって夜間中学の開設に向けた実態把握につながる」と見解を述べました。

米軍戦闘機の訓練移転反対苫小牧実行委員会

　「米軍戦闘機の訓練移転反対苫小牧実行委員会」（工藤良一委員長）は８日、自衛隊千歳基地で始まった米軍の訓練移転（８日から12日）の監視行動をしました。今回の訓練移転で米軍は、青森県三沢基地のＦ16戦闘機が、千歳基地の航空自衛隊Ｆ15戦闘機と共同で戦闘訓練を実施しました。

　監視行動は空路直下に近く、すぐ隣に中学校がある静かな住宅街（拓勇東町６丁目）で行いました。戦闘機の騒音を測定すると最高79・７デシベル。苫小牧市の報告では最大89・６デシベルを記録した地点もありました。

　監視行動に参加した実行委員会の斉藤秀夫事務局長は「５月には沖縄県沖で米軍Ｆ15が墜落し、昨年は北海道沖でＦ16が墜落しています。矢臼別演習場での米軍の対応をみても、治外法権と言わざるを得ない実態は許されません」と話しています。

渡辺議員 現状認識と安全対策を追及

　６月定例市議会の一般質問で渡辺満議員は、啓北・木場町線の交差点の安全対策として、「早急に信号機の設置を」提案し、理事者の姿勢をただしまた。

　渡辺議員は、２年前の予算委員会で質問した際の理事者答弁では「運用開始前から信号機の設置を要望しているが、踏切との距離問題があり、設置の方向で公安委員会と協議を重ねている」と言及しながら、その後の答弁では「信号機を設置すると車体の長い大型自動車、いわゆるトレラーの車両通行によって踏切に車がかかる恐れがあり、公安委員会は難色を示している」と後退した理事者の姿勢を指摘した上で、供用開始時３５００台の通過台数は現在７０００台を超えている。「道路をつくる場合には、利用する方々の安全対策を講ずる」と明記した道路法を引用し、「供用開始の前から信号機設置が前提で進められていた箇所だけに、市の責任は重要」と現状認識と安全対策を厳しく追及しました。

　これに対し佐藤裕都市建設部長は、「信号機の設置については難しい状況が続いているが、新たな安全対策の強化策として朝夕の時間帯や進行方向の交通規制、関係機関に働きかけて朝のラッシュ時間帯にパトロールや取り締まりを実施していただくよう要請するなど検討している」と答弁しました。

最後の最後のお願い

　参院選も間もなく投票日。私も最後まで、政党カーから日本共産党の政策を訴えきります。

　選挙期間中、いろんな出合いがありました。千歳市では、自衛隊との共同訓練で来ていた米兵と同じホテルに！思わず身構えてしまいましたが、政党カーの看板の文字「日本共産党」という漢字がわからなかったようです。

　福島県から避難してきた、という方ともお会いしました。「新聞やテレビでは報じてないけど、自殺している農家もいるのよ」との言葉が、胸に突き刺さります。その翌日に、福島では汚染水が海に流れているとの報道がありました。

　「60㎏あった体重が、戦場で30㎏台まで減った」と戦争体験を話してくれた、高齢者の男性。「子どもたちには、平和な社会を残しましょう」とガッチリ握手しました。

　政党カーに近づいてきて「社会党を応援し、民主党も応援してきた。でもＴＰＰはダメだと、選挙区候補にも言ってやった。共産党が頼みだ」と、ものすごい勢いで話される男性もいました。

　自転車を止めて最後まで話しを聞く若者の姿、演説が終わったとたんバッと窓を開けて手を振ってくれた団地の方、抱っこした赤ちゃんの手を取って手を振り返してくれる若いお母さん・・・毎日どこかで、必ず新しい出合いがあります。

　最後のお願いになります。もっともっと、日本共産党のことを広げください。日本共産党が伸びれば、必ず政治を変えられます！

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渡辺満議員が「デフレ脱却と逆行」と指摘

　６月定例議会の最終日（28日）の議案審議で、渡辺満議員は、「職員給与の引き下げの臨時特例に関する条例」の提案のあり方について理事者の姿勢をただしました。

　渡辺議員は、地方６団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）が、新藤総務大臣に対し、「国と地方の協議の場は一度しか開催されず、地方側と協議を尽くさないまま、国が決定したことは、過去に例を見ない異例な対応」と厳しく指摘していること、さらに「地方公務員の給与は、従前から『人事院勧告』を基本にして、公平・中立な知見をふまえつつ、議会や市民の意思に基づき地方が自主的に決定してきた経緯があり、今回の手法は、国が地方公務員の給与削減を強制している点は地方自治の根幹に対する問題。今回のような提案が例え、『臨時特例条例』とは言え、ひとつの凡例となり、今後も同様のことが繰り返される」と指摘し、「条例提案には根拠がない」と追及しました。

　これに対し岩倉博文市長は、「議員ご指摘のように、地方との協議が１度しか開いていないことや、地方交付税を一方的に削減し、それを人件費削減で穴埋めするような手法は可笑しい。２度とこのようなことがあってはならない。今回の提案によって市民サービスには影響はない」と国の強制な姿勢に意見を述べ理解を求めました。

　答弁に対し渡辺議員は、「今回の提案には事前に組合合意はあるとは言え、約２億２千万円の削減額は、地域経済に影響があり、安倍首相の言うデフレ脱却（個人所得を増やす）とは逆行するものであり、全道・全国市長会などで意見を言うべき」と指摘しました。

米軍優先の実態が明らかに

　在日米軍再編に伴う訓練移転（日米共同訓練）に参加する米軍Ｆ16戦闘機が８日、青森県米軍三沢基地から航空自衛隊千歳基地に到着。12日まで第２航空団（千歳基地）のＦ15戦闘機８機が参加して北海道西方空域などで戦闘機訓練を行います。本格的な訓練を前に、周辺自治体や関係者を対象に、米軍と北海道防衛局による説明会が開かれ、約50人が出席しました。

　渡辺満議員は、米軍の説明会で①午後から訓練は行われるのか、②三沢基地からＦ16戦闘機の訓練移転が沖縄（嘉手納基地）の負担軽減になるのかと質問。　

　マセッタ・ジェイソン少佐（隊長）は、「すでに午前中からオペレーションを実施し、午後から訓練を開始する。今回の目的は共同訓練としての実施であり、沖縄の負担軽減ということにはならない」と答えました。

　その後、北海道防衛局の説明会で渡辺議員は、①６月26日アメリカアリゾナ州でＦ16戦闘機が墜落し、墜落原因が調査中にも関わらず、なぜ今回の訓練移転なのか、②米軍戦闘機の正確な機数の情報開示をすべきではないかと質問。担当者は「戦闘機は８機程度と聞いています。事故原因は現在、究明中です」と説明しました。まさに米軍優先の訓練移転の実態が明らかになりました。

　今回の千歳基地での訓練移転は６回目になります。これまで、沖縄県嘉手納基地所属のＦ15戦闘機と岩国基地所属のＦＡ18戦闘機が参加しております。その際、「岩国基地から千歳基地に来ることで、岩国基地の戦闘機数が少なくなり、そこに嘉手納基地から飛来することで沖縄の負担軽減につながる」と説明していましたが、今回の訓練については、「間接的に負担軽減につながる」と意味不明の説明し、参加者から不満の声がだされました。

　尚、党市議団からは小野寺幸恵議員も参加しています。

小野寺幸恵議員 最賃引き上げなど対策を求める

　市議会定例市議会において小野寺幸恵議員は雇用の実態について質問。24年度の新卒高校生の就職率が90・５％と高い半面、北海道の３年以内の離職率が47％と高いことから、実態把握をしたうえで、対策を取るよう求めました。

　福原功産業経済部長は、仕事上のストレス、給与の不満、労働時間が長いなどの職場環境の問題であると説明、「誘致した企業を含めて訪問し、雇用の拡大等について要請活動を検討する」と答弁しました。

　また、苫小牧市の調査結果では、入社10年目であっても基本給が20万円を下回っている実態を指摘し、「この現状では将来設計ができない」と、給与引き上げ策を国へ求めることに加え、最低賃金の引きえ上げを求めるよう提案しました。

　福原産業経済部長は「最低賃金の引きえ上げは労働者の生活の安定に重要」との認識を示しましたが、「国の動向を注視したい」と消極的な答弁が返ってきました。

　北海道の最低賃金は７１９円と生活保護基準（７３５円）より低いうえ、生活保護基準と最低賃金の逆転現象が起きているのは６都道府県のみで、特に北海道は乖離が大きいのが実態です。

　小野寺議員は、「最賃引き上げを苫小牧から発信し、全道の市町村に広げて行くことが重要」と再度市長に求めましたが、「関心を持って取り組んでいきたい」と、精神論のみの答弁に終始しました。

　次に、小野寺議員は介護職の処遇改善について、24年度からの第５期介護保険事業計画における介護報酬改定による効果を聞いたうえで、「介護報酬の引き上げは保険料の値上げに連動する」と、介護報酬引き上げによる処遇改善ではなく、処遇改善交付金の復活を求めるよう提案しました。

　棒手由美子保険福祉部長は「23年度と24年度比較すると６１００円の改善になっている」と答弁。「国は次期報酬改定に向けて調査研究を行っている」と述べたうえで、これまで同様の介護報酬引き上げを求める姿勢を示しました。

かぶとの緒

　参議院選挙のはじめの４日間は、札幌、函館、渡島檜山、空知をまわりました。

　どこに行っても後援会員、党員のみなさんのお顔がとても明るい。「がんばれば前進できる」ー都議選での躍進が元気の源になっているようです。

　私の場合、都議選直後、嬉しくてたまらず、「次は吉良よし子、イケイケどんどん」と騒いでいたら、全都後援会の役員から「勝って兜（かぶと）の緒を締めよ、だよ」とたしなめられました。「躍進」の言葉を聞くのはずいぶん久しぶり。少しくらい小躍りしてもいいんじゃないの、と思いました。

　その数日後、志位さんも引用されたこの格言のルーツは、戦国時代の名将、北条氏康の父（氏綱）が臨終のときに、息子・氏康の油断をいましめるために遺した言葉だといわれています。この言葉を胸に氏康は連戦連勝をつづけました。

　また現代にこの格言を広めたのは、日露戦争でロシア艦隊を破った東郷平八郎が詠んだ連合艦隊解散の辞でした（起草は海軍参謀・秋山真之）。

　「神明ははただ平素の鍛錬に力（つと）め、戦はずしてすでに勝てる者に勝利の栄光を授くると同時に、一勝に満足して治平に安ずる者よりただちにこれをうばふ。古人曰（いわ）く、勝って兜の緒を締めよ」

　やるべきことをやらずに勝利はない。同時に、人は暗い人より明るい人に付いてきます。残された時間はわずかですが、最後まで明るく元気にがんばりましょう。暑さがきびしくなってきました。お身体、ご自愛ください。

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渡辺満議員が提案

　６月定例議会の一般質問で渡辺満議員は、無料低額診療制度への助成拡大を提案し、理事者に姿勢を求めました。

　渡辺議員は、社会福祉法（第２種社会福祉事業）で認可している無料低額診療制度を実施している勤医協苫小牧病院では、「平成24年度の10ヶ月間の利用実態は、入院で34件８７１日３百６万２２８７円、通院で３９４件１８７０日７百77万４２８０円と合計で１千83万６５６７円と５年前と比較して２倍の増加。市の生活支援室でも市民への利用促進情報を提供している」と実例を示した上で、「現行の無料低額診療制度には、調剤薬局で処方される薬剤は無料低額診療制度が該当しない」とその矛盾点を質問。さらに、「国民健康保険加入世帯には、医療費の支払いが困難な場合は、国民健康保険法第44条における医療費一部負担免除の制度があり、調剤薬局も含めて減免されている」（苫小牧では通院・入院・歯科・調剤薬局が適用）と他の制度と比較した上で、「無料低額診療制度への調剤薬局への助成を早急に検討し、市独自に実施すべき」と提案しました。

　棒手由美子保健福祉部長は、「議員ご指摘の通り、医薬分業により、院外処方の薬代は減免されない状況となっており、助成のあり方等を検討したい」と前向きの答弁をしました。

　さらに、渡辺議員は、「国保と矛盾する点をふまえ保健福祉部長は前向きの答弁がありましたが、市独自に行うのは市長の政策判断であるので」と市長答弁を求めました。

　これに対し岩倉博文市長は、「出来る限り早く（助成する方向で検討し）具体的な方針を示す」と約束してくれました。

渡辺満議員が反対質疑・追及

　６月定例市議会の最終日（28日）、市立中央図書館への指定管理者制度導入を可能にする市立図書館条例の一部改正案について、５時間近い質疑を行い、「日本共産党市議団」と「民主・市民の風」を除く賛成多数で可決しました。日本共産党市議団を代表して、渡辺満議員は議案に反対の立場から「導入ありき」の条例提案を指摘し、追及しました。

　渡辺議員は、㈰指定管理者制度導入に対する市長公約と市教委の対応、㈪図書館法に基づく図書館運営の点検及び評価のあり方、㈫市民から寄せられたバブリックコメント（意見公募）の開示のあり方、㈬指定管理者制度導入を認めた教育委員会議のあり方、㈭指定管理者から直営に戻した全国の事例−を柱に質問しました。

　そのなかで渡辺議員は、「市民のなかに、指定管理者導入に反対・慎重な意見が多い中で、公約だから実効するのは如何なものか、もっと市民説明を行って再考すべきでは」と提案。

　これに対し岩倉博文市長は、「市教委は独立した組織。そうしたなかで、市長には予算と人事権はあるが、執行権はないのは確かである。しかし、最終的には市教委の判断と公約が一致したので、再考する考えはない。次世代のために指定管理者を導入して機能強化を図り、苫小牧モデルをつくる」と強弁しました。

　和野幸夫教育長は、「民意が生かされているかは、ひとつの例として図書館利用者アンケートを実施し、図書資料の充実、開館日・時間の拡充が寄せられ、市民サービスを向上させるには、現状では難しく、最終的に釧路市を視察して図書館運営を学び、教育委員会議で結論を出した」と答弁しました。

　渡辺議員は、釧路市を先進都市として視察し、メリット部分だけが強調されてが、「有資格者（図書司書）でありながら、働いている労働者は、契約社員（派遣労働）という非正規職員である」と独自調査を示し、「公共施設の管理運営を次々に指定管理者にすれば、非正規職員をつくり出すことになる。若者たちの将来設計が成り立たなくなる」と雇用問題も含めて追及しました。

　これに対し「視察では雇用形態まで聞いていないが、仕様書には労働基準法などの法令遵守を明記し、官製ワーキングプアはつくらない」など指定管理者ありきの答弁を繰り返しました。

　さらに、渡辺議員は、「図書館法７条３に規定している『図書館運営の点検及び評価』を４年間実施していなかったことは法に抵触するのでは」と指摘し、「第３者がすべきところを教育委員が評価していることは、まさにアリバイづくりであり、議会提案に間に合わなかったから第３者に依頼しなかったのでは」と追及すると、「（図書館法は）あくまでも努力義務規定であり、今回は文科省通知（昨年12月）に基づき行ったもの。教育委員は中立であり評価したことは問題がない」と開き直りました。

　インターネットや傍聴していた市民からは、「政策決定に至るプロセスを見ていると最初から『指定管理者ありき』であり、問題点が整理されていないのに何故、議会は同意したのか賛成会派の姿勢が問われる」などたくさんの意見・激励が寄せられました。

小野寺幸恵議員が指摘

　定例市議会一般質問において小野寺幸恵議員は、８月からの生活保護基準引き下げによる影響について質問。25年度は６３００万円の影響があることが示され、４つのモデルケースの試算は、標準３人世帯では４８５０円、母子３人世帯では４１８０円、老人２人世帯では１５８０円、老人１人世帯では７６０円の削減額であることが説明されました。

　この削減額は25年度の減額ですが、３年間で段階的に引き下げられることから、27年度には約３倍の減額、最大で現状保護費の10％の削減になることが予想され、保護受給世帯への影響は大きいといえます。

　さらに、保護基準の引き下げ影響で就学援助制度が受けられなくなる世帯が発生することから、国は「影響が及ばないよう地方自治体が判断すること」と通知しており、小野寺議員は、国の通知に準じて「就学援助基準を改定すべきではない」と求めました。

　澤口良彦学校教育部長は「原則的に新しい生活扶助基準を適用する」と答弁し、市独自の対策を講じる考えがないことが示され、小学校で27世帯36人の児童が就学援助を受けられなくなることが明らかになりましたが、「中学校の影響は試算できていない」と答弁しました。この影響も25年度の保護基準の試算であるため、27年度はさらに多くの児童生徒が影響を受けることになります。

　小野寺議員は、26年度の税制改正で検討することを示している保護基準引き下げによる非課税基準の改定について質問。２月議会では医療・介護・障がい・保育など、あらゆる分野に連動し、大きな影響が出ることから、小野寺議員は「税制改正してからでは遅い。今から、非課税基準を改定しないよう国に求めるべき」と強く求めました。

　飯田伸一財政部長は「国の動向を注視したい」と答弁。小野寺議員は「それでは遅い」と再度求めましたが、あくまでも「国待ち」の姿勢を変えませんでした。

　また、小野寺議員は市長自ら「残念なことである」と述べている“生活保護バッシング”の現状にも触れ、悪質な不正・不適切受給者は０・23％（24年度）であることが答弁され、ほんの一握りであることが示されました。

苫小牧市長に要望書

　『米軍戦闘機の訓練移転反対苫小牧実行委員会』（工藤良一委員長）は26日、岩倉博文苫小牧市長に米軍戦闘機の自衛隊千歳基地への移転訓練（７月８日から５日間）の中止を求める要望書を提出しました。

　実行委員会からローカルユニオン、建交労鉄道、郵政ユニオン、年金者組合、民主商工会などの団体から７名が参加。中野裕隆副市長、佐々木昭彦総合政策部長が対応しました。

　要望書は、①航空自衛隊千歳基地での訓練を受け入れない、②訓練移転によって「沖縄の負担軽減」が明白になっているのか、状況を説明することなどを求めています。

　斉藤氏らは、今回で６回目となる千歳基地での米軍戦闘機の訓練について、米海兵隊による矢臼別での場外着弾事故の直後であり、米軍の姿勢は住民の安心・安全を無視するものであることを強調しました。また、訓練移転は『沖縄の負担軽減』を理由に開始されたが、市議会現地調査（２００９年）では「負担軽減はされず、むしろ強化されている」との報告があり、許されるものではないことを要請しました。

　さらに、米軍機Ｆ15は５月28日に沖縄洋上で墜落し、Ｆ16も昨年、青森県三沢沖で墜落事故を起こしている事実をあげ、苫小牧市上空での墜落の危険性を指摘して訓練の中止を求めました。

　実行委員会では、抗議行動の一環として、訓練の監視行動・騒音測定を行う予定です。

苦しい時も歩みを止めなかったから

　参議院選挙が始まりました。私も候補の代理弁士として各地を回ります。ネット解禁の選挙と言われますが、法定宣伝物以外のチラシなどは、これまでどおり候補名を出せません。おかしな話しです。

　東京都議選で日本共産党が躍進したことで、道内での反応もグン！と良くなっていると感じます。これまで10年くらい「二大政党」「第三極」という流れのなか、党が伸びずに多くの方をガッカリさせてしまいました。私も候補をしていて、申し訳ない思いでいっぱいでした。それでも、ずっと多くの方が党を支え、応援してくださいました。

　選挙前に、解放運動無名戦士合葬追悼会に参加しました。党活動だけでなく、労働組合や女性解放運動、うたごえ運動など、日本社会の前進へ活動された方々の追悼です。「父が共産党の活動をしていたことを理由に、就職差別を受けた」「女手一つで４人の子どもを育てた母に、入党したとは言えなかった」など、ご遺族から当時の大変さが次々と語られました。

　でも、正しいことは正しい。人間らしく生きる、家族を大切にする、平和な社会をつくる。故人を通して伝わる生き方に、ご家族が、友人が、党に参加してきたときとの歴史を聞き、胸が熱くなる思いでした。

　このような歩みがあったからこそ、このような方々がいたからこそ、今があります。10年あまり党が伸びずに苦しかったけど、今度こそ道民の声を届ける議席を増やせるチャンスです。私も悔いを残さず、訴えぬきます。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

日本共産党をのばして新しい政治を！

　先日、あるテレビ局の取材で「（選挙区の）自民党候補が高齢だという批判がありますが」という質問を受けました。「若い人にバトンタッチすべき」というようなコメントを期待されていたかもしれません。

　私は「年齢が高いことが問題だとは思いません」と述べました。

　「知恵の泉」である高齢者を尊敬しますし、80歳でエベレストに登頂した三浦雄一郎さんのような方もいます。国会議員を務める気力と体力があれば、年齢は問題ではありません。選ぶのは国民です。

　問題は、自民党がやろうとしている政治の中身が古く、ゆがんでいることだと思います。「ブラック企業」で若者が身も心もズタズタにされているときに、働くルールをいっそう壊そうとしています。

　そのうえ、社会保障を切り捨て、消費税を増税しようとしています。

　世界的な食糧難の中で、アメリカいいなりにＴＰＰに入り、日本農業を潰そうとしています。

　福島原発事故を経験しながら、原発再稼働や輸出をねらっています。

　破綻が明瞭な自民党政治には、引退していただくしかありません。

　対米従属を断ちきり、アジアの国々との友好を深める。「ルールなき資本主義」をあらため、憲法を生かし、くらしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくるーこの道に進んでこそ、明るい未来が見えてきます。

　新しい政治への願いを、日本共産党・森つねとに託してください！

森つねとブログ→もりもりジャーナル・フェイスブック

苫小牧から大型バスで１００名

　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加撤回を求める道民集会」（主催・鈴木宣弘東京大学大学院教授、飯沢理一郎北海道大学名誉教授が呼びかけ人の実行委員会、道医師会・道農協中央会・道漁連・道生協連・道森林組合連合会など１４０団体・個人が賛同者）が15日、札幌市大通り西８丁目広場で開催され全道各地から５０００人が参加。苫小牧からは大型貸切バス２台を含め約１００名が参加しました。

　集会へ向かう車内では片岡満さん（勤医協苫小牧病院）、横山傑さん（高教組）が講師となりＴＰＰ学習会が開かれました。

　集会では、鈴木宣弘氏が基調報告し、「ＴＰＰは日本にとって屈辱的な内容であり、日本の将来のために、絶対に阻止しなければならないたたかいです」と強調しました。

　北海道農協中央会の飛田稔章会長のメッセージが紹介され、十勝町村会会長の高橋正夫本別町長は、「ＴＰＰは十勝（Ｔ）ピンチ（Ｐ）ピンチ（Ｐ）です」と笑いを誘い、「十勝は地域をあげて絶対阻止でがんばります」と連帯のあいさつをし、大きな拍手に包まれました。実行委員会は各政党に参加を呼びかけ、自民党、民主党、公明党は不参加、新党大地、社民党は参加しました。

　日本共産党の紙智子参院議員は、「大事なのは絶対に諦めないでたたかうこと。ＴＰＰ参加撤回は圧倒的な国民の利益に合致したたたかいです」と述べると、「そうだ！」の声が幾重にも飛び交い大きな共感の拍手が起きました。

　集会後の市内中心部のデモ行進では「ＴＰＰ参加は撤回しろ」と唱和するなか、若者が中心の「いらない！いらない！ＴＰＰ」のラップ調のコールが新鮮に響きました。

医療後援会が早朝街頭宣伝

　医療後援会は14日早朝８時から４名の参加で、双葉バイパス通りでプラスターやのぼりを掲げ街頭宣伝を繰り広げアベノミクスのゴマカシを強調しました。

　渡辺満議員は、経済をゆがめるアベノミクスについて、「金融緩和、機動的財政、成長戦略の３本の矢で国民の暮らしは良くなったと実感できるでしょうか？・・・さらに消費税増税と社会保障の大改悪という２本の矢もあります。国民にとっては、すべて５本の毒矢です」と述べ、「急激な円安で、小麦などの輸入物価、トイレットペーパーなどの生活品、電気、灯油などが高騰し庶民の生活に負担をもたらしつつあります。対照的に一握りの富裕層、大企業は笑いがとまりません。ユニクロ会長一家は半年間で１兆円の資産を増やしました。アベノミクスのもとで大企業やごく１部の富裕層は内部留保も資産も増やすが、国民の所得は減り続け、輸入物価、原材料の値上げも加わり、消費も需要も低迷するー政府自らが『投機とバブル』をあおりたてるアベノミクスは邪道というほかありません」と強調。

　さらに、「『デフレ不況』からの脱却のためには働く人の収入を増やすこと、安定した雇用を増やすことが不可欠。日本共産党はアベノミクスを批判するだけではなく、『賃上げ・雇用アピール』や『景気回復提言』を発表し、デフレ不況打開の道を示しています。ぜひお読み下さい」と訴えました。出勤時の車からは手を振ったりクラクションを鳴らす応援が多くあり励まされる宣伝行動になりました。

山手公住共同玄関に手すり設置

　山手町の市営住宅（４階・５階・高層）に住んでいる住民の方々から、「共同玄関に手すりを付けてほしい。特に冬場は滑って怖いので・・・」と共産党山手支部に直接要望がありました。

　渡辺満議員が現地を確認し住民の方々から詳細に話しを聞き、都市建設部住宅管理課に相談しました。その結果、「新年度の早い時期に設置します」と前向きな回答をいただきました。

　６月に入って次々と手すりが設置され、「市の厳しい財政状況のなかでも、私たちの小さな願いに応えていただき、ただただ感謝の気持ちでいっぱいです」と素早い行政の対応に入居者のみなさんから喜びの声が出されました。

　渡辺議員は、「他にも、たくさんの市民要望があります。いまは無理でも、いつなら可能性があるのか？・・・財政面から難しい問題かも知れませんが、道筋を示すことで安心感が出ます。老朽校舎の改築、耐震化などの計画（案）は大変歓迎されています。公共施設の老朽化対策もあるなか、生活ライフラインの改善は、住んでいる住民のみなさんには”待ったなし”の要望だけに、よく検討してほしい」と感想を述べています。日本共産党は市内各地域に立党精神に基づき日常的に党活動をしている『支部』があります。身近な問題でお困りの方は、ぜひ相談に来ていただき、いっしょに解決に向けて行動しようではありませんか。

ＴＰＰ断固阻止の大きなうねりを参院選挙へ

　14日、熱い激戦の火蓋がきって落とされた東京都議選応援で、中野区、杉並区に入ったあと、15日朝、羽田をたって、札幌大通り公園での「ＴＰＰ参加撤回を求める道民集会」に参加しました。

　羽田から千歳に到着したときは、雨。ＪＲエアポートに乗って札幌に着くと、晴れ間が見え「よしよし！」と会場の大通り公園に到着し、集会の始まる午後には、なんと雲はどこかへ消え、晴天です。いっきに夏になりました。お天気にも後押しされ、気温はぐんぐん上昇。さえぎるものがない壇上は直射日光の下、じりじりと強い日差しです。

　集会が始まって、参加者の発言、呼びかけ人の飯沢理一郎北大名誉教授の挨拶、鈴木宣弘東大大学院教授の基調報告、十勝町村会長・高橋正夫本別町長の「十勝は地域をあげて絶対阻止でがんばります！」の力強い挨拶になると、５０００人の参加者の熱気は最大級に上昇。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長もメッセージを寄せてくれました。

　道東などいくつかのＪＡ組織からも参加。１４０団体・個人が賛同し、道東は釧根、十勝、北見、函館、空知、苫小牧からも、小樽・後志からもストップＴＰＰののぼりを持って参加。「公約を破り、国民を裏切るところは許さない！未来のために今こそＴＰＰ阻止！」との、強いメッセージを示す集会は大成功でした。

　ここからが、本番です！さらに大きなうねりにして、ＴＰＰ断固阻止の意思を、日本共産党の参院選勝利で示しましょう。

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就労対策事業の継続と充実を求める

　建交労苫小牧支部（奥沢百合子委員長）と苫小牧建設厚生企業組合（石川孝雄理事長）の組合員・労働者ら14人は６月７日、建設季節労働者・失業者の就労対策事業の継続・充実と、国が今年度から実施する『公共工事設計労務単価見直し』の運用について要望書を提出し、岩倉博文苫小牧市長、佐藤裕都市建設部長、飯田伸一財政部長と懇談しました。

　懇談では、「冬場の仕事がない上に失業給付金が40日分に削減され、65歳を過ぎると仕事があっても２〜３日程度の仕事しかなく、年金と合わせても生活が成り立たない」、「市が実施している就労対策事業で大変救われている」、「働きたい意欲は十分あるが、生活保護に頼らざるを得ない」など苦しい胸の内が次々述べられました。

　飯田財政部長は、「元気で仕事をしていることは健康の証であり、そうした意欲の持てる人をたくさんつくることは、結果的に医療費、社会保障費の経費削減につながることであり大事な問題」と激励。佐藤都市建設部長は、「昨年、涙を流してお礼を言われたことが常に頭に残っている」と述べました。

　苫小牧圏内には３万６０００人の季節労働者がいます。苫小牧市は、単独予算で季節労働者の雇用対策として、春の道路清掃（１人６日間）や秋の落ち葉拾い（１人10日間）などの事業を行い、65歳以上の季節労働者の仕事を確保しています。参加した組合員・労働者からは「あと１日でも仕事をする機会を増やしてほしい」と嘆願する声が出されました。

　岩倉市長は、「切実な声・趣旨は理解できます。いま当市は公共施設の老朽化に伴う補修の予算や市立病院経営の特別予算など、財政健全化をすすめている途上とはいえ『働く』意欲が継続できるように検討したい」と答えました。

　また、「公共工事設計労務単価の見直し」について、佐藤部長、飯田部長から「２省（農林水産省・国土交通省）協定にもとづく労務単価見直し作業を行っているが、今後、市内の関係業者や労働者に内容について周知徹底が図られるよう創意努力していきたい」と説明されました。

　尚、この懇談会には、渡辺満日本共産党市議会議員が同席しました。

「脱原発」を実現させるには

　志位委員長を迎えた札幌での演説会（９日）は、ロビーまで参加者であふれ、「日本共産党をのばして、自民党の暴走政治を変えよう」と、熱気に包まれました。

　演説会の終了後、直行したのは「北海道選挙区 脱原発候補の話を聞く会」です。出席者は私のほか、みんなの党の安住太伸さん、新党大地の浅野貴博さんの３人。初顔合わせとなりました。

　会場に入ると「脱原発を託せる候補を見極めたい」という、参加者の真剣な眼差しがありました。

　私は、泊原発が稼働していない現状でも、電力は足りていると話し、「候補者も、党中央も、全国の党組織も一致して原発再稼働に反対しているのが日本共産党です」と述べました。

　参加者からは「国会は数が力。脱原発で選挙協力はできないか」「即時原発ゼロではないからといって、なぜ『脱原発基本法』に賛成しなかったのか」など、次々と質問が出されました。

　これらの質問を聞いて、「どうすれば、再稼働をとめられるのか」と、本当に悩んでおられるのだと思いました。

　私は「いま、原発の再稼働を止めているのは、国民世論と運動です」と強調しました。

　原発を推進しようとする財界やアメリカの妨害に屈せず、再稼働の条件はないことを、具体的な事実で一つひとつ明らかにしている日本共産党。この党と国民がタッグを組めば、政府に原発再稼働を断念させることは可能です！

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室蘭「演説会」に７５０人集う

　市田忠義書記局長を迎えての「演説会」（主催・日本共産党室蘭地区委員会）は１日、室蘭文化センターで開催され、苫小牧地区から貸切バス・自家用車などを利用して約80名が参加しました。

　室蘭市での党３役の演説会は24年ぶりで、室蘭市長や地域の各首長、建設協会会長などから激励のメッセージが寄せられました。

　市田氏は冒頭、生活保護法改悪案の衆院厚生労働委員会での自民、公明などの強行採決に強く抗議し、「参院でこの悪法を廃案に追い込むために、力をあわせてがんばろう」と呼びかけました。

　市田氏は、国民生活を直撃しているアベノミクス、日本の農業・医療・保険を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、憲法96条をはじめとした改憲推進、原発再稼働宣言など原発の推進ーなどあらゆる分野で矛盾が吹き出している安倍政権の破綻ぶりを告発。国民とともにこれら悪政を食い止めるため、「紙さんをはじめ、ベストメンバーである参院比例５候補を何としても国会へ送ってください。また、森つねと候補もそろって国会で活躍できるよう支援をどうかよろしく」と訴えました。

　市田氏は、自民党の「補完勢力」と「反動的逆流」の先兵になった日本維新の会、改憲やＴＰＰの推進、規制緩和礼賛で”安倍内閣応援団”の役割を果たしているみんなの党、安倍政権に対抗軸を打ち出せない民主党など、現在の政党の立ち位置を説明。「自民、公明に明確な対抗軸をもって悪政の暴走と対峙する政党は文字通り日本共産党だけとなった。自共対決の時期を迎えています」と強調しました。

　市田氏は、理念・イデオロギーを持ち、綱領、党員、党活動が存在し、独立した政治資金をもつ、政党とよべる要件をすべて満たすのは「日本共産党だけ」との保守系ジャーナリストの話しを紹介し、「一歩、国民の中に足を踏み出せば、わくわくする胸躍る情勢が体感できる」と強調。「社会進歩と平和のために、そして歴史を前に推し進めるために、日本共産党に入党し、いっしょに政治の綱引きに参加しましょう」と入党を呼びかけました。

泊原発再稼働・大間原発建設反対

　６月２日、「原発推進に固執する勢力を包囲し、追い詰めるため、多くの方の参加を」と呼びかける３団体（原発をなくす全国連絡会、さよなら原発１０００万署名市民の会、首都圏反原発連合）に呼応し、さよなら原発北海道集会（主催・さよなら原発１０００万人アクション北海道実行委員会）が札幌市のニューオータニイン札幌で開催され、約１２００人が参加。北電泊原発（後志管内泊村）の再稼働や大間原発（青森県大間町）の建設に反対し、政府や電力会社の姿勢を批判しました。

　集会では、小野有五氏（北海道大学名誉教授）、麻田信二氏（北海道生活協同組合連合会長）、西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）ら「呼びかけ人」の発言があり、大間原発の隣接地にある建設反対運動の拠点『あさこはうす』を管理する小笠原厚子さんは、７年前に亡くなった母の熊谷あさ子さんが、大間原発の建設予定地内の所有地を売らず、原発の危険性を訴え続けてきたことを紹介。「母の遺志を継ぎ、『あさこはうす』を守っていく」と決意を語りました。

　東日本大震災の道内避難者でつくる「みちのく会」の渡辺恭一副会長は、東京電力福島第１原発事故後、福島市から家族で札幌に自主避難してきた経緯を説明。家族の苦労や不安を思い、「今も心の底から笑えない」と原発事故の恐ろしさを訴えました。

　集会後参加者は、のぼりや横断幕、プラカードを手に札幌中心部をデモ行進しました。
※原子力規制委員会は４月10日多くの問題を残したまま原発の新しい「規制基準案」を決定しました。北電は、７月の施行に合わせて泊原発再稼働で、「安全対策」に６００億円以上を投入し、再稼働をすすめようとしています。

安倍内閣に厳しい審判を下そう

　ライラックの香りが風にのって町中に流れる季節になりました。今年は桜もこぶしもライラックも、ほぼ同じ時期に咲いています。南から北へ北上するはずが、稚内でも室蘭でも時期を同じくして八重桜が咲いています。

　５月31日は稚内市、６月１日は室蘭市、２日は新ひだか町で演説会がありました。稚内で31年ぶり、室蘭で24年ぶりに書記局長など党の幹部を迎えた演説会というのも、驚きでした。思い切って広い会場を確保し、広く案内活動を行って、市長さんや役場の職員や農協関係者が日本共産党の演説会に参加し、ごあいさつをしてくださったり、メッセージを寄せてくれたりと、ありがたいことです。

　初めて参加した人が、「感動しました、応援します！」と感想を寄せてくれたことも励まされます。

　会期末まで１ヵ月と迫った参議院本会議で、２０１１年度決算について質問に立ち、震災当時の復興予算の流用問題について質しました。被災者の救済も進んでいないのに、なぜ、被災と関係のない九州の道路や、自衛隊駐屯地の改修費などに使われたのか？

　それは、民主、自民、公明の３党が「復興基本法」を修正し、目的に「日本再生」を入れ込んだためです。これを進めた自・公・民の責任は重大だと、安倍首相に迫りましたが、反省しているとは到底思えませんでした。公示まで１ヵ月となった参議院選挙で厳しい審判を下しましょう。

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核兵器の全面禁止を！　苫小牧集会で世界平和訴える

　８月の原水爆禁止世界大会の成功をめざして取り組まれている国民平和大行進「北海道幹線コース」は、５月６日に礼文島を出発し、旭川、札幌を経て５月23日（木）苫小牧入りしました。

　勤医協苫小牧病院内で行われた通し行進者激励の集会に引き続き、若草中央公園で行われた「えりもコース」との苫小牧合流集会（同実行委員会・関崎留次会長）は、午後２時に開会し、平和民主団体や労働組合、市民ら40名が参加しました。

　集会では、斉藤秀夫副会長が、核兵器廃絶に向けたＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議準備委員会に関する世界情勢を報告。それに対し日本政府の取った態度を痛烈に批判し主催者あいさつをしました。

　えりもコース通し行進者の鈴木猛さん（67歳）は、日高の自治体との懇談の様子や、留萌コースの通し行進者としても周辺自治体を訪問した現状とエピソードも報告しました。鈴木さんは、今年の国民平和大行進のテーマ曲「広島へ、長崎へ」（合唱：北海道合唱団）の製作者であり、全国でテーマ曲とともに行進が取り組まれています。会場からは鈴木さんに賞賛と激励の拍手が贈られました。

　陽射しが戻り始めた午後２時30より、中央公園から王子病院・駅前シンボルストリートを南下して国道36号線を通り、再び中央公園に至る約３㌔の環状コースで苫小牧平和行進が行われました。先導車からは核兵器全面禁止を訴えるナレーションとともに、賛同する著名ミュージシャンの音楽が流され、参加者は溌刺と行進しました。

　24日（金）は、午前中に自治体訪問が行われ、岩倉博文市長、西野茂樹市議会議長、和野幸夫教育長からは激励と世界大会の成功と核廃絶を実現するペナントに署名をいただきました。

ごめんね、ミヨンソン

　維新の会・橋下徹氏の「慰安婦制度は必要だった」という暴言は女性の人権を侵害するだけでなく、男性全体をも貶めるおぞましいものでした。同時に、かれの言葉の中に韓国の女性にたいする蔑視を感じました。

　この間、東京や大阪などで行われている「ヘイトスピーチ（増悪表現）デモ」も異常です。私が目撃したのは浅草の雷門前でした。普通の恰好をした中年男性や若い男女が20～30人、日の丸を掲げながら、在日コリアンをののしり、抹殺しろと叫びます。人はここまで悪意を剥きだしにできるものなのか、見ていて胸が悪くなりました。

　私が生まれた京都市内には、在日コリアンの居住地域がたくさんありました。日本人の子どもたちはコリアンの子どもをよくいじめました。ときどき仕返しもされました。それでも憎み合っていたわけではなく、たまには野球などをして一緒に遊びました。

　小学５年生のとき、ミヨンソンという同学年の可愛い女の子と仲良くなりました。自転車を直してあげたのがきっかけでした。家にも遊びに行くようになりました。豚の飼育で生計を立てている貧しい家庭でしたが、お母さんがおいしい玉子雑炊をつくってくれました。

　白いあごひげをはやしたミヨンソンのお爺さんが言ったことを今でもよく憶えています。「なんでおまえらは朝鮮の子をいじめる。日本人の祖先は大陸から渡ってきた。もとをただせば、みんな兄弟やないか」

　近頃の日本、ミヨンソンごめんね。

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参院選勝利めざす日本共産党演説会

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同後援会（高畑直司会長）は19日、苫小牧市民会館大ホールに紙智子参議院議員を迎えて参議院選挙勝利へ向けて演説会を開催。地区内から貸切バス10台を連ね党員や支持者、市民ら約８００人が参加し、熱気溢れる集いになりました。

　紙氏は「アベノミクスはほんの一部の輸出大企業の利益しか上がらない」とし、「投機とバブルが生みだされ、公共事業の大盤振る舞いが推し進められる一方、消費税増税と社会保障の切り捨てが同時進行すると、日本経済も税制もいっそう立ち行かなくなり、国民の暮らしがいま以上のどん底に突き落とされる」と述べ、「デフレ脱却は国民の所得を増やすことが大事」と強調。党の提言（４本柱でデフレ不況の打開策を提案します）の取り組みを訴えました。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の安倍政権に対し、国民を嘘偽りで欺いて突き進もうとする姿勢をを示し、影響は農業だけに留まらず、「不平等条約」の典型だと批判。原発問題でも実例を示し「再稼働はありえない」と強調しました。

　森つねと国政相談室長は、「断固反対を掲げて当選した自民党は何だったのか。まさに裏切り行為だ」と批判。「オール北海道の運動を強め広げてＴＰＰ断固反対を貫き、紙智子議員をはじめ比例候補５人全員の当選と、北海道から私、森つねとを国会に押し上げてください」と訴えました。

　参加者からは、「ＴＰＰ、原発、憲法改正など具体的な実例を聞き勉強になった」、「ＴＰＰは農家のことと思っていたが、食の安全を考えたら黙っていられない」、「分かりやすい話で元気が出た」、「頼りになるのは共産党しかなくなった」など、たくさんの感想が寄せられました。

紙智子参院議員と懇談会

　演説会前の「国政懇談会」には、東胆振１市４町の自治体や、農業協同組合、漁業協同組合、医療、運送など業界関係者と日本共産党市議・町議など22名が参加し、紙智子参院議員、森つねと国政相談室長と懇談しました。

　紙智子議員からＴＰＰを中心に国政情勢が報告。参加者からは、ＴＰＰに参加した場合の農業・漁業や地域経済、生活への影響を懸念する声が相次ぎました。

　むかわ農協の中奥武夫組合長は、道内は５品目（米・小麦・乳製品・肉・ビート）への影響が壊滅的。また添加物・農薬などの規制緩和で食の安全が守れない。農業対産業といった単純な対立構図が強調されている」と指摘。むかわ町の冨士隆久副町長、安平町森下茂副町長も「国は説明責任を果たしていない。公務員給与削減や地方交付税での考え方はおかしい」と述べました。

　厚真町の近藤泰行副町長は「年間50億円の生産額が25億円以上に減少する。町の存続がかかる大問題」と述べ、対応について共産党の役割を示してほしいと求めました。

　このほか運送業界からは「円安による燃料価格の高騰で人件費に影響している。何とかしてもらいたい」と要望が出されました。

　紙智子議員はまとめ発言で、㈰燃料高騰については２００８年当時のように、国が具体的施策を出す問題である。㈪公務員給与に関わって、権限の移譲だけでは先行きが見えない。地方交付金で地方にペナルティ的な押し付けは問題。㈫ＴＰＰの正式交渉に入った場合は秘密（非公開）で行われる。すでに国会では『ロビー交渉』（密約）が行われていると述べ、「みなさんの声・思いを国会で取り上げて政府に説明と改善を求めていく」と強調しました。

　閉会あいさつで森つねと氏は、参院選では、出された意見などを含め「道民の代表として」がんばる決意を述べました。

子どもの笑顔は、５月に似合う

　やっと、やっと各地で桜が開花し始めました。暖かな陽射しがうれしくなる毎日です。

　札幌で原発ゼロへの「ぼくとわたしの未来行進」がおこなわれ、私も子どもたちを連れて参加しました。会場には子ども連れのパパ・ママなど約３００人！ステージに上がる子あり、風船でつくった剣でチャンバラする子ありでしたが、そのヤンチャさこそ子どもの子どもたるゆえん。参加者すべてが笑顔の集会というのも、そう多くはありませんよね。

　寒い日だったのでパレード後に大通公園で茹でとうきびを買い、半分ずつ娘と分けて食べました。体も心もほかほかに、ここでも笑顔。一方で、親子バラバラに暮らしている福島の現実が頭をよぎりました。避難者の方が「いつもの当事者の立場に立って」とはなされたことを思い出します。

　安倍首相は大型連休中、原発メーカーの営業マンに転職したのかと思えるほど、各国へ原発の売り込みに回っていました。先日は維新の会・橋下氏が「慰安婦」問題での暴言を吐きましたが、首相は批判も否定もしない態度でした。この人たちには、避難者・被害者と苦しみを分かち合う気がまったくないのでしょうか。情けなくなります。

　相手の立場に立てないことと、侵略戦争の歴史をねじ曲げて憲法を変えようとする政治姿勢とは根っこが同じだと思います。子どもたちの笑顔あふれる５月を未来にわたって守れるように、参議院選挙でも力を尽くしたいと心から思っています。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

党市議団の体制を刷新　市議団長に小野寺幸恵議員

　苫小牧市議会は、10日から15日まで臨時議会（人事議会）を開催。後期の議会人事の選任をおこない、議長には党市議団も推薦した西野茂樹議員（63歳・４期、民主・市民の風）が18票を獲得し選出されました。

　副議長には岩田典一副議長（緑風）が再選されました。

　また、監査委員（議会選出）には、谷本誠治議員が選任されました。監査委員に党市議団から選任されたのは初めてのことです。さらに、港管理組合議員（市議会から５人）には渡辺満議員が選任されました。

　他の各委員会構成の選出の結果、党市議団の常任委員会と特別委員会の担当は前期と同じ構成となり、左記の通りです。
★建設委員会・渡辺満
★厚生委員会・小野寺幸恵
★総務委員会・冨岡隆
★文教経済委員会・谷本誠治
★安心安全のまちづくりに関する特別委員会・渡辺満・小野寺幸恵
★総合開発特別委員会・冨岡隆・谷本誠治

　また、議会人事にともない、党市議団の体制を刷新し、団長には小野寺幸恵議員、副団長は冨岡隆議員、幹事長は谷本誠治議員、会計は渡辺満議員となりました。

　尚、臨時議会の冒頭、党市議団は「急施を要する」案件として『ＴＰＰ交渉参加の打ち切りを求める』要望意見書を議会運営委員会に提案しました。同意する会派もありましたが、他会派から「趣旨は理解できるが、６月定例議会でも遅くはない」との意見があり、改めて６月定例議会で議論することになりました。

国民の暮らし・平和を守る新時代を切り開こう

　日本共産党苫小牧地区委員会と後援会の総結集で２０１３年参院選挙において紙智子参院議員を含め「比例代表で５議席絶対確保」という目標をやり抜き、北海道選挙区の森つねと候補の必勝をめざして、意気高くのぞむ決意を固め合い、党の政策を広く訴え知っていただく『日本共産党演説会』が19日、苫小牧市民会館大ホールで開催されます。

　安倍政権発足から５ヵ月。「アベノミクス」と称する経済政策を最大の売り物にし、「３本の矢」などと宣伝しているものの実態は、「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのバラマキ、「成長戦略」の名による雇用ルールの弱体化、消費税大増税、社会保障大改悪の、国民の暮らしと経済を破壊する『５本の毒矢』にほかなりません。

　原発問題では破綻した再稼働・原発推進の道か、即時原発ゼロの政治決断か、外交では、アメリカいいなりに譲歩を重ね亡国の道を突き進むＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加表明、沖縄米軍基地問題では「負担軽減」といいながら負担増のオンパレード、憲法改悪、侵略戦争を肯定・美化する歴史認識の時代逆行など、あらゆる分野で「暴走」を始めたが、走り出すはなから「破たん」が始まっています。

　党と後援会は、他党が安倍政権に迎合するなかで、安倍政権のウソとゴマカシを告発し、日本の政治・経済・社会を深刻な危機から救いだす抜本的対案を示す日本共産党を訴えて演説会参加への呼びかけを強めています。

　参加は無料で、どなたでも参加できます。また市内６コースで無料貸切バスを運行していますので、ぜひ、家族、友人・知人を誘って会場に遊びに来て下さい。紙智子参院議員が国会論戦や他党の動向、森つねとさんが全道各地の実態をお話しします。

「自共対決」こそ政治の対決軸

　「日本共産党の第７回中央委員会総会が８日、党本部で開かれ、傍聴してきました。参院選・東京都議選の予定候補が大集合。３月の特別党学校でともに学んだ仲間にも再会しました。

　「”自共対決”こそ、参議院選挙の真の対決軸です」志位委員長は、他党が自民党、安倍内閣に迎合するなかで、安倍政権の暴走と正面から対決し、抜本的対案を示す日本共産党の国民的役割を強調しました。これは候補者活動を通した私の実感でもありました。

　「自民党との関係があり、正面から支援できませんが、気持ちの上では日本共産党と同じです」。こう話し、がっちりと手を握ってくれたのは、空知のある農協幹部の方です。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり有権者を裏切った自民党。これに対し、「アメリカに日本を売り渡すな」と、たたかう日本共産党への期待が高まっています。

　「アベノミクス？暮らしは何も良くなっていないよ」。各地のつどいでは、賃金も年金も下がり、一方で灯油や食料品などの物価高騰で苦しむ道民の悲鳴が聞こえます。貧困と格差を広げる自民党の経済政策を告発し、「国民の所得を増やし、消費を増やして景気回復を」との訴えに、共感が広がっています。

　参院選まで50日。憲法改悪や原発再稼働の問題を含めて、国民の安全・日本の未来に責任を負う政治の実現のために、「自共対決」を、必ず勝ち抜きたい！

森つねとブログ→もりもりジャーナル・

労働者・国民の団結と連帯で安倍内閣の暴走止めよう

　『働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう』を基本スローガンに５月１日（月）、第84回メーデー苫小牧地区集会が苫小牧労働福祉センター大会場で開催され、労働者や市民など約３００名が参加しました。

　工藤良一実行委員長は、「働く仲間の力を総結集し、すべての労働者賃上げと長時間労働の是正、安定した雇用と仕事の確保、中小企業支援、社会保障拡充、震災の早期復興、原発ゼロ、ＴＰＰ断固阻止、憲法守ろうのたたかいを前進させましょう」と呼びかけ開会あいさつしました。

　来賓あいさつで、工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、「歴代自民党政権は、たび重なる労働法制改悪で非正規労働者の拡大や解雇自由化など推し進めてきました。すべて財界・大企業いいなり政治です。憲法改悪、ＴＰＰ参加・消費税増税阻止など、国民・諸団体と一点共闘で運動を推進し広げ、参院選で必ず勝利・躍進し、国民・労働者の要求実現のために奮闘する決意です」と強調しました。

　はじめて参加した『とまこまい広域農協』の松原正明参事は、「ＴＰＰへの参加は農業に壊滅的な影響を及ぼすだけではなく、医療、介護、保険などにアメリカ型が導入されます。交渉参加は決まってしまった訳ではありません。みなさんの運動と連携して断固阻止します」と述べ、会場は大きな連帯の拍手に包まれました。

　各団体の一分間スピーチで、梅津寛ローカルユニオン組合員は、「派遣労働で左手に大けがを負った。労災補償だけでは生活していけない」と、不安定雇用の実態を告発しました。

　会場には、たくさんの手作りプラカードや横断幕が所狭しと並び、デコレーションと合わせて恒例の「審査会」で、郵政産業ユニオンが最優秀賞を受賞しました。また、メーデー川柳（道実行委員会主催）で年金者組合の佐々木美和子さん作『３本も矢を打たれりゃ民ほろぶ』が入選しました。

　集会では、メーデー宣言を採択し、市内中心部をデモ行進しました。

改憲阻止、今頑張りどき

　「風かおる５月」といいたいけれど、風邪をひきそうなくらい寒い５月１日メーデーとなりました。札幌中島公園に参加したのは、ひさしぶりです。昨年は、不幸があって出られず、一昨年はその日が震災関連の国会質問の日でした。やはりメーデーは気持ちが高揚します。

　10度にも届かない気温で、桜の花もまだつぼみが固い。それでも働く者の団結で果敢にたたかい、前進しようとする参加者の熱い魂が伝わってきて、心はポカポカです。

　今年のメーデー川柳は、「いつやるか賃金アップ今でしょう」「保育園探している間に１年生」「被災地の苦しみよそに再稼働」など、ぴりっと風刺も効いていて、実感がこもっています。

　そして５月３日は憲法記念日。安倍総理は、支持率が上がっているといって、憲法96条の改定を夏の参議院選挙の争点にするなど強気の発言をしていますが、許すわけにはいきません。憲法記念日を前に行った朝日新聞の世論調査によれば、96条を変える必要がないと云う人が54％、変えることに賛成の38％を大きく上回っています。

　また、９条を変えないほうが良い52％で、変える方が良い38％を上回りました。これは重要です。

　憲法を守り活かす日本を展望し、大いに打って出ましょう！ 参議院選挙まで２ヵ月余り、今が頑張りどきです！

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反対する市民の会 街宣・署名活動

　安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出しました。国論を二分する大問題にもかかわらず、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたいことです。

　農業関係者からは「交渉参加は裏切り行為」と公約違反を指摘する声が続出。胆振管内の農業団体からは、「手のひらを返すかのように、情報開示も国民議論も不十分なまま交渉参加を表明したことは断じて許せない。暴挙だ」と痛烈に批判。「今後も交渉参加反対を貫く」との意向を示し、あらたな反撃がはじまっています。

　『ＴＰＰに反対するとまこまいの会』（７団体共同代表）は、ＴＰＰは農業だけでなく、新自由主義的仕組みをあらゆる分野に持ち込み、雇用・くらし、地域経済に壊滅的な影響を及ぼす・・・と27日、市内柳町の「ホクレンショップ苫小牧店」駐車場内で街頭宣伝・署名活動を展開し、８団体23名が参加しました。

　「農業関連でないから関係ない」と言う男性は、「日本の国民皆保険制度の崩壊危機で生命と健康が脅かされる身近な問題です」との訴えに、「そんなことは知らなかった」と署名に応じるなど、強風が吹き荒れる中、約１時間の行動で87筆が集約されました。

　尚、５月11日（土）、18日（土）、25日（土）午後１時30分から同様の行動を予定しています。

冨岡隆議員が適正配置と体制強化指摘

　現在、地域包括支援センターは市内に７カ所ありますが、高齢者の人口の増加に伴い、各センターの職員を増やす事(予算)など適正な配置と体制強化が求められています。

　冨岡隆議員は、「各センターの高齢者人口も増大し業務量も限界になっている」と職員の声を紹介しながら、「なぜ今回の予算に委託料が変わっていないのか、介護を利用する人(給付費)が増大しているにも関わらず、なぜ算定基準を見直さないのか」と理事者の見解を求めました。

　白川幸子介護福祉課長補佐は、「地域包括センターに配置する職員については、国の設置基準を満たして運営していると」述べ、「今後、高齢者の人口増加が見込まれることから第６期介護保険事業計画に向けて、職員の業務量調査や地域包括センターを受ける法人や管理者を対象に懇談会を開催し、適正な人員配置など検討していく」と答え、算定基準の見直しも含め職員の体制強化を図っていく考えを示しました。

核兵器廃絶の声 世界中に響き届け

　原水爆禁止世界大会実行委員会の提唱を受け、２０１３年原水爆禁止世界大会の成功をめざす第56会国民平和大行進・北海道→東京コースが５月６日、日本最北の島・礼文島をスタートします。

　苫小牧入りは５月23日（木）で、５月16日（木）出発する「えりもコース」行進者と合流します。

　苫小牧集会（仮名）は、若草中央公園で開催。市内を平和行進し駅南口では、宣伝や署名活動を展開します。翌日の24日（金）は岩倉博文苫小牧市長をはじめ市議会議長、教育長との懇談、庁舎内記者クラブを表敬訪問・懇談し、白老町へと引き継がれます。

　国民平和大行進は『ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ！』『核兵器のない世界を』と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。１９５８年６月に、被爆地広島から東京へ、１０００㌔の道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日２人、３人と増え続け、のべ１００万人にもなりました。

　以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と７割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動になっています。核廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動です。

　核兵器のない世界を求める行動とつながって、５月から広島・長崎にむけて今年も平和行進がとりくまれます。みなさんもぜひ、ひとりでも、また友人・ご家族と一緒に、一歩でも二歩でも歩きましょう。

「自共対決」

　自公政権が復活し、ＴＰＰ参加表明や憲法改悪など、政治が一気に危険な方向に向かっているのに、最大野党・民主党のだらしのなさには呆れ返るばかりです。政府に対する質問でも、自分たちもさんざん公約を破った身ですから、天にツバする「天ツバ」議員が続出。とうとう自己喪失状態に陥り、この連休も、たくさんの議員が自分探しの旅に出ました。

　ある女性から、こんなメールが届きました。『政治家さん、どうしてしまったのですか？　政策がないからあんな質問ばかりになるのですか？』『共産党さんの質問だけがかみ合っていて、麻生さんも真剣に答えている気がします。ちゃんとした政策論が聞きたいです』『せっかく共産党さんが理路整然と定数削減をしてはいけない理由を説明しても、他党の質疑を聞いて主人が（こいつら全員いらない！）と言うのを、否定できないです。もう自民党と共産党さんだけでいいのに。駄目かな』『民主党の質疑時間がこれから先、何時間も続いたら、私、吉田拓郎の”アジアの片隅で”をかけながら、国会に行ってしまいそうです。嘘です』。

　”アジアの片隅で”・・・『ひと晩たてば、政治家の首がすげかわり、・・・子分どもは慌てふためくだろう』・・・『ひと晩たてば、働いて働きずくめの男が、借りた金にほろぼされるだろう』『それでも男は、政治などをあてにしないだろう』

　人々の怒りがあきらめに変わらないうちに、政治を変えないと大変。参院選まで３ヵ月を切りました。

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飛躍を誓い３２０人集う

　２０１３年『春をよぶ女性のつどい』（主催・同実行委員会・日本共産党苫小牧地区委員会）が４月６日苫小牧市民会館小ホールで開催され、「憲法をくらしのなかに生かしましょう」を合い言葉に市民ら３２０名が参加しました。

　主催者を代表して加納千鶴子実行委員長は、「日本共産党はよいことをいうが、力がないという人もいます。しかし、わずか衆参あわせて14人の国会議員ですが、道理ある主張は必ず政治を動かす。力がないどころか、政治を一歩前にすすめているのが共産党ではないでしょうか。来るべき参院選挙で大きく前進・飛躍するために力を尽くしましょう」と訴え、あいさつしました。

　大門実紀史日本共産党参議院議員は「安倍政権を斬る」と題して、笑いを交えながら記念講演しました。

　大門氏は、「国民の暮らしを守るために、野党のなかで安倍政権と政策論戦しているのは日本共産党だけ」と舌鋒鋭い自身の質問を紹介しながら、「安倍政権は、国民にとって危険性のある舵取りを行っている。ＴＰＰ参加表明、原発再稼働、憲法改正、そして経済対策として打ち出した”アベノミクス”に期待と展望はない」と糾弾。「衆院選挙で国民は自民党を消極的理由で選択したが、結果的に小選挙区制度というマジックで得た議席。本当の政治政策論戦は７月の参院選挙であり、10年、20年先の日本の進路を決めてしまう参院選挙で日本共産党躍進で自・公政権に厳しい審判を下しましょう」と国会論戦でのエピソードを交えて訴えました。

　紙智子日本共産党参議院議員、森つねと党道国政相談室長からのメッセージ紹介後、ブレイクタイムで、女性ならではの企画としてクラリネット・ピアノ演奏に来場者も大満足の様子でした。

　最後に、特別報告として”生活保護とは”と題して稲見真佐子さん（札幌北区生活と健康を守る事務局長）と保護受給者（札幌在住）から実態と保護基準引き下げに関わる報告がありました。

　参加した女性（68歳）は、「年金は下がる、介護保険料は上がる、おまけに灯油代は上がり生活が大変なのに、消費税が増税されたら何を削って生活するのか・・・？」と怒り、「政権が代わっても庶民の生活や実態を大事にしない政治は替えなくては！共産党さんがんばってよ」と期待の感想が述べられました。

減免制度周知方法の改善を

　昨年度から介護保険料の大幅な値上げにより新たな市民負担が増えるなど高齢者の命と暮らしをいっそう脅かす内容になっています。

　保険料の滞納者数は１月末現在で１１３１人、滞納額は約５７６４万４千円となっており、滞納者に対する制裁処置として給付制限も行われています。

　冨岡隆議員は、滞納している高齢者の多くは年金月額１万５千円以下や無年金の方々ではないのかと指摘。滞納している高齢者の実態把握と給付制限に対し、「命にかかわる問題であり、しっかりとした対応が必要」と理事者の姿勢をただしました。

　釜田直樹介護福祉課長は、「滞納されている方々は、無年金、低年金、施設入所など余裕の無い方が多い」と答弁。「滞納期間に応じて、いったん窓口で10割、もしくは利用料が３割になる給付制限の対応については、１月末現在で12人。給付制限に至らないよう家族の協力をもらいながら無理のないように対応していく」と答えました。

　また、市として独自に行っている介護保険料の減免制度の利用件数は、20年度56件、21年度は対象枠を拡大したにも関わらず49件、直近の24年度も55件(２月現在)とせっかく作った減免制度の利用者があまりにも少ない現状にあります。

　冨岡隆議員は、「なぜこんなに利用が少ないのか、25年度の対象者は何人と見込んで予算を計上し取り組む考えなのか、利用者を拡大する対策を取るべき」と理事者の姿勢をただしました。

　釜田介護福祉課長は、「減免の周知方法は６月の保険料の決定通知時と一緒に知らせている。通知書等送付時には１２４件の問い合わせがあり一定の効果もある」と答えました。また今年度の対象者は60件66万８千円と見込んでいると述べ利用者の見込み数もほとんど増えていないことが明らかになりました。

　冨岡議員は、枠を広げる問題も含め利用者を拡大する対策と、誰もがわかるような周知方法に改善すべきではないかと提案。釜田課長は、「周知の文書については市民が分かりやすいように検討していく。更なる枠の拡大については慎重に対応する必要がある」との答弁にとどまりました。

選定基準の見直を！

　市議会厚生委員会において、市立すみれ保育園の民間移譲先が報告されましたが、選定された法人は「保育内容」や「事故防止・安全対策」などの評価点が他の法人より低いことから、小野寺幸恵議員は「選定基準を見直すべき」と指摘しました。それに対し棒手恵美子保健福祉部長は、「次の民間移譲に向けて協議していく」と答えました。

　すみれ保育園の民間移譲に応募してきた法人は３法人で、社会福祉法人明日萌（札幌市）の総合評価点が一番高いことから選定されました。

　しかし、評価項目のうち「保育内容」や「事故防止・安全対策」、「家庭・保護者との信頼関係」など８項目（全14項目）において評価点が低く、「職員配置」の項目が大きく上回ったことで総合評価点が一番高い結果となりました。

　今回の選定基準は、最高点を取った法人に移譲させることが条件となっていることから、小野寺議員は「子どもを預ける保護者が一番願うことは、保育内容や子どもの安心安全である」と指摘し、選定基準の見直しを求めました。

　棒手部長は「選定した法人は実績がある」と述べ、社会福祉法人明日萌が正規職員の採用人数が多いことを説明した上で、「職員の待遇が良いことが保育の安全につながる」と答弁しましたが、再度の指摘に見直しの検討を約束しました。

　また、小野寺議員は選定先が市内の法人ではないことも指摘し、「今後は、地元での選定意向調査を実施しながら、地元優先で取り組みたい」と答えました。

　新すみれ保育園は、現保育園に隣接する西小学校のグラウンド内に建設予定で、市が土地を無償貸与する形を取り、今後西小学校の体育館建替えと並行して建設される予定です。

大間原発建設を「止めたい」

　「海とともに生きる函館でどう大間原発に立ち向かうのか」とのタイトルで開かれたシンポジウムに、約５００人の参加者がホールを埋めました。やはり関心の高さを感じます。

　パネリストの一人である鈴木明広さん（福島避難者ネットワーク函館代表）が「フクシマから子ども２人と妻の４人で避難して函館にきて、暖かく迎えていただき感謝しています」述べたあと、「子どもを被ばくさせるのはどんなに恐怖かを頭に置いて原発を考えてほしい」という話しに、会場は静まりかえりました。

　また、大間が最も近くに見える旧戸井町（現函館市）で、かつて教育長を務められた水戸保さんは、「旧戸井町と大間町は姉妹町。町をあげ交流し、懸案事項の合同陳情も行ってきた、それだけに安全神話が崩れた今は、勇気をもって原発建設中止を！。われわれには、先人から引き継いだ綺麗な海や山の自然、新鮮な空気を、子や孫に未来永劫にわたって残す義務がある。人が住めない、夜景も見られない、戸井まぐろも食べられない、とならないように！。大好きな函館を、津軽の海を守りましょう！」との訴えに、みんながうなずきました。

　私自身も、事故が収束していない福島第一原発に初めて入り、このシンポジウムまでに大間原発の建設工事現場を視察し、感じたことを紹介しながら、「止めたい！」という思いを共有しました。「もっと聞きたい、もっと話したい」と思いが溢れるシンポジウムでした。たたかいはこれからです。

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景気・雇用対策で市民生活守る市政を

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）主催の第８回「２月（予算）議会報告会」が３月18日苫小牧市民会館２０５号室で開かれ市民ら40名が参加しました。

　小野寺幸恵議員は、代表質問をした立場から２月議会の特徴とし、安倍政権がデフレ脱却を口実に打ち出した従来型の大型公共事業など20兆円規模の『緊急経済対策事業』は、公共施設の耐震化や老朽化対策などに活用できる交付金と交付税措置があり、結果的に新年度予算に”ゆとり”が生まれ、有効活用と昨年10月に要請した「新年度予算要望」を踏まえ、景気・雇用対策重視で市民生活を守る市政を求め、是々非々の立場で臨んだと語りました。

　代表質問での特徴では、市立中央図書館の指定管理者制度導入について、岩倉博文市長は、「市民の審判を仰いだ」と”公約論”を持ち出していますが、図書館協議会答申を尊重し、直営で運営すべきとの立場で、直営・指定管理のメリット、デメリットの明確な説明と資料の提出を求めました。また、生活保護基準が８月から引き下がる影響について（※２月24日付民主苫小牧参考）は、国からの詳細な内容が示されていないことを理由に明確な答弁はありませんでした。

　他、災害などの緊急時に活用できる「備荒資金」の積立目標、景気・雇用対策として、地元企業の優先活用、最低賃金の引き上げ要請、地方公務員の給与削減の考え方、ごみ行政について、有料化手数料使途と基金の考え、ステーションパトロール隊の市民との協働、孤立死対策、道立苫小牧病院廃止について、いじめ対策、体罰について、ふるさと海岸のトイレ設置などについて質問。認識や改善・充実を求めました。

　渡辺満議員は、昭和38年からの計画である美沢～錦岡線（総延長12・５㎞、事業費４７０億円）の都市計画マスタープランをパネルで示し、非現実的な計画と再考を求めました。また、漁業区の違法建築物について、党市議団提案の付帯決議が全会一致で採択されたことを報告しました（２面に詳細記事）。

　谷本誠治議員は、国民健康保険会計で、生活保護受給者から国保税滞納分を徴収している実態（１３５人）について、生活保護法の主旨を踏まえ「徴収するべきではない」と指摘。執行停止措置することが明らかになり、これまで受け取った額の返還を求めたことを説明しました。

　冨岡隆議員は、米軍戦闘機の墜落事故に関して、３年近く経っても報告がされていないことを指摘し、直ちに国や防衛省に要請することを求めましたが、岩倉市長は、要請する考えがないことを示した。また、本土でのオスプレイ低空飛行訓練についても容認の姿勢に終始したと報告しました（２面に詳細記事）。

　参加者から、いじめ・体罰問題、道・市民税との関わりで確定申告の必要性、民間企業の給与引き下げと公務員給与の引き下げの矛盾、駅周辺の大型店撤退問題とイオンの関係など活発な意見・要望が出されました。

　報告書は市議団ホームページにてご覧ください。

北海道労働委員会　日本郵便に命令

　郵政産業労働者ユニオン苫小牧支部（三浦敏彦委員長）と同北海道地方本部（飯田勝則委員長）が、期間雇用社員の雇い止め撤回を交渉事項とした団体交渉に日本郵政が応じないのは不当だとして救済を道労働委員会に申し立てていた問題で３月26日、北海道労働委員会は、拒否することに正当な理由がなく、不当労働行為にあたるとして、団体交渉に応じることや組合の運営に支配介入しないことなどを求める救済命令を出しました。

　この問題は、２０１１年８月、日本郵便苫小牧局の期間社員の女性３人が雇い止め（解雇）され、同ユニオン苫小牧支部は雇い止めを撤回するよう団体交渉の申し入れをしていましたが、郵便局側は「解雇は経営専決事項であり、団体交渉事項ではない」と交渉を拒否していました。

　さらに２０１２年２月に同ユニオン道地方本部が日本郵便北海道支社に団体交渉を申し入れましたが同様に拒否され、「経営専決事項は団体交渉できない」という労働協定の改定を日本郵便本社に申し入れていました。

　同ユニオン道本部の飯田委員長は、民営化以降、正社員が減り、期間社員が増え、雇い止めが増えてきたことを指摘し、「安倍政権が労働者を自由に解雇できる規制緩和を行おうとしている情勢のもとで、今回の結果が期間社員の労働条件の改善と労働協定の改正の突破口になればと思っています」話しました。

漁協の自浄作用を強く求める

　新年度予算審査特別委員会で渡辺満議員は、漁港区の違法建築物等に対し、早急に苫小牧漁業協同組合（漁協）が正常化するように理事者の姿勢を求めました。

　渡辺議員は、昨年の決算委員会で港管理組合が許可していない国有未開地（漁協西側）の漁協区内に漁協の違法建築物の真相をただし、市と港管理組合も事実経過を認め、直ちに是正することを約束しました。

　ところが、渡辺議員の追跡調査で新たに漁港東側の公有地一帯に多数の違法建築物（建築確認未申請）を発見し、さらに漁協が港管理組合に漁協の建築物の土地の使用申請や使用料納付を行っていた建築物が、無断で隣の民間業者に所有権を移転している事実と、その建築物の代替えを鳥越漁業（鳥越浩一社長）の土地の建築物と交換。しかし、口約束で交わした所有権の移転のため登記簿未登録（不動産登記法第４７条違反）であることを追及しました。

　岩倉博文市長は、「議員が何度も質問で漁協の自浄作用が働くチャンスを与えていながら、こうした事態が続くことは協同組合として自浄作用がないと判断される」と不快感を述べ、「専務理事のとらえ方、正副組合長あるいは理事会と専務理事との関係などについて考えなければならないところがある」と答弁し、「議会中とは言え、早急に正副組合長、専務理事と直接話し合いたい」と答えました。

　渡辺議員は、「一連の問題を議会の度に取り上げても改善がないのであれば、議会として当事者を含め参考人招致を要求したい」と提起し、参考人招致は議長預かりとして対応することが決まりました。

　さらに、この問題の重さを考え、渡辺議員は「さらなる漁業振興を図る上で、漁協にかかわるたび重なる不適切な諸問題を早急に解決し、市民の信頼回復を得ることを強く求める」という付帯決議を提案し、全会派一致で採択されました。

日米共同訓練として容認姿勢

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機Ｖ22オスプレイ（欠陥機？）が昨年10月の沖縄配備以降、本土での低空飛行訓練が３月６日～８日まで行われました。予定経路（オレンジルート）の四国では、爆音と突然の訓練通告に自治体や住民から苦情が殺到、強い怒りの声が上がっています。

　冨岡隆議員は、関係自治体に事前通告されたのは一日前であり、夜間飛行訓練も強行するなど、とても許されるものではないと指摘。訓練の内容について、高知県知事をはじめ愛媛県知事など、関係自治体から訓練に対する怒りや中止を求める考えを示した問題について、市長の認識を求めました。

　岩倉博文市長は、「関係自治体から批判の声が出ているが、中国の軍備増強や北朝鮮の不透明な情勢などレベルが平時と違う、日米共同訓練としてとらえる必要がある」と述べ、万が一、千歳で訓練される時をふまえ、情報収集、東アジア情勢を注視していくと、訓練容認の姿勢に終始しました。

　飛行訓練した高知県では、「オスプレイ配備と低空飛行訓練反対の意見書」を可決した市町村議会が過半数となり県内自治体の５割を超えています。また、全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)として21日、首相官邸で安倍首相に対し、オスプレイの低空飛行訓練について「訓練の予定が突然変更されるなど地方自治体に安全面の懸念が広がっており住民の不安は払拭(ふっしょく)されていない」と指摘。オスプレイの飛行実態を把握し、訓練に関する情報を提供するよう要請しています。

インド人もびっくり

　先日、参議院ＯＤＡ（政府開発援助）調査団（自民、民主、公明、みんな、共産の各党１名で構成）の一員として、インドに行ってきました。首都デリーにある国立ネルー大学で、日本語学科の先生や生徒さんたち20人くらいと懇談する機会がありました。

　１人の女子学生が私たちに「日本はこれから原発をどうするつもりですか？」と流ちょうな日本語で聞きました。自民党議員が「福島の事故を受けて、これからは原発依存度をできるだけ小さくするよう努力したい。国民も大体そういう方向でまとまってきている」と答えました。私以外の他党の議員も自民党議員に同調しました。

　しかし、先生も生徒たちも違う答えを期待していたようで、びっくりした顔をして、英語かヒンズー語で、ひそひそ話しを始めました。

　そこで私がいいました（日本語で）。「いまの話しは違います。国民の多くは依存度を下げるより、むしろ原発はなくした方がいいと考えています」と。

　みんなの顔が明るくなりました。大事故の起きた日本で原発を続けるなど信じられなかったのでしょう。

　続けて私が「じつは、いまも原発推進派と脱原発派のせめぎ合いが続いています。インドの若者たちは原発についてどう思いますか？」と聞くと、男子学生の１人がきっぱり答えました。「フクシマの事故はショックでした。インドには大きな川があります。人手もたくさん余っています。だから安く発電ができます。原発は必要ありません」と。

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道立苫小牧病院廃止問題　医療の機能確保と医師の確保は？

　市議会３月定例会代表質問で小野寺幸恵議員は、道が１月に『新・北海道病院事業改革プラン（案）』を示し、道立苫小牧病院の廃止方針が出されたことを受け、廃止後の対策などについて質問しました。

　棒手由美子保健福祉部長は、「市としては存続を希望している」としながらも、廃止を踏まえ、医療の機能や呼吸器科医師の確保について、道に要望していることを明らかにしました。

　同プランでは、「結核医療、呼吸器疾患に対する”医療の機能の確保”を図ったうえで廃止する」との方針を示しており、２月の道議会保健福祉委員会では、「医療の確保に見通しが立った」と説明していることから、「医療の機能の確保」の内容と「呼吸器科医師の確保」について質問しました。

　医療の機能の確保については、①結核医療については３次医療圏内（主に札幌市内）の専門医療機関で対応し、緊急の場合は市立病院で一時受入をする。②３次医療圏内へ自己受診できない場合は保健所が患者の搬送を行う。③呼吸器疾患については市立病院、王子病院を中心とした地域の医療機関で対応することを説明。医師確保については「道が支援を行う」との答弁にとどまりました。

　また、小野寺議員は「患者や地域住民に対し、ていねいな説明が必要」と、市として道に説明責任を果たすよう要請すべきと質しました。

　棒手部長は、「患者には道が個別に説明を行うが、理解を得られるよう道にお願いしていく」と答えました。

管理責務の教訓いかせず

　渡辺満議員は11日の教育費予算審議で、２年前に植苗小中学校で灯油タンクから推計２００㍑が流失し、一部が近くを流れる美々川に流失する事故があったことから、改善を約束していた経過があり、今回も起きた”重油漏れ”事故を重視し取り上げました。

　２年前は、事故の再発防止を重視し、「安全管理を含め、すべての小・中学校にあるホームタンクの設置状況の総点検をすべき」と提案しました。市教委区委員会（市教委）はその提案を受け、「実態調査を行い不備な箇所も含め全施設は調査した」と安全宣言を出しました。しかし、今回も同様の事故が起こりました。同校には重油タンクは９５６㍑で２基連結し、送油管の連結部分の破損が原因ですが、「２年前の総点検時からの教訓が生かされず、日常点検は行われているのか」とただすと、「毎月定期点検を行い、同校では直近で１月31日付けで『異常なし』と報告されていた」と事故の要因は２月に入ってからと答弁。「重油の漏れた総量は」との質疑に、「推計２４００㍑です」と驚きの答弁がありました。

　２基のホームタンク満タンでも１９１２㍑なのに、２月25日に発見した時には空の状態だったことから、それ以前から重油漏れが発生していたことになり、１月31日付けの『異常なし』には疑問が残ります。

　和野幸夫教育長は、「２年前の灯油漏洩の経験を生かせず大変遺憾。管理監督責任者として大きな責任を感じる」と陳謝しました。

　渡辺議員は、今後の対策として美々川への流失防止対策と２度と繰り返さない対策を早急にとることを指摘。

　「収束までには数ヶ月かかるが、漏洩した容積面積など道の監視室とも協議をしながら、予算措置して対応する」と約束しました。

「ふるさと海岸」にトイレ設置を

　一般会計予算審議で、小野寺幸恵議員が『ふるさと海岸』へのトイレ設置を求めたのに対し、岩倉博文市長は、「上手くいくかどうか分からないけど、検討してみたい」と前向きな考えを示しました。　

　小野寺議員は、一昨年の一般質問でも提案していましたが、ふるさと海岸の管理は港管理組合であるという理由から、設置について消極的な見解が示されていました。一方、港管理組合では「隣接する公園（市の街区公園）のトイレを利用してほしい」と回答していた経緯があります。

　小野寺議員は、開港50周年であることから、『未来へ！みなと大作戦』を岩倉市長が打ち上げ、親しまれる港をめざしていることに触れ、『トイレは必要』と訴えました。

　また、隣接する公園トイレは「使える代物ではない」と指摘し、ふるさと海岸にトイレを設置できない代替策として、公園トイレの改装を求めました。その際、維持管理費は港管理組合と按分することを提案しました。

　岩倉市長は、「もう一度行きたくなるトイレでありたいが、トイレほど維持管理が難しいものはない」と述べながらも、設置に前向きな考えを示しました。

大丈夫です！

　谷本誠治議員は、水道事業会計予算で、錦多峰浄水場は錦多峰川を水源にして水道水を確保していますが、非常時に備えて地下水などを確保するための必要性・取水能力について質問しました。

　原山巧水道部次長は、「高丘浄水場は２つの河川を水源とし、非常用地下水源（２つ）を有していますが、錦多峰浄水場は１河川しかなく、万が一の場合、取水が困難になることが予想される。そのため、非常時対策として地下水利用を計画している」と述べ、供用開始については、「平成２６年度からの２ヶ年で施設を築造し２８年度からの開始を見込んでいます。災害時には１人平均２０㍑で４日～１０日間の応急水に対応できる」と応えました。

商売つぶすな！ 生きていけない！　要求掲げ生活と営業守ろう！

　「消費税増税ストップ」「社会保障切り捨てやめよ」などさまざまな要求を掲げて13日、全国でとりくまれた「重税反対全国統一行動」の苫小牧集会（同実行委員会主催）が、市民会館小ホールで開かれ、民主商工会（民商）会員、飲食店経営者や中小自営業者、労働者、年金生活者ら約１００人が参加しました。

　藤本和子実行委員長（苫小牧民主商工会長代行）は、「国民・業者は長期的な不況のなかで、大きな痛みを強いられています。さらに消費税が増税されれば、営業も生活も成り立たなくなる」と強調。「地域経済を守っているのは大企業ではありません。そこに住み、商売をし地域で消費する中小業者です。何としても増税を阻止しましょう」と訴えました。また、ＴＰＰ参加は、農業だけの問題ではなく、労働、国民皆保険、地域経済などあらゆる業種、制度が破壊されますと告発。「当たり前に働き、安心して暮らせるのが私たちの願いです。今こそ『消費税増税阻止』『ＴＰＰ参加反対』『原発ノー』『社会保障改悪反対』など声を大にして団結して取り組みましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の紙智子参院議員、森つねと党道国政相談室長からのメッセージが紹介され、工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、「深刻な不況のなか20数年間、国民所得が減り続けるのは主要先進国の中では日本だけ。消費税増税とアベノミクスでデフレ不況脱却と経済成長はありえない。増税中止とともに、社会保障の切り捨て廃止を求めて、国民共同を強め、増税勢力に厳しい審判を下しましょう」と述べ、参院選挙での日本共産党への支援を訴えました。

　集会では、各種スローガンを確認し、悪天候で市内中心部～苫小牧税務署までのデモ行進は中止になりましたが、参加者全員で集団確定申告をしました。

学んだことをお返ししていきます

　９日から伊豆学習会館（静岡県熱海市）で開催された「党の次代を担う同志の特別学校」に参加しました。10日間の長丁場でしたが、毎日が充実し、終わってみればあっという間でした。

　出発した日、札幌近郊は暴風雪でした。交通機関のダイヤが大きく乱れ、やっとの思いで到着しましたが、現地では桜が咲き、初夏の様相。日本の広さを実感しました。

　全国から集まったのは、25歳から45歳までの若手幹部69人です。国政候補の経験者が多く、自分と同じように悩みながら活動している仲間です。すぐに打ち解け合いました。

　講義は、党史、選挙方針、政策、党建設、綱領の５課目。あとから振り返られるように、必死にメモをとりました。「綱領」の講師は不破哲三社会科学研究所長です。不破さんは「国民の闘争でまとまった（社会の）ルールを勝ち取った歴史のない日本で、『ルールなき資本主義』『異常な対米従属』を解決すれば、日本は一新するし、『革命』に価する。（国民は）社会を変える自分の意識を持つことは間違いない」と熱く訴えました。

　10日もの間、選挙区を空けてしまいましたが、送り出していただいた全党のみなさんに感謝し、学んだことを候補者活動に生かすことで、お返ししたいと思います。これからの党と日本を担うひとりであることを自覚し、参院選勝利めざしてがんばります。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・

３・10脱原発大行動苫小牧集会

　東京電力福島第一原発が２０１１年３月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こして２年。全国各地約３００ヶ所以上で繰り広げられる脱原発・再稼働反対の集会・デモに呼応し、「脱原発・自然エネルギをすすめる苫小牧の会」（浦田操会長）主催の苫小牧集会が10日市民会館小ホールで開催され、市民ら１６０名が参加しました。

　浦田会長は、「福島原発事故から２年。いまだに収束の見通しもたたなければ、被害が拡大している現実がある。原発事故がひとたびおきれば空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、人類は、それを防止する手段を持っていません。『異質の危険』の甚大さと深刻さ・恐ろしさは計り知れない。今日の学習会でしっかり学び、原発ゼロの日本を願う世論と運動を大きく広げましょう」と主催者あいさつしました。

　大貫昭子さん（福島県立高教組女性部長）は、『ふくしまから伝えたいこと』と題して、「生業を返せ！地域を返せ！」（現在、訴訟中）と叫んでも、絶対に元には戻らない事はだれもが知っていると、教師の立場で事故当時からの実態を語りました。

　原発事故は、一瞬ですべてを根こそぎ奪い、汚染された大地と海と山だけが残された。政府と原発利益共同体の責任は重大だが、誰も謝罪しないし責任もとろうとしない。これは犯罪だと強調。また、見せかけの除染で安心・安全を宣伝し、さらには反原発の運動は報道しないなど世論誘導で誤った復興・収束に手を貸すマスメディアの姿勢を厳しく批判しました。

　事故後、学校はどうなっているのか・・・？２０１１年５月高校サテライト校が開設（30㌔圏内の９校が、全県の他の高校26校に分散し、授業をするやり方）。教科書・体育着・学習用品が全くなく、始業式、入学式、文化祭などの学校行事はできず、生徒・教師は避難先から長距離通学・通勤を強いられた。これまでとは全く違う環境の中で学力・体力の低下が著しく、特に心の問題ーー津波・震災で大切な家族や友人を亡くした、家族が離れ離れなど急激な変化が子どもを襲い、不安のなかで生活しているため、落ち着きがない、言動が幼稚、勉強しなくても高校に入れる（すべて定員割れ）現実をみて投げやりな態度の子どもの実態でした。

　しかしなぜ生徒たちは何も言わないのか？、なぜ大きな声で叫ばないのか？という疑問がありましたが、受けた大きな心の傷と家族が東電で仕事をしている、補償金を受け取った現実などがあることを知り、教師としての私の役割がはっきりしたと話し、２年が過ぎても福島が抱える問題は決して減ることはない。家庭や親が、それまでの役割を果たすことが困難になり、家庭が安住の場所になっていないのなら、学校が教師が、学ぶこと・真実を知ることの楽しさ・喜びを生徒たちに伝え、正常でない環境のなかで、いままで通り普通の学校生活ができるようにする。「福島に生まれたこと、福島で生きること」に意味が見いだせるように、自分たちには限りない未来と希望があるのだと確信できるようにする。それが教師に求められている大きな使命だと語り、講演を締めました

　２０１１年３月11日、幾多のささやかな「普通の生活」を一瞬にして暗転させた東日本大震災と福島原発事故。未曾有の大災害・放射能汚染は、２年の時を経ても復興・生活再建が遅々としてすすんでいません。住まい、雇用、生業とどれをとっても好転の兆しは見えません。

　今月９日、志位和夫委員長をはじめ日本共産党の調査団が福島第一原発の事故現場を調査しましたが、その実態は「収束」どころか、壊れた原子炉の冷却のために大量に発生し続ける高濃度汚染水をはじめ、放射能汚染とのたたかいが長期にわたって続く危機的な状況で、なお事故の真っただ中という状態です。

　日本共産党は、被災者の立場に立った復興を実現するため、国民のみなさんといっしょに原発ゼロをめざして奮闘することに全力をあげます。

滞納国保税分納は直ちに執行停止を！

　市議会３月定例会新年度予算委員会で、日本共産党苫小牧市議団の渡辺満団長と谷本誠治幹事長が一般会計及び企業会計予算審査で、生活保護受給者のうち、生活保護受給前に国保税を滞納していた１３５世帯から、滞納分の国保税を受け取っていた事実を指摘し、直ちに改善することを約束させました。

　谷本議員は、国民健康保険会計で、国保税徴収のあり方で質問し、生活保護法の第57条（公課禁止）には「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課せられることができない」と指摘し、市の実態を質すと、「現在の被保護者のうち、１３５世帯が分納している」とはじめて認め、「国保課として本人に対し積極的に納税を促すことは不適切であると考えますが、本人が自ら納入したいとの意思を示すものについては、拒む理由もなく違法とはとらえていない。今後は、生活保護法の趣旨を踏まえ、被保護者に対しては丁寧な説明を行い、納入で出来ない場合は執行停止の措置をとる」と約束しました。

　渡辺満議員は、生活保護行政のあり方から質問し、「国保税の滞納を生活保護費から徴収するのは、最低限度の生活を保障させることが出来ない。担当者連携は十分にとれているのか」と事例を元に理事者の姿勢を質しました。

　生活支援室長は、「被保護者から国保税の滞納を徴収していることを知らなかった」と事実を認め、「生活保護法（第57条・公課禁止）の趣旨からは徴収すべきではない。担当部局として事実経過を掌握して対応したい」と答え、国保担当部局も、「昨日の谷本誠治議員にも答弁したように、今後は、生活保護法の趣旨を踏まえ、被保護者に対しては丁寧な説明を行い、直ちに執行停止の措置をとる」と答えました。

庁内関係部署連携会議の設置を検討

　１月に発生した大成町の孤立死に関わり、小野寺幸恵議員は苫小牧市の孤立死対策について質問しました。

　棒手由美子保健福祉部長は、「社会全体での見守り体制や、地域の見守り意識の醸成が重要」との認識を示し、全庁的な情報共有を図るための「庁内関係部署連携会議」の設置を協議していることが答弁されました。

　小野寺議員は、質疑の中で平成19年に起きた１歳児の虐待死体遺棄事件について「形を変えた孤立死の一つ」と指摘し、「この事件は多くの部局が関わっていたうえ、住民からの通報も生かされなかった痛ましい事件であり、当時も庁内横の連携が大きな課題になった。その課題整理を含めた孤立死対策が必要」と質問しました。

　棒手保健福祉部長は「出来る限り情報共有をするための連携強化に努めたい。そのためにも一歩踏み込んだネットワークを充実していきたい」と答弁しました。

　また小野寺議員は、日新町の市営住宅でのボランティアによる銭湯送迎の取り組みを例に上げ、「隣近所のことが良くわかる情報が集中する場になっており、見守り事業の一躍を担っている」と紹介し、「あらゆるコミュニケーションの活用が孤立死の未然防止につながる」と提案。「様々な交流事業は孤立死の未然防止に大変有効である」との認識が答弁されました。

再稼働は論外

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から２年目となる、３月９日、志位和夫委員長をはじめとする党国会議員団と福島県議団の福島第一原発視察に私も同行することができました。

　「百聞は一見に如かず」といいますが、とても「収束」などと呼べる状況ではないと思いました。入り口ではボデーテェックを行い、全面マスクと防護服に身を包み、バスで敷地内に入りました。まず目につくのは、１号機から３号機の原子炉内の溶融燃料を冷やす設備のホースがいたるところにあり、行く先々に高濃度の放射線物質を含む汚染水を貯めるタンクの群れ。一千㌧の容量のタンクの高さが10数㍍もある大きなものですが、毎日４００㌧、２日半でいっぱいになります。

　増え続けるタンクはあと２年しかもたないことから、東京電力は、この汚染水の濃度を薄めて、海にながす計画です。「放射能物質がすべて除去できるのか」と聞くと「トリチウムは除けない」と言います。この事自体、大問題です。

　４号機の建屋にエレベーターで上がり、上から下をのぞくと、ふさいである蓋の隙間から、使用済み核燃料のプールに、水が溜まっているのが見えました。使用済み燃料を取り出して、移すための建屋を建設中です。線量計は３００マイクロシーベルトに上がりました。３号機から２号機、１号機付近を通り過ぎる時には、１０００マイクロシーベルト。

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非情な滞納処分歯止めを　年金30万円93歳から差し押さえ

　高齢者に差別医療と高い保険料負担を押し付ける後期高齢者医療制度を運営する北海道広域連合の定例議会が２月21日札幌市で開かれ、５年ごとに作成される「広域計画」と２０１３年度予算を決定しました。広域連合議会（定数32）は北海道内の市町村長と市町村議会議員の代表で構成され、日本共産党からは冨岡隆苫小牧市議と中橋友子幕別町議が議員となっています。

　冨岡議員は13年度予算の審議で保険料滞納問題の対応をただしました。冨岡議員は道内のある市が滞納処分を機械的に行い、中には93歳の高齢者で年金収入が年間わずか30万円で預金総額１３４３円から１３３円を差し押さえている例なども示し、「これが正常なやり方でしょうか。広域連合として実態を把握して差し押さえに歯止めをかけるべき」と迫りました。また、２年ごとに交付されている保険証を１年ごとに変更する案について「新たな負担を生むことになるのではないか」と指摘しました。

　中橋、冨岡両議員以外に質問や討論はなく、「広域計画」と予算案（一般会計、医療会計）は日本共産党以外の賛成多数で可決され、医療会計補正予算など８議案は全会一致で可決されました。

市立中央図書館の指定管理者制度導入　協議会答申を尊重し直営を

　小野寺幸恵議員は３月１日の市議会定例会代表質問で、岩倉博文市長が市立中央図書館の指定管理者制度導入方針を示していることを受け、「図書館協議会の答申を尊重し、直営で運営することが望ましい」とただしました。

　和野幸夫教育長は、「図書館の運営費の７割が人件費であり、今の状態を維持するのは難しい」と、指定管理者制度導入の意志を明らかにしました。

　小野寺議員は、「教育行政執行方針では図書館の運営方針に触れていないにも関わらず、市政方針で指定管理者制度導入を明記していることは、執行権を逸脱したもの」と指摘し、ただしました。

　岩倉市長は、「公約として市民の審判を仰いだ」と主張し、「教育行政の領域まで踏み込んでいない」と、公約の全てが市民に指示されているとする従来の姿勢を示しました。

　小野寺議員は、直営・指定管理・直営と委託の折衷型それぞれのメリット、デメリットの検証がないことを指摘し、「なぜ直営が無理と判断できるのか」と質問。

　斉藤章吾学校教育部長は、それぞれのメリット、デメリットの検証には言及せず、「様々な検討をした結果、指定管理が適当と判断した」との答弁に留まりました。

　さらに、図書館協議会の「直営が望ましい」との答申について、「尊重する」と言いながらも、「教育委員会議では答申を参考資料とする」と、他会派の質疑で答弁していることから、あらためて答申の取り扱いを質問しました。

　和野教育長は、「尊重」という言葉を避けながらも、「答申を踏まえて結論を出す」と答弁しました。

　市立中央図書館の指定管理者制度導入は市長公約であり、行政改革プランでの公共施設の効率的な活用としても位置付けられ、図書館協議会において議論されてきました。しかし、市長方針と正反対である「直営が望ましい」との図書館協議会の答申が出されたことで、議会では行革方針を支持する議員との間で大きく賛否が別れています。今後、答申を受けて教育委員会議で協議され、６月議会までに結論が出されることになります。

ステーションパトロール隊　上から目線で強制的？

　小野寺幸恵議員は代表質問で、今年７月から開始する家庭ごみの有料化に関わり、不適正排出防止の観点から実施するステーションパトロール隊事業において、「押しつけ的な手法だ」と批判し、担当部局をただしました。

　ステーションパトロール隊事業は町内会がパトロール隊を組織し、定期的に見回ることで不適正排出を防止することを目的としており、ごみステーションの数に応じて町内会に助成金を支払う内容になっています。

　市はこれまで、町内会に協力してもらう事業であると説明してきましたが、１月24日に行った町内会への説明会では、「すでに決定した事業である」と、町内会の協力は「強制」とも受け取れる質疑の内容であったことから、「押しつけ的なやり方で、町内会の協力が得られるのか」とただしました。

　これに対し前川芳彦環境衛生部長は、「一部誤解を招いた点については、大変申し訳ない」と謝罪しましたが、「誤解ではない。明らかに強制的な説明であり、多くの町内会から不満の声が出ていた」と再度指摘したのに対し、「出来る範囲のことをやってもらえればいい」と説明。疑問のある町内会については、個別に説明することが述べられました。

生活実感は正しい

　１月末も札幌で開催された新婦人50周年の集会で、ある女性の方が「デフレだといわれても、物価が安くなっている実感がないのよ」とおっしゃっていました。データ的には消費者物価全体は下がっているのに、なぜ私たちに物価安の実感がないのか？

　これは実証的に調べる価値があるとおもい、日本銀行や総務省の協力もえて、品目別の消費者物価指数の推移を分析しました。わかったことは、この間のデフレが、パソコン、電気製品（とくにテレビ、デジタルカメラ、洗濯機、冷蔵庫）などわずか19品目が前年度比で10％から40％も大幅に価格が下落したことによって引き起こされていたということでした。たしかにパソコン、テレビなどは電気店に行くたびに安くなったと感じていました。

　生活必需品の価格は下落どころかむしろ上昇しています。めったに買わないテレビがいくら安くなっても、毎日の食費が値下がりしないのではデフレの実感などあるわけがありません。

　やはり経済は国民の実感から考え、分析すべきものだと改めておもいました。

　さらに安倍政権の円安誘導策で、輸入食料や原油の価格が急上昇し、小麦をはじめ、食料、ガソリン、灯油などが値上がりしています。このままでは、賃金が上がらないのに生活物価だけが上がる最悪の事態になりかねません。

　２月20日の予算委員会では安倍首相にこれらの資料を突き付け、賃金引き上げに本腰を入れるよう迫りました。

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渡辺満議員 判断基準と整備概要求める

　２月定例議会に提案された平成24年度補正予算と関連議案の審議は22日に行われ、渡辺満議員は新開町に建設予定の消防庁舎建設のための基金条例のあり方についてただしました。

　渡辺議員は、消防庁舎建設に関わる新しい基金条例（案）と年度末に積立する３千９百３２２０００円が補正提案されているが、「消防庁舎の整備概要、具体的な規模、概算事業費、概算財源の内訳について、議会に何ら資料提出がないのは問題がある」と指摘し、「新設される基金条例だけに、いままでの基金との整合性や石油貯蔵施設立地対策等補助金の取扱い、そして今回のように年度末に積立せざるを得ない必要性の判断基準と、同時に消防庁舎の整備概要を明確すべき」と質問しました。

　これに対し渡部勲消防長は、「消防庁舎の規模は新開町２丁目12番で用地は９０００平方㍍。庁舎は４階建てで延べ床面積約５０００平方㍍。工期期間は平成25年から27年度を目途に約21億円の概算総事業で検討し、財源としては一般財源約５億円、起債を約12億円活用して、残りは国・道から約４億円の補助金を活用したい。今後は新年度にプロポーザル方式で基本設計を行い、今回の約４０００万円に加え、新年度に８０００万円を基金に上積みする計画を検討している」とはじめて議会に明らかに示しました。

　渡辺議員は、「新年度予算審議を含め、答弁された内容と今後のプロセスを予め議会に追加資料として提出するよう」に提案。菊地一巳副市長は「消防長が答弁した内容も含め可能な限り追加資料として議会に報告する」と答えました。

宣伝・企業懇談で地域・職場から総反撃

　国民春闘苫小牧共闘会議（工藤良一代表幹事）は20日、「地域総行動」を展開しました。午前７時30分からは、苫小牧郵便局門前で郵政労働者ユニオン（三浦敏彦委員長）を先頭に５名が春闘ビラを配布し、裁判が進行中の「期間雇用社員の雇止めを許さない」たたかいについて宣伝しました。

　午前８時からは市役所門前で13名が、次々と出勤して来る職員にビラを配布しました。大型宣伝カーからは工藤良一代表幹事、伊藤富志夫副代表がマイクを握り、「今年の春闘は非常に面白くなっています。日本共産党の笠井亮議員の国会質問がきっかけとなり、デフレ不況克服のため安倍首相が財界に賃上げを要求する事態になっています」と述べ、公務員攻撃に怯まず共にたたかうことを呼びかけました。

　午前10時からは10名が北海道電力（北電）㈱苫小牧支店へ要請行動を行い、北電㈱からは大杉秀樹支店長ら７名が応対しました。要請団からは『電気料金の値上げは回避すること、泊原発の再稼働反対等』を申し入れました。大杉支店長は、火力発電燃料費の高騰を盛んにアピールしましたが、要請団からは、『本社役員の年収が高すぎること、支店として市議会議員を抱えることは独占企業の主旨からから言ってもそぐわない』ことなどを伝え、無駄な経費の削減を要請しました。

　午後からは日本郵便(株)苫小牧郵便局へ６名が要請行動を行い、藤田義則業務企画室長が応対しました。要請団からは、『郵便物量に見合う増員対策、非正規労働者の正社員化、期間雇用社員の雇止め問題等』について要請し、藤田室長は上部に伝えることを約束しました。

　夜の地区労連単組代表者会議には13名が参加し、この日は延べ人数で47名が参加する意義ある一日となりました。

市民ら40人余参加！

　２月24日「生活保護を考える学習会」が開かれました。

　講師の室井光雄氏（生健会副会長）は、社会保障制度改革推進法の中身、生活保護バッシングの狙い、日本の貧困の原因、生活保護基準引き下げの国民的影響などを現場での事例をあげて解明し生活保護受給者だけの問題ではないと強調。脆弱な社会保障制度の拡充で憲法25条を真に生かした政策への転換が重要と語りました。

多喜二が眠る雪の奥沢

　今から80年前の２月20日、プロレタリア作家であり、日本共産党の大先輩である小林多喜二の亡くなった日です。時刻は午後７時45分。特高警察の拷問により、29歳の若さで生涯を終えました。

　「小林家之墓」がある小樽・奥沢墓地での墓前祭に参加しました。百人近い参加者は、大雪で頭を真っ白にしながら決意を新たにしました。平和で、国民が主人公の日本を！

　小樽文学館で、あらためて多喜二の生涯を学びました。写真や自筆原稿を目にすると、多喜二がすぐそばにいるような不思議な感じになります。どんな思いで、誰を頭に浮かべて原稿を書いたのか。困難な時代に、どうして人としてのやさしさを保つことができたのか。どんな思いで最期を迎えたのか――。

　偶然にも前日、どうやって墓前祭が始まったか聞く機会に恵まれました。小樽市では平和団体や日本共産党が、元旦に参拝者への宣伝をおこなっています。寄せられた募金を数えながら「今年は多喜二が殺されて55年なんだよな」と、宣伝後の一言が墓前祭の始まりだったそう。セレモニーでなく運動のなかで始まった墓前祭は、地元の方々による前日の除雪と合わせて25年目を迎えました。

　粘り強く息長く、一人だけでなくみんなの力で。ＴＰＰ交渉参加、憲法改悪、社会保障改悪‥‥安倍首相の悪政を許さないたたかいは各地で強まってきています。

　多喜二が眠る雪の奥沢にも必ず春が来るように、今度こそ日本社会に政治の春を開きたいものです。

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国民生活そっちのけ

　安倍内閣は２０１３年度予算案を閣議決定しました。「脱デフレ」「積極財政」と銘打っていますが、生活保護費と地方交付税は削減という、「貧困と格差」をさらに深刻にする中身になっています。

　生活保護費は月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準を、３年間で６７０億円減額（８月実施予定で、平均８％切り下げ、４人家族で月２万円減）。年末に支給される期末一時扶助は、70億円削減されます。

　生活保護基準は国民生活の土台をなすもので、引き下げは、住民税、最低賃金、年金、就学援助など、国民・市民生活のあらゆる面に大きな影響を与えます。

　他方、公共事業関連費は昨年度比７１１９億円増、軍事費は同４００億円増。大企業への大盤振る舞い、アメリカいいなりの予算案です。

税への影響

　住民税で控除されている基礎控除額の33万円や、所得税で控除されている基礎控除額38万円は、生活保護基準で算定されており、保護基準が下がれば連動して控除額も下がります。その結果、住民税や所得税が上がってしまいます。また、非課税世帯を算定する場合に用いている基準額も保護基準から算定しているため、非課税世帯が課税世帯に移行することもあり、課税世帯になることで、さらにあらゆる負担増に連動します。

就学援助制度

　就学援助制度の選定も保護基準を用いているので、就学援助が受けられなくなる世帯が増えます。就学援助が受けられない世帯は、これまで自己負担が無かった給食費や学用品費、必修課目である柔道着やスケート代、修学旅行費などの負担が生じるため、教育の平等の崩壊という深刻な影響を受けます。

最低賃金

　最低賃金を決めるに当たり、「生活保護を考慮する」という厚労省の方針があることから、保護基準と最低賃金は密接な関係にあります。北海道の最低賃金は現在７１９円であり、「生活保護基準（時給換算で７３５円）より低い」という理由から賃上げ要求がされています。保護基準の引き下げは賃上げを鈍化させ、さらには保護基準が最賃の７１９円を下回れば、賃上げ理由が薄れ、最賃引き上げの道を閉ざしてしまいます。

介護保険

　引き下げによる影響はありませんが、保護を受けられなくなった場合、介護サービスを利用する際に１割の利用料が発生してしまいます。介護保険料は、保護を受けられなくなっても非課税世帯であれば保護受給者と同額ですが、第３段階（保険料算定に用いる所得段階）に移行した場合は、保険料の値上げになります。ただし、保険料減免制度の手続きを受けることで、減額できる可能性があります。しかし、減免基準は保護基準を参考にしているため、保護基準の引き下げにより減免制度の基準額が変更する場合があり、現状では不透明です。

医療費・医療費助成

　生活保護世帯は病院の窓口負担はありませんが、保護が受けられなくなった場合、３割の自己負担が発生し、重度心身障がい者やひとり親家庭は、医療費助成の対象となるため、非課税世帯は初診時一部負担のみ、課税世帯は１割負担となります。また、高額療養費制度では、課税世帯になると自己負担限度額が上がるので、入院などで医療費が高額になることが考えられます。

障がい者サービス

　引き下げにより、施設利用の際に受けている食費などの給付額が減額されることが考えられます。また、保護が受けられなくなった場合、精神通院医療と更生医療の自己負担（非課税世帯であれば月額上限２５００円か５０００円）が発生します。

保育料

　保育料は所得額で算定するので影響はありませんが、保育料の減免基準が保護基準を用いているので、全額免除が３分の２減免に移行したり、非該当になるなどの負担増が生じる可能性があります。

市営住宅料

　住宅料には影響はありませんが、保育料同様減免制度に影響が出ます。現在、苫小牧市では、保護基準が引き下げっても減免基準は下げない方針ですが、注視が必要です。

生活保護学習会

▼２月24日（日）
▼午後１時30分～
▼日本共産党苫小牧地区委員　会事務所大会議室
▼講師＝室井光雄さん

一点共同の運動で実現

　銭湯がなくなった日新町地区住民の運動が実り、温泉への無料送迎バスが運行を開始。「夢が実現した」と多くの住民に喜ばれ、「これを機会に、みんなが助け合って高齢化社会を生きていこう」という声が上がっています。

　平成23年11月、地域に貢献してきた『亀の湯』が廃業して以来、断続的にＮＰＯ法人「苫小牧高齢者福祉事業団」（常野廣昭理事長）と日新町内会の有志一同が、歩行困難な方々を対象に近くの銭湯へ無料送迎を行ってきました。

　しかし、事故などへの備えが不十分なため、町内会や老人クラブ「いつきの会」、ボランティア団体は苫小牧市に支援を求めてきました。依頼を受け、市内樽前の温泉「ゆのみの湯」を経営しているオートリゾート苫小牧アルテンが快諾し無料送迎が実現しました。

　18日、雪が降りしきるなか、12時30分の発車を待ちきれずに発車地点の公営住宅９号棟前に23名の住民が集まりました。田村一雄町内会長、松尾省勝・谷本誠治市議会議員、佐藤裕都市建設部長、常野廣昭理事長の姿もあります。みんな、思想信条の違いを超え、住民救済の一致点で１年数ヶ月にわたり運動してきた人たちです。

　無料送迎バスは、毎週月曜・木曜日運行され、事故などの対応を考慮し、町内会やボランティア団体から２人の補助員を付け５月16日まで運行されます。それ以降の対応は、近隣の銭湯から支援の申し出があることから、関係者と協議・模索していくことにしています。

　常野理事長は、「親睦や社会奉仕などの町内会活動に、高齢者や社会的弱者救済の対策を取り入れた意義は大きい」と話しています。

北海道から声を上げよう

　今年は寒いですね。電気ストーブが普及したとはいえ、まだまだ道内では灯油ストーブが活躍しています。わが家も灯油ストーブですが、最近は毎月の請求を見るのが恐ろしい・・。灯油・燃油が高騰しています。10年ほど前で一㍑50円前後だった灯油は年々値上がりし、ついに１００円を超え、道民の暮らしと営業を直撃しています。

　こうした道民の実態を届けようと８日、紙智子、大門実紀史両参院議員と真下紀子道議、畠山和也党道政策委員長とともに、経済産業省など４省と石油連盟に対し、価格安定と支援策を急ぐよう求めました。

　この日の東京の気温は４度。私は経産省の担当者に「家に帰れば、わが家の室温は、東京の今日の外気と同じくらいです。道民にとって灯油は生活必需品です」と訴え、元売り各社への価格決定の過程を明確にする指導を要請しました。

　国土交通省には、地方バスなどへの財政上の支援を求め、同省の担当者から「実態を調査し、財政支援等を検討したい」と前向きの答弁が得られました。

　初めて訪れた石油連盟は経団連会館内にあります。担当者は価格高騰による生活への影響を認め、会員企業の便乗値上げについて「政府から要請があれば周知徹底する」と回答しました。

　行動の様子は、国会議員団道事務所のホームページに動画をアップしましたが、道民が声を上げる大切さを痛感しています。党の「灯油署名」にもご協力ください。

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寄港反対実行委員会 市長に要請

　米艦船寄港反対苫小牧実行委員会（工藤良一委員長）は７日、岩倉博文苫小牧市長に対し、21日から３月９日まで「北海道大演習場（恵庭市など）」、「東千歳駐屯地（千歳市）」で実施予定の「日米共同実働訓練に関わる米海兵隊上陸の苫小牧港使用を許可しないよう求める要請」を行い、民主商工会、国民救援会、美光９条の会、郵政ユニオン、ローカルユニオン、年金者組合など実行委員会から７名が参加しました。

　日米共同実働訓練は、陸上自衛隊第11普通科連隊の３００名と高速輸送船「ウエストパック・エクスプレス」で苫小牧港に上陸する第３海兵師団第４米海兵隊３００名が迫撃砲、地雷原処理車、対戦車ミサイル、水陸両用戦闘車等を用い、「両部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練し、相互運用性の向上を図る」という実戦さながらの演習です。

　市側からは中野裕隆副市長、佐々木昭彦総合政策部長が対応し、工藤委員長が要請書を手渡し、その主旨を述べました。

　斉藤秀夫同会事務局長が「アルジェリアの人質事件を口実に自衛隊法の改悪がされようとしている最中に、平和な商業港に日米共同実働訓練のための米海兵隊員の上陸はふさわしくない」と苫小牧港の使用を止めさせるよう迫りました。また、他参加者からも上陸予定の岸壁、戦闘車両の台数、その移動方法等について問う声があがりました。

　市側は「核兵器の搭載や特別危険なものが搭載されていない限り、拒否できない」と回答し、入港予定は西港に13日午前７時、７時30分接岸、直近のバース会議で接岸バースが決まり、上陸する米海兵隊員は陸上自衛隊の車両で移動し、揚陸される水陸両用車両は４両で、自衛隊トレーラーで輸送されることを明らかにしました。同会は「納得できない」とし、入港当日抗議行動を行います。

講演会

　「思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議」主催の講演会が10日文化会館で開催され、荻野富士夫小樽商科大学教授が治安維持法・特高警察などを通して『人権を考える』と題して講演しました。

　荻野氏は、戦前の日本での思想統制のターニングポイント（転機・変わり目）を満州事変において話しを進めました。　

　世界大恐慌の波及で日本経済に深刻な打撃が持たされる中、日本は大正デモクラシーからファシズムへと政治体制を転換していきました。しかし、１９２５年に成立した治安維持法において、『国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ』との規定が置かれたのは、立法時の国会における説明では犯罪の成立を厳格な要件の下に抑制するためでした。そのことは、後に最高刑が死刑に改悪された後も実際に、それが適用された事案がなかったことにも象徴されています。

　司法当局の抑制的姿勢にもかかわらず特高警察はその規定を乱用し、１９２８年に発生した３・15事件に象徴されるように、恣意的な検挙と拷問で、多くの国民を立件しないまま獄舎につなぎ、時には死に追いやってきました。そのことは、政府も司法当局も黙認してきました。その事実を作品で指摘した小林多喜二は特高警察に狙われ殺されることになったのです。

　戦後のドイツでは、ゲシュタポが組織として断罪され、その思想的復活は現在もありません。それに対し日本では、特高警察の断罪が組織にではなく個人の責任として問われなど中途半端に終わり、現在も、公安警察が戦前からの連続性を持ち存在しています。

　私たちが今何をしっかり見据えて運動に取り組んでいくべきか、示唆に富む学習会になりました。

「王子争議」から学ぶもの

　苫小牧春闘共闘会議（工藤良一代表幹事）は７日、苫小牧労働福祉センターで、重山正吉元王子製紙労働組合本部書記長を迎え、「王子争議から学ぶもの」と題して学習会を開催しました。

　工藤代表幹事は、「大企業による賃金の抑制が激しく搾取が広がっている今日、かつて命がけで闘った労働争議から学ぶものは大きな意義があるのでは」とその期待を述べあいさつしました。

　重山氏は、王子製紙苫小牧工場に入社後、春日井工場に転勤してから王子労組に加入し愛知尾張中部地区労連議長に就任するまでの経緯を述べ、「１９４６年の王子労組結成以来、組合の歴史は差別と無法を許さない闘いであり、争議責任者解雇と全国支援、『生協』『保育所』の立ち上げ、職業病闘争であった」と語り、ＧＨＱ連合国軍総司令部）の主導による共産党員・支持者の一方的な解雇（レッドパージ）犠牲者を従業員並の待遇を約束させた事態に危機感を抱いた日経連（現・経団連）が介入し、組合要求をことごとく拒否させたのが１４５日間の『王子争議』の原因だったことを明らかにし、日本の労働運動を丸ごと右傾化させるための資本側の飽くなき追及を糾弾しました。また、世界の主要国の中で日本だけがＩＬＯ第１号条約（８時間労働制）を批准せず、時間外賃金の割増率が低いと指摘、全労連運動を称え鼓舞しました。さらに、「資本側は争議を分析し、次への支配を準備している」と述べ、王子労組の闘いを整理し、語り継ぐことの重要性を強調しました。

共産党をつなぐ架け橋

　岩手県の奥州市、北上市、花巻市から秋田県の湯沢市と新春のつどいに駆け足で参加しました。北上市では、後援会ニュース「ポプラ」の発行１００号記念のお祝いも行われました。「地域と読者と共産党をつなぐ架け橋」として発行されてきました。秋田大曲駅から、東京へ３時間半の帰りの新幹線の中で、「参考に」といただいた「しんぶん赤旗」の読者ニュース「北上かわら版」の縮刷版を読み始めたら、これがとても面白い！何人かの書き手がコーナーを担当して文章を書いているのですが、なんとも味わい深いのです。

　たとえば、野村亮子さんの「厨ごと」には、台所にまつわるあれこれが書かれているのですが、生活のにおいがたっぷり。暮らしの知恵も満載です。高橋ウメさんの「黒沢尻方言寸話」（北上市の中心地域、黒沢尻の方言）で小話が展開されるのですが、これが、個性あふれる文章なのです。「ああ、あるある」と思える話しなのです。列車の中でつい声をあげて笑ってしまいました。

　このほかにも、魅力的な文章がたくさん。読者の方が、毎週楽しみにしていると言うのも、うなずけます。ざっくばらんに共産党を語り、それぞれの要求や趣味や関心を存分に反映し身近な人との生きた結びつき、心が通いあう紙面づくりに努力しながら育ててきたのだと感心しました。

　東京に着くころには私の頭も柔らかくなったような気がしました。心にひびく訴えや、文章がかけるように、私も挑戦しよう！

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福祉事業の実施・拡充を求める　市民の暮らし守る日本共産党市議団

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は１月28日、緊急に対策をはかることや、道・国に対し支援の拡充を求めることを記した『灯油価格高騰による福祉灯油事業等の緊急要望書』を岩倉博文苫小牧市長に手渡し、実施するよう要請しました。

　円安や異常寒波による全国的な灯油需要の高まりにより、昨年末から灯油価格が高騰し、市民生活の家計への大きな負担をつくりだしています。こうした状況をふまえ、苫小牧市は今年度予算から新たな事業として『ぬくもり灯油事業』（当面３年間）を実施していますが、その対象者は予算上から受給対象者が制限され（申請者１７５人）、この間の灯油高騰には追いつかない状況となっています。

　灯油価格が大幅に上がった２００８年には、北海道が地域政策総合補助金（地域づくり総合交付金）に事業の追加を行い、国では特別交付税での半額措置をとり、苫小牧市も含め道内１７２自治体が実施した経緯があります。

　党市議団は、今年の灯油価格の高騰は当時より高騰（約５円）している状況もあり、「いまこそ緊急支援策をとって、市民の暮らしを守ることが重要」と要望しました。

　対応した岩倉市長・棒手由美子保健福祉部長は、「内部で議論を重ねているが、今後の価格や道の動向を注視する必要がある。『ぬくもり灯油事業』の周知徹底することが大事」と話し、現段階で福祉灯油事業に踏み切る状況にないと述べるにとどまった。市議団は、『ぬくもり灯油事業』の補正減額（１０００万→７００万）をしないで「福祉ふれあい基金」（残３億２６２２６円）の活用と合わせて実施するよう再度要望しましたが、「他の10万都市との関連もあり、当市が先行して導入することは難しい」と答えました。

父母の声を尊重せよ　冨岡隆議員が指摘・追及

　12月定例議会の一般質問で冨岡隆議員は、市立『はなぞの幼稚園』の存廃の判断について、「一番大切なのは、父母の意見である」と指摘。「存続を求める１万２０００人もの署名の重みと、パブリックコメントに寄せられた父母の声をどのように受け止め検討されたのか」と存続の立場から市長の認識を質しました。

　岩倉博文市長は、「はなぞの幼稚園に通う幼児の保護者を中心に集まった署名の重みは重大なものとして受け止めている。親としての気持ちは十分理解できる」と述べつつ、「行政改革の推進は、子どもたちに豊かな将来を提供するために成し遂げる課題」と廃園する考えを明確にしました。

　また、冨岡議員は、毎年10月から実施している新年度の園児募集をストップしている問題で、「条例違反」と指摘し、改善を求めました。

　斉藤章吾学校教育部長は、「事情を説明し、お帰りいただいた。入園願いは受理していない」と募集ストップを正当化し、「廃園時の転園する園児の精神的負担を考慮し募集を停止した」と詭弁を繰り返しました。

　冨岡議員は、入園の受付について、きちんと説明もされないまま、幼稚園でも市教育委員会にも入園願いを断られた父母の声を示し、「ごまかしてはならない」と追及。「お母さんたちの権利はどこにあるのか、廃園ありきで入園を受け付けないやり方は、明らかに条例違反であり、直ちに改善すべき」と強く迫りました。

　和野幸夫教育長は、「入園を拒否したわけではない」と述べながら、「２月議会で、廃園にする条例案が可決した場合、園則を改正し入園希望者に対し状況を説明し取りやめてもらう」と答弁。また、父母から訴訟を起こされた場合については、「市として裁判のなかで対応していく」と答えました。

消費税増税は許されない　市立病院経営も圧迫

　冨岡隆議員は、消費税増税と社会保障の「一体改革法」について、市民１人当たり約21万円の負担と８割の中小企業に悪影響を及ぼすことが示された消費税増税について、中止を求めるとともに、実態調査も含め市長の認識を質しました。

　岩倉博文市長は、「消費税の影響調査は行っていないが、国として増税に踏み切らざるを得ない財政状況もあったと認識している」と増税容認の態度を示しながら、「国が重要施策に対するしっかりとした説明責任を果たすべき」と答えました。

　冨岡議員は、消費税増税で市立病院として３億５０００万円もの損税が発生する問題について、『体質改善』を図ると述べた岩倉市長の考え方を質しました。特に20年度１億３０００万円、21年度１億６０００万円の赤字になっている実態を示し、増税中止こそ一番の経営改善になるのではないかと指摘しました。

　岩倉市長は、「増税による損税発生の影響は十分認識しているが、仮に増税がされた場合、病院経営のさらなる体質改善を図っていく必要があるという意味で述べたもの」と答弁。今後、国の動向を注視し対応していく必要があると述べるだけで、消費税増税分の改善は図れないことが明らかになりました。

急げ！灯油値上がり対策

　各地の新春交流会に足を運ぶと「参院選がんばろう！」との声がかかります。私も紙智子参議院議員や森つねと道選挙区予定候補の「分身」となって、要求実現の活動や全道を回ってがんばります。　いま取り組んでいるのは灯油・燃料の高騰対策。灯油は１㍑１００円を超え、銭湯やクリニーング、ハウス栽培や漁業用燃油などにも影響が出ています。安倍政権が物価２％値上げ目標を決めましたが、そんなことより価格安定こそ庶民の願い。上げるなら、年金や給料こそ上げるべき。

　低所得者などへの「福祉灯油」は62自治体で実施されます（昨年末現在）。５年前の高騰時は１７０超の自治体でおこなわれ、国でも半額分を措置しました。地方でも国会でも、党が要請行動を当時おこなっています。先日は、森つねと予定候補を先頭に道庁へ要請しました。当時より値上がりしている今こそ、国や北海道が道民生活を守る責任を果たすべきです。

　いま家庭で使っている灯油は、円安傾向の前に原油として輸入されたもの。元売り企業から、不当な価格上乗せがされていないのでしょうか。元売りから系列化されて小売業者も縛られて、モノ言えない状況もあると聞きます。元売り・大企業優位を変えるには、日本共産党ががんばらないと！

　暮らしや商売で、お困りのことはないでしょうか。気軽に、日本共産党にご相談ください。使える制度も使ってくらしを守り、いっしょに政治を動かすために手をつなぎましょう。

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声をあげよう！　職場・地域・政治を変えよう！

　新年恒例の苫小牧春闘共闘主催「闘争宣言集会」と苫小牧地区労働組合総連合（地区労連）「旗開き」が15日、ホワイトパークサンシャインで開催され、64名が参加しました。

　宣言集会では工藤良一代表幹事が挨拶し、「今大事ことは、『声をあげよう！職場・地域・政治を変えよう！』のスローガンをスローガン倒れに終わらせないで、あきらめずに声をあげ続けることなのでは」と述べ、消費税の増税、ＴＰＰ、労働条件の改善などの闘いについて強調しました。

　斉藤秀夫事務局長が当面の課題について行動提起を行い、郵政ユニオンからは郵政期間雇用社員の不当解雇を許さない闘いについて報告があり、新沼茜衣地区労連執行委員が宣言案を提案して拍手で採択されました。

　「地区労連旗開き」では、伊藤富志夫副議長が「安倍総理は20兆円規模の緊急経済対策を言っているが、財界が要望している大型公共事業が入っている。財界と癒着のいつか来た道では庶民にお金は回らないのではないか」と開会挨拶を述べ、苫小牧地区労連の奮起を促しました。

　土屋学民商事務局長、津田孝「日本の青空㈽」上映実行委員会事務局長の来賓あいさつの後、工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、総選挙での協力に感謝の意を述べ、「他党派・無党派層との一点共闘の輪を広げ、紙智子参議院議員の再選にむけて、あらゆる可能性を追求してがんばります」と参院選勝利へ支持を訴えました。

　恒例となっている「年金者組合踊りた〜い」の「鈴の舞」「ドンパ節」に拍手喝采、合間には「マギーひろこ氏」によるマジックショーも登場しました。

　山田泰司Ｌユニオン書記長発案のクイズゲームも初披露され、テーブル毎に相談して○×を掲げる姿が印象的でした。また、福祉保育労の出し物は今年は「レイ渡し」となりジャンケンで勝ち抜いた人が華やかな衣装に成り変わっていました。

　来賓として遅れて参加した岩倉博文市長、田村雄二市議会議長も登壇し、宴もたけなわになったところでスクラムを組んで「がんばろう」を歌い、散会しました。

たたかいはこれから

　読者のみなさん、はじめまして。

　７月の参院選の北海道選挙区予定候補になった森つねとです。紙面を通じて、あなたとお会いできることを嬉しく思います。

　一ヵ月ぶりの再会となる方々もおります。お久しぶりでした。

　私は「しんぶん赤旗」の記者を経て、昨年末の総選挙で道小選挙区３区（札幌市白石区・豊平区・清田区）から初めて国政に挑戦しました。

　「森つねと」と書いていただいた方は、１９７０５人。一票一票に込められた暮らしや平和への願いに思いを馳せ、私に課せられた役割の大きさを痛感しました。

　選挙の結果、日本共産党は一議席後退する結果となり、あと一歩のところで北海道の議席奪還もなりませんでした。「悔しい」。この思いはしばらく残りました。

　しかし、多くの方から、「残念でしたね」「また頑張ってよ」と励ましの言葉をいただき、いつまでも落ち込んではいられないと思いました。

　安倍自・公政権は、原発再稼働やＴＰＰ参加、憲法改悪など国民の願いとかけはなれて暴走をはじめました。「こんなことを許せない」の気持ちで、寒さと吹雪の中での街頭宣伝や原発再稼働許すなの道庁前行動にも参加しています。

　新しい政治を求める国民の模索と探求は続いています。いまこそ、日本共産党の出番。みなさんの希望となれるよう、全力で頑張ります。

森つねとブログ→もりもりジャーナル・

意気高くあらたなたたかいを　参院選挙勝利へ決意固め合う

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同後援会（畑直司会長）は11日、苫小牧市民会館で「２０１３年「しんぶん赤旗」新年交礼会を開き、１２０人の支持者や後援会員らが集いました。

　主催者を代表して工藤委員長は、衆院選挙の結果を報告し、「今年は参議院選挙の年です。紙智子さんの再選に責任を果たさなければなりません。選挙総括を力にみなさんといっしょに頑張り抜き勝利したい」と支援を訴えました。

　北海道ブロック比例代表候補としてたたかった、はたやま和也さんは、「残念な結果になりましたが、苫小牧地区の奮闘はすばらしいものがあった。右傾化の自民党政権に対し、憲法を守り道民生活を守る心温かい政治にするために、参院選挙で必ず勝利しましょう」と呼びかけました。

　中野裕隆苫小牧副市長、伊達正勝地区労連副議長の来賓あいさつの後、諸行事で遅れて出席した田村雄二苫小牧市議会議長は、「４人の共産党市議団と力を合わせ、市民生活を守るため引き続きがんばります」と述べ、「昨年に続き今年も呼んでいただき感謝している。このまま共産党に入党したい気持ちですが、迷惑をかけそうなので止めておきます」とユーモアたっぷりのあいさつに会場は拍手喝采で盛り上がりました。

　髙畑後援会長は、「総選挙では党の政策提言を訴え対話に踏み出せば支持が広がる様相だった。国民に溶け込み結びつく力を発展させるためにも学習を大切にして参院選を迎えましょう」と強調しました。

　石川孝雄季節労働者後援会長の祝杯で歓談し、琴名流「美和会」の大正琴の演奏、東部後援会の寸劇、謎人物のひとり漫談、お茶の間歌声喫茶「山椒魚」によるオカリナとギター演奏などを楽しみました。最後に全員で「がんばろう」を唱和し、新年の団結・躍進を誓い合いました。

春闘苫小牧共闘会議が企業門前宣伝

　「２０１３国民春闘苫小牧共闘会議」は毎年恒例となっている新春企業門前宣伝を10日早朝から行いました。

　今冬最低の気温氷点下16度のしばれる午前６時30分、９人の組合員が集結し、王子製紙西若葉門で一番方出勤の労働者に「おはようございます。春闘共闘会議です」と元気に声をかけ、「賃金の大幅アップ！」「若者にまともな雇用を」のパネルを掲げて中央の春闘共闘が発行したビラを配布しました。

　午前７時過ぎからは仕事を終え、明け番の労働者も見え始め、「ご苦労さまでした」の声も弾みます。

　午前８時からは市役所前に22名が集合し、工藤良一春闘共闘代表幹事、飯田勝則郵政ユニオン道本部委員長が宣伝カーのマイクを握り、「デフレ不況の原因は賃金の減少です。14年間に及ぶ賃金下落は世界でも日本だけ。公共投資と企業への融資を増やしても、賃金引上げがなければ効果はありません」と訴えました。この日は延べ31名の参加、ビラ１０００枚の配布となりました。

中小企業振興基本条例（仮称）理念条例として２月議会へ

　２０１１年、苫小牧商工会議所、中小企業家同友会苫小牧支部から苫小牧市の中小企業の振興をもって地域経済の活性化を求める『提言書』が出され、８回にわたった懇話会の議論から「答申書」がまとまり、市議会文教経済委員会に経過報告が行われました。

　答申書は、中小企業者の組織化・育成、地域経済の循環等が明確にされ、各主体の役割は責務、努力、役割、理解と協力で使い分けており、これまで事業者の自助努力や創意工夫で厳しい実体を切り開くことを求めていたが、構造改革以降、基盤が弱まった中小企業を励まし・支え、地域の主人公として育てることや、優先的な受注機会の増大、地域内経済循環の具体的な市の果たす役割等が明記されています。

　谷本誠治議員は、「答申書」には白熱した議論が端的に表現されていると評し、「条例制定過程の議論をまとめ、分かりやすくし、周知させることが大切」と理事者の認識を求めました。

　福原功産業経済部長は、「市内事業所の99％を締める中小企業を振興することで、市民生活の向上と安定、活力ある地域経済を実現することに寄与する」と経過を説明し、「今後もパブリックコメント、庁内検討し、２月議会に『理念条例』として提出したい」と答えました。また、遠藤豊雄商業観光課長は、「条例を解説するパンフレットなど作成し周知をはかりたい」と答えました。

たたかいを応援し選挙勝利を誓う

　年明けから、北海道、東北へと各地の新年の行事に参加しています。

　12日は宮城県塩釜市で行われた党と後援会の「新春旗びらき」に、６日発表されたばかりの宮城県選挙区予定候補の『いわぶち彩子』さんと一緒に参加しました。

　いわぶち彩子さんは、現在29歳、７月に30歳になり被選挙権を獲得するそうです。まさにフレッシュ！日本共産党の素敵な候補です。

　さて会場は、総選挙の議席確保への喜びと同時に、胸に迫る話しがありました。ソニー労組仙台支部のたたかいは、震災を口実にした雇い止めを会社に事実上撤回させ、さらに正社員として再就職するまで会社に責任を果たさせるたたかいを行って、赤旗でも紹介されました。その組合員のみなさんが参加し、支援に感謝をのべました。同時に、またしても１万人のリストラ計画を打ち出したソニーで、今度は正社員への肩たたきを始めています。

　当事者の方が参加し、「突然会社から、やめてほしいといわれ、幼い子どももいるのでやめられないと断ったが、執拗に迫られて悩んでいた。そこにソニーの松日委員長から、組合に入ってたたかう道もあるよと言われ、考えた結果、たたかう道を決断しました！」と語りました。会場は「がんばれ！応援するぞ！」と熱烈な拍手と声援の渦となり、私も胸がいっぱいになりました。

　このたたかいを支えるとともに、選挙での勝利を胸に誓いました。

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参院選勝利の年に！　市民の立場で希望の持てる市政へ
先頭に立って全力をつくす決意訴える

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は２０１３年元日、恒例の街頭宣伝で新年のあいさつと今年の抱負を報告しながら市内を一巡しました。尚、渡辺満・小野寺幸恵議員は体調不良のため欠席しました。

　谷本誠治議員は、憲法問題について、「安倍総理は国防軍を認めさせるために憲法改正が必要だという立場です。戦後の日本が『戦争を行わない国』として信頼されてきたことが崩されます。そんなことは許されない。憲法の古くなった部分を変えてもいいという人でも、憲法９条は変える必要がないという人が多数です。命をかけて侵略戦争反対を訴え、ダメなことはダメと言える共産党を大きくすることが国民のくらしを守ります。今年の夏に行われる参院選では、自民党型の古い政治から『国民が主人公』の政治へと踏み出すように奮闘する」と決意を表明しました。

　冨岡隆議員は、「大震災や原発事故で、命とくらしを守るための政治の役割は益々重要になっています。日本共産党は引き続き被災地・被災者のみなさんの救援・復興と原発からの撤退を求める活動に力を入れたい」と決意を述べ、「安倍政権が改憲や原発推進、ＴＰＰ参加問題、国民負担増など国民の願いに露骨に背をむけている。消費税増税でなく、大企業がため込んだお金の一部を還元することが景気対策になります。国民生活を応援し、景気をよくする年にするために全力でがんばります」と参院選での勝利を訴えました。

　また、両議員は、「財政難を理由に市民サービス低下と市民負担を押し付けようとする市政ではなく、子どもやお年寄り、若者が希望のもてるくらしになるよう、一貫して市民の立場で提案しているのが日本共産党市議団です。みなさんの期待に応えるために先頭に立って全力をつくします」と新年の抱負と決意を語りました。

正月の座禅

　総選挙での後退が残念で、年末は意気消沈していました。

　正月の二日、テレビを見ていたら、元旦の朝に座禅をするお坊さんの姿が映し出されていました。深い瞑想に入り澄んだ気持ちになると、物事の本質が見えやすくなり、迷いのない一年が送れるとのこと。

　私も、新たな気持ちで再スタートをきるためには、座禅の世界に浸る必要があると思いました。しかし、まず足の組み方がわからない。インターネットで探して印刷し、それを見ながら悪戦苦闘。三十分ほど転げまわって、ようやく座禅らしい形になりました。

　目を閉じて、いよいよ無の境地へ。これがなかなか難しいのです。まぶたの裏に志位さんや市田さんの顔が浮かび、雑念が払いきれない。私自身、もっと北海道に入ればよかった、あの時ああすればよかったと悔やむことも多々あり。とにかく次は参議院選挙だと、紙智子さんの顔が浮かんできたあたりで、うとうとしてしまいました。

　じっと座っているより身体を動かしたほうがよいと気づき、四日には、懇意にしている弁護士さんや運動家のところに挨拶まわり。党外の方ばかりで、「参院選は伸びるよ」と温かい激励を頂きました。やはり外へ出ると良いことがある。しかし、どうすれば本当に参院選で伸びることができるのか、きちんと総括し、知恵を結集し考えぬかなければなりません。それも、闘いながら考え、考えながら闘うしかないと思いました。

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