2017年4月2日付

JR問題を考えるシンポ 畠山さんらが道民の足討論 赤字で廃線 地域の豊かさつなぐ鉄路守れ

JR問題を考えるシンポ 畠山さんらが道民の足討論

赤字で廃線 地域の豊かさつなぐ鉄路守れ


 JR北海道が全道路線の半分を単独維持困難と発表したのをめぐり3月25日、市民会館でシンポジウムが開かれました。旧国鉄で働いていた苫小牧在住の元運転士や機関士、市民ら17人が呼びかけ人となって結成した「JR問題を考える苫小牧の会」(小野寺正夫代表)が主催し、市民や、不通で放置されたままのJR日高線の沿線住民ら130余人が参加しました。

 国鉄が1987年4月に分割・民営化されてから30年。自民党政権の「ローカル線優先のサービスに徹する」との宣伝とはうらはらに、JR北海道は10路線13線区を「維持困難」と発表し、安全とサービスを切り捨てようとしています。

 開会にあたり、旧国鉄で日高線に乗務していたことのある元運転士の小野寺代表は、「北海道の生活、経済、文化を守るために、国鉄分割・民営化のツケをかぶせて、赤字を理由に線路をなくすわけにはいきません。鉄路を守るための道筋をつけていきましょう」とあいさつしました。

 シンポジウムは、日本共産党の畠山和也衆院議員、安全問題研究会の地脇聖孝代表、元北海道国鉄共闘会議の小室正範事務局長がパネリストとなり、JR北海道の事業見直しについてパネル討論。苫小牧駒澤大学の篠原昌彦名誉教授がコーディネーターを務めました。

◆国の責任明確に

 畠山さんは、2000年以降、全国で771・1㌔の鉄路が廃止されており、赤字を理由に鉄路を廃止するJRを批判。「いま問われているのは、国民の移動の権利・交通権の保障、社会的インフラとしての整備、地方切り捨て・格差拡大を放置させてはならない」と、国の責任と役割を明確にし、国鉄分割・民営化の見直しは欠かせないと訴えました。

 地脇さんは、「分割・民営化の弊害は当初から言われ、付帯決議で災害復旧に特別予算を組むようにしていたが、現在なにもされてきていません。公共交通は赤字で非効率だからなくすとはならない、準公共財として維持していくのが国の責任です」と強調しました。

 小室さんは、「日高線廃線は沿線自治体や住民だけでなく全道の課題です。廃線問題は人口減少、経済変動の結果ではなく、新自由主義の帰結と言えます。地域に豊かで成熟した社会をつくる上で、JRを考えることが基本となります」と話しました。

 会場から、共産党の松橋ちはるさんは「自治体や住民の意向を聞かずに廃線するJR北海道のやり方に憤りを感じます。地域と住民の暮らしの足を守るためにがんばりたい」と表明しました。

 車いすで生活している新ひだか町の廣田美喜子さんは、「不通で代行バスを利用していますが、1カ月前に予約しなければなりません。日帰りもできなくなり、体力も気力も限界です。鉄道は私たち障がい者にとっても大事な足なので、早く復旧して残してほしい」と求めました。

IR=カジノ誘致反対 共産党事務所 大看板で訴える

IR=カジノ誘致反対

共産党事務所 大看板で訴える


 苫小牧市が前のめりになっているカジノ誘致に強く反対するため、このほど共産党苫小牧地区委員会事務所前の大看板を「IR=カジノ カジノを含むIR(統合型リゾート)誘致に反対します」に変更しました。

 また、宣伝カーも「野党+市民 力合わせ、未来ひらく カジノを含むIR誘致に反対します」に変え、市民へのアピールを強化しました。署名もよろしくお願いします。

共謀罪と暗黒政治許さない 治維同盟が講演会 高橋さん戦争体験語る

共謀罪と暗黒政治許さない

治維同盟が講演会 高橋さん戦争体験語る


 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟苫小牧支部は3月19日、共産党苫小牧地区事務所で、ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために講演会を開催しました。戦時中の中国で暮らしたことのある元中学校教諭の高橋希功子さん(85)が、「私と滄縣(そうけん)」と題し戦争体験を語りました。

 高橋さんは1931年に伊達市で生まれ、軍国主義の子どもになっていったと言います。40年に父親が中国滄縣(現在の滄州)に病院開業のため移住。日本人学校に編入され、朝鮮人、中国人と学びました。友人の朝鮮人は創氏改名に反発したら登校しなくなり、憲兵に連れられたと聞きます。

 夏休みなどには、つごう8回日本に帰りますが、中国に行っていると言うことだけでいじめにあったそうです。釜山から下関への連絡船が沈没、2等船室にいたため助かります。

 両親を残し43年に室蘭へ転校。防空壕掘りもさせられますが、空襲の危険で日高や伊達などに転校をくりかえします。44年に小樽の高等女学校に入学しますが、援農や軍服の補修をしたりし、ほとんど授業はなし。空襲警報の鳴る前に戦闘機に襲われ難を逃れたこともあります。

 戦後47年に両親が引き揚げてくるまで奨学金とアルバイトで学生生活。戦時中、男女の教育内容が違い、戦後男女共学になり、微積分など習っていないことが多く苦労します。入学した帯広畜産大学では女子学生が少ないこともあり、教授から差別発言があびせられたと話します。

 高橋さんは「今日、教育勅語を暗記させる幼稚園があったりし、昭和初期に戻った感じがします。再び戦争を起こさないよう過去に学んでほしいと思います」と語りました。

 講演の前に、治安維持法の犠牲になった人たちを訪ね、弾圧に抗し、あの時代に戻らせないことを訴えるDVD「燃やし続けた炎」を視聴しました。犠牲者らは、「治安維持法の時代を繰り返してはなりません。日の丸・君が代が復活しているのは心配です」「戦後民主政治になって希望があった。なのに基地が残されたことは許せない」「戦前からのたたかいの経験を伝えなければならない」と訴えていました。

 司会をした佐藤昭子さんは、「治安維持法再来の共謀罪が出されました。自分の意思を伝えられない時代に、意思を伝える強さの大事さを感じました」と話しました。

地元大学進学で奨学金利子を補助 小野寺議員が提案 来年4月から実施

地元大学進学で奨学金利子を補助

小野寺議員が提案 来年4月から実施


 苫小牧市は、地元の大学に進学する学生に対して、教育ローンの利子補給を行うことを2018年(平成30年)4月の入学者から実施することを明らかにしました。日本共産党の小野寺幸恵議員の3月定例市議会での代表質問に答えたものです。

 小野寺議員は昨年の議会質問で、大学支援の視点から学生数の向上と人口減少対策として、苫小牧駒澤大学への入学を条件に奨学金の無利子化を提案。岩倉博文市長は「地元の高校生に、地元の大学に行ってほしい」と前向きな答弁をし、実施の方向で検討を進めていました。

 大学の状況が変わったため小野寺議員は、「駒澤大学の経営が他に移管されても、無利子制度の創設に変わりはないのか」ただしました。

 冨田聡子総合政策部長は、「人口の市外流出への対応は重要な課題であり、地元の高校生に地元の大学に進学してほしいとの思いは、大学の設置者が変更されても変わることはない」と答え、制度設計と金融機関との協議をすすめることを明らかにしました。

国会かけある記 岩渕 友(いわぶち・とも) 住宅無償提供継続は国の責任


岩渕 友(いわぶち・とも=日本共産党参議院議員)

住宅無償提供継続は国の責任

 先日の東日本大震災復興特別委員会で、原発事故によって避難区域外から避難するみなさん、いわゆる自主避難者への住宅無償提供が3月末で打ち切られる問題で、無償提供の継続を今村復興大臣に迫りました。

 住まいは人権です。この間、北海道を含め、受け入れ自治体では次々と独自支援が決められてきました。住民のみなさんの運動の成果です。しかし、兵庫県宝塚市の市長が「自治体の支援には限界があり、国が一律の支援策を打ち出すべき」と言っているように、国が責任を持つべきです。

 ところが大臣は3月12日のNHK日曜討論でこの問題に触れ、「ふるさとを捨てるのは簡単」だと言い放ちました。東京に避難する方から「ふるさとを捨てることができないから6年間も苦しんでいるのに」と悲痛な訴えがありました。「大臣はこうした思いをわかっていない」と迫ると、大臣は98%の方が4月以降の次の住まいを決めていることをもって「これだけの人が戻っている」と何度も繰り返しました。やっぱり大臣はわかっていないのです。次の住まいを決めた方の8割が避難継続を決めています。

 避難区域内は、原則戻れないとされてきた帰還困難区域をのぞく地域の避難指示が4月1日までに解除される方針です。避難指示が解除されれば、原発事故の被害が終わりではありません。戻る人も戻れない人も、どんな選択も尊重されなければなりません。「被害が続く限り国が責任を持って取り組め」、引き続き国に迫っていきます。

ブログ→いわぶち友の活動報告フェイスブックYouTubeチャンネル

2017年3月26日付

自衛隊の南スーダン即時撤退 共謀罪反対 戦争法廃止実行委がスタンディング行動 アベ政権退陣訴える

自衛隊の南スーダン即時撤退 共謀罪反対

戦争法廃止実行委がスタンディング行動 アベ政権退陣訴える


 安保関連法制(戦争法)が強行されて1年半を迎えた19日、「戦争法廃止!苫小牧実行委員会」(委員長=横山傑苫小牧地区労連議長)は、柳町の大型スーパー前で、自衛隊の南スーダンPKOからの即時撤退、共謀罪反対などを訴えるスタンディングを行いました。

 美光九条の会の吉田昌雄共同代表は、「安倍首相は安全保障環境の変化と称して、明文改憲し、国のあり方を変えようとしています。そのうえ共謀罪をつくり、民主的運動を弾圧し、監視国家にしようとしています。70年間培ってきた現憲法は平和主義の先駆的到達点です。守りさらに発展させ、希望ある未来をつくるためにがんばりましょう」と呼びかけました

 横山実行委員長は、「南スーダンで、新任務を付与された自衛隊の撤退が決まりましたが、安全な場所ではなく統制されていません。自衛隊員を危険にさらさないためにも、一日も早く撤収すべきです。自衛隊が誰も殺し殺されてこなかった財産を壊そうとする安倍政権を退陣させましょう」と訴えました。

 若者未来プロジェクトの森本健太さんは、「戦争に行くために自衛隊に入ったのではない、と言って辞めた友人がいます。憲法をねじ曲げ、自衛隊員を危険にさらすアベ政治をやめさせましょう」と力を込めました。

 20人を超える参加者らは、17㍍に及ぶ「大切な人を戦争に行かせない」の横断幕を掲げ、連休で国道を行き交う多くの車や買い物客に向かってコールしました。車窓から20台以上、応援の手が振られました。日本共産党の冨岡隆苫小牧市議も参加し、声をあげました。

カジノ誘致は税金のムダ遣い 定例市議会閉会 IR補正予算で審議集中

カジノ誘致は税金のムダ遣い

定例市議会閉会 IR補正予算で審議集中


 17日に閉会した苫小牧定例市議会では、カジノを含む統合型リゾート(IR)に対し、全会派が代表質問し、予算委員会でも審議が集中しました。新年度予算に、異例ともいえる補正予算として「統合型リゾート投資意向等調査検討事業」費4521万円が計上提案されたからです。過去に、職員給与の改定案が補正予算に提案された経緯がありますが、IR誘致調査を新年度予算に反映させ「急を要する」ものなのか、疑問がただされました。

 IRはリゾート施設の中に、刑法で犯罪として禁じているカジノ(賭博)を解禁し特区として、観光および地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資するものとされています。国が「カジノ解禁推進法」を強行採決したことに国民の批判が高まっており、全国紙も反対・批判。読売新聞社説は、カジノは賭博客の負け分が収益の柱となるとし、「他人の不幸を踏み台にするような成長戦略は不健全」(2016年12月2日付)と断じています。

 日本共産党市議団と会派市民は、カジノ誘致の補正予算に対し、「市民にはメリットだけをことさらに強調し、『市民理解を得るための資料が提供できる』と理由付けしているが、本質は誘致目的の予算」「実施法が明確ではないなかで、誘致を競い合うことは税金のムダ遣い」と厳しく指摘し反対しました。

 一方、賛成した緑風と公明党市議団、民進党市民連合、改革フォーラムは、「質疑を通じ様々な不明点が明らかになった」と認めつつも、「将来の人口減少を見据え、雇用や税収の確保に向けた可能性を探ることは否定するものではない」「IR調査結果を市民に説明し理解を得る市の姿勢として、説得ではなく広く共感を得ることを求める」などの「付帯決議」を付して賛成しました。

 市は、「カジノ実施法は今年12月までに成立する」との見解を示していますが、法務省は賭博が違法とならない要件として「収益の使途は公益性のあるものに限る」「運営団体は官またはそれに準じるもの」「民間団体が不当に利潤を得ないようにする」「射幸心の程度」など8項目をあげており、「実施法の中身をみて判断する」としています。

 お客の負け分に依存し、ギャンブル依存症への対策も不透明なままでカジノ誘致し、雇用や地域活性化をはかるのは、「安心安全なまちづくり」と全くなじみません。

介護保険改正の見直し国へ要望 市議会陳情採択 夜勤労働改善も求める

介護保険改正の見直し国へ要望

市議会陳情採択 夜勤労働改善も求める


 3月定例市議会の厚生委員会は15日、北海道勤医協労働組合(黒澤幸一委員長)から提出された『介護保険制度の改正の見直しを求める要望意見書提出に関する陳情』(陳情第3号)と『安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める要望意見書提出に関する陳情』(陳情第4号)を全会派一致で趣旨採択し、17日の本会議でも採択、国へ要望意見を出すことが決定しました。

 陳情第3号は、要介護1・2の福祉用具貸与や生活支援を介護保険からはずして地域支援事業へ移行すること、利用料2割負担の対象拡大を見直すこと、介護職員の確保と処遇改善を国に求める内容です。日本共産党の小野寺幸恵委員は、「利用料が2割負担になっても、サービスの利用控えはないとのことだが、本当に利用控えはないといい切れるのか。私は大変だという声を複数聞いており、支える家族もこれ以上の負担は厳しいという声もある」と強く指摘。担当課長は「実際に窓口で訴える方もおり、(切実な声を)聞いていないわけではない」と答えました。

 小野寺委員はまた、「要介護1・2の方が地域支援事業に移行したら、市として対応できるのか」と質問。担当部長は「大変困難であり、悩ましい問題」と、市での対応が難しいことを示しました。

 陳情第4号の審議で、市が実施した聞き取り調査によると、20床以上の市内13医療機関のうち、10カ所で2交代制の夜勤で16時間勤務であること、また2014年の日本看護協会の調査結果は、全国で57%の医療機関が2交代制(16時間勤務)であることも明らかになりました。

 担当部局は「16時間勤務でも、2時間の休憩を位置づけている」と説明しましたが、小野寺委員は「休憩があっても、患者の状態によって休憩ができない。介護の現場でも実際に休憩が取れていない」と実例を示して指摘し、「早急な改善を国に求める必要があります」と強調しました。

話し合うことが罪だなんて! 苫小牧九条の会学習会 川上弁護士が表現の自由講義

話し合うことが罪だなんて!

苫小牧九条の会学習会 川上弁護士が表現の自由講義


 苫小牧九条の会は20日、アイビープラザで、明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)のメンバーを講師に、第2回目の「自民党改憲案の連続学習会」を開きました。川上麻里江弁護士が「表現の自由は制限される?」と題し講義しました。

 川上弁護士は、好きな服が着れ、自由に意見を言うことができ、自分らしく生き、自分の生活を豊かにするためには表現の自由がなくてはならないことを強調。そのうえで「表現の自由は民主主義国家に必要なものですが、無制限ではなく、個人の尊厳が優先されます」と指摘しました。

 法律に「してはいけない」と書かかれていないのに、マスコミに萎縮、忖度(そんたく)、空気を読むことから自主規制する傾向が生まれていることを危惧し、「報道で働いている人を励ますことで支え、一方、権力に憲法を守らせる不断の努力が必要となっています」と強調しました。

 川上弁護士は、「犯罪は実行、結果があって成り立つものですが、共謀罪は話し合いを2人以上でしただけで処罰しようとする恐ろしい法律。共謀罪のある社会に表現の自由はなく、監視がばっこする可能性があります」と、阻止の運動を呼びかけました。

 開会にあたり佐々木功事務局長は、「自民党改憲案を読んでいくと安倍政権の恐ろしいたくらみがわかり、着々と改憲に向かっています。我々も負けずに立ち向かっていこう」とあいさつしました。

 参加者から、ヘイトスピーチや「公の秩序」の意義、公共施設での憲法守れ運動に対する忖度傾向について質問や意見が出されました。

国会かけある記 紙智子(かみ・ともこ=日本共産党参議院議員) 「競争力強化法案」で農業の未来は開けない


紙 智子(かみ・ともこ=日本共産党参議院議員)

「競争力強化法案」で農業の未来は開けない


 安倍政権は、昨年TPP協定の発効が不可能になったのに、数の力で国会批准を強行しました。その反省もないままに、TPP水準の農政をすすめるために「攻めの農政」にうって出ようとしています。それを推進する法案を今国会に8本も提出しました。昨年秋に規制改革推進会議などの議論を経て政府が決定した「農業競争力強化プログラム」の具体化です。

 「農業競争力強化法案」は、農業を市場経済に投げ込み、国際市場で競争させることを前提に、資材・流通業界を再編し、農家と農業団体に努力義務まで課すものです。

 「主要農産物種子法」は、米、麦、大豆の穀物について都道府県が開発した優れた品種を奨励品種として予算をつけ普及してきましたが、それが「民間企業の参入の意欲をそぐ」という理由で廃止しようというものです。

 畜産経営安定法「改正」案は、指定生乳生産者団体(指定団体)に出荷する生産者に限って支給していた、加工原料乳補給金をそれ以外に出荷する生産者にも広げるというものです。北海道の酪農家の多くは、指定団体(ホクレン)を通じて乳業メーカーや乳製品工場に出荷してきました。集乳コストを軽減し、不利な地域でも生産の安定を図り、価格交渉力を強める役割を果たしました。これも「自由な競争」を損なうから変えるという。これで日本農業の未来が開けるとは思えません。

 法案の本質を明らかにし、家族経営と地域経済を応援する論戦に力を尽くします。

紙智子ホームページ→紙 智子フェイスブック

2017年3月19日付

カジノ含むIR誘致補正予算採択 共産・会派市民反対 病人つくって リスクを正当化するのか

カジノ含むIR誘致補正予算採択 共産・会派市民反対

病人つくって リスクを正当化するのか


 カジノを含む統合型リゾート(IR)の調査検討事業費が補正予算案として、2017年度一般会計予算審議特別委員会(渡辺満委員長)に7日、異例の提案がされました。

 補正予算案は、IR事業者への意向調査を実施するために4521万円。日本共産党の小野寺幸恵委員は「まだ実施法が決まらないのに、なぜ異例な提案をするのか」とただすと、岩倉博文市長は「市民のIRに対する理解が十分進んでいると認識していない。苫小牧型のIRのイメージを示すために今回調査を実施する」と説明しました。

 予算資料のスケジュールによると、市民説明会の予定は組まれておらず、調査終了後の18年の前半には議会の同意をえて、IR建設の区域を公募・決定するとしています。

 小野寺委員は、「ごみの有料化でも1年かけて説明会を繰り返してきた。まちづくりに与える影響が大きい問題なのに、なぜ市民への説明機会を設けないのか」「市民の理解が確認されていない中で、議会の同意を求められても困る」と再三追及し「IR誘致ありきの提案だ」と詰め寄りました。岩倉市長は「ありきではない。何よりも市民理解が前提」と強調しました。

 IR建設には環境アセスメントの実施が必要であり、その期間が1年から2年かかることが質疑で明らかになり、その期間もスケジュール化されていません。岩倉市長は自ら提出した資料について「スケジュールを記載しない方がよかった」と弁解しました。

 IR意向調査にかかる補正予算案は、14日の一般会計予算委と、本会議で日本共産党市議団と会派市民の6人が反対しましたが、他会派19人の賛成多数で採択されました。結果を受けて小野寺委員は、「市民がギャンブル依存症になるなることを認めながら『どんなものにもリスクがある』と正当化し、成長戦略のためにIRが必要だとする市長の姿勢に大きな怒りを覚えます」と語りました。

フクシマは終わっていない 脱原発の会が3・11集会 地脇さん現地報告

フクシマは終わっていない

脱原発の会が3・11集会 地脇さん現地報告


 東日本大震災・東京電力福島原発事故から6年を迎えた11日、脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会(浦田操会長)は市民会館で「フクシマを忘れない苫小牧集会」を行いました。原発事故を起こし被害を拡大させた東電幹部らの刑事責任を追及する「福島原発告訴団」事務局長の地脇美和さんが「七年目のフクシマ」と題し講演しました。

 2013年に福島県西郷市から新ひだか町に移住し活動している地脇さんは、今なお収束しないフクシマの現状をスライドを使い報告。

◆汚染水は、汚染除去装置や凍土壁が予定通り稼働せず、増え続けているため、海に流そうとしており、人体への影響が無視されています。

◆除染して人を戻そうとしていますが、土や草木の廃棄物を詰め込んだフレコンバッグが大量に積み上げられています。雨水で流され、中身が露出しているものもあります。環境省は、汚染土壌を全国の公共事業に再利用しようとする計画もたてています。

◆原発事故が収束にほど遠いのに、安全性が強調され始めています。放射能の安全をうたうパンフが配られ、またジャージ姿の子どもたちが汚染された国道の清掃ボランティアにかり出されています。

◆帰還が勧められていますが住民の帰村は進んでいません。戻らなければ自主避難になり、戻っても一部の賠償が打ち切られ生活は不安です。

◆告訴は、充分な捜査もせず不起訴になっていますが、最近「強制起訴」され、3月末に協議が始まります。勝利のために支援をお願いします。

 地脇さんは「避難している人も県内で生活する人も心配を押し込めながら暮らしています。つながって声を出すことが大事です」と訴えました。

 開会にあたり脱原発の会の伊藤富志夫副会長(日本共産党厚真町議)は「フクシマは終わっていません。まだ問題が山積みしているのに、政府は原発を再稼働させ、泊原発も今年中に動かそうとしています。許さない運動とたたかいを大きく作りあげていこう」と呼びかけました。

 講演の前にDVD「奪われた村 避難5年目の飯舘村民」を上映、また参加者150人全員で黙とうしました。

消費税増税やめ暮らし守れ 重税反対苫小牧集会 アベ政治許さない

消費税増税やめ暮らし守れ

重税反対苫小牧集会 アベ政治許さない


 被災地復興、戦争法廃止、重税やめ営業・雇用・くらし守ろうと「重税反対全国統一行動」に連帯した苫小牧集会(同実行委主催)が14日、市民会館で開かれ、10団体109人が参加しました。

 田口清英実行委員長(室蘭民商会長)は「中小零細業者の営業守るため、アベ政治を許さない共同の輪を広げましょう」とあいさつ。来賓の日本共産党苫小牧地区の松橋ちはる常任委員は、「安倍政権は戦前のような国をめざし戦争しようとしており、国民の暮らしを守っていません。一人ひとりの力は小さいですが、市民と野党がタッグを組み、国民の税金を大企業に優遇して使う政治を終わらせましょう」と呼びかけました。

 カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会の小形尚子事務局長は、「市は誘致のために補正予算4500万円も計上したが、カジノは安全安心な福祉のまちづくりに全くなじみません。子どもたちの未来にカジノはいりません」と訴えました。

 福島原発告訴団の地脇美和事務局長から震災復興の現状が報告され、国民救援会の小野寺正夫事務局長は、共謀罪の危険性と阻止する取り組みを呼びかけました。

 各分野から安倍政権に対する怒りのスピーチがされました。「年金下げないで、富裕者や大企業からお金をとるべき」「賃金や労働条件を改善し、非正規を減らせ」「カジノをつくらない市長にしよう」「マイナンバーいらない」。

 集会後、参加者らは「軍事費につながる消費税増税反対」「安倍暴走政治は許さない」などとコールし、市内をデモ行進。苫小牧税務署に赴き集会決議を手渡し、駐車場の車庫で集団申告しました。

ブラックな働き方なくしたい 春闘共闘が労働相談ホットライン実施

ブラックな働き方なくしたい

春闘共闘が労働相談ホットライン実施


 苫小牧春闘共闘会議と苫小牧地区労連(横山傑議長)は7日、「全国いっせい労働相談ホットライン」を開設し、午後7時まで交替で6人の相談員が待機しました。

 この日相談されたなかでは、市内の医院に勤務していた女性は、病気になっても休暇をとることができず、休憩時間中も電話や患者応対をしなければならない状態が続いていたといいます。相談員は早速、医院の医師とも連絡をとり、今後の取り組みについて方針を立てました。

 最近解決した労働相談では、40代男性が上司のパワハラによる休業と賃金の未払い問題を抱え、結果として会社都合の退職と十分な金額ではありませんでしたが、解決金を支払うことで合意しました。会社のあまりにもずさんな労務管理と、誠意のない対応に解決が長引きました。地区労連では、このほかにも3件の労働相談を抱えて交渉中です。

 労働基準法では、労働時間について1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないと定めていますが、労使間で協定を結べば事実上、青天井で残業を強いられていたのが「電通」での過労死事件です。安倍政権は、「同一労働同一賃金や長時間労働の是正」などと聞こえのいい言葉を並べて「働き方改革」として、長年築いてきた労働法制の解体をねらい、労基法を改悪しようとしているのです。

 苫小牧地区労連では月〜金曜(祝日除く)の午後1時から6時まで、労働条件・賃金・解雇などの相談に応じています。また連絡を下されば休日にも対応するとしています。電話33・3285。

国会かけある記 畠山和也(はたやま・かずや) 目の届かないところの苦労を


畠山和也(はたやま・かずや=日本共産党衆議院議員

目の届かないところの苦労を


 東日本大震災から6年となった11日、私は宮城県石巻市の追悼式に出席しました。

 翌日には、復興公営住宅に入居された方から現状もお聞きしました。長く住んだ仮設住宅にくらべて「広くてうれしい」との一方で、「まわりに知ってる人がいない」「ドアが防火のため重く、高齢者は開けるのも一苦労」との声も。家賃の発生や、介護保険・後期高齢者医療の支払いなどで「仮設にいた時より、お金が2倍くらいかかる」という方もいらっしゃいました。

 40代の男性は病気がきっかけで退職を迫られ、今は非正規の軽作業職場で働いていますが「いつ仕事がなくなるかと不安」。報道など目の届かないところに、苦労を抱えている人がいることを議員は訴えてほしいとの要望も受けました。

 石巻市中心部から小1時間ほどの鮎川地域にも足を運びました。金華山への玄関港となる地域ですが、驚いたことに、まったく盛り土さえ進んでいません。まさに復興の「ふ」の字も見えない状況です。仮設商店街での食堂店主からは「こんなに時間がかかるとは思わなかった」「新しい町ができるころに、何軒の店が残れるか」との厳しい意見も。政治の責任の重さを痛感しました。

 安倍首相は、震災復興は「一定の節目を超えた」認識だと報じられました。誰の立場で「節目」などと言っているのでしょう。被災者に「最後まで寄り添う」と、首相は言っていたのではなかったか。しっかり国会で訴えたい。

畠山和也ブログ→はたろぐフェイスブック

2017年3月12日付

定例市議会開会 小野寺議員がIR誘致など代表質問 カジノで潤う苫小牧 両手上げ喜べない

定例市議会開会 小野寺議員がIR誘致など代表質問

カジノで潤う苫小牧 両手上げ喜べない


 苫小牧市の定例市議会で日本共産党の小野寺幸恵議員は2日、代表質問し、岩倉博文市長の市政方針などに対して政治姿勢をただしました。

 市は、カジノ解禁推進法の成立を受け、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致にむけた事業調査などの関連事業費4521万円を2017年度一般会計補正予算案として提案しました。

 小野寺議員は、「IR収益の中心はカジノであり、カジノは負けた人の金額が多いことから生みだされ、カジノがなければIRの運営は成り立たないと言われています。リスクも伴っており、『食べていける苫小牧』になったとしても両手をあげて喜べることではない。それでもチャレンジするのか」と市長の認識をただしました。

 岩倉市長は、IRはカジノ及び会議場、レクリエーション、展示、宿泊など観光の振興に寄与する一体的な施設を運営をするものと説明し、「社会的リスクを最小化しながら、市民にとって利益になるか総合的な判断で進めるべき施策だ」「カジノの収益が多いのは事実と聞いているが、マイスだけで成り立っているところもある。不幸な人が出ないよう対策を考えていかなければならない」と答弁しました。

 小野寺議員は、住民理解ににかかわり住民投票の実施を求めましたが、岩倉市長は「IR実施法で制度が決まり、苫小牧のIRの考え方を示すことになる。どのようなIRをイメージしているか説明するために補正予算を提案しているわけで、市民理解を進めることが重要」とし、現時点では住民投票案件としない旨を答弁しました。

 また、ギャンブル依存症対策について、国は事業者と自治体が相応の負担をする方向での議論もあり、市の財政負担について岩倉市長は、「国による対策に関する法律が定まっていないので具体的な負担等については示すことはできない」「市と事業者が連携して市独自の対策を講じることは可能であり、国が示すのを待つのではなく、市としても対策を検討していきたい」とのべました。

未届老人ホームの高齢者に救済を
自宅での看取り 在宅医療、介護、医師会の連携不可欠

 未届け老人ホームのうち13施設が、消防法の改正により来年3月までに、スプリンクラーや自動火災報知設備などを整備しなければならなくなっています。工事ができず閉鎖となれば、要介護3以上の高齢者の78人が住む場所を失う最悪の事態となるため、小野寺議員は、受け入れ介護施設の確保や市独自の助成制度の創設など、市長の英断を求めました。

 山本俊介福祉部長は、「届けでれば国の支援が受けれるが、未届けでは助成できない。全国的課題であり、全国市長会にも要望事項にしてもらうよう要請している」と答え、岩倉市長は「悩ましい問題だ。善意で困っている人を助けたい救いたいというオーナーが多い。国の動向を注視して、6月議会へ向けて考える時間がほしいので宿題としたい」とのべました。

 小野寺議員はまた、人生の最期を自宅で迎えるためには正しい知識が求められ、またかかりつけ医との連携や看取りを受けてくれる医師や医療機関などの環境整備が必要とされ、その対応策をただしました。

 岩倉市長らは、「看取りにあたっては在宅医療と介護などの体制づくりをどう確立するかが重要になっている。医師会と連携をとっていきたい」と答えました。

大雪に災害対応も 小野寺議員 除排雪で提案

大雪に災害対応も

小野寺議員 除排雪で提案


 この冬の積雪は例年になく多く、市民から「これは雪害」「災害対策として取り組むべき」との声があがっています。日本共産党の小野寺幸恵議員は代表質問で、この想定外の降雪に対し、除雪作業ではなく災害対策として対応し、また排雪マニュアルを作成し安全安心に努めるべきと提案しました。

 都市建設部長は、除雪で市民生活に不便をかけたことを謝罪。「今回の大雪は特殊な気象状況だったが、気象警報や交通マヒはなかったので、災害対応までとは考えていなかった。排雪マニュアルを作成すると基準値に達するまで作業できず、柔軟な対応が難しくなる。現在の除雪マニュアルに排雪の項目があり、今回の課題を受けて見直していきたい」と答えました。

ゴミ撤去見積依頼 不透明 清水衆院議員 森友学園国有地売却で追及

ゴミ撤去見積依頼 不透明

清水衆院議員 森友学園国有地売却で追及


 大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」が、開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から、10億円とも見積もられた国民の財産、国有地(大阪航空局が管理)が、まともな検討もせず8億円も値引きされるという異常な事態と疑惑がでています。

 日本共産党の清水忠史議員は3日の衆院国土交通委員会で、「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、近畿財務局が大阪航空局に地下埋設物の撤去費用を見積もるよう依頼したことについてただしました。大阪航空局長や国交省本省が知らないままに、大阪航空局のごく一部の担当課で見積もりが進められていた可能性が明らかになりました。

 清水議員は、大阪航空局が地下埋設物の撤去費を約8億円と積算したことが、国有地値引きの根拠になっているとして、「どの担当課が見積もり依頼を受け、どのように検討したのか」とただしました。

 国交省の佐藤善信航空局長は、「依頼を受けたのは大阪航空局空港部補償課」というだけで、本省などへの報告については何も答えられませんでした。

 清水議員は、「大阪航空局が経験のない撤去費用の見積もりを、局長も知らない、本省にも報告していないのなら問題だ」と批判して、一連の経緯をまとめて報告するよう求めました。そして、一般競争入札に要する期間は1カ月であり、入札による見積もりは可能であったこと、森友学園の小学校開校を延期することは可能である、として開校時期が迫っているからと近畿財務局が大阪航空局に見積もりを依頼した理由は成り立たないことを指摘しました。

清水さん カジノ森友アベ語る 26日 春をよぶ女性のつどい 男性も歓迎

清水さん カジノ森友アベ語る

26日 春をよぶ女性のつどい 男性も歓迎


 27回目を迎える「春をよぶ女性のつどい」(同実行委員会主催)が今月26日に行われます。記念講演には、日本共産党の清水忠史衆院議員を招きます。

 清水議員は大阪府吹田市生まれの現在48歳。松竹芸能で漫才師の経験もあり、2014年の衆院選(比例近畿ブロック)で初当選しました。希望のもてる社会の実現をめざし、国会では、基地のない平和な沖縄、リニア問題をとりあげ、2月の予算委員会ではギャンブル依存症対策強化を求め、カジノ解禁に反対し、安倍首相を鋭く追及、3月には森友学園への国有地売却問題でもただしています。

 日本共産党苫小牧地区常任委員の松橋ちはるさんもあいさつする予定です。

 実行委では、託児所も用意し、男性のみなさんの参加も呼びかけています。

  ★      ★
▼3月26日(日)13時30分  苫小牧市民会館小ホール
▼参加協力券 300円
▼問合せ 共産党事務所内  電話 56・5002

まちかど演説 工藤市議 原発ゼロ一日も早く 国が責任果たさずどうする

まちかど演説

工藤市議 原発ゼロ一日も早く 国が責任果たさずどうする


 日本共産党の工藤良一苫小牧市議は毎火曜朝、日新町の交差点で演説。夜半からの雪もやみ、晴れ渡った7日朝、工藤議員は、「大震災と原発事故から6年経っても福島県では8万人が避難生活を強いられ、町やふるさとを捨てざるをえなくなっています。東電と国はこれを重く受けとめ、責任を果たすべきです」と強調し、一日も早い原発ゼロを訴えました。

 工藤議員はまた、森友学園疑惑にふれ、「国有財産を8億円も値引きして払い下げるのは、不正以外の何ものでもない。政治によって国の財産がいいようにされるのは許されません」と批判しました。

 工藤議員は2014年6月の市長選に立起して以来この場所付近で、後援会の人たちの応援も受け、働く人の痛みに寄りそい、住民が安心して暮らせる街への想いいを訴え続けています。

国会かけある記 岩渕 友(いわぶち・とも) 避難指示解除が終わりでない


岩渕 友(いわぶち・とも=日本共産党参議院議員)

避難指示解除が終わりでない

 東日本大震災と福島原発事故から間もなく6年。今も8万人ものみなさんが福島県内外での避難生活を強いられています。

 政府は、4月1日までに帰還困難区域を除く避難指示の解除を行い、原則として戻ることが難しいとしてきた帰還困難区域も「拠点」を設けて5年を目途(めど)に戻れるようにしようという方針を示しています。しかし避難指示が解除されれば終わりではありません。

 「ふるさとも家族も奪われた。子どもの笑顔を、一家団らんを、生きがいを返してほしい」。参加した「原発ゼロの未来へ3・4全国大集会」で楢葉町の早川千枝子さんが訴えました。楢葉町は避難指示解除から1年半経った今でも1割の町民しか戻っていません。戻っても避難生活で足腰が弱って農業ができない、戻るのは高齢な夫婦だけなど、原発事故が人間らしく暮らすことを奪い続けていることに怒りがわいてきます。

 先日お聞きした方は「原発は廃炉まで40年もかかると言われているし、また何かあったらと不安。だからいつでも避難できるように缶詰などをリュックに入れて車に積んでいる。死ぬまで心は復興しない。これからもたたかい」と話してくれました。原発があることが住民を不安にさせています。

 原発再稼働のために福島を切り捨てる安倍政権を許すわけにはいきません。原発ゼロを政治決断させ、被災者が生活と生業を再建するまで国と東京電力に責任を果たさせるために全力を尽くす決意を新たにしています。

ブログ→いわぶち友の活動報告フェイスブックYouTubeチャンネル

2017年3月5日付

カジノ反対の会が署名訴える 市がIR誘致へ補正4千万円超 ふくしの街をギャンブル都市にしないで

カジノ反対の会が署名訴える 市がIR誘致へ補正4千万円超

ふくしの街をギャンブル都市にしないで


 カジノを含むIR(統合型リゾート)の整備を促すカジノ解禁推進法の施行がされ、苫小牧市は誘致に積極的な姿勢を示しており、「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」は2月25日、JR苫小牧駅北口の大型店前で、誘致をしないよう求める署名と宣伝活動を行いました。

 苫小牧市は24日に開会された定例市議会に、IR誘致に向けた「統合型リゾート投資意向等調査検討事業」として2017年度補正予算案4521万円を提案。また、同日には世界各国でカジノ施設やホテルなどを運営する米娯楽企業の会長らが苫小牧を訪れ、苫小牧IR推進協議会の幹部らと懇談しています。

 市民の会の小形尚子事務局長は、「IRはカジノがなくては成り立たず、カジノは刑法で禁じているバクチです。人の不幸を踏み台にして雇用や地域活性化をはかるのは間違っており、福祉の街をギャンブル都市苫小牧にしてはなりません。こどもたちの未来にカジノはいりません」と訴えました。

 日本共産党の渡辺満苫小牧市議は、「市議会に4千万円超の補正予算が提案されたが、これだけの財源があるなら子どもの医療費の負担軽減を拡大できます。市長は子どもたちのために豊かな街にするといっていますが、子どもの貧困対策にお金をかけず、どうしてカジノに多額なお金を出せるのか」と批判し、カジノ誘致反対の署名を呼びかけました。

 冷たい風が吹きつけるなか、30分の活動で約50人分の署名が寄せられました。署名した人たちは「絶対反対。許せない」「カジノ誘致に多額な税金を使うなんてもってのほかだ」などと語気強く話し、通りすぎた人に誘致反対の声をかけると戻ってきて署名する場面もありました。

 日本共産党苫小牧市議団の小野寺幸恵、冨岡隆の両議員も応援に駆けつけ、声をはりあげました。

長時間労働・雇い止めストップ 7日に労働相談ホットライン 気軽に電話を

長時間労働・雇い止めストップ

7日に労働相談ホットライン 気軽に電話を


 苫小牧春闘共闘会議(代表=横山傑苫小牧地区労連議長)は2月25日、柳町の食品スーパー前で「全国いっせい労働相談」の宣伝を行い、案内入りティッシュ250個を来店客などに手渡しました。

 横山代表はマイクを握り、安倍政権の「世界で一番企業が活躍しやすい国」のかけ声のもと、大企業には4兆円を超える法人税減税が行われているとし、「8%への消費税増税を契機に落ち込んだ個人消費は、いまだに回復していません。アベノミクスは、大企業と富裕層に富を集中させる結果をもたらしています」と指摘。労働法制の規制緩和が非正規雇用を増大させ国民生活を苦しめており、TPP(環太平洋経済連携協定)は頓挫したが、日米FTA(自由貿易協定)交渉は、農業ばかりでなく、日本の医療や経済全般、働き方・雇用に危機的な影響を及ぼす危険があることを強調しました。

 長時間・過密労働を改善し、雇い止めをやめさせようとする『全国いっせい労働相談ホットライン』は今月7日(火)に実施します。午前10時から午後7時まで、電話0120・378・060(全国共通フリーダイヤル)。相談者の近くの労働相談センターにつながり、苫小牧は相談員を複数配置し、苫小牧地区労連などが対応します。

 有期労働契約が5年を超えた場合、労働者が無期契約への転換を申し込む権利が生じますが、来年4月からの発生を前に、各地で雇い止めの動きが広まっています。「保育園で、今年の3月末で5年契約切れの人は全員更新されず、6カ月休んだら採用するという」「愛知の製造職場では、4年11カ月の雇用契約で更新はしないと契約書に記している」などの実態が全労連に相談されています。
 春闘会議は、「どんなことでもいいから相談してほしい」と呼びかけています。

 なお、苫小牧地区労連は、いつも月〜金曜日の午後1時から午後6時まで、労働条件・賃金・解雇などの労働相談を受け付けています。電話は33・3285。事務所は苫小牧市末広町1丁目13の13。

すべての子どもに学ぶ権利を 26日に「教育の会」が例会 小野寺議員が講演

すべての子どもに学ぶ権利を

26日に「教育の会」が例会 小野寺議員が講演


 学習や生活などに特別な支援を必要とする子どもたちへの教育を充実させたり、子どもたちを貧困の連鎖から守り教育を受ける権利を保障するために、苫小牧市議会の議論はどこまで進んでいるのか。

 子どもたちにより豊かな教育の機会が保障されることを願い、保護者や元教職員、市民などで活動する「子どもたちの幸せを願う教育の会」は今月26日、学習イベントを開きます。14回目です。日本共産党の小野寺幸恵苫小牧市議を迎え、議会での教育条件の整備などをめぐる討議の進捗について報告を受け、充実の方向性を考えます。

 小野寺議員は、特別支援学校の苫小牧市内の設置をはじめ、特別支援教育の条件整備、経済的な困難を抱えている家庭の子どもたちに就学援助はどのように行われているかなど、現在の到達点と課題を報告します。

  ☆     ☆
▼3月26日(日)午前10時  苫小牧市文化会館
▼会場費 200円
▼問合せ 吉崎さん 電話 55・0559

表現の自由は守られるのか 20日に苫小牧九条の会が憲法連続学習会

表現の自由は守られるのか

20日に苫小牧九条の会が憲法連続学習会


 自民党改憲草案で安倍政権は、今の日本をどのようにつくり変えようとしているのか。苫小牧九条の会は、「明日の自由を守る若手弁護士の会」(あすわか)のメンバーによる憲法を考える連続学習会(5回予定)を1月にスタートさせ、2回目を今月20日に開催します。

 今回は、「あすわか」の川上麻里江弁護士が、「表現の自由が制限される?」と題し講義します。

 自民案では、「公益」や「公の秩序」といった言葉で表現の自由を制限しようとしています。共謀罪や秘密保護法の問題もからんできます。

  ☆     ☆
▼3月20日(月)午後2時 アイビープラザ講習室
▼資料代 300円
▼問合せ 佐々木さん  電話 090・2072・7491

まちかど演説 小野寺幸恵市議 カジノは御法度 憲法破りの安倍政権退陣

まちかど演説

小野寺幸恵市議 カジノは御法度 憲法破りの安倍政権退陣


 日本共産党の小野寺幸恵苫小牧市議は毎水曜朝、澄川町のスーパー前で演説。底冷えのする2月22日、若者未来プロジェクトや錦岡九条の会のメンバーの応援を背に小野寺議員は、南スーダンでの自衛隊への違憲の任務拡大や共謀罪創設の恐ろしさをのべ「憲法破りの安倍首相は退陣すべきです」と強調しました。カジノ誘致に前のめりな市長に対し「地域振興はカジノ・賭博ではなく、地場産業育成の中小企業振興でやるべきです」と声をはりあげました。

 若プロの女性は、「歯医者に勤めていましたがブラックでした。働き方改革といいますがアベノミクスは破たんしており、若者に夢ある社会にするには共産党の躍進しかありません」と訴えました。

 小野寺議員はこの場所で15年間立ち続け、気合いこめ力強く住民のための政治を訴え続けてきています。

国会かけある記 紙智子(かみ・ともこ=日本共産党参議院議員) 人の心をつかむために


紙 智子(かみ・ともこ=日本共産党参議院議員)

人の心をつかむために


 比例ブロック事務所の所長を退任された後、北海道委員会の嘱託として、働かれていた、島垣正信さんが、今期をもって退職されます。お世話になった感謝の気持ちを伝えるために札幌での「ご苦労さん会」に、駆けつけました。

 思い出されるのは、1998年の参議院選挙で、私が北海道選挙区候補になったときの事です。新しい試みとして、ポスターや宣伝物の作製のはじめから、印刷会社、デザイナーや写真家など、若い人たちの意見を取り入れようと、意見を出し合いました。

 有権者は、政治にどんな思いを抱いているのか、上から目線での押しつけは嫌う、政治に関心のない人にはどんな接近の仕方があるか、にっこり笑ってこちらを見ているというよりは、私は政治をこう変えたい!という候補者の姿勢が伝わる方がいいなどと、議論の末にできたポスターを「いっせいポスター貼りだし」で、商店街などにお願いすると、ほとんど断られることがなく、予想外に好反応だったこと。

 「急がば回れ」ということわざがありますが、有権者の気持ちにたって、どんな宣伝物がいいのか、よく議論し、練り上げることの大切さを学びました。人の心をつかむためには、手間を惜しまず計画を練り上げる大切さを島垣さんから学んだことを思い出します。「いつ解散総選挙があっても、勝利できる準備を今から」というこの時、あらためて思い出しました。

紙智子ホームページ→紙 智子フェイスブック

2017年2月26日付

本村衆議 JR支援で追及 リニア優遇し地方は廃線か 国の責任で 生活基盤の鉄路維持を

本村衆議 JR支援で追及 リニア優遇し地方は廃線か

国の責任で 生活基盤の鉄路維持を


 日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来、大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきと追及しました。

 JR東海は国鉄分割・民営化(1987年)の際に想定されていた「適正利益」1%を大幅に上回る売上高経常利益率36%という巨額のもうけをあげています。「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、JR誕生の時から優遇されてきています。

 そのうえ、JR東海自身が「絶対ペイしない」と認める赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で3兆円もの財政投融資を行っていることや、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入しており、本村議員は「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。

 安倍首相は「低金利の状況を生かしていくのは当然だ」と強弁。本村議員は「強いものばかり応援するのはおかしい」と批判しました。

◆公約と違うJR北海道の実態

 2000年度以降、全国39路線771・1㌔が廃線となっています。JR北海道は昨年11月、日高線の苫小牧~鵡川(30・5㌔)、鵡川~様似(116㌔)の2区間、室蘭線の沼ノ端~岩見沢間(67㌔)など10路線13区間1237・2㌔を自社単独で維持できないと発表し、全区間の半分が廃路の危機になっています。

 本村議員は、「もともと国鉄分割・民営化のやりかたが間違っていたのだから、国が主体となってJR北海道を支援するのが当然ではないか」と主張。「いま必要なことは大もうけをあげているJR東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援です」と強調しました。安倍首相は、「路線維持が困難になっているのは、分割民営化によってではなく、地域の人口の変化による結果だと思う」「国はすでに累次に渡って支援を行ってきている」などと答弁しました。

 本村議員は、国鉄分割・民営化の際に自民党が新聞広告で、「民営分割 ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」と約束していることをあげ、「今のJR北海道の事態は、約束とは違う」とただし、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。安倍首相は、JR北海道の事業見直しは分割民営化によるものではないとのべ、「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。

これでいいのか「北の鉄道見直し」 3月25日 JR問題を考えるシンポジウム

これでいいのか「北の鉄道見直し」

3月25日 JR問題を考えるシンポジウム


 JR北海道が全道路線の半分を単独維持困難と発表したのを受け、旧国鉄で働いていた苫小牧在住の元運転手や機関士、市民ら17人が呼びかけ人となり結成された「JR問題を考える苫小牧の会」(小野寺正夫代表)は、来月25日にシンポジウムを開きます。

 シンポジウムは、これでいいのか!「JR問題」を考えるとし、日本共産党JR北海道問題国会調査団長として国会質問やJR北海道本社と懇談している畠山和也衆院議員をはじめ、安全問題研究会の地脇聖孝代表、元北海道国鉄共闘会議事務局長の小室正範さんがパネラーとなり公共交通のあり方などを討論します。苫小牧駒澤大学の篠原昌彦名誉教授がコーディネーターを務めます。

  ☆     ☆
▼3月25日(土)13時30分  苫小牧市民会館小ホール
▼資料代 300円
▼問合せ 小野寺さん  ℡090・7644・7002

団結し仕事とくらし守ろう 建交労が定期大会 失業給付の改善求める

団結し仕事とくらし守ろう

建交労が定期大会 失業給付の改善求める


 建交労苫小牧建設支部(奥沢百合子委員長)は19日、市民会館で第38回定期大会を行いました。季節労働者と失業者の仕事とくらしを守り、安倍政権退陣、憲法守れなどとする大会スローガンを採択しました。

 建交労は、季節労働者と失業者で組織され、働きたくても働けない失業者、働いても雇用や就労の日数が少なく生活できない労働者、年金を受給しているがそれだけでは暮らせない労働者が結集して、自らの力でたたかい生きていこうという労働組合です。

 奥沢委員長は、「私たちは市の就労事業を企業組合と協力してこなし、平和と労働者の生活を守るためにたたかってきました。誰もが安心して暮らせる仕事とくらしの確保は大事な運動なので、これからもがんばっていきましょう」とあいさつしました。

 来賓の苫小牧地区労連の斉藤秀夫事務局長は、「労働現場では、仕事がきつく、パワハラ、ただ働きをさせるブラックな職場が蔓延しています。安倍政権は働き方改革と称し過労死につながる残業代を払わなくてもいい制度をつくろうとしています。野党と市民が連帯・団結して、こんな政治にパンチを食らわすしか打開の道はありません」とのべ、一緒に奮闘しましょうと呼びかけました。

 大会では、季節労働者の失業給付改善、平和と憲法を守るため戦争法の廃止、国民的な要求として脱原発、カジノ誘致反対などの運動方針を確認しました。

 組合員から、道開発局交渉の内容や、冬期援護制度の復活、ボランティア仕事の継続を求める要望などがだされました。

 新しい執行体制も了承され、奥沢委員長らが再選されました。

まちかど演説 冨岡議員 しばれる朝に訴える カジノも共謀罪もいらない

まちかど演説 冨岡議員 しばれる朝に訴える

カジノも共謀罪もいらない


 日本共産党の冨岡隆苫小牧市議は毎朝、三光町の大型店前でマイクを握っています。氷点下のしばれる朝となった20日、冨岡議員は「カジノ誘致で市長は補正予算を組むといいます。人の不幸を招くバクチで市の経済成長を求める施策は認められません」と批判。テロ対策を口実に政府が共謀罪の創設を狙っていることに対し「戦前のような、もの言えぬ社会にするような法案を提出させてはなりません」と力を込め訴えました。

 20年を超えて朝の宣伝を続ける冨岡議員は、今朝も寒さに負けず、道行く人や車に訴え続けています。

 *新企画のコラムです。よろしく。

国会かけある記 畠山和也(はたやま・かずや) 母の願いは万国共通


畠山和也(はたやま・かずや=日本共産党衆議院議員

母の願いは万国共通


 防衛省への要請に、南スーダンPKO派遣差止等訴訟の原告である平和子(たいら・かずこ)さんと弁護団とが上京されました。紙智子参議院議員と私とが同席し、自衛隊部隊の即時撤退、問題になっている「日報」の全面的開示などを求めました。

 防衛省からは「自衛隊の蓄積を生かした活動が、現地では評価されている」「日報は対外的に明らかにする前提ではない」など、木で鼻をくくるような態度での回答。まさしく派遣先にありき、です。現地からの報告は物見遊山で送っているものではない。参加者そろって「現地では戦闘状態ではないか」と厳しく抗議しました。

 その後の院内集会で、自衛官の子を持つ平さんが次のように語りました。「戦争反対と訴えたら社会的にたたかれると覚悟していましたが、そんなことはありませんでした。誰もがお母さんから生まれます。だからこそ、私の訴えを聞いてくれるのでしょう。母の願いは万国共通なのです」。胸を熱くしながら聞きました。

 19日、札幌大通公園にて「総がかり行動」の集会がおこなわれて私も連帯あいさつ。平さんの言葉を紹介しました。真冬日の集会でしたが参加者は600名。心ひとつに全道・全国で行動している力を、さらに強く。さらに広げて。そうすれば安倍政権の暴走は必ず止められます。

 国会での論戦も本格化してきました。予算の後には、重要法案の審議が始まります。世論と運動と結んで、しっかり追及していきます。

畠山和也ブログ→はたろぐフェイスブック

2017年2月19日付

思想と信教の自由守る2・11集会 橋本弁護士が講演 貧困層に「経済的徴兵制」で自衛官確保

思想と信教の自由守る2・11集会 橋本弁護士が講演

貧困層に「経済的徴兵制」で自衛官確保


 市内の労働組合や宗教者などが参加する「思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議」(田代仁代表)は11日、市民会館で、戦前の紀元節を復活させた「建国記念の日」に反対して始められた「2・11反戦平和集会」を開きました。

 橋本祐樹弁護士が、緊急事態条項と経済的徴兵制を止めるために「予防的に学ぶ、ナチスの手口とアメリカの手法」と題し講演しました。

 安保関連法制(戦争法)により自衛隊の役割や危険任務の拡大により、自衛官のなり手が減少し、政府は隊員の確保と維持をしようとしています。徴兵制は憲法で許されていないため、困窮な経済状況から若者が自発的に志願するような装いで、入隊をうながされているといいます。

 橋本弁護士は、経済的徴兵制は、見た目は志願制だが、経済的事情を背景にして若者から他の選択肢を奪い、結果としてやむなく意に反して戦争行為に加担する苦役を職業として選択・従事させ、あたかも徴兵制の結果と同様に安定的に兵力を維持供給することと解説。「アメリカでは、志願者の圧倒的多数が貧困層とされているのを日本もまねして、政策的に貧困層づくりがされています。家計所得の減少、非正規雇用者の増加、大学授業料の上昇と公的教育予算の削減が進められ、貧困と格差の広まりでリクルートされやすい状況がつくられています」と指摘しました。

 自衛隊員募集は、適齢者の18〜26歳をターゲットに、高校生にむけたハイスクールリクルーターの配置、壇蜜さんらタレントを起用したソフトな広報戦略、大学生に学資金返還免除制度がはかられています。「給料も民間より有利にみせ、経済的に裕福でない家庭の子どもが狙われています」と話しました。

 橋本弁護士は、「若者は、知識や経験のスキルアップにもお金がかかるというリスクがあり、現状で我慢するか、安定した自衛隊に入るかという選択に迫まられています」とし、経済問題と雇用政策がシンクロしており、学費・奨学金や雇用の問題とからめて、経済的徴兵制の構造やその問題点を若者にアピールする必要があると強調しました。

◆大学も経済的に狙われる

 橋本弁護士は、「次に待っているのが自民党がお試し改憲として狙う非常事態条項創設」とし、基本的人権を脅かす法で、集会やデモ禁止を始め予防拘禁などの措置が政府の意のままに採れ、戦前の戒厳令発令も可能で、悪用されやすい悪法と指摘しました。

 「アメリカの手法としての経済的徴兵制とともに、ナチスの手口としての緊急事態条項にも徹底して反対しなければなりません。ここでの話しを誰にも伝え広めることが大事です」と呼びかけました。

 橋本弁護士自らが経済的徴兵制をわかりやすく説明するコントを演じ、緊急事態条項を批判する替え歌を関白宣言のメロデーで「完パク宣言」を披露し、会場をわかせました。

 閉会のあいさつで、高専教職員組合から「真理を追究する場の大学に防衛費が流れている。大学も研究費が不足し、経済的に縛られている状況だ」とのべ、お金をもって軍事研究を誘う現状を指摘しました。

安倍政権打倒 新しい政治の実現 共産党が苫小牧地区党会議

安倍政権打倒 新しい政治の実現

共産党が苫小牧地区党会議


 日本共産党苫小牧地区委員会(西敏彦委員長)は12日、市内で第28回地区党会議を開き、野党と市民の共闘で安倍自公政権を打倒し新しい政治の実現を確認しました。憲法を守り、戦争法廃止、カジノ誘致反対、貧困対策と社会保障の充実、農漁村を守るたたかいなどと国政選挙と地方選挙勝利の課題を盛り込んだ地区委員会方針「総合計画」を採択しました。

 西委員長は、「質量ともに大きく強い共産党をつくり、力を合わせ、元気で明るく活動しよう」と強調しました。

 会議ではまた、新しい地区役員体制を承認。西委員長が再任され、新たに冨岡隆苫小牧市議が副委員長に就任しました。

 役員人事は次の通り。
▽委員長=西敏彦(再)
▽副委員長=渡辺満(再)、小野寺幸恵(再)、冨岡隆(新)

日米2国間交渉 TPPより生活影響 紙議員・柳准教授 十勝 食と農の集いで講演

日米2国間交渉 TPPより生活影響

紙議員・柳准教授 十勝 食と農の集いで講演


 安倍首相とトランプ米大統領の初の首脳会談では、トランプ政権がTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決定するもとで、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の深化をはかるための最善の方法を探求することを誓約しました。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の2国間交渉によりあらゆる分野でさらなる譲歩に進む危険があります。

 日本共産党の紙智子参院議員は11日、十勝管内音更町で開催された「食と農のつどい」で国会報告し、酪農学園大学の柳京熙(ゆう・きょんひ)准教授(農業経済学)が講演しました。

 紙議員は、昨年のTPPをめぐるたたかいの到達点や、通常国会での論戦について報告し、安倍政権が国民の声を聞かず、TPPの発効が不可能になっても批准を強行したことを批判。「安倍政権が米国に参加するよう説得するといい、批准したのは再交渉しないための手立てといいながら、2国間交渉を否定しないのは矛盾する」と告発しました。

 「韓米FTA(自由貿易協定)の現状から日本の姿を見る」と題して講演した韓国出身の柳准教授は、「TPPの結果を見ると、韓米の交渉と同じで、日米は対等に交渉できない」とのべ、韓国がFTA締結(2012年)後の4年間で、米国からの果実や乳製品などの輸入が大幅に増加するなど、大きく変化していることを紹介。「日米FTAは、多国籍企業が国民をむしばむという問題です。TPP以上にFTAは、農業に限らず生活全般にかかわります。食と農を守るため反対の声をあげていく必要があります」と呼びかけました。

フクシマを忘れない! 7年目 3月11日 「脱原発の会」が苫小牧集会

フクシマを忘れない! 7年目

3月11日 「脱原発の会」が苫小牧集会


 脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会(浦田操会長)は、「フクシマを忘れない3・11苫小牧集会」を3月11日に開催します。

 福島原発告訴団事務局長の地脇美和さんが「七年目のフクシマ」と題し講演します。告訴団は、原発事故により被害を受けた住民で構成され、事故を起こし被害を拡大させた責任者たちの刑事裁判を求めています。しかし検察は不起訴を繰り返し、いまだ裁判は始まっていません。地脇さんは新ひだか町に移住し、福島と往き来しながら、日高線問題でも活動しています。

 またオープニングにDVD「奪われた村 避難5年目の飯舘村民」を上映します。

 脱原発の会では、市民のみなさんの参加を呼びかけています。

  ★     ★
▼3月11日(土)午後1時 苫小牧市民会館小ホール
▼資料代 300円
▼連絡先 津田さん  電話 090・8428・0713

国会かけある記 岩渕 友(いわぶち・とも) 「日米同盟最優先」を見直すべき


岩渕 友(いわぶち・とも=日本共産党参議院議員)

「日米同盟最優先」を見直すべき

 参議院独自の機関である「調査会」。3年かけて1つのテーマについて調査・研究を行い、立法・決議・政策提言を行うこともあります。3つの調査会を新人3人が担当することになり、私の所属は「国民生活・経済に関する調査会」。臨時国会では開催されず、通常国会から始動となりました。

 「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」をテーマに、第1回目は国際経済、金融についての参考人質疑。参考人の1人である水野和夫法政大学教授に、「アメリカ大統領のトランプ氏が『アメリカ第一』と言っているのに対して、日本政府が『日米同盟最優先』という立場で臨んでいることが日本経済にどういう影響を与えるか」と聞くと、「日米同盟が最優先だということをそろそろ考え直すべき」という答えが返ってきました。

 先日の日米首脳会談は、安倍首相の異常なトランプ追随を際立たせるものになりました。会談では日米同盟の強化、名護市辺野古への米軍新基地建設が唯一の解決策として推進が確認されるなど、沖縄、国民の民意を踏みにじるものです。

 また、トランプ大統領による7カ国からの入国禁止令に対して、米国内外から厳しい批判が集中しているにもかかわらず、安倍首相は黙認の態度を続けています。

 このままではあらゆる分野で矛盾が深刻になってしまいます。まさに「日米同盟最優先」を見直すべきときです。対等平等で友好的な日米関係こそ、あらゆるみなさんと一致できる立場です。

ブログ→いわぶち友の活動報告フェイスブックYouTubeチャンネル

2017年2月12日付

子どもたちの未来にカジノはいりません 誘致反対の会 小形さんが訴え 苫小牧市の品格落すな

子どもたちの未来にカジノはいりません

誘致反対の会 小形さんが訴え 苫小牧市の品格落すな


 政府は、昨年暮れに刑法が禁じるカジノを中心とする統合型リゾート施設整備推進法(カジノ解禁推進法)が公布、施行されたことを受け、基本法制定の検討に入りました。これを受け、苫小牧市は誘致への動きを強めています。苫小牧へのカジノ誘致に反対する「市民の会」の小形尚子事務局長の『ほっかい新報』(2月5日号)に掲載された訴えを紹介します。

 昨年12月11日に「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」の第3回総会が終わり、国会では降ってわいた「カジノ解禁推進法案」が衆院本会議で15日未明、強行可決されてしまいました。

 私たちは自民党などによる強行採決に怒りを示すとともに、苫小牧市はギャンブルで泣く人と引き換えに地域活性化をはかるのではなく、子どもが健やかに育ち、希望もてるまちづくりを基本に据えるべきと表明し、第3回総会決議として安倍晋三総理大臣、高橋はるみ道知事、岩倉博文苫小牧市長に決議文を出した矢先です。

 2014年4月、苫小牧市長が韓国のIR(カジノを含む統合型リゾート)視察するという状況を把握し、4月に「カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会準備会」を立ち上げました。道内ではすでに運動を始めていた小樽に学ぼうと、小樽商科大学名誉教授の結城洋一郎先生を講師としてカジノ問題を学習し、さらに10月には「ギャンブル依存症」を中心とした学習会を組み、11月に本会の設立総会を行いました。

 学習会の新聞報道がされてからは、直接「反対」に声をあげたい、がんばってほしいという電話もありました。

 室蘭在住の男性からは、「自分も韓国のカジノに行ったことがある。カジノの中では賭に負けたことによる暴力行為が頻繁におきている。室蘭もパチンコ店が多いが、苫小牧もそうでないか。室蘭のパチンコ店では、貸金業者が店の中にいて、負けている客にお金を貸している。そんな中で、カジノなんてとんでもない!カジノを誘致するというのは、苫小牧市の品格を落とすものだ。反対のためがんばってほしい」という激励もいただきました。

◆ギャンブル都市にさせない

 私たちは昨年1月に苫小牧市への誘致反対の署名3625筆を岩倉市長に提出しました。人の犠牲で経済や雇用を活性化したり、ギャンブル依存症患者を増やし、治安を悪化されてはたまらないからです。子どもたちの未来にカジノはいりません。

 署名提出後も署名活動は続けましたが、法案審議の目処が立たず、昨年8月まで無風でした。ところが、8月19日に苫小牧商工会議所が「苫小牧統合型リゾート推進協議会」を設立し、「地域活性化の起爆剤」として、地域から法案成立を後押ししようとしました。

 苫小牧市は、人口比でパチンコ、スロット等の台数が全道で1、2といわれているまちです。子どもの貧困率が24%の実態であり、「これ以上子どもたちを苦しめない」まちづくりが、大人に問われています。「ギャンブルのまち苫小牧」にすることは許しません。

賭博の損失は「効果」の5倍 清水議員 人の不幸の上の「成長」を告発

賭博の損失は「効果」の5倍

清水議員 人の不幸の上の「成長」を告発


 日本共産党の清水忠史議員は3日の衆院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化し、「日本の成長戦略の目玉」と位置づけて推進する安倍政権の姿勢を追及しました。

 清水議員は、「なぜ、刑法で禁じられてきたカジノ賭博を、政府として進めるのか」とただしました。安倍首相は解禁する理由を一切答えず、「地域振興や産業振興に資する」と推進姿勢をあらわにしました。

 清水議員は、「観光立国に資し、海外の富裕な観光客を呼び込む」とする石井国交相の答弁に、「訪日客が日本に期待しているのは、和食、自然・景勝地観光や買い物で、賭博をしたいという要求はない」と指摘しました。

 さらに、ギャンブル依存症がもたらす職場内の生産性低下や失業など経済的損失が、韓国では78兆ウォン(7兆7千億円)にのぼり、コストは「経済効果」の5倍だと強調。「成長戦略、地域振興と言うが、政府はマイナスの部分は全く把握していない。無責任だ」と批判し、ギャンブルによるコストを把握するよう求めました。安倍首相は「今後の法制上の措置を検討する中で考えていく」としました。

 清水議員は「他人の不幸の上に『富』を築くなどおぞましい考え方だ。倫理が問われる」と批判しました。

もう使い捨てはさせない! 春闘共闘 無期労働契約への転換で学習会

もう使い捨てはさせない!

春闘共闘 無期労働契約への転換で学習会


 会社との雇用契約期間切れによる雇い止めを心配しながら働いている非正規労働者が多くいます。2013年4月施行の改正労働契約法により、有期契約労働者が5年を超えて雇用された場合には、期限のない無期労働契約への転換ができるようになりました。

 18年4月には最初の申し出が可能となり、その申し出を労働組合が集団でサポートする取り組みが始められています。この問題で苫小牧春闘共闘会議(横山傑代表)は1日、苫小牧市民会館で学習会を開き、20人が参加しました。

 道労連の黒澤幸一議長が講師を務め、無期雇用になることの意義について、㈰不更新・雇い止めの不安がなくなる、㈪年休等の権利行使がしやすくなる、㈫労働組合の加入をためらう必要がなくなることを示しました。

 そのうえで黒澤議長は、常に弱い立場の非正規労働者が一人で申し出ることは、「雇止めの不安」「評価されることへの不安」などから、言い出しにくいことが予想されるので、労働組合のサポートがどうしても必要なことを強調しました。同時に、「この法律は抜け穴だらけで、5年で雇い止めか、雇用の安定かの、せめぎ合いにある」と指摘しました。

 参加者から、「郵政職場では1年早く無期雇用の申し出が可能となったが、自爆営業のノルマ強化を恐れ、申し出できない人がいる」「無期雇用になると辞めれなくなるのではとの誤解がある」「無期雇用になれば、ノルマをやり切らなくても雇止めの心配はなくなるのでは」などという質問・意見がだされ、活発な討論が交わされました。

希望もち生きていける社会に 生健会が新年会 社会保障充実へ変革の年

希望もち生きていける社会に

生健会が新年会 社会保障充実へ変革の年


 苫小牧健康と生活を守る会(室井光雄会長)は4日、矢代町の市生活館で新年会を開き、会員ら約40人が集いました。

 室井会長は、政府は人の命を守る予算を削り、オスプレイやF35戦闘機など人の命を脅かす費用を増やしていると指摘し、「社会保障は、憲法に基づき国が責任もってしなければならない仕事です。自己責任が強調され、仲間内や貧乏人同士でもめ合うように国がうまくしむけ、責任逃れをしている。こういう状況を理解し、運動を発展させるために、今年は元気に活動していきましょう。65歳以上が弱音を吐いたらだめです」とあいさつしました。

 来賓で出席した日本共産党の工藤良一苫小牧市議は、「議会活動の柱の一つに、子どもの幸せのためにがんばることを据えています。児童生徒の視力が落ちていることから、メガネの購入支援や就学援助の充実など共産党市議団としても取り組んでいます。生健会のみなさんから事例を聞きながら、最優先されるべき課題に全力を尽くしていきたい」と話しました。

 苫小牧地区労連の菅原斉執行委員は、「生健会は生存権を守る最後の砦です。ともにがんばりましょう」とのべました。

 懇親の部では、顧問の畠山忠弘・元苫小牧市議が「一人ひとりが孤立し、1日1食の老人や孤独死が増えています。貧困が子どもまで広がる一方で、金持ちの富みは肥え太り、政治も金持ちのためのものになっています。今の政治をひっくりかえし、お年寄り、子どもが元気で希望もって生きていける社会にするため、変革の年にしましょう」と呼びかけ、乾杯の音頭を取りました。

 参加者は、美味しい飲食で歓談し親睦を深め、ビンゴゲームやカラオケなどで会場は盛りあがり、楽しみました。

国会かけある記 紙智子(かみ・ともこ=日本共産党参議院議員) 安倍政権「もう許せない」


紙 智子(かみ・ともこ=日本共産党参議院議員)

安倍政権「もう許せない」


 北海道の農漁業担当者の会議に参加しました。「隠れ共産党支持者」はわが町にもいると、道内の農村地域で生まれている変化が報告されました。

 ある農協は、安倍政権の「規制改革推進会議」提言について、「JAは自主自立の組織。改革の主役はあくまで農家組合員。その組合員を抜きに、協同組合そのものを冒涜(ぼうとく)するきわめて不当な文言だ」「もう許すことはできない。いよいよ強烈な怒りのこぶしを振り上げるときがきました」と、怒りのメッセージを組合員に届けています。昨年の衆議院5区補欠選挙の後、現地では与党議員への批判が相次いでいると言います。

 また道央の地域では、TPPについて、アメリカが離脱を宣言しているのに、数の力で国内批准した安倍政権への怒りが寄せられ、暴走政治を止める野党と市民の共同に努力する日本共産党への期待が高まっている報告がされました。

 国会は、衆議院で予算委員会の審議のまっ最中です。トランプ米大統領が就任以来、メキシコとの国境に壁を築く大統領令、中東・アフリカ7カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令を出し、国際社会の批判と抗議が相次いでいます。ところが安倍総理は、「内政問題だから発言する立場にない」と答弁を避けています。

 アメリカの顔色をうかがう日本政府の姿勢は、沖縄のオスプレイ墜落事故でも同じです。世界が大きく動いている中で、アメリカに従う姿だけは変わりません。安倍暴走政治の転換が求められています。

紙智子ホームページ→紙 智子フェイスブック

2017年2月5日付

赤旗新年交礼会に120人 楽しく元気に政治変えよう みんなで力合わせ暴走止める年にしよう

赤旗新年交礼会に120人 楽しく元気に政治変えよう

みんなで力合わせ暴走止める年にしよう


 日本共産党苫小牧地区委員会(西敏彦委員長)と同後援会(宮崎有広会長)は1月24日、苫小牧市民会館で「2017年 しんぶん赤旗新年交礼会」を開きました。後援会員や支持者など120人が参加しました。

 西委員長は安倍政権は嘘と偽りに彩られた虚構の政権と断じ、「国民の切実な要求実現のためには、選挙で勝利することであり、市民と野党の共闘が必要です。私たちの力を結集し、安倍暴走政治を止める年にしたい」とあいさつし、協力を訴えました。

 来賓の佐藤裕副市長は、「議会の中では、共産党各議員のみなさんと議論し理解し、切磋琢磨しながら、このまちを良くしていきたい」とあいさつ。田村雄二・元市議会議長は「市民の心がわかっているのは共産党。がんばってください」と激励しました。

 宮崎会長は、「安倍政治が続くのはもう、うんざり。みんなが結束していかないと世の中は変わりません。共産党を大きくし、力合わせていきましょう」とのべ、乾杯の音頭をとりました。

 舞台では、琴名流「美和会」の大正琴の演奏でみやびやかにオープニング。年金者組合の踊りや、各後援会から「雨にも負けず」にかけた政治風刺コント、赤旗拡大の替え歌などが披露されました。若者たちの趣向を凝らしたダンスや歌のパフォーマンスに会場が盛り上がりました。

 共産党市議団の小野寺幸恵、渡辺満、冨岡隆、工藤良一の4氏も舞台にあがり、「今年は、安倍政治をやめさせよう」「政権をとれる共産党に成長させてほしい」「支えてほしい」と呼びかけました。森哲也白老町議も駆けつけ、「白老は国立アイヌ民族博物館建設で活気づいています。白老にも足を運んでほしい」と話しました。

 最後に、参加者全員で腕を組み、「がんばろう」を歌い、躍進のためにこぶしを突き上げました。参加者からは、「楽しかった」「若者に元気をもらいました」などの感想が寄せられました。

市が生保特別基準の適用拡大 渡辺市議の冬季加算減額対策の質問受け

市が生保特別基準の適用拡大

渡辺市議の冬季加算減額対策の質問受け


 生活保護の改悪により、冬季加算が大幅に減額されたことで、公営住宅に住む単身者が、定額の集中暖房費を賄えなくなった問題で、苫小牧市は冬季加算不足分対策として特別基準の適用拡大をしました。単身世帯の適用者は計33人となりました。

 日本共産党の渡辺満議員が昨年12月定例議会の一般質問で、「冬季加算の不足分対策として生活保護法の特別基準(冬季加算の1・3倍)の適用拡大を行い、保護単身者が生活できる取組みを」と質問したのを受けて実現しました。

 特別基準の認定を受けたのは昨年11月の時点では、要介護度3以上の住民や車いす生活者など9人でした。渡辺議員は、集中暖房になっている公営住宅に入居する単身世帯507人が月々の暖房料を支払うと、受給額では生活が厳しくなることから、「厚生労働省に対し、冬季加算に特別基準が適用できることを強く要請してほしい。また特別基準の対象になる適用者について市単独でも行ってほしい」と法令と事例をあげて質問しました。

 担当部局は、特別基準の認定項目として、常時在宅で生活する状態にある㈰要介護3以上、㈪車いす生活、㈫難病で医師の診断があるもの、㈬うつ状態、㈭ひきこもりの5項目を判断材料としていることを示し、「調査したところ、新たにひきこもりを含め7人を認定しました」と答弁しました。

 渡辺議員はさらに、「冬季加算は10月から支給しているので、遡及は12月中の手続きが必要であり、再度該当者がいないのか調査してほしい」と提案した結果、新たに17人の該当者が見つかり、集中暖房のある公営住宅の入居者13人のほか、賃貸住宅などに住む20人も含め計33人が認定されました。

 渡辺議員は、「年末という繁忙期に、担当部局の職員の努力に敬意を表します。生活保護費の加算分を削減するような安倍政権は、直ちに退陣させ、社会保障費の増額をする新しい政治への転換が必要です」とコメントしました。

暮らし・鉄道維持など要望 共産道議団などが高橋知事に 原発頼るな

暮らし・鉄道維持など要望

共産道議団などが高橋知事に 原発頼るな


 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と同党道議団(真下紀子団長)は1月27日、高橋はるみ知事に対し、2017年度道予算編成に関して、災害対策や道内鉄道網の維持と地方交通の整備、道民の暮らし・福祉・教育応援など58項目を要望しました。青山委員長と、真下団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が参加しました。

 真下団長は、各分野の項目を説明し、「道民の命と暮らしが何よりも大事にされ、安心して住み続けられる北海道をめざす予算編成をしてほしい」と訴えました。

 宮川道議は、地域で必要な医療機関が守られるようにしてほしいとのべ、菊地道議は、原発に頼らずに再生エネルギーへの転換を訴えました。佐野道議は、子育て、教育への手厚い支援を求めました。

 青山委員長は、「貧困と各差をなくすことは、道民生活を守る上で決定的です。雇用や社会保障など手厚い施策が必要であり、共産党もそのために力をつくしたい」と語りました。

 高橋知事は、台風被害やJR問題、子育て支援など、「項目の一つひとつを担当部局で精査し、予算に反映させたい」とのべました。

総選挙勝利へ畠山さん決意表明 共産党が道党会議 野党共闘勝利と躍進を

総選挙勝利へ畠山さん決意表明

共産党が道党会議 野党共闘勝利と躍進を


 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)は1月29日、札幌市内で北海道党会議を開き、道内各地から参加した代議員らが年内にも予想される総選挙での勝利へ決意を固め合いました。

 青山委員長は、第27回党大会決定(1月18日)と道委員会の「総合計画」を報告。昨年の衆院5区補選と参院選を通して、道内で新しい政治対決の構図が生まれ、「自公と補完勢力対野党と市民の共闘」が鮮明になったとして、「野党共闘の発展に力をつくそう」と訴えました。

 次期衆院選の予定候補者が紹介され、北海道比例ブロックの畠山和也衆院議員は「みなさんと力合わせて野党共闘の勝利と、共産党の躍進、北海道で比例複数議席を勝ち取り前進するためにがんばります」と決意表明しました。

 紙智子参院議員もあいさつしました。発言では、野党共闘への期待が大きく、その先頭に立つ共産党への期待と注目が広がっていることなどが話されました。

 会議では、新たな道役員が選出されました。委員長=青山慶二(再)、副委員長=岡田晋一、佐川敏幸、春木智江(いずれも再)、金倉昌俊(新)、書記長=千葉隆(再)

国会かけある記 畠山和也(はたやま・かずや=日本共産党衆議院議員) 開拓者魂でのたたかい


畠山和也(日本共産党衆議院議員

開拓者魂でのたたかい


 通常国会が始まり2週間。不都合な事実にはまったく触れない、安倍首相の答弁態度のひどさが際立っています。加えて、日に日に強まりを見せる米国いいなりと改憲姿勢。この暴走を止めるための論戦に力を尽くしたい。

 先日、新たなPKO派遣部隊に、陸上自衛隊北部方面隊の第5旅団(帯広)が予定されていると発表されました。5月からと言われています。「駆けつけ警護」などの任務が遂行されれば海外での武力行使となり、明らかに憲法9条に反します。隊員たちの命にもかかわり、早く今いる部隊も撤収させなければなりません。

 2014年の総選挙で当選後すぐ、質問準備のため十勝地方へ行った際の街頭宣伝を思い出しました。宣伝カーに乗って振り返ると、後ろは自衛隊官舎。私は「自衛隊員が血を流すのではなく、安倍首相は外交で汗を流せ」と訴え、その時の様子を「しんぶん赤旗」記者は次のように記していました。「官舎からも訴えに耳を傾ける姿がありました」。

 記事の最後には、大雪のなか支持を広げてくれたYさんの「農民を裏切り、『海外で戦争する国』にしようとする安倍政権に、培ってきた『開拓者魂』でたたかう」との言葉が。あらためて読み直し、胸が熱くなりました。

 安倍政権の暴走はひどいけれど、確かな共同の広がりもつくられてきています。声に出せない方の思いも、しっかり受け止めた活動にも取り組んでいきたい。戦争する国にしてはなりません。

畠山和也ブログ→はたろぐフェイスブック

2017年1月29日付

苫小牧九条の会が憲法連続学習会 神保弁護士が講演 緊急事態条項は危険で必要ありません

苫小牧九条の会が憲法連続学習会 神保弁護士が講演

緊急事態条項は危険で必要ありません


 苫小牧九条の会は21日、アイビープラザで、明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)を講師に「自民党改憲案の連続学習会」第1回目を開催しました。

 開会にあたり佐々木功事務局長は、安倍晋三首相が20日の施政方針演説で、改憲意欲を示したことふれ、「具体的な内容は明らかにしていませんが、自民党改憲草案(2012年決定)が念頭にあると思います。首相が国づくりで何を考えているかわかる改憲案であり、その問題点について5回にわたって勉強したい。今の憲法がいかにすばらしいかがわかります」とあいさつしました。

 同会の共同代表の神保大地弁護士が、「緊急事態条項 これって何? 必要なの?」と題し講義しました。

 「緊急事態条項」は、非常事態になったら、三権分立と人権擁護は一時ストップして、行政がいろいろと進めることができる権限を定めた条項のこと。非常事態を宣言すれば、国会を無視でき、独裁体制も可能です。現行憲法では、戦前の反省を踏まえ、あえて規定しなかった条項です。

 改憲案は、内閣総理大臣が武力攻撃や自然災害で閣議を経て宣言すると、法律と同一の効力を有する政令が作れ、財政上必要な支出ができ、国民や自治体などに指示をすることが可能としています。

 神保弁護士は、「乱用すれば衆院の解散をする必要はなく、なんでも未来永劫できます。立憲主義、民主主義に反しています」と強調しました。

 改憲推進派は、自然災害を口実に、国民の人権を停止し、独裁的に権力行使ができる仕組みづくりを狙っています。

 神保弁護士は、「日本は災害法制先進国で、200近い対策関係法律があります。必要とされているのは関係省庁の連携であり、国に指示を仰ぐ仕組みではなく、被災現地に権限を付与することです。国に権限強化しても、なにもなりません」と批判。「憲法9条を守るためには、改憲を許さない勢力を支援し、選挙に勝つことです」とのべ、学んだことを自分の言葉で語り、まわりの人に広め知らせることを呼びかけました。

 次回は3月20日に同会場で、「表現の自由(公益・公序を含め)」について、あすわかの川上麻理江弁護士が行う予定です。

私たちは平和にくらしたい 札幌地裁に安保法制違憲で提訴  渡辺市議賛同

私たちは平和にくらしたい

札幌地裁に安保法制違憲で提訴  渡辺市議賛同


 安保関連法は憲法に違反していると、北海道内の市民ら286人が原告となり、自衛隊の派遣差し止めなどを求めて16日、札幌地裁に提訴しました。東京など全国各地で提訴されており、今回の訴訟で15番目です。原告と原告弁護団は、「北海道でも一歩踏み出すことができました。全国と一体にたたかいをすすめましょう」と力を込めました。

 訴訟は、集団的自衛権の行使や自衛隊の後方支援活動などは憲法に違反し、平和的生存権を侵害しているとして、自衛隊を出動させないなど3つの行為の差し止めと国家賠償を求め争っていきます。

 提訴後の集会では、「南スーダン自衛隊派遣差し止め訴訟」の原告でもある平和子さんや自衛隊員の息子をもつ父親、日本共産党の児玉健次元衆院議員ら6人の原告が発言。平さんは、「安倍内閣に対する国民の審判の一つとして、全国民をあげてのたたかいにしていきたい。全国の訴訟と呼応してたたかい抜きましょう」と訴えました。

 弁護団共同代表の高崎暢弁護士は、「裁判を通して自衛隊の実態と安保関連法の違憲性を明らかにしていきたい。運動と訴訟の両輪で世論を変えていきましょう」と呼びかけました。

 日本共産党の渡辺満苫小牧市議は、昨年12月に設立された訴訟をすすめる「安保法制違憲訴訟北海道の会」に、支援者(会員)として参加しています。「安保法制(戦争法)廃止のために、違憲訴訟に賛同します。PKOで自衛隊員に新しい任務が付与され、武器使用し、戦争に巻き込まれる危険にさらされています。二度と戦争を引き起こしてはならないと心から思います」と話しています。

カジノ解禁・誘致許さない 日弁連が実施法制定阻止へ意見交換

カジノ解禁・誘致許さない

日弁連が実施法制定阻止へ意見交換


 日本弁護士連合会は19日、東京都内でカジノ解禁推進法に関する意見交換会を開きました。同法が昨年末に施行されたことを受け、弁護士、労働組合、市民団体の代表らが今後の運動を話し合いました。

 瀬戸和宏・日弁連消費者問題対策委員会委員長は、「カジノ反対の世論は圧倒的です。今後も推進法の廃止、実施法制定阻止のために取り組んでいきましょう」と主催者あいさつしました。

 日弁連は、カジノ解禁推進法案が提出された後の2014年5月に反対意見書を発表。同法が成立した昨年12月15日には抗議し、法廃止を求める会長声明を発表しています。

 情勢報告した新里宏二・日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長は、「日弁連は、カジノ解禁は認めないと意思統一して、それを表明しています」として、政府が1年以内に「実施法」を制定するための「露払い」として、ギャンブル依存症対策の法案が提出されようとしていることに対し、「これまでギャンブルの害悪がたれ流されてきた日本で、ギャンブル被害を予防できる法にしなければならない」と強調。「カジノ解禁を許さない大きな運動の起点としたい」とのべました。

 会議に向けて各地の市民団体などに募った意見では、「刑法が禁じる賭博を合法化する暴挙は立憲主義の破壊です」(全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会)、「ギャンブル依存症対策が不十分」(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)、「カジノの違法、弊害をわかりやすく」(ギャンブルオンブズマン)などの声が寄せられています。

2月の催し情報 もう使い捨てはさせない/憲法を守り育てる

2月の催し情報

もう使い捨てはさせない/憲法を守り育てる


◆1日=無期労働契約への転換  黒澤全道連議長が講演


 有期契約の労働者が5年を超えて雇用された場合、無期労働契約へ転換しなければならない労働契約法改正「5年ルール」が、2018年4月から施行されます。そのため会社側は、雇い止めや更新をとりやめる可能性もあります。

 非正規労働者が使い捨てをされず、更新時の雇い止めの不安に脅えず、年休取得や職場改善を要求するためには、ルールを知り、労働組合のたたかいが鍵となっています。

 苫小牧春闘共闘会議では、来月1日に、道労連議長の黒澤幸一さんを講師に、公開学習会「無期労働契約への転換」を開催します。ルールを学習し、「労働組合に入って、みんなで無期労働契約にさせよう」と呼びかけています。
  ★    ★
▼2月1日(水)18時30分 苫小牧市民会館101号室
▼入場 無料
▼問合せ 苫小牧地区労連  電話 33・3285


◆11日=反戦平和集会  橋本弁護士が講演

 思想と信教の自由を守る苫小牧市民の会(田代仁代表)は、建国記念の日の2月11日に、反戦平和集会を開催します。

 橋本祐樹弁護士を講師に「予防的に学ぶ、ナチスの手口とアメリカの手法」(緊急事態条項と経済的徴兵制を止めるために)と題し講演、憲法を守り育てるためにはどうすべきかを考えます。

 市民の会は、みなさんの参加を呼びかけています。
  ★    ★
▼2月11日(土)10時  苫小牧市民会館205号室
▼入場 無料
▼問合せ 田代さん 電話 75・3608

国会かけある記 岩渕 友(いわぶち・とも) 野党の距離がぐっと近づいた


岩渕 友(いわぶち・とも=日本共産党参議院議員)

野党の距離がぐっと近づいた

 第27回党大会を成功のうちに終えることができました。党史上初めて他党の代表が参加し、志位委員長と手をつないで歓声にこたえました。地鳴りのような拍手と歓声がいつまでも続き、大きな感動に包まれました。

 全国の発言は笑いあり涙ありで深く学ばされました。草の根で行われている一つひとつの実践が、この大激動の情勢をつくりだしているのだと感じました。3日目の夜には北海道の代議員のみなさんの交流会があり参加しました。党大会での感動と今後の決意が一人ひとりから語られ、交流会も党大会そのものでした。

 大会の余韻が冷めないまま、20日から通常国会がはじまりました。党大会に参加した糸数慶子参院議員や、メッセージを寄せてくれた議員のみなさんに御礼のあいさつをしながらの開会日になりました。党大会を経て、野党のみなさんとの距離がぐっと近づいたような気がしています。

 この間各地の新春のつどいでも他党の議員と一緒になる機会があります。岩手では木戸口英司参院議員が、「しんぶん赤旗で大会決議案を読みました。その後お二人の議員から決議案をいただいて、今日もカバンに入れています」とあいさつをしてくれました。宮城では民進党の桜井充参院議員と郡和子衆院議員と一緒に訴えました。

 通常国会で共謀罪の成立を狙い改憲の企みをあらわにする安倍自公政権と維新。市民と野党の共闘をさらに広げて暴走政治を追いつめるため、論戦も運動も全力でがんばります。

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2017年1月22日付

共産党が27回党大会開催 未来ひらく「新しい政治」実現 安倍政権打倒へ市民と野党スクラム 前へ

共産党が27回党大会開催 未来ひらく「新しい政治」実現

安倍政権打倒へ市民と野党スクラム 前へ


 日本共産党第27回大会が15日から18日までの4日間、熱海市で行われました。約千人の代議員、評議員が参加し、安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する『日本の政治の新しい時代』をさらに発展させようと討論が展開されました。苫小牧地区委員会から西敏彦委員長と小野寺幸恵副委員長が代議員として参加しました。

 15日の大会初日、志位和夫委員長は開会あいさつで、「この大会はわが党の歴史でも特別の歴史的意義をもつ大会になっています。この大会の主題は、開始された『日本の政治の新しい時代』をいかにして、さらに前へと動かすかにあります」と提起しました。

 党大会には史上初めて、共闘する民進党、自由党、社民党、参院会派・沖縄の風の代表が参加し、あいさつしました。民進党の安住淳代表代行は、「安倍自公政権は、数におごり、国民や野党の声に耳を傾けるという謙虚な姿勢はなくなりました。今こそ、この政治の流れを変えないといけません」と強調しました。

 自由党の小沢一郎共同代表は、「このまま安倍政権が続けば、国民生活は崩壊の危機を迎えます。野党がもっと緊密な協力関係を構築して、政権交代をみんなで実現しましょう」、社民党の吉田忠智党首は「日本国憲法の理念や条文を生かすことこそ安倍政治に対する対案になります。野党4党が固く連携して安倍政権に対峙していかなければなりません」とそれぞれ呼びかけました。

 沖縄の風の糸数慶子代表は、沖縄に対する強権政治を告発し、「野党が力を合わせて、戦争させない国、戦争できない国をつくるためにがんばっていきたい」と語りました。

 あいさつの後、4氏は志位委員長とがっちり握手を交わし、参加者とともに「団結がんばろう」を三唱しました。

 中央委員会報告に立った志位委員長は、総選挙をたたかう基本姿勢として、①野党共闘の前進と共産党躍進の一体的追求、②比例を軸に、比例代表で「850万票、15%以上」をめざす取り組みと小選挙区必勝区での勝利の一体的追求という「二つの一体的追求」を揺るがず貫く重要性を強調、野党と市民の共闘の勝利、共産党の躍進のための奮闘を呼びかけました。

大人の門出 カジノはいらない 成人式  松橋さんらがシールアンケート

大人の門出 カジノはいらない

成人式  松橋さんらがシールアンケート


 苫小牧市の成人式「大成人祭」が8日、市民会館で行われました。式には1254人が出席(対象者1505人で出席率83・3%)。真新しいスーツや色鮮やかな振り袖に身を包んだ若者たちは、旧友との再会に歓声をあげ、記念写真を撮ったりする姿がみられました。

 とまこまい若者未来プロジェクト(松橋ちはるチーフ)のメンバーらは会場前で、式に訪れた新成人たちに、苫小牧市が誘致しようとしているカジノを含むIR(統合型リゾート)の賛否をシールアンケートで問いました。

 約1時間半でのアンケート結果は、誘致に賛成61票、反対66票、わからない4票でした。「苫小牧に住んでいないけれど、街が活性化するならいいじゃない」「一度カジノをやってみたい」と賛成する一方、「経済効果は一過性のものだと思う。その後はさびれるだけ」「IR施設で家族が遊べるなんておかしい。しょせんはバクチでしょう」「世界から観光客が来るのはいいが、治安が悪くなる」「ギャンブル依存患者がさらに増えちゃう」などと反対する声が寄せられました。

 アンケートに取り組んだ松橋チーフは、「新成人のみなさんが、苫小牧で仕事をし暮らしていくときに、カジノがあることでの影響や、不安に思っていることを素直に話してくれたと感じました。カジノはいらないの声が大きくなっており、とくに女性の大多数のみなさんが誘致に反対の表明をしてくれ、心強く思いました」と語りました。

 会場には、日本共産党苫小牧市議団の小野寺幸恵、渡辺満、工藤良一の各議員も応援に駆けつけ、新成人を祝福しました。

大幅賃上げで景気を回復 苫小牧春闘共闘が職場門前宣伝 雇用の安定を

大幅賃上げで景気を回復

苫小牧春闘共闘が職場門前宣伝 雇用の安定を


 苫小牧春闘共闘委員会(代表=横山傑苫小牧地区労連議長)は13日、まだ明けきれぬ午前6時半、苫小牧王子製紙工場前で、恒例の新春職場門前宣伝に取り組み、「ストップ! 暴走政治、賃金底上げと雇用の安定を」のビラ配布を行いました。マイナス14度という猛烈な寒波が押し寄せるなか、集まった労組員らメンバー10人は一番方で出勤してくる労働者に「おはようございます。春闘共闘です」と元気よく声をかけました。

 苫小牧市役所前では、午前8時に14人が駆けつけ、横山代表がマイクを握り、「非正規労働者が4割に達し、貧困層も増え続けています。もうけているのは大企業だけで、内部留保は313兆円にも達しています。しかし、実質賃金はピーク時(1998年)と比べると年収で50万円以上も減っています」と指摘。「景気を回復するには消費購買力を高めることが大事で、国民の懐を温める大幅賃上げ、最低賃金引き上げによる底上げと雇用の安定化が必要です」と訴えました。

 参加者は、寒さに震えながらも、すがすがしい笑顔で春闘の開始を宣言しました。

世界に平和誓う憲法守ろう 美光九条の会が宣伝活動、そして総会

世界に平和誓う憲法守ろう

美光九条の会が宣伝活動、そして総会


 市内の美園町・三光町や近隣の住民でつくる「美光九条の会」(吉田昌雄会長)は14日、三光町の大型店前で、毎月実施している戦争法(安保法制)の廃止と憲法9条を守ろうという請願署名を訴え、宣伝活動を行いました。

 吉田会長らは、「自民党の改憲草案は、戦争放棄の章をを安全保障に変え、国防軍の創設を盛り込んでいます。さらに立憲主義をことごとく無視した内容になっています。現在の憲法はもう二度と戦争はしないと誓い、70年間戦争することなく、生活のみすみずみまで行き渡らせています。世界に平和を誓った憲法を守り、次の世代に引き継いでいきましょう」と訴えました。

 強い寒気による厳しい冷え込みで歩道は凍結し、つるつる状態。行き交う人は注意深く歩きながら署名に応じていました。会員らは、杖を持つお年寄りの手をひいてあげたりし、署名を呼びかけました。

◆12年目の総会開催

 街頭宣伝・署名活動の終了後、美光九条の会は美光町内会館で、2017年総会を行いました。

 11年目(16年度)の歩みが報告され、会員は131人、署名はこの1年間で777人分(累計4573人分)集まりました。毎月1回の街頭宣伝・署名活動は欠かさず行い、また安保法制が強行された9月19日にちなんだ、戦争法廃止実行委員会主催の19日行動には参加者の半数を占めたことも報告されました。

 憲法9条を守るためには、市民と野党との共闘が不可欠とし、市民レベルから野党共闘をうながす世論づくりをすることが必要との議論が交わされました。

 役員体制について、会長制から共同代表制への変更が提案され、吉田昌雄(前会長)、松本和子(前副会長)、石川孝雄の3氏が就任しました。

国会かけある記 紙智子(かみ・ともこ) 連携し道民要求実現、暴走政治転換へ


紙 智子(日本共産党参議院議員)

連携し道民要求実現、暴走政治転換へ


 1日は札幌市白石区の白石神社前で、畠山和也衆議院議員と川部竜二党札幌白石厚別地区委員長、伊藤りち子札幌市議、清田区では吉岡ひろ子さんとそろって新年のあいさつを行いました。仕事始めの街頭宣伝、道党の新春旗びらき、北海道農業協同組合中央会の新年交礼会と道労連の旗びらき、各地後援会の新春のつどいなどに参加しました。1月は日本共産党の全国大会(第27回党大会)が開催され、解散総選挙が予想されている中で、意気高くスタートをきりました。

 12日から13日は、参議院の沖縄・北方特別委員会で根室、北方領土隣接地域を訪ね、関係者の皆さんと意見交換しました。昨年の日ロ首脳会談について、元島民の千島連盟の皆さんからは、「領土交渉について前進が見られず、期待外れだった」「共同経済活動とは、どのようなものか、領土の返還につながるのか、道筋を具体的に示してほしい」などの声が多く出されました。

 羅臼の展望台から国後島を眺めました。どの議員からも「国後島はこんなに大きな島だったのか!」「すぐ目の前にあるのに、70年も帰れない島民のつらい気持ちを少しでも理解できた気がする」と感想が出されました。

 党大会が終わり20日から通常国会が始まります。領土問題、北海道JRの鉄路廃止の問題をはじめ切実な課題に皆さんと連携して、取り組みながら、安倍政権の暴走政治を転換するために頑張る決意です。今年もよろしくお願いします。

紙智子ホームページ→紙 智子フェイスブック

2017年1月15日付

松橋さんと共産党市議団が新年の宣伝 カジノ誘致許さず 野党と市民の共闘で新しい政治ひらこう

松橋さんと共産党市議団が新年の宣伝 カジノ誘致許さず

野党と市民の共闘で新しい政治ひらこう


 日本共産党苫小牧市議団(小野寺幸恵代表)と同党苫小牧地区常任委員の松橋ちはるさんは1日、宣伝カーで市内を巡り、新年のあいさつと野党と市民の共同で安倍政治ノーの審判を下そうと呼びかけました。市議団からは、小野寺代表のほか、渡辺満、冨岡隆、工藤良一の全議員が参加しました。

 松橋さんは、「安倍政権は、TPPや年金カットなど暮らしにかかわる悪法を数に物言わせ強行し、民意を無視した政治を続けています。カジノ解禁推進法は許せません。野党共闘を発展させ、みなさんと一緒になってタッグを組み、政治を変えようではありませんか」と訴えました。

 小野寺代表は、「今年は安倍政治の暴走にストップをかけ、新しい政治の第一歩にする年です。本気でがんばる共産党とともに力を合わせ、未来をひらきましょう」と力強く呼びかけました。

 穏やかな陽射しに恵まれた元日、道行く市民や住宅の玄関・窓、通行する車などから激励の手が振られました。

 このあと冨岡市議と松橋さんは地域の人たちと、初詣の参拝客でにぎわう樽前山神社前で、年頭のあいさつをし、カジノ誘致反対のチラシを配り、署名を訴えました。

子どもの貧困対策 さらに温かく 共産党市議団が12月議会報告会 22回目

子どもの貧困対策 さらに温かく

共産党市議団が12月議会報告会 22回目


 日本共産党苫小牧市議団(小野寺幸恵代表)は12月21日、市民会館で12月定例議会(会期1日〜9日)の議会報告会を行いました。22回目の開催。12月議会では渡辺満、冨岡隆の両議員が一般質問しました。会期中に米軍戦闘機の訓練移転が行われたため、5日の議会が休会しました。

 渡辺議員は、就学援助でランドセルや制服などの新入学用品費が6月支給のため、同党市議団が3月支給にするよう何度も要望してきたことを紹介し、「これまでは親が無理しない限り制服などが用意できませんでした。それが新中学生を先行して2017年1月から申請を受け、3月に支給することになりました。室蘭など他都市でも実施要望がだされてきています」と報告しました。

 また、民間でこども食堂が始められることに関連し、「行政がしっかり位置づけしなければ、子どもの貧困対策につながりません」と強調しました。

 冨岡議員は、議会中に米軍機の訓練が行われたことについて、「米軍や政府は、議会中はしないという自治体の意向を聞いてくれていません。国言いなり、アメリカ言いなりの市の対応も良くなく、考え方を変えてもらわなければ、安心して生活できません」と強調しました。

 原発問題で南相馬市を視察し、6年経った今なお除染作業が続き、フレコンバッグが積み重ねられていることを紹介。「復興が進んでいないのに、原発再稼働はとんでもありません。岩倉市長は原発ありきの答弁をしていますが、他会派にも反対者がでており、党派を超えて取り組む問題です」と話しました。

 工藤良一議員は、公園の樹木剪定や道路清掃など市単独の緊急雇用対策事業で35人の新規雇用が生まれたことを評価し、「冬場に仕事がほかにもないのか、季節労働者にきちんと対応しないと人口流出にもつながることからも、事業の充実を提案しました」とのべました。

 小野寺代表は、4つの要望意見書が全会派一致で採択されたことを紹介し、「共産党が提案した、後期高齢者医療保険料の軽減継続や介護保険での負担見直しには、自公会派も反対しませんでした。市民の世論が後押ししています。カジノやJR路線の廃止問題などでも、一致できるものは世論を盛りあげ、他会派も運動の仲間に入ってもらいたい」と強調しました。

 参加者から、米軍機訓練で全市的説明会の開催、苫小牧型というIRの意味、日高線に対する他会派の態度などについて質問が出されました。

ギャンブル都市にしないで カジノ誘致反対の会が署名活動 法成立受け

ギャンブル都市にしないで

カジノ誘致反対の会が署名活動 法成立受け


 カジノを含むIR(統合型リゾート)の整備を促すカジノ解禁推進法の成立を受け、「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」は12月24日と同法の施行日の26日、JR苫小牧駅北口の大型店前で、誘致しないよう求める署名と宣伝活動を行いました。会員らは、「子どもたちの未来にカジノはいらない」と訴えるチラシを配り、署名を呼びかけました。

 苫小牧市では、岩倉博文市長がカジノを含むIR誘致に手をあげ、商工会議所を中心に誘致を推進しています。

 小形尚子事務局長は、市に昨年1月、誘致反対の署名3625人分を提出したことを紹介し、「刑法が禁じる賭博で経済発展や雇用創出をはかるとは、不健全です。パチンコ店が多い苫小牧に、カジノができればギャンブル都市になってしまいます。子どもたちに安心して暮らせる街を残すことが、大人の責任です」と署名を訴えました。

 24日、応援に駆けつけた日本共産党の松橋ちはる・苫小牧地区常任委員は、「日本には、約536万人のギャンブル依存症患者がいると推計されています。カジノを解禁したらさらに増えるのは目にみえています。人から巻き上げたお金で経済成長をはかるのではなく、地元の中小零細企業を育てていくべきです」と強調しました。

 カジノ解禁法成立後、誘致反対の署名は年末までに100人分寄せられました。署名をした人たちは運動を激励し、「家族がパチンコにはまっており、これ以上ギャンブルをもってきてほしくない」(60代女性)、「カジノは風紀を乱すから絶対許せない」(60代男性)と話していました。

 26日の施行日には、日本共産党苫小牧市議団の小野寺幸恵、渡辺満、冨岡隆、工藤良一の各議員も応援に参加、カジノ誘致反対を訴えました。

鉄道「事業見直し」の撤回を 共産党国会調査団がJR北海道と懇談 松橋さんも参加

鉄道「事業見直し」の撤回を

共産党国会調査団がJR北海道と懇談 松橋さんも参加


 日本共産党のJR北海道問題国会調査団(団長=畠山和也衆院議員)は12月22日、JR北海道本社を訪れ、路線の半分を「維持困難」とした問題で幹部らと懇談しました。

畠山、清水忠史、本村伸子の各衆院議員と山添拓参院議員、道議らが参加。苫小牧地区常任委員の松橋ちはるさんも参加しました。

 畠山議員らは冒頭、島田修社長が21日、日高線(鵡川〜様似間)の廃止を一方的に沿線自治体に伝達したことに抗議し、廃線につながる「事業見直し」の撤回を求めました。

 山添議員は、「国民の財産である鉄道をJRが放棄することはありえない」とバス転換の方針を批判。清水議員は、「地元との合意の上というが、地元自治体が負担できないところは廃線・バス転換という結論しか見えてこない」と迫りました。

 JR側は、「安全性維持のための費用確保が必要で、13線区は単独での維持は困難」と繰り返したのに対し、畠山議員らは「安全を理由に住民や自治体へ負担を求めるべきではない」と強調し、これまでの国の支援の枠組みの見直しや、国鉄の分割・民営化以降の総括の必要性を指摘しました。

 参加した松橋さんは、「日高線沿線のみなさんの鉄道存続の声は大きくなっています。JR北海道が住民や自治体の合意を得ることなく結論を出したことに強い憤りを感じます。赤字の原因は、国が行った国鉄分割民営化に端を発しており、国の責任は重大です。廃線ありきで事を進める無責任なやり方は撤回すべきです」と語りました。

国会かけある記 畠山和也(はたやま・かずや=日本共産党衆議院議員) しかめっ面より 笑顔の一年に


畠山和也(日本共産党衆議院議員

しかめっ面より 笑顔の一年に


 衆議院の解散・総選挙の可能性が高い年となり、緊張感をもって新年を迎えました。元旦には、紙智子参議院議員と川部竜二・党札幌白石厚別地区委員長とで初詣のみなさんに新年の抱負と決意をのべました。

 昨年は1月4日から国会が始まり、新年のあいさつもそこそこに上京しました。今年は共産党関係者と後援会や各界各層のみなさんとも交流を深めることもできました。しかし広い北海道ゆえ、この紙面のみでごあいさつとなる方もいるかと思います。ご容赦ください。

 私の友人に、フリースクールで支援している男性がいます。足を運んだら、私の顔を見るなり「あの首相はひどいね」と新年の第一声。「もう選挙で落とすしかないよ」と、野党の統一候補へ期待というより「これしかない」という話にもなりました。どこを回っても、市民と野党の共闘で安倍政権をかえる年に! との話があふれかえります。

 安倍政権の危険性には怒り充満の一方で、共産党と後援会の新年のつどいは、どこも元気で明るい。しかめっ面の1年よりは、笑顔があふれる1年に。労働者の後援会員からは「選挙になったら楽しくやろう」と早くも戦闘モード!

 私は今年、2つのことに力を注ぎたい。平和主義や基本的人権など、政治の中心に今こそ憲法を据えて、安倍首相の憲法改悪を止めること。安心して地域に住めるために、農林漁業や地域経済、医療・介護、JR北海道問題など政策をみがきあげること。今年もよろしくお願いします。

畠山和也ブログ→はたろぐフェイスブック

2017年1月1日付・8日付 合併号

巻頭言 未来の世代に希望をつなぐ年に

巻頭言

未来の世代に希望をつなぐ年に


 新しい年を迎え、「しんぶん赤旗」読者のみなさん、ならびに「民主苫小牧」読者のみなさんにおかれましては、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

 安倍政権の暴走政治に対抗して、戦後の平和運動、労働運動を担っていた潮流が過去の行きがかりを乗り越えています。そして安保法制=戦争法に反対するたたかいを通じて、多くの市民が自覚的に立ち上がる戦後かつてない新しい市民運動がわきおこり、市民革命的な動きが始まっています。こうした新しい市民運動、国民運動に背中を押されて、国会内外で野党間の共闘が発展し、さらに参院選での選挙共闘という、歴史的一歩を踏みだしました。

 安倍政権打倒をめざす歴史的な選挙戦となった昨年7月の参院選で、日本共産党は岩渕友さんをはじめ改選議席を倍増させる6議席を獲得し、非改選とあわせて14議席に前進させました。そして野党と市民の共闘がつくられ、全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現し、11の選挙区で自民党との激戦を制して勝利しました。ご支援いただきました皆様に心からお礼申し上げます。

 こうした国政を動かす新しい時代が始まったなかで、日本共産党は、①安保法制を廃止し「戦争する国づくり」を許さず、立憲主義を回復させる、②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、③国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する――ために、野党と市民のみなさんと協力し、全力を尽くす所存です。そして、当面する総選挙をはじめとする国政選挙で選挙協力を発展させ、現与党とその補完勢力を少数派に追い込むために奮闘する決意です。

 日本共産党は今年1月に、第27回党大会を迎えます。創立95周年の歴史に立ち、立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の「個人の尊厳」を擁護する新しい日本への道を切り拓きたいと考えています。未来の世代へ希望をつなぐ年にしたいものです。

 今後とも、一層のご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

日本共産党苫小牧地区委員会  
日本共産党苫小牧市議団    

JR日高線、室蘭線は地域に不可欠 冨岡議員 国の責任で鉄路守らせることを指摘

JR日高線、室蘭線は地域に不可欠

冨岡議員 国の責任で鉄路守らせることを指摘


 日本共産党の冨岡隆議員は昨年12月6日、定例市議会の一般質問で、JR北海道が単独で維持するのが困難な路線を発表した問題で、その影響について理事者の姿勢をただしました。

 JR北海道は昨年11月、日高線の苫小牧-鵡川間(30・5㌔)、鵡川-様似間(116㌔)の2区間、室蘭線の沼ノ端-岩見沢間(67㌔)など10路線13区間(1237・2㌔)を自社単独で維持できないと発表しました。現在の営業区間(14路線2568・7㌔)の約半分に相当し、関係する自治体も道内の37%に及びます。

 冨岡議員は、「JR北海道は道内5割の区間維持が難しいと発表したが、住民の足が切り捨てられる重大な事態だ。そもそも1987年の国鉄分割民営化に問題があるのではないか」と市長の認識を求めました。

 岩倉博文市長は、「将来の公共交通ネットワークに深刻な事態と受け止めている。鉄路がどうあるべきかオール北海道で取り組まなければならない」とのべる一方で、「民営化云々の前に、人口減少、高齢化などさまざまな問題がある。JR北海道は経営破綻寸前であり、重く受け止めなければならない。道民のために今後どうなるか考えなければならない」と答弁しました。

 冨岡議員は、「事態は民営化当初から分かっていたはず。株主は100%国であり、根本のところをハッキリさせないと前に進まない。JRの責任は当然あるが、国も責任を果たすべきだ」と強く指摘しました。

 日高線(苫小牧-様似)は、2015年1月の暴風雪で地盤沈下し厚賀-大狩部間が不通となり、まともな改修や必要な安全対策が施されないなか、9月には台風13号による高波で豊郷-清畠間の線路が中吊りになりました。さらに昨年8月の台風直撃による土砂崩れで線路が埋まるなどして被害が拡大し、一時期全線が運休を余儀なくされました。現在、日高線は鵡川駅で折り返し運転しており、鵡川-様似間はバスで代行運転しています。

 冨岡議員は、「日高線の復旧に、自治体の負担は無理であり、国がしっかり責任もってあたるべきだが、今だに行われていない。日高線も室蘭線も、苫小牧が起点になっていることからもリーダーシップをとって、沿線自治体と協議会をつくるべきだ」と提案しました。岩倉市長は、「協議会を作ることについては、もう少し考えたい。首長と議論していきたい」とのべるにとどまりました。

 なお、日高線運休の影響について総合政策部長は、苫小牧に通学する高校生は191人で、うち不通区間のバス代行では57人が利用していることを明らかにしました。苫小牧市内から日高方面に通う高校生にJR利用者はなく、また室蘭線の利用者については調査されていません。

 ★      ★
 苫小牧市では今春にも、旧国鉄で働いていた元機関士や市民などを中心に「JR問題を考える会」を結成し、シンポジュウムなどを開催する準備をすすめています。


いまだ復興終わらず 共産党市議団が南相馬市を視察 小野寺代表が報告

いまだ復興終わらず

共産党市議団が南相馬市を視察 小野寺代表が報告


 日本共産党苫小牧市議団(小野寺幸恵代表)の4議員全員は、昨年11月に東京電力福島第一原発から30㌔圏内にある福島県南相馬市を訪問し、原発事故後の様子を視察しました。南相馬市は、震災前の人口7万1千余人の市民が震災時には1万人を下回る状況に見舞われ、現在の居住者数は5万6千余人です。今なお市外への避難者は福島県外も含め約9千人を数えています。以下は、小野寺代表の報告です。

▼3階から見上げる所まで津波が

 仙台市から南相馬市にバスで向かいました。南相馬市は福島原発から30㌔圏内にあります。南相馬市の職員さんが車で迎えに来てくれることになり、私たちは待ち合わせ場所の原ノ町駅で待つことになりました。原ノ町駅は改修中で、12月からやっと電車の運行が再開するようでした。「大好き東北」「常磐線開通こそ復興の最前線だ」「早く仙台へ電車で行きたい」など、多くのメッセージが駅に貼ってあり、喜びが伝わってきました。同時に、まだ復興が終わっていないことを目の当たりにしたのです。

 職員さんが運転するワンボックスカーに乗り、最初に視察をしたのは『消防・防災センター』です。館内は螺旋状になった3階建ての吹き抜けの建物で、その中心に柱があります。見上げると9・3メートルのところまでは水色、その上は白。水色と白の境目に「津波の高さ」と表示しています。3階まで上がっても見上げる位置です。

 1階部分の壁には震災から1日、1日の変化を写真で展示しています。津波が襲ってきた瞬間、街が壊された様子、避難生活を送る様子、そして、次第に助け合い、支え合う様子に変わっていきます。震災の酷さに胸が苦しくなり、人々の優しさに心が熱くなりした。しかし、まだ復興は終わっていません。

▼あちこちに除染作業中のピンクの旗たなびく

 南相馬市で一番衝撃的だったことは、除染作業を目にしたことです。その目印になっているのがピンク色の旗(「除染作業中」と標記)です。あちこちで見るピンクの旗は恐怖さえ感じます。そして、近くには人が住んでいるのです。

 職員さんを交えて写真撮影をした場所からは、遠くに海が見え、近くにはピンクの旗と、放射性物質を入れ山積したフレコンバッグがあります。職員さんは、「あの海がココまで来たんですよ」と話します。

 小高区では、4つの学校(小高小学校、小高中学校、小高工業高校、小高商業高校)が、来年4月に再開するそうです。小高駅の駐輪所にある数台の自転車を指差し、「最近やっと自転車を見かけるようになったんです」と嬉しそうに話していました。しかし、小高駅も電車が開通するのは12月からです。「来年(2017年)4月に児童や生徒がどのくらい戻ってくるだろう・・・」と語る職員さんの不安そうにな顔が印象的でした。震災から5年8カ月も経つのに・・・

松橋ちはるです(松橋ちはる=日本共産党苫小牧地区常任委員)

政治の軌道修正しましょう

松橋ちはる(日本共産党苫小牧地区常任委員)


 昨年をふりかえると、戦争法=安保関連法が強行されてから初めてとなる自衛隊員への危険な新任務の付与、日本の農業ばかりでなく医療、保険などを破壊するTPP問題、年金受給額を今よりもさらに引き下げる年金カット法案、社会保障の削減、年末にはカジノ=賭博を解禁し、合法化しようとする強行採決の嵐でした。

 私たちの暮らしにかかわる予算は削られ、日々の生活も疲弊しているなかでも、一生懸命に汗水流して働く国民がたくさんいます。

 削られた分の財源は防衛予算費に注ぎ込み、70年間守られてきた平和憲法の解釈を都合のいいようにねじ曲げ、戦争放棄の9条をなくし、戦争できる国へと邁進しています。

 国会で決められた法律や制度が、私たちの生活に直結していると考えたとき、「国政」を変えなければ、いつまで経っても暮らしは良くならないと感じると思います。

 野党と市民の一人ひとりが手を携え、国民の声を聞かない安倍政権を覆し、退場してもらいましょう。国民のための政治が行われるよう、一緒に政治の軌道修正を行いましょう!

ブログ→松橋ちはるのカクサンブログ

新春かけある記 紙智子(かみ・ともこ) 畠山和也(はたやま・かずや) 岩渕友(いわぶち・とも)


紙 智子(日本共産党参議院議員)

力合わせて安倍政権打倒


 昨年は、野党と市民の共闘で安倍政権を追い詰める歴史的な選挙をたたかいました。岩渕友さんをはじめ、新参議院議員の奮闘は目を見張ります。

 発効しないTPP協定の国会批准、カジノ解禁法、年金カット法など会期を延長してまで強行した安倍政権打倒へ、今年、日本共産党をさらに大きくして、新たな野党と市民の共闘を発展させましょう。

 道民の足を守り、安心できる医療と介護、北海道の農業と食料を守るため力を合わせましょう!

紙智子ホームページ→紙 智子フェイスブック

畠山和也(日本共産党衆議院議員

夜明けを告げる鶏のごとく


 国会へ送っていただき、たくさんの激励をいただきながら、あっという間に二年が経ちました。任期も折り返しです。

 TPP、年金カット、カジノ解禁と連続する採決強行を目の前に、悔しい昨年でもありました。今年こそ安倍政権の暴走を止める一年にしたいし、聞いてきた願いを実現するための活動をさらに強めたい。

 夜明けを告げる鶏(とり)のごとく、新しい政治をつくろうと高らかに声をあげていきましょう。私もがんばります。

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岩渕 友(いわぶち・とも=日本共産党福島県委員会常任委員)

総選挙での躍進へ

 初めての臨時国会では、TPPに固執し、原発事故を終わったことと再稼働に突き進む安倍政権は許さないと、みなさんの声をぶつけることができました。

 審議もせずに数の力で悪法を通す自民、公明、維新の暴挙と、それを許さない国民の世論と運動を肌で感じた国会でした。

 国会論戦で紙智子参院議員、畠山和也衆院議員とともに奮闘し、来たるべき総選挙で安倍政権を倒すために、野党共闘の発展と日本共産党の躍進へ全力を尽くす決意です。

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