漁港区内 国有未開地に無許可・違法建築物　固定資産税も無課税？
港管理組合のずさんさ浮き彫りに

　12月定例議会の一般質問で渡辺満議員は、漁協区内の管理運営と対応について理事者の姿勢をただし改善策を求めました。

　10月２日の２０１１年度一般会計決算審査特別委員会で、漁港区内に無許可・違法建築物があることが渡辺議員の質問で発覚しました。この事態を受け、港管理組合、市、漁協、建築業者で対応を協議し、漁協の役員会（11月16日）で「撤去する」ことが確認され、解体作業が進んでいます。今回の事案に対し、渡辺議員は「撤去すべき判断材料は」と質問すると、福原功産業経済部長は、「当該建築物の底地は議員ご指摘の国有未開地であり、管理組合が財務局から管理委託されていないので使用許可が出来ないこと。建築確認申請が未提出であり建築基準法に違反していることを判断材料として協議（11月27日）し、『撤去』の判断に至った」と経過説明しました。

　渡辺議員は、「こうした国有未開地で無許可・違法建築物は漁港区内に他にはないのか。独自調査では、漁協所有の建物が現存しているが、港管理組合は何故使用許可を出しているのか」と追及したところ、「今後、港管理組合と協議し、どういう経過に基づき許可したのか、しっかりとした検証を行い対応したい」と事実関係を認め、漁協所有の１棟が無許可・違法建築物であることが明らかになりました。

　さらに渡辺議員は、「指摘した（漁協西側地区）とは反対の東側（第３船だまり）にも確認申請をしていない違法建築物を指摘。担当部長は「現時点で確認出来た違法建築物は５棟ある。今後、現地確認するとさらに増える可能性もある」と答弁。港管理組合の土地使用許可の甘さが浮き彫りになり、「今後は、確認申請等の許可複製書類の提出を義務付けして対応するように改善する」と改善策を示しました。

　また、この地域で確認申請をしていない建物には固定資産税を課税していないことを指摘すると、担当部長は「現況調査を行い、遡及も含めで課税請求を行う」と答弁しました。

　本会議を傍聴していた市民からは、「余りにもずさん過ぎる。議員の質問に的確に答弁していないことが私たちでも判った。議員の質問を聞いて議会のチェック機能が果たされていることを見て安心した」など渡辺議員の質問に多くの市民から電話が寄せられました。

市民参加条例にそった議論を

　渡辺満議員は市立中央図書館の指定管理者導入問題をとりあげ、理事者の姿勢をただしました。

　岩倉博文市長は「私が２期目の選挙公約で指定管理者の導入を公約して当選したので市民理解は得られた」とすでに行革プランで実施計画が示されていますが、図書館協議会は「指定管理者はそぐわない」と答申書が提出され、社会教育委員会議では未だ諮問されていない問題だけに、導入の是非をめぐる質問が集中しました。

　渡辺議員は、「会派としては、市立図書館の指定管理者導入には、図書館協議会の答申を尊重する」と明確に言及した上で、「木村司議員が“答申”のなかで懸念される問題点の記述で質問し、担当部長が市教育委員会（市教委）としての見解を述べているのに、熊谷克己議員には“市教委の考えが出来てから答申を公開する”と答弁するのは矛盾するものであり、直ちに答申書を公開すべき」と市教委の見解を求めました。

　これに対し、和野幸男教育長は、「議会議論をふまえ、議員ご指摘の点は改善し、直ちに市のホームページで公表したい」との考えを示しました。

　図書館協議会の答申の重みや社会教育委員会議の未開催などによって、年度内に条例整備を行う工程表は大きく遅れ、早くて来年度６月定例議会に条例提案が予想されますが、社会教育委員会議の審議の行方によっては、さらに是非が問われることになります。

　渡辺議員は、「市長は“時代認識から柔軟な運営が求められている”と指定管理者ありきの答弁を繰り返し、市教委の担当部長は“指定管理者導入は加速している状況”と導入率の詭弁を繰り返しているが、全国各地にある３２４９公立図書館のなかで指定管理者導入施設数は３４７で10・７％の現状を見ても“時代感覚とか加速化”などとはほど遠いもの」と指摘し、「この間の市教委の対応の遅れを含め、市長公約を再考した上で、図書館協議会や社会教育委員会議のプロセスをふまえ、市民理解を得られる手法と図書館のあるべき将来像を含めた市民参加条例にそった議論を行うこと」を提案しました。

新年度予算で対応を約束

　12月定例議会一般質問で渡辺満議員は、市内小・中学校の避難階段の改修・改善策を提案し、新年度予算で豊川小・錦岡小を改善することを約束しました。

　渡辺議員は、市内の小・中学校で設置している避難階段は全体で24校34ヶ所あるが、消防法必要の有無と、老朽化している避難階段は12校で14ヶ所あることを指摘した上で、「老朽化で危険度が高く不要な避難階段として光洋中を例に早急に撤去すべき」（添付写真）と質問しました。

　これに対し斉藤章吾学校教育部長は、「３年前に行った大規模改修の際、学校の避難経路図では避難階段は消防法上、必要のないものと判断していたが、点検時は腐食が進んでなく“残す”と判断した」と説明し、「今年９月に現場を確認したところ一部に穴が空いている状態から、学校と協議し応急措置として“使用禁止”の表示で対応している。予算との関わりを見た上で不要な避難階段は順次撤去する」と答弁しました。

　また、渡辺議員は、「消防法上必要であり、危険度が高い錦岡小と豊川小の屋外避難階段は、子どもたちの安全面の確保と同時に、災害時の避難所でもあり早急な対応が必要では」と提案しました。

　斉藤学校教育部長は、「議員ご指摘の学校については、危険性が高いと認識しているので、新年度の当初予算で対応する」と答えました。

　渡辺議員が屋外避難階段14ヶ所のうち、消防法上必要な箇所は11ヶ所の実態調査を市教委に資料請求した結果、劣化度１（腐食が相当進行している）は２校（豊川小と錦岡小）、劣化度２（一部欠損があり、部分的に腐食し、補修が必要）は８校、劣化度３は１校となっています。

岩倉市長　タイムリーで素晴らしい！

　渡辺満議員は、新たな観光スポットとして駅前か道の駅に、“ゆるキャラ”で全国ランキング14位、道内１位となった“とまチョップ”の石碑などを提案しました。

　渡辺議員は、友好都市である中国・秦皇島市から贈られた長寿山石５個のうち、長寿山石碑設置委員会が市の観光スポットとして、苫小牧信用金庫と”ぷらっとみなと市場”に地蔵と石碑を製作し設置されている経過を示した上で、「残り１個を新たな観光スポットとして、“とまチョップ”を発案した子供たちに大きな夢を与えるものとして石碑に生かすべき予算化を」と提案しました。岩倉博文市長は、「とまチョップは市民にも定着しているが、加工や設置に係る費用、場所を含め検討が必要」と一定前向きな答弁を述べましたが、渡辺議員は、「市長は『これからのまちづくりは次世代の子どもたちのため』と常々強調しているが現実的な対応をすべきでは」と再質問すると、「提案はまさにタイムリーな素晴らしい提案であり、関係する方々と協議し検討したい」と更なる踏み込んだ答弁をしました。

　“とまチョップ”のゆるキャラグランプリに関わる問題では、10月の決算委員会で小野寺幸恵議員が「発案した子どもたちに大きな夢を与えるものであり、グランプリ上位を行政としても積極支援をすべき」と取り上げていました。

「ぶれない共産党こそ」の声ひろがる

　12月４日の公示日、札幌での出陣式と第一声に、私も参加し、その気迫に満ちた「なんとしても勝ちたい！」という訴えに、胸がいっぱいになりました。翌日も札幌市内を中心に回り、各地で、北海道での日本共産党の議席をと訴えました。

　みなさんの訴えは、聞く人の胸に響き、勇気と確信を与えていますが、各地で一緒に訴えた方々も、一人ひとり、自分の言葉で力強く訴えていて、私も「なんとしても躍進しなければ」と決意をあらたにしました。その後、青森、山形、秋田と回りましたが、ちょうど低気圧の影響で、猛烈な風と雪にあいました。でも、どこでも一緒に訴えるみなさんは元気いっぱいです。

　３日目に、新聞各社の世論調査がおこなわれ、有権者の傾向も出されましたが、選挙は、世論調査が決めるのではなく、文字通り、私たちの具体的な最後までの奮闘が勝敗を決するのです。

　現に、訪問した先で土地改良区の専務さんが、「第三極というが、あの人らに何ができる」との思いを語り、ぶれない共産党を応援するよと言ってくれたり、飛び込みで入った農協で、職員にあいさつさせてくれたり、行けば行くほど変えられると実感します。「日本共産党に伸びてほしい！」この期待に全力で応えたい。

　最後の最後まで、徹底して対話と支持を広げましょう！この後、北関東の埼玉、栃木茨城を回って、最終盤３日間再び北海道へ戻り、全力をつくします。

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苫小牧労働者後援会

　苫小牧労働者後援会は28日早朝６時30分、マイナス６度の冷え込みのなか一番方の出勤に合わせ、王子製紙㈱西門前で７名が赤旗号外のビラ配布を行いました。

　次々と出勤する労働者に「おはようございます。日本共産党労働者後援会です」と元気に声をかけ、２５０枚の号外ビラを配りました。

　８時からは市役所前に移動し、女性後援会の２名の応援を得て、バス通勤して来る労働者に必至になって配布。顔見知りの議員さんから「朝早くからご苦労さん」など激励をもらいながら９名で８００枚のビラを配布しました。

　この日は、のべ16名の参加で１０５０枚の号外ビラを配布したことになります。後援会員は「今回の選挙は何としても勝ちたい」と燃えています。

憲法が危ない

　12月１日の未明、久しぶりに「朝まで生テレビ」に出演しました。司会の田原総一郎氏ができるだけ共産党にはしゃべらせない、反共的なことを言ってやりこめようとする、とんでもない番組です。

　ちなみに今までわが党議員の「朝まで生テレビ」での平均発言回数は５・８回だそうですが、今回は14回発言しました。放送終了後、田原氏から「今日は共産党がんばったね」と激励の言葉。『邪魔してたのは、あんたでしょう』と、よほど言ってやろうかと思いました。

　ただ今回は選挙直前ということもあり、冒頭、各党平等に90秒で、選挙の争点をアピールする時間がありました。私は消費税増税、原発温存、ＴＰＰ参加、憲法改悪などの大本には財界とアメリカの要求があり、それに対しきっぱり「ＮＯ」といえるかどうかが、政治の分かれ目になると主張しました。

　討論の中で驚いたのは、未来の党のＭ氏（前衆院議員）。海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について、Ｍ氏は立法でそれを可能にし、その法律にあわせ内閣の憲法解釈を変更させると発言しました。要するに「解釈憲法」をエスカレートさせる、実質的な９条改悪です。未来の党には、一部、護憲を唱える人もいますが、実体は９条敵視で「元祖・解釈憲法」の小沢一郎氏のグループそのものです。

　北海道の議席奪還もふくめ、やはりわが党が大きくならないと憲法が危ない。今回の総選挙はそういう歴史的なたたかいです。

大門実紀史ホームページ→大門実紀史　ブログ→忙中遊あり

やるべきことをやりぬいて躍進をつかみとろう！

　総選挙での躍進にむけて11月24日、『党と後援会の決起集会』（主催・日本共産党苫小牧地区委員会／同後援会）が開かれました。

　総選挙における政党対決の真の構図は、「アメリカいいなり」「財界中心」という行き詰まった古い地盤に立つ諸政党か、この古い政治を根本から改革する日本共産党かーー『自民党型政治か、日本共産党か』こそが、総選挙における対決軸で、行き詰まった自民党型政治の担い手になっているのは、自民党とうり二つの政党へと政治的に堕落した民主党、いっそうの反動化を強める自民党、「日本維新の会」など「第三極」を標榜する勢力です。

　工藤恒一地区委員長は、総選挙で、日本共産党が躍進する条件は明らかであり、「いよいよ選挙だ、さあやるぞ」という積極的な受け止めが、地区内から沸き起こっていると述べ、「わが党は日本が直面するどんな問題ーー消費税・社会保障と日本経済、原発、ＴＰＰ、米軍基地、震災復興など、提案し、行動する党です。短期決戦であり、すべての党員の心を一つに集め、力を一つに集めれば、必ず躍進を勝ちとることが出来ます」と訴え、「躍進のためにやるべき事を何があってもやりぬく気概で、この歴史的政治戦を悔いなくたたかいぬこうではありませんか」と強調しました。

　各後援会の発言では、「こんなに対話が弾む選挙はない。相手の話を聞く力を持ち、わが党の提言を訴えれば支持が広がる」、「第一の躍進、第二の躍進を経験し、第三の躍進を勝ちとる条件は満ち溢れている。しかし、風頼みでは勝てない。躍進の条件に確信をもってたたかいぬこう」、「93歳のベテラン党員に叱咤激励され、連日の三桁対話、宣伝活動に取り組んでいる」など多くの経験が話され、最後に『総選挙勝利がんばろう』を参加者全員で唱和しました。

政治を変えよう！

　25日、日本共産党苫小牧労働者後援会の決起集会が行われ、30人余の後援会員が参加しました。

　渡辺満地区常任委員は、「選挙戦は超短期決戦。何よりも暮らしを立て直し、いのちを守るために、どの政党が伸びることが必要なのかが問われる選挙。この間、原発、経済・リストラ、外交、安保問題で提言を発表し、それを持って訪問活動などで対話するとどこでも好意的に受け止められている。対話のなかでも、民主党もダメ、自民党もダメ、第三極もダメと訴えても共産党は浮上しない。今度の選挙では『提案し、行動する』日本共産党を全面に押し出そう」と訴えました。

　飯田勝則代表委員は、「生活保護家庭の未曾有の増大、労働者の貧困化のなかで資本金10億円以上の大企業だけで２６６億円の内部留保を蓄えられ、大企業への富みの集中が加速している。今回の選挙で労働者の怒りの魂を！」と激励しました。

　医療後援会は、「活動センターが始動しはじめ、病院長自らが目標を持って訪問・対話活動で奮闘している影響で、ハンドマイク隊、ビラ配布隊、訪問・対話隊、電話隊が組織されるなど３日間の行動で、のべ22人が参加している。また、28日は医療後援会が、30日は日胆在宅が決起集会を予定しているなど、この活動を持続していく」と決意表明しました。　

　保育後援会は、「保育の新システム制度導入は、さらなる貧困と格差を生む。未来ある子どもたちのためにも共産党の躍進が大事になっている。勝利のために手立てを尽くす」と決意を述べました。　建設後援会は、「東日本大震災救援ボランティアに３回参加したが、現地では日本共産党への期待はすごい。私たちは既に６月に後援会を立ち上げ、支持拡大・後援会員の拡大に奮闘している」と述べました。

　斉藤秀夫事務局長は、「つながりを生かした対話活動と宣伝を旺盛にやりあげ、共産党を浮上させよう」と行動提起し、たまり場の設置、連日の集約体制、職場門前での宣伝行動を確認し合いました。

苫小牧ひまわり薬局　上田 静香　　

　８月５日、大会２日目の分科会で参加したのは「映像の広場」で、映像作品をいかにして反核平和の運動に活かすかということがテーマになっており、いくつかのドキュメンタリー作品を見て、参加者同士でディスカッションを行うという内容でした。

　見た作品は、１９７５年の国民平和大行進と原水禁世界大会を記録した『歩く』、脱原発を訴える国会前での行動を撮った『ドラム缶とフライパン』、そして原爆症の認定を求める集団訴訟のたたかいを追った『にんげんをかえせ』などでした。

　『歩く』では、当時第５福竜丸が係留されていた東京夢の島から世界大会が開かれる広島へ向けてリレーで行進しながら、被爆者救済のためのカンパを募って回るのです。カンパ箱を持った青年や婦人・子どもたちが走りながら民家や商店など一軒一軒訪ねて回るのですが、懐古趣味の私には、人々の素朴でさわやかな感じが、興味深く映りました。

　一方『にんげんかえせ』では、原爆症に関する国の認定基準が厳しすぎるとして全国の被爆者が立ち上がり、何年にも及ぶ攻防を経て、ついに見直しを勝ちとるまでが描かれています。そこには、被爆者の訴えを正面から受け止めようとしない厚労省の態度や、それに対する被爆者の怒りと悲しみ、そして裁判で勝利した喜びが映し出されていました。映画の中で被爆者の女性が「お金が欲しい訳ではない」と訴える場面がありますが、原告弁護団の田部千江子弁護士によると、国にとってはお金の問題であり、死亡した認定者分だけ新たに認定するという不誠実な実態が報告されました。

　分科会の後、資料館で原爆が開発されてから広島に投下されるまでの経緯について見てみました。広島が投下地として選ばれた理由は、長引く戦争の終結と日本であれば不発弾から核兵器を開発する可能性が低いこと、同時に旧ソ連を牽制するという政治的意図がありました。

　また、巨額を投じた開発を国内向けに正当化する必要があり、連合国側には犠牲がでないこと、その効力がより発揮されることを狙い、日中の良く晴れた広島の空に投下しました。パネルには円卓を囲んで会議をする連合国の首脳陣の写真が載っていますが、彼ら世界情勢を握る一部の人間と、原爆下の生身の人々を思い比べて、やりきれないものを感じました。

　８月６日は平和祈念式典に参加。８時15分の黙祷時は、鐘の音と蝉の声だけになり、何とも言えない静寂な空気に包まれ、私は67年前の光景を想わずにはいられませんでした。この時を広島で迎えるというだけでも貴重な体験で、来てよかったとしみじみ思いました。

何としても議席回復へ！

　いよいよ総選挙の公示も目前。この紙面を通じた私からのご支援の訴えも、投票日前は今回が最後です。必ず北海道の衆議院議席の回復へ、お力をお貸し下さい！

　十勝管内の宣伝キャラバンは、日中でも氷点下並の寒さでした。それでも外で話しを聞いてくれる方の、握ってくれる手の温かさ。演説が終わった途端、団地の窓がバッ！と開いて手を振る姿も。自民党員という方まで、関心を持って演説を聞きにきてくださった町もありました。

　昨年、私のもとへ北電「やらせ」内部告発がありました。「原発で切り込めるのは日本共産党」と、関係者も認めているのだと思いました。

　全道でシンポジウム、学習会、協同の集会に独自の宣伝・・・政党は数多く増えたけど、ＴＰＰ反対で行動を示したのは日本共産党だけだと胸を張りたい。

　どの町にも党地方議員がいて、支部や後援会員の方がいるーだから生活や商売の大変さがわかるし、消費税増税反対の先頭にも立ってこれた。

　命がけで戦争反対を貫いた歴史を持つからこそ、自民や維新の「憲法改悪」「核兵器容認」にも正面から日本共産党は立ち向かえます。

　生まれ故郷の宮城県石巻市をはじめ、いまだ復興と生活・生業の再建が進まない被災地の願いを、私も実現にむけてがんばりたい。

　定数８の比例選挙は、取れない議席ではありません。いや、必ず取らなければなりません。みなさんの声を届ける、確かな議席なのだから。投票日まで全力をあげます！

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

滞納者に異常な取立・差し押さえ　求められる差別医療制度廃止

　北海道後期高齢者医療広域連合議会が９日札幌市内で開催され、平成23年度決算・補正予算等の審議が行われました。

　冨岡隆議員は、被保険者の低所得者(年収２００万円)数が１年間で２万人も増加、しかも被保険者数70万人中40万人が所得ゼロになっている実態を示しながら、保険料の滞納繰越額、短期保険証の発行数、差し押さえの実態について質問しました。

　松田伸一広域連合事務局長は、「平成23年度の滞納繰越額は約６億２７００万を超え、単年度では３億２０００円。短期保険証は23年度８月１日いっせい更新時は８０４件、24年度11月１日時点で４０８件。差し押さえについては、預貯金88件など26市町村１１３件、金額で８８４万１６６３円になっている」と応えました。

　冨岡議員は、差し押さえの実態について、21年度は47件１６５万２０００円が23年度決算では、なんと１１３件８８４万円にも上り、件数で２・４倍、金額で５・４倍も急増。低所得者からわずか２０００円、２２００円の預貯金を差し押さえているだけでなく、反物まで差し押さえている例を示し、「なぜ差し押さえがこんなに増えているのか、とても正常な状態とは思えないし、人としてやってはならないことであり、広域として心ある対応をすべきではないか」と追及。広域連合市町村会議を開き、情報を的確に把握し共有している鳥取県の取り組みや、生活が著しく窮迫させるおそれがある場合には「差し押さえは行わない」と規定している大阪豊中市の例を紹介しながら、「高齢者の命を脅かす制度は、他市や他県から学び改善すべき」と提案しました。

　松田広域連合事務局長は、「各市町村が生活状況を把握し、きめ細かな収納対策に取り組んでいる」と述べるだけで改善する考えは示しませんでした。

　他の議員からの質問、討論はなく、平成23年度決算は日本共産党以外の賛成多数で認定、23年度補正予算は全会一致で採択されました。

　今回の質疑で明らかになったことは、道内の被保険者(年収２００万円以下の低所得者)数が１年間で２万人増加し、70万人にも及ぶ被保険者のうち40万人が所得ゼロの方々です。６億円を超える滞納額や保険料を徴収するために制裁処置として短期保険証の発行をはじめ、反物まで差し押さえる異常なやり方は、とても正常な状態とは言えず、高齢者の生存権すら守れないひどい制度であることがいっそう浮き彫りになりました。

　冨岡議員は、今回の消費税増税法の成立と併せ社会保障の「一体改革」に盛り込んだ医療介護の負担増、後期高齢者医療制度廃止を棚上げにし「社会保障制度改革国民会議」に委ねた政府の対応に憤りを感じる。「高齢者に重い保険料の負担と医療差別を解消するためには、制度の廃止以外にない」と語っています。

グループホームコスモス　吉岡 一馬　　

　８月３日代表団のみなさんと広島へ着きました。この都市に本当に原爆が落とされたのか？そう思えるほど立派な街並みに驚きました。

　４日、被爆者の方の話しを聞きました。教科書の中でしか内容を知らなかった私には衝撃的な話しでした。

　５日は原爆碑めぐりでガイドさんの案内で被害の詳細を聞くことができました。多くの犠牲者は一般市民や小さい子どもたちであった事、今はきれいな元安川で多くの人が亡くなられた事、未だに遺骨が回収しきれていない事、誰が誰だかもわからない・・・地獄絵図のような光景であったと話されました。原爆の威力は６０００度を超える高熱で太陽と同規模であり、『太陽が落ちてきた』とも語られています。

　平和記念公園では、廃墟になった原爆ドーム、慰霊碑・・この場所に原爆が落とされたという事実が残されていました。今はきれいに整備されていますが、原爆が投下された時は悲惨なもので、高度５８０㍍で爆発した原爆は、一瞬で炎となり多くの犠牲者を出しました。さらに放射能は、それ以上の犠牲者を出し、今でも次世代に影響し、原爆症の被害に苦しめられている現状を知りました。家族や親友を失うという傷は決して消えることはありません。原爆は一瞬にして人々を不幸に突き落とす悪魔の兵器であり、核抑止力論は無用と改めて認識しました。

　原発についての問題も深刻です。福島原発事故は今でも周辺住民の生活を脅かし、参加した高校生は、「私たちはあの事故で生活のすべてを変えられた」と語っていました。原発も原爆と同様、人間がつくった科学物質であり、放射能の怖さを考えると、けっして平和利用のできるものではないと感じました。

　もうこのような悲劇を起こさないよう、微力ながら、原爆の危険性を語り、少しでも平和に近づけられるよう、がんばっていこうと思います。

勤医協苫小牧病院 渡邊善雄

　原水爆世界大会は初めての経験でしたが、今回は福島原発事故問題を受け、大会中は多くの議論・意見が交わされた印象を受けます。

　私が参加した『原発からの撤退、自然エネルギーを考える』分科会では、齋藤紀医師による「福島原発事故後の現状について」の話しで、『外で遊ぶことができない福島の子どもたち」と言う話しが特に印象に残りました。

　放射線量の問題から外出制限がつくものもありますが、ここでは、親が子どもを心配して外で遊ぶ事を禁止する事例が多いと言うことです。子どもの安全を考える親には罪はなく、ここにも重大事故による心の被災が事例を広げている実態があります。その責任は東京電力にあると私は考えます。企業の存続のみを最優先し、不誠実な対応をとる事は被災者の疑心を煽り、このような被災の事例を増やす原因になっていると感じました。島根大学法文学部の上園昌武氏の話は、脱原発を目指すエネルギーのあり方についてです。最も印象に残った話しは、原発から自然エネルギーへの転換が可能であるという事実でした。これは技術的な面だけではなくコスト、経済、環境問題といった様々な観点から見ても、自然エネルギーのメリットが大きく、デメリットがあっても軽微なものであるという意見でした。これまで原発はコストが安く電力の安定供給ができ、ＣＯ２の削減といった事がありましたが、それらのすべてが違っていたと言うことに非常に驚きました。もっと驚いたのは、ドイツ反核法律家協会のピーター・ベッカー博士の話で、「自然エネルギーの転換を行い、既に成功している国がある」という事実でした。核の恐ろしさを身をもって体験している日本は、より自然エネルギーを取り入れる姿勢で世界に先駆けてやるべきと思います。

　今回の経験を活かすため、原発・原爆についてもっと学び、私自身の意思を表示することが大切であると感じました。

勝利への活動に力をあわせましょう！

　16日、ついに、国会が解散されました。野田内閣は国民の怒りに追い詰められ、「追い込まれ解散」です。12月４日の公示まで10日余り、公示からは、12日間の短期決戦です。こんどこそ、どうしても北海道での日本共産党の議席奪還を果たさなければなりません。

　さっそく北海道に戻って、札幌パルコ前で訴えていると、１人の女性が近づいてきました。どこかで見たことがあると思っていたら、20代の頃、日本民主青年同盟で頑張っていた人でした。「応援しています。頑張ってくださいね」と言って募金をくださいました。今、介護サービス支援の仕事をしているそうです。「是非一度、来てください」と言うので、「では、はたやま和也さんと４区候補者の菊地よう子さんとお邪魔していいですか？」と聞くと、「是非、来てください。職員にも紹介します」と。思いがけない20数年ぶりの出合いに、感激。

　翌日は、はたやま和也さんと一緒に、釧路市での演説会に参加しました。さすがに、解散となると、気合いが違います。会場は後ろに立ち見ができるほどいっぱいとなりました。はたやま和也さんの訴えも、７区候補者の佐々木りょう子さんの訴えも一段と力が入ります。説得力も気合いも充分、参加者の目の色も変わりました。

　これから３週間余り、これまでのすべての活動の成果を実らせるときです。１分１秒、勝利への活動に力をあわせましょう。

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原発なくそう

　「即時原発ゼロ」「原発をなくせ」「再稼働反対」などを掲げて「原発をなくす全国連絡会」が呼びかけた「全国いっせい行動」に呼応して11日、『いますぐ原発ゼロへ〜11・11全国いっせい苫小牧行動』が市役所西広場で開催され、市民ら約１３０人が参加しました。

　主催者あいさつで浦田操さんは、「福島原発事故は収束するどころか、その被害は拡大し、被災者の方々は先の見えない苦しみのもとにおかれています。原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的、時間的、社会的に限定なしで広がり続け、人類はそれを防止する手段を持っていません。また、原発敷地内に活断層の存在が指摘されるなど、再稼働方針を撤回し、すべての原発からただちに撤退すべきです。そのためにも『原発ゼロ、脱原発』の声を大きく上げて行きましょう」と訴えました。

　呼びかけ人あいさつで、石塚茂子ぴーすぷろじぇくと苫小牧共同代表は、原発事故のリスクはあまりに巨大であり、福島県民をはじめ日本社会に深刻な影響を与え続けていると話し、「結婚したくても不安、私は結婚しても良いのでしょうか」という女性の声を示し、「子どもたちの健康を守り、地域を再生させるための見通しと責任すら果たそうとしない政府が、再稼働を容認し、原発固執の道をつきすすむことは断じて許されない」と話しました。

　浜辺敏明元小学校長は、「４つのプレートがぶつかりあう日本列島に50基もの原発があること自体異常」と話し、「再生可能エネルギー（自然エネルギー）は、福島原発事故以降、急速に普及しており、今後も開発と事業化は爆発的に広がる。日本には原発に頼らなくても資源は豊富にある」と訴えました。

　津田孝脱原発の会事務局長から、㈰「泊原発１・２号機の再稼働と住民合意に関する意見書」の採択を求める苫小牧市議会陳情署名、㈪「日本の青空」パート㈽映画「渡されたバトン〜さよなら原発へ〜」（新潟県巻町の原発計画を阻止した実話）鑑賞券（一枚１０００円）の普及への協力の行動提起がされました。　集会後、市内中心部をパレードし、「即時原発ゼロの実現を」と訴えました。

第11回定期大会を開催

　年金者組合苫小牧支部第11回定期大会が５日、市内柳町のなごみの湯会議室で開催され55名の組合員が参加。吉崎三恵執行委員の開会宣言後、この間亡くなられた森田実氏に黙祷を捧げました。

　斉藤秀夫支部長は、23年前の１９８９年11月10日創立以来、大会を開催できない困難な時期を乗り越えてきた諸先輩の努力を称えあいさつしました。

　来賓あいさつで、道本部の河原書記次長は、「苫小牧支部の旺盛な活動は全道を励ましている。引き続き牽引してほしい」と激励しました。10年表彰で上山武夫氏、吉崎三恵氏が表彰され、吉崎氏は、亡き夫信守氏の意思を継いで活動している経過を語りました。

　佐々木功書記長から「１年間の歩み・これからめざすこと」が提案、菅野義明執行委員から会計決算・予算案が提案され質疑・討論し全員一致で採択されました。

　新役員には在家豊氏、池田紀美枝が信任され、他の役員は再任となりました。

　懇親会では「踊りた〜い」をはじめ、舞踊、カラオケなどで盛り上がり、最後に「月の砂漠」を唱和しました。

第50回苫小牧母親大会　記念講演 教育後進国から教育先進国へ

　第50回苫小牧母親大会が11日、苫小牧労働福祉センターで開催され、オカリナとギターによる神秘的な演奏でオープニングしました。

　記念講演で高橋尚子さんは、「平和な未来を子どもと拓く」と題して、いじめ・学力問題と子どもの権利条約について、元中学校教諭の経験と教育心理相談士の立場から講演しました。

　高橋さんは、自分の生い立ちを、「貧しい家庭に育ち、子どもの頃は無口で運動も苦手で引っ込み思案、いじめられっ子で何事にも自信が持てなかった」と話し、「今の自分があるのは小学校教師の励まし、高校教師の援助・指導などと出合えたこと。当時は、生徒も先生も父兄も集団で議論ができ自由に物が言えた。しかし今の教育現場は管理と競争で、教師は心に余裕がなく、勉強の苦手な子はどんどん取り残され、生きた勉強が出来ていない」と述べ、「20＋５＝25は出来るのに、20円のエンピツと５円の消しゴムの『代金』を答えられない子が多い。どうしてか？『代金』の意味が分からないから、算数も国語力がないと解けないということです」と実例を挙げて説明しました。

　いじめ問題では、自殺した子に「どうして誰かに助けを求めなかったのか」と良く言われますが、言えないのです。

　子どもたちはグループをつくり、その中で支配者、被支配者が生まれ、傍観者も出ます。いじめられている子はなぜグループから離れないのか？・・・孤立してしまうからです。親子関係、教師との関係が上手くいっていない子にとってはグループが唯一の仲間。その中で孤立した子どもは「助けて」と言えない。しかし「ＳＯＳ」を発信しています。これに気づかない大人、私たちはもっと広く、深く子どもを見れるよう学び合い行動しましょうと呼びかけました。

　高橋さんは、考え方の基本にいつも『日本国憲法』と『子どもの権利条約』を据えていると述べ、「競争主義、点数主義教育を転換させ、どの子も平等に教育が受けられる環境づくりのために教育予算大幅増などの運動を進め、『教育後進国』の日本を『教育先進国へ』」と訴えました。

　最後に、「本を読むことで知識と感性を磨き、すばらしい大人との出合いで生き方を学んでこれた。川柳、落語、短歌、小説などから知恵、知識、価値観を学んでほしい」と話しました。

ＴＰＰが正念場に

　６日浦河町、７日様似町、８日むかわ町、９日安平町（追分・早来）、厚真町と訪問・街頭宣伝で回りました。

　車の窓越しから見えるハットするほどの紅葉の美しさに幸せを感じながら、収穫されたビートの山、まだ刈取りが終わっていない大豆、高価な農機具などが並んでいる農家の庭先、みなさんの苦労が見えて、６月札幌で日本共産党主催の経済懇談会でＪＡ厚生連の奥野会長が話した言葉「みなさんは、美瑛の丘の景色を見て、素晴らしいと思うでしょう。でもあれは農家のみなさんが丹精込めてつくったものなんです」を思い出しました。

　農家のみなさんは、安全な農産物をつくり、国土の保全を守り、美しい景観をつくりだしている、かけがえのない人たちなのです。　八方ふさがりの野田首相は、オバマ米大統領が再選されたのを好機ととらえ、ＴＰＰ参加を加速させるのではないだろうか？・・・これこそが最悪の亡国の論理。絶対許してはならないと強く思います。

　２日間、朝４時半から新聞配達をして夜遅くまで宣伝カーを運転してくれたＴさん、『ありがとう』。多くの同志に支えられて元気に候補活動をさせていただいています。

「勝てる候補者」

　11月９日、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（65）が東京都知事選挙（12月16日投票）への立候補を表明しました。サラ金の高金利引き下げ、反貧困の運動で日本共産党とも一緒にたたかって来た方です。

　宇都宮さんも呼びかけ人になっている「人にやさしい東京をつくる会」のメンバーたちは、石原都政の転換をめざすため、10月下旬から候補者の選定を急いでいました。10月27日の札幌でのクレ・サラ被害者集会の夜、宇都宮さんとお話したとき、「このままでは政治がおかしい方向に行く」と危惧しておられました。ただ、そのときはご自分が出るのではなく、若い候補者を捜しておられる真っ最中だったと思います。すでにマスコミでも報道されていますが、結局、湯浅誠さんが固辞し、湯浅誠さんが「勝てる候補者」として推薦した女性もダメになりました。

　そんな中、宇都宮さんは原発推進、改憲勢力が台頭してくるもとで、誰もたたかわないわけにはいかないと、自ら出馬を決断されました。正義感の強い宇都宮さんらしい。

　長いお付き合いもあり、立候補の知らせを聞いた時、たいへん意気に感じました。

　総選挙の結果にも大きく影響し、日本の未来を占う東京都知事選挙。今回の選挙は、若いからとか浮動票がとれそうだからということではなく、「原発ゼロ」、「憲法９条を守ろう」の言葉を都民の心にとどけ、地殻変動を起こす気迫をもった候補こそが、「勝てる候補者」だと思います。

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12分野78項目 日本共産党苫小牧市議団

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は31日、岩倉博文市長に２０１３年度の苫小牧市予算編成に対する申し入れを行い、岩倉市長、佐々木昭彦総合政策部長、飯田伸一財政部長、佐藤豊都市建設部長が対応しました。

　市民生活と地元企業を守るという地方自治体の役割はいよいよ重要となり、社会保障の充実とともに地元優先の公共事業の発注や季節労働者対策、緊急雇用対策を活用した仕事の確保など、市民が求める課題が山積しています。この視点にたって、12分野、78項目について予算要望をしました。

　渡辺団長は、景気・雇用対策に力点を置いて「地元の中小・零細企業を守る予算処置や新卒学生の雇用確保や失業者・高齢者などへの緊急雇用対策費を喫緊の課題として取り組んでほしい」と要請しました。

　岩倉市長は、「自動車関連業種の進出が決まり、２００人程度の雇用が生まれることを期待している。景気・雇用対策については、12月定例議会の補正予算でも配慮が必要」との認識を示したうえで、「要望内容については、関係各部に配布し、予算編成に生かしていきたい」と12月中の文書回答を約束しました。

勤医協友の会　山畔 年子　　

　このように大きな大会に参加させて頂き、ありがとうございました。参加者の多さにびっくり。みなさんの強い意気込みと熱意に驚きと感動の連続でした。また、若い人が多いのと、高校生がしっかりと原爆や原発の問題に取り組み、積極的に活動していることに感心し、うれしく思いました。

　開会総会は６８００人の参加で、何が始まるかワクワクしました。被爆者の方の話しを直接聞くと、原爆の恐ろしさがひしひしと伝わって来る。本当の苦しみは、その人でなければ分からないけど絶対にこんな苦しみを与える原爆は禁止するしかない。根気強く訴えることが大事だと強く感じました。

　分科会（福島原発事故と放射能）に参加して、専門家の話を学生時代の講義を受けているような気分で聞きました。立石新潟大学名誉教授（地質学）の話しでは、日本の原発は活断層の真上にあり、しかも海岸に集中、その上１ヶ所に何基もの原発があることなどを考えると、とても恐ろしく、早く原発を廃止しなければと新ためて強く感じました。

　野口日本大学准教授・福島大学客員教授の話は、放射能被害についてでした。原爆と原発の違いは、広島は８５０㌘のウラン量、福島は約７・６倍の６・５㎏、放射能の量がいかに多いか分かり、原発事故を起こせば、人が住むことができなくなる事がはっきりしました。また、放射線被害が出てくるのは数年後、数十年後、その時きちんと対応できるように今から運動していかなければならないと思いました。広島・長崎の被害者のような状態にならないためにも。

　福島の人の訴えは、必死で頑張っている様子が伝わり自分に何ができるのか・・・？考えさせられました。

　閉会総会は、とても盛大でインパクトがありました。北海道の席は最前列で舞台に引き込まれそうで、とても感動しました。フィナーレで参加者の若者が舞台一杯になり、歌手の「くみこ」さんと会場全員が一体となって「つながる、つながる」と歌ったのは、とても興奮しました。

「水質調査費」予算組に問題点　谷本誠治議員が説明責任を求める

　10月31日開催された苫小牧港管理組合議会で日本共産党の谷本誠治議員は、港湾管理費で西港区の水質調査費の不用額１５０万円が生じた問題を取りあげ理事者の管理運営に対し質問しました。

　これに対し玉川豊一総務部長は、「港湾環境保全８カ所の水質検査をおこない、11社の競争入札の結果、落札率は34・９％によるもの」と説明し答弁しました。

　谷本議員は地方財政法・第３条を示しながら、「適正な予算編成を放置していたことになるのではないか」と理事者に調査資料、説明責任を求めました。さらに谷本議員は、「予算計上は３年の推移を見定め不用額を出さないよう編成することになっており、補正で減額することもできる。苫小牧港水質調査に於ける過去５年の一般競争入札の予定価格は１７０万円台に対して、平成19年度59・９％、20年度58％、21年度47％、22年度42・４％、23年度34・９％であり、適正な予算編成を放置していた」と指摘しましたが、答弁出来ませんでした。納得できないことから議事進行をかけ三度目の質問で「５年間放置されていたことに怒りと怠慢性を感じる」とさらに追及。「特別な需要・緊急対応、別の意味の水質検査、特に３・11原発事故以降の放射能汚染を考慮したものか、水質検査結果を市民に公表しないのか」とただしましたが、柏葉副管理者は「予算は標準的な積算に基づいたものであり結果的にそうなった。指摘の点は今後十分検討していきたい。放射能水質検査はしていない。調査結果は一般的なもので、いずれも基準値内で公表はしていない」と答えるだけで明快な答弁を示すことができませんでした。

まっすぐ未来に向かって

　昨日（４日）のテレビで、自治体職員の非正規雇用は約３割以上、３人に１人が非正規で働いていて、年収で２００万円以下であると報道していた。とうとう、ここまで来たのかとの思いです。

　しかも、自治体職員としての責任は正職員も非正規も関係なく、公務員は住民全体の奉仕者として見られるからです。一般労働者も若者も、いまや２人に１人が非正規だというのもうなずけます。働く人を大事にしない日本に未来はあるのだろうか？

　非正規と言えば、絶対忘れられない顔が浮かぶ。自民党政権時の元小泉首相、竹中平蔵氏を従えて、自民党をぶっ壊すと言いながら、壊されたのは働く人々、一握りの金持ち以外は、親の経済的状況に心を痛めながら、苦労をして大学を出ても、正職員になれない現実。もうこれは個人の問題ではない、政治の問題である。

　いまや１４党にもなった日本の政党、元をただせば１３党は何らかの形で連立を組んだ仲間。最初から「国民こそ主人公」を掲げてきた老舗の政党はただ一つ。今ほど、国民の皆さんの願いと、日本共産党の政策が一致しているときはありません。未来に向かって力を合わせるときです。

冬の寒さを前にして

　寒さを感じるようになってきました。心配のひとつが灯油代。今年２月の国会で志位和夫委員長が、灯油代は10年間で１・９倍に上がり生活が苦しいとの声を紹介し、そのうえ年金を削るのかと野田首相を問いただしました。首相は「一部の人たちの声はよく分かりますけれども」と述べました。当時、テレビ中継を見ていて「一部の人じゃない！」と思わず口にしました。

　先日はじまった臨時国会。野田首相は所信表明演説で「明日の安心」「明日への責任」など「明日」という言葉を33回も使いました。一方で、後期高齢者医療制度や障がい者自立支援法、労働者派遣法など、くらしに直面する課題はまったく出て来ません。前の総選挙で国民への約束したことを堂々と破り捨てておきながら、「明日への責任」を語るなんて思わず感覚を疑いました。

　釧路市長選挙の応援に行ったとき、寄せられた市民の「声」カードを読みました。年金を下げないで、若い人の働く場を、税金を軽くして・・・カードを通じて、切実さが伝わってきます。このような「声」を前にして、まだ首相は「一部の人たち」だと言うのでしょうか。この「声」こそが、政権交代の力となったのではないでしょうか。

　くらしの問題に加え、原発ゼロやＴＰＰストップといった圧倒的多数の「声」を、どの党が代弁しているのか、ぜひ国会中継を、じっくりご覧ください。私も寒さに負けず、引き続き全道を回ります。

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フクシマ原発事故原因 未だ究明途上　泊原発の再稼働とんでもない

　９月12日に開かれた市議会総務委員会に提出された『北海道電力泊原発の再稼働を認めないことを求める要望意見書』について審議が行われました。

　各委員からは、計画停電になったら市民生活にどんな影響があるのか、市として電力の供給、活断層の実態についての把握、原子力規制委員会の動向について質問が出されました。

　冨岡隆議員は、福島の被災地を歩いて原発の恐ろしさを実感したと述べ、浪江町２万１０００人すべての住民に健康手帳（被爆手帳）を発行していることや、和歌山県を除くすべての都道府県に住民が避難し家族バラバラで人としての生活ができないで苦しんでいる実態を示しました。

　さらに冨岡議員は、陳情者の内容では、「福島第一原発事故は、今も放射能を拡散し続け収束の見通しも立っていない。約16万人の県民がいまだに避難生活を余儀なくされている」と明記されているが、市として福島の実態をどのように把握されているのか、また、電力不足に対しても、「道の資料でも泊原発を稼働しなくても十分に対応できることが数字の上でも示されているが、市として質疑するうえでもっと実態把握に努めるべきではないか」と質問しました。

　須郷敏廣政策推進課長は、福島の実態について「浪江町では、９月議会の質疑のなかで馬場有町長は、戻りたいけど５年は戻れないと答弁している」と説明。電力供給の実態については、「道の資料や北電からの資料など整合性も含め、できるだけわかりやすい資料を提供できるよう考えていきたい」と答えましたが、泊原発の再稼働を認めないという根拠となる資料が不足しているとの意見が多数を占め継続審議となりました。

　冨岡議員は一般質問の中でも、「原発の危険性はすでに福島で明確に示されている。国だけの問題ではない、人として生活することができなくなる原発は再稼働させてはならない」と迫っています。

　岩倉博文市長は、「原発事故だけを考えた場合、原発すべてをなくして再稼働はやめるべきということはよく理解できる」とした上で、「本当にそれで食っていけるのか、しっかり考えて子どもたちの未来のために今選択すべき道は何なのか市長として悩んでいる。今後の国のエネルギー政策を注視したい」と述べるにとどまっています。

中央図書館を考える市民集会

　苫小牧市が２０１４年度から実施を計画している、中央図書館の指定管理者制度導入について話し合う『苫小牧中央図書館を考える』市民集会（榎戸克美代表）が10月27日、苫小牧市民会館１０１号室で開かれ約40名が参加しました。同集会には、市議会議員（30人）に案内をしていた関係で、渡辺満・谷本誠治共産党市議団を含め６名の議員も参加しました。

　主催者側からは、「中央図書館の指定管理者制度ありきで話しが進んでいるが、市民への説明責任など情報の共有が出来ていない。指定管理者制度ありきの賛否を出す集会ではないので、忌憚のない意見を出して欲しい・・・」など提案されました。

　渡辺議員は、「指定管理者制度をすべて否定するものではないが、島根県安来市のように一度、指定管理者に委託したが、今年度から図書館は『教育行政の一環』であり、『小・中学校との連携を図りながら行政責任を持つ必要性』から直営に戻した」と紹介し、「中央図書館への指定管理者制度はなじまない」と発言しました。

　他参加者からは、「図書館がどうあるべきかの視点がない」、「議論する時間が短い」など、導入に対する疑問や異論が相次ぎました。

　渡辺議員は、「行政改革プランとか市長公約だからという行政の説明だけでは市民理解は得られない」と話し、「利用者は市民であり、市民に指定管理者をなぜ導入しなければならないのか？メリット・デメリットはどんなことが想定されるのか？など慎重な検討が必要。最初から『ありき』では理解は得られないし、市民自治は進まない」と感想を述べています。

全道・全国大会めざし熱戦

　第49回「しんぶん赤旗」全国将棋大会苫小牧地区大会が21日、市内見山町東福祉センターで開催され、Ａ級８名で名人戦が闘われました。

　14歳の中学生、15歳の高校生も参加、熱戦が繰り広げられ、決勝では中條範広さんと小笠原聡さんの一騎打ちとなり、見事、小笠原さんが優勝。11月４日札幌で開催される全道大会の出場権を獲得しました。

天高く人が集う秋

　２７日（土）、２８日（日）は日高地域を回りました。２７日は訪問活動、たわわに実るアケビを発見、「一度食べてみたかったの」と無理を言って、ひとつ頂きました。甘くて美味しかった。

　小さい時からの習性で、食べられる木の実を見逃すことは出来ません(^^)

　２８日は日高門別の「ししゃも祭り」、人出があるということで、地元の議員・仲間４人で名刺を沢山持って参加。寒い日でしたが、暖かく着込んだ人が続々と詰めかけ、去年は１８００人も集まったとか。

　ししゃもの焼ける臭い、ししゃも汁を食べる人、焼きたての海の幸やお寿司もあります。

　地元の人はもちろん、旭川・札幌などのナンバーの車が沢山。年に一度、みんなに待たれているお祭りを実感。大勢の人の中から地元の人を見つけるのが大変、でも５０人くらいは挨拶できたようです。もちろん、ししゃもも沢山頂きました。

　あらためて、胆振・日高の仲間のみなさん、心からの感謝です。

ダム凍結計画がまた動き出す

　平取ダム建設予定地の視察に真下紀子道議、花井やす子道９区国政事務所長らとともに行きました。二風谷ダムから奥へ車を走らせると、前日の雨で水量が増えていたため、ダム湖の砂地は水に隠れていたものの、ところどころ、砂地と草が現れていました。

　当初１００年で５５０万立方㍍と見積もっていた土砂の堆積が、14年目ですでに１６３０万立方㍍に達しています。ダム管理事務所の担当者に、そのことについて考えを聞くと、「２００３年８月の予想を超える集中豪雨によって土砂が溜まりましたが、これからは、溜まりません」と。一緒に来ていた菊地日出男日高町議は「この３年で３００万立方㍍も増えている」と指摘すると、答えられません。現に目の前に砂は溜まっているのに、否定するとは！

　アイヌの聖地があるのに、川を堰き止めて無理やりダムをつくった理由は、苫小牧東部開発に際して、工業用水を取る目的でした。ところが、苫東開発計画は破綻し、工業用水はいらなくなった。すると目的を「治水・利水の多目的ダム」として、計画を続行し、この上流に平取ダムを建設しようというのです。管理事務所の担当者は、新人にかわっていました。過去の経過もどこまで知っているのか、自信なさそうに説明します。

　民主党政権で凍結されて止まっていたけれど、また動き出しました。こんなでたらめな計画はきっぱりやめさせなければなりません。

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議会報告会を開催

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）主催の「９月議会・２０１１年度決算委員会報告会」が17日苫小牧市民会館２０５号室で開かれ市民ら50名が参加しました。

　渡辺団長は９月議会の特徴として、市教育委員会（市教委）が「市立はなぞの幼稚園のあり方にについて（案）」を発表し、平成25年度末で廃園との方針を打ち出したことを受け、存廃の是非に関わる質問が集中しました。また、６月に北海道が発表した『津波浸水予測図』に基づき、苫小牧市の避難計画や防災関連の質疑も目立ちました。

　さらに、中心市街地の活性化や公共施設のあり方など、まちづくりに関わる質問や、福島原発事故からエネルギー政策に関わる質問など、幅広い課題が提起される議会となりました・・と話し、はなぞの幼稚園の存廃問題では、「明確に存続を求める立場を示し、一般質問や文教・経済委員会で理事者・市教委の態度を質し、傍聴した市民から『私たちの思いを伝えてくれて嬉しかった』『存続を求める勇気が出た』など、たくさんのメールや電話があり、市議団の大きな励みになりました」と報告しました。また、今議会で結論を出すことが全会派で確認されていた議員定数問題で意見がまとまらず、12月議会への継続審議となりましたと説明。補正予算審議で『ぬくもり灯油事業』に対し、継続実施を求めるとともに、郵送申請方式を提案。岩倉博文市長は「道が福祉灯油制度を実施した場合、合わせて支給する」と答弁したことを報告しました。また、毎年行っている来年度予算要望は、31日に実施することを説明しました。

　冨岡隆副団長は一般質問で、税と社会保障の一体改革やＴＰＰ参加、オスプレイ問題、泊原発再稼働中止など国政問題で市長の政治姿勢・認識を求め、消費税増税問題について、市民・中小零細企業に対する影響が大きいことが明確になったと報告。原発問題について、福島の視察体験で現状を説明し、泊原発再稼働中止を求めるよう市長の考え方を求めたと話しました。

　谷本誠治幹事長は、企業・特別会計（国民健康保険会計）で、特定健診や各種がん健診の受給率向上策として、実例を紹介しながらＰＲすることを提案。黒字３億８０００万円の基金を「市民に還元すべき」と提案したが、「恒常的な黒字が生まれれば検討したい」との答弁があったことを報告しました。

　参加者からは、市立中央図書館の指定管理者制度導入について、「導入ありきの議論」と市の姿勢を避難する意見が出され、渡辺団長は、図書館は指定管理にすべきではないという市議団の立場を示し、「全国には導入して失敗した例はある。図書館は指定管理にそぐわないことを示していく」と答えました。

　尚、小野寺幸恵議員は、厚生常任委員会の視察（公務出張）で欠席しました。

　また、次回は12月19日（水）に開催します。また、今回の議会報告集は苫小牧市議団のＨＰに掲載しています。

当選おめでとう！

　１６日告示、２１日投票の豊浦町議会議員選挙で、日本共産党の山田秀人さんが３位で当選しました。日本共産党が議席を失って１０年、悲願の議席奪還です。１人だけ落選する厳しい選挙でした。

　私も５日間の選挙期間中、４日間応援に行きました。毎朝６時半、高速道路で出かけました。告示日１６日は、衆議院北海道比例ブロック予定候補の、はたやま和也さんも応援に駆けつけ、なぜ日本共産党の議員が必要なのか、山田候補といっしょに街頭から訴えました。

　豊浦町は漁業・農業が基幹産業で、ホタテ、イチゴ、和牛など、この産業を大切にし、発展させ、この地でしっかり子育てが出来て、高齢者が安心して生きていけるよう、山田議員の奮闘が求められます。

　選挙期間中、宣伝カーから見える奥深い地の点々とある農家のみなさんの入植時の開拓の厳しさを思わずにはいられませんでした。

　管内２番目に高い介護保険料の引き下げにがんばってもらいたいです。

　それにしても議員定数８人は少なすぎます。これでは町民のための活発な議論は望めません。言論の府が泣きます。

工藤良一議長を再選

　「憲法を生かし、つくろう『安全・安心社会』すすめよう対話と共同、組織拡大」をスローガンに20日、住吉泉町内会館ホールにて第24回苫小牧地区労連定期大会が開催されました。

　工藤良一議長は開会あいさつで、東日本大震災の復興予算が被災地域外の大企業にまで補助金としてばらまかれている問題を告発し、「各運動の一点共闘が政治を動かす力にまで発展してきている」と、その展望を語りました。

　来賓あいさつで、黒沢幸一道労連議長は、かつて苫小牧勤医協病院で働いていた経験にふれながら、札幌での原発ゼロ１万人集会が１万２０００人もの参加で成功裏に終了したことを報告し、「各地域労連の運動が仲間を増やし、非正規、若者にも加入してもらう運動に発展してきている」と述べました。

　工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、共産党の第５回中央委員会総会が開催されたことを報告し、「民主党の自民党化が完成し、政治的堕落はいちじるしいものがあるなかで、来たるべき総選挙では議席倍増をめざす」と語りました。

　討論では職場や地域に根差した活動を８人の代議員が発言。３つのＴ運動（楽しく、ためになり、助けあう）を推奨した勤医労の発言が注目されました。大会で決まった新３役は次の通りです。

冨岡隆議員が追及

　９月13日に開かれた総合開発特別委員会で冨岡隆議員は、４月に米バージニア州でＦＡ18戦闘機が事故を起こし、いまだに原因が究明されない中で、同型機が訓練に参加した問題や、23年度から正式に委員会で報告されている米軍戦闘機事故について、原因が究明され公表されたのはあるのか」と理事者の姿勢を質しました。

　前川芳彦環境衛生部長は、「23年度は７件中、２件米軍戦闘機事故があり公表はゼロ、今年も２件あり公表はゼロ」と述べ、昨年からこれまで事故原因が一度も公表されていないことが明らかになりました。冨岡議員は、「どのような対応をしているのか、公表について要請しているのか、こんな状態で訓練を認めるのか」と市長の認識を求めました。

　岩倉博文市長は「安全が徹底されていると理解している。相手を信頼している」と答弁。冨岡議員は、「事故は頻繁に起きているし、繰り返されている。不問にされている。信頼などできない。訓練は撤回すべき」と迫りました。

　岩倉市長は、「信頼関係をどう見るのかの問題であり、現実的に米軍で事故対応をしている。日米実務者協議の上で安全点検しているのでは」と述べるに留まりました。また、バージニア州の事故については「日本空域を飛ぶ場合、事故を踏まえて点検・確認をして安全を見極めたうえで再開するということなので一定の理解をする」と答えました。

トイレに消音装置設置を　小野寺幸恵議員が提案

　23年度の決算委員会において、小野寺幸恵議員はエコ対策と節水目的から本庁舎のトイレに『消音装置』を設置することを提案し、「出来るだけ近いうちに設置したい」と、五十嵐充総務部長が答弁しました。

　小野寺議員は「多くの女性は水を流しながらトイレを利用する。約３００人の女性職員が一日２回トイレを利用すると仮定すると、かなりの無駄な水を流していることになる」と指摘し、「この分が節約されれば、どの位の効果があるのか」と質問。大垣守総務課長は「約97万円、上下水道費の15％の節減効果になる」と答弁しました。

　さらに、岩倉博文市長は「水を流しながら使うのは女性ばかりではなく、男性もマナーとして行っている。そう考えるとかなりの効果が期待できる」と、消音装置設置に前向きな考えを示しました。

「反貧困」運動はこれからが本番

　10月27、28日の両日、札幌市において、「絶ちきろう！貧困の連鎖を〜許すな！金利引き上げ」をテーマに「第32回全国クレ・サラ被害者交流集会」が開かれ、私も参加します。

　３年前、自民党政権を追い詰め政権交代の流れをつくるうえで大きな役割を果たしたのが「反貧困」の大運動。その運動のきっかけをつくったのは、毎年この「交流集会」に結集する、サラ金被害と闘ってきた弁護士、司法書士や被害者の会のみなさんでした。

　２００６年に金利引き下げの貸金業法改正を実現したあと、生活と健康を守る会や全労連、連合など幅広い団体によびかけて、「反貧困」のネットワークを広げていきました。

　その最初の集まりは、２００７年の京都集会でした。国会議員で参加したのは日本共産党の私と仁比聰平参院議員（当時）だけでした。集会後の懇親会で、宇都宮健児弁護士（前日弁連会長）や湯浅誠さんらと語り合い、生活の貧困をつくりだしている最大の原因は政治の貧困にあると意気投合しました。

　あれから５年、政権交代は実現したものの、民主党の裏切りによって、ふたたび貧困、格差を広げる弱肉強食の新自由主義の政治が復活しつつあります。「反貧困」の運動はこれからが本番。つぎは真の政治革新にむけて、発展、進化して行ってほしいと心から願っています。

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先見性・不屈性・草の根の力で　社会変革の事業を発展させよう

　雨模様が心配されていた14日、日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一地区委員長）・同後援会（高畑直司会長）主催の「第14回もみじ祭り」は秋晴れのもと見山町２丁目公園で開催され１０００名を超える市民らが来場しました。

　花井やす子道９区国政事務所長はあいさつで、自分の生い立ち・親の介護を紹介しながら、誰のために政治を行うのか？・・政治の果たす役割を今日の政治情勢を示しながら、「日本共産党の立党の精神で草の根の活動を広げ発展させ、次期衆院選挙で必ず大躍進するため奮闘します」と決意を述べ、支援・支持を訴えました。

　児玉健次元日本共産党衆議院議員・中央委員会名誉顧問は、９年ぶりに来苫、記念講演を行いました。

　中央ステージではオカリナ・ギター（ＳＡＮＪＡ）によるさわやかな演奏で始まり、アイヌ民族古式舞踊、ひっょとこ踊り（年金者組合），毎年リクエストが多数の人気歌手による多彩なパフォーマンスが披露され、客席でいっしょに踊り出すなど楽しんでいました。

　数多くのテントが出店した各後援会の模擬店では、そば、うどん、お汁粉、カレーライス、焼き鳥、たこ焼き、イカ飯など満腹メニューが揃い、趣向を凝らした作品や雑貨、産直野菜が大盛況で買い求められました。

　今年は諸事情で例年の会場から変更して党苫小牧地区委員会事務所近郊の公園内で開催されましたが、町内の家族連れや近くのスーパーの買い物帰りのみなさんは、「地元でこんな楽しい祭りが開かれることは大歓迎です。子ども向け遊具もあるし、気軽に遊びにこれます。来年もぜひ開催してください」と要望が出されるなど元気の出る祭りとなりました。

即時ゼロの政治決断を

　10月14日（土）、予想に反して晴天の中、苫小牧からの参加者マイクロバス22名、勤医労バス13名、独自参加８名、総計43名は札幌大通公園で開かれた「さようなら原発北海道１万人集会」（主催、同１０００万人アクション北海道実行委員会）に参加しました。会場到着が丁度13時、獅子舞和太鼓のオープニングアクトで盛り上がります。

　13時半、最初の呼びかけ人挨拶は北大名誉教授小野有五さん。地球環境学者らしく、科学的に原発廃炉の道筋を説きました。続いて道がんセンター院長の西尾正道さんは医者の立場から、放射能利用が推進であったという苦悩を語りながら原発に別れを告げる決意を述べました。

　札幌市長上田文夫さんが連帯挨拶をしました。電力会社は敵ではない、何とか未来に責任を持つ企業になって欲しいと語り、札幌市議会が満場一致で原発反対を決議したことを報告すると会場から割れんばかりの拍手、全く首相やら国会議員、それからどっかの市議会にも聴かせたいものです。

　作家の雨宮処凜さんは椅子に座ってトークショウ形式挨拶。黙っていたら賛成にカウントされてしまうことは嫌だと言うことで様々なアクションを起こしている、泊原発は是非再稼働させないように頑張ろうとトーク。最後の挨拶は作家･脚本家の倉本聰さん、我々は今の便利な世の中になれきっているがちょっと前の生活に戻れば済むことだ、｢従いまして」私は原発に反対だ、と語りました。

　泊原発再稼働反対の岩内町、大間原発反対の函館市、高レベル廃棄物地層埋め立て反対の幌延町（今年の３・11苫小牧地区集会で講演した鷲見さんもいました）の代表が各地での取組報告をして会場と連帯しました。

　集会は１時間半の長丁場、時折小雨がぱらつきやや肌寒いながらも、会場に参加した人々はなし崩し的に原発再開をしようとしている政府や関連企業に対する怒りで熱く燃える思いです。最後に街中を二手に分かれてデモ行進、泊を止めろ！ 再稼働反対！ などとシュプレヒコール。16時ちょっと前に札幌を後にしました。（津田　孝著）

とまチョップ誕生の経過を大切に連携した取り組みで全国に発信を

　市議会９月定例会23年度決算一般会計で小野寺幸恵議員は、市公式キャラクター『とまチョップ』が、２年前の学校際の取り組みを通じて緑陵中学校の生徒が考案したキャラクターであることを示したうえで、「考案した生徒の思いが生かされた活用になっているのか」と質問しました。

　岩倉博文市長は「とまチョップ誕生のプロセスを大事にしている。だからこそ、事ある毎に誕生の経緯を市民に説明している」と述べるとともに、「まずは”ゆるキャラグランプリ”にエントリーしている。何とか上位入賞を果たし、全国に発信したい」と答弁しました。

　とまチョップは、緑陵中学校の学校際で企画した『将来の苫小牧市長になろう』と題した模擬市長選挙の公約として考え出され、「苫小牧のオリジナルキャラクターを作り、全国に発信して苫小牧を有名にしたい」という願いが込められています。その後、『こども会議』で具体的にデザイン化され、現在のとまチョップが誕生したという経緯があり、生徒たちの大きな自信と誇りにつながる取り組みになりました。

　この取り組みついて山田眞久教育長（当時）は、「たいへん素晴らしい取り組みだと評価しており、全校に広めていきたい」と答弁。市長も、「専門家が全く関わらない素人だけで考案されたことは全国的にも例がなく素晴らしい取り組み」と述べました。

　小野寺議員は、「生徒の思いからも商業観光課や観光協会、市教委などと連携した活用が必要」と提案しました。

在日米軍訓練移転　議会軽視の対応にチェック機能強化を

　総合開発特別委員会で在日米軍再編成に伴う訓練移転に関し質疑が行われました。

　冨岡隆議員は、今回、議会中に訓練が強行されたことは、これまでの理事者の議会答弁からも逸脱し今後あってはならないことだと厳しく指摘。「防衛省に対し、今後議会中は避けるべきだとの申し入れをすべきではないか」と市長の見解を求めました。

　岩倉博文市長は、「今回は２年ぶりの移転訓練で担当者も苦労した。今後できる限り議会の日程を配慮してほしいとの申し入れは行っていく」と答えました。

　この問題では、８月29日に開催された総合開発特別委員会で各委員からも、なぜ議会中に訓練を実施するのか疑問視する質疑も行われています。

　冨岡議員は、「議会開催中に訓練は中止してほしいとの申し入れをしたのか」と再三にわたって追及。佐々木明彦政策総合政策部長は、「市として議会日程を避けてほしいという申し入れはしていません」と述べ、最初から申し入れをしていないことが明らかになりました。

　議会軽視そのものですが、岩倉市長自身も今回の訓練は「許容の範囲」と後退した答弁に終始していた問題だけに、今回の市長の対応・発言は市民にとって重要です。議会中に事故が起きたらどのように対応するつもりなのか、訓練移転を認めている市長として市民の安心安全を守るためにも、これまでの議会答弁を順守するチェック機能を果たすことが必要です。

「一期一会」

　日高地方での宣伝キャラバンは、いきなりの豪雨！とはいえ、広い北海道で何度も足を運べないんだからと、靴の中までびしょ濡れになりながら宣伝カーを走らせました。

　新ひだか町・鳧舞では、車に乗り合わせて党員・支持者の方が来てくれました。国会議員でもない私の話を、傘をさしてジッと最後まで立って話しを聞いてくれるのですから、その期待に何としても応えないと！

　日高キャラバンを終えて車を札幌へ走らせ、毎週金曜日の道庁前抗議行動へ。電源開発本社へ、大間原発建設中止の要請に行ったことを紹介。要請では「国が原発をなくすのなら従います」との話しもあったのですが、間接的に「止めたいのなら政治を変えてみて下さい」と言われたようで悔しく思った、と話しました。その晩、ツイッターに「また来て下さいね！」と書き込みがあって、結びつきの広がりを嬉しく思いました。

　紙智子参議院議員と、道農業共済連の要請も受けました。ＴＰＰ参加への心配もあり、全道７千戸の酪農家のうち、この２年半で５００戸以上も離農などしたと言います。全体に阻止しましょうと、佐々木環会長さんともガッチリ握手しました。

　書ききれないほどの期待があります。同時に、もっと私たちの活動や力を知ってもらわないと、とも思いました。今度の総選挙は、本当に日本の分かれ道。悔いを残せません。「一期一会」の思いで、私も行った先々で全力を尽くします。

畠山和也ブログ→はたろぐ・フェイスブック

事業系ごみの手数料値上げ　市民・近隣都市との均衡？

　９月議会で『埋立焼却処分手数料改定』（案）が示され、来年７月から事業系ごみの処理手数料が現行の10㎏１１０円（負担割合55・３％）から10㎏１４０円（負担割合70％）に改定することが提案されました。

　これを受け、小野寺幸恵議員は一般質問において、「厳しい経済状況から、値上げの時期として適当なのか」と質問し、値上げの前に減量とリサイクル推進に取り組むことを求めました。

　これまで、事業系ごみの分別が課題になっていたことから、市では昨年６月に事業者向けのパンフレットを作成し、分別の徹底によるごみの減量とリサイクルに取り組み始めました。しかし、パンフレットの普及状況もつかめていないことから、事業者にパンフレットが届いているかどうかの追跡調査を求めましたが、前川芳彦環境衛生部長は「調査は難しい」と答弁しました。

　また、小野寺議員は厚生委員会でもこの問題を取り上げ、事業所の従業員等が飲食した場合に排出されるお弁当の容器やペットボトル、缶などは資源物として扱われるため、資源化の観点から排出量を質問しました。

　しかし、処理施設へ搬入された資源物の計量を行っていなかったことから、山村雅毅清掃事業課長は「今後、計量を実施する」と答弁。リサイクルの現状を把握していないことが明らかになりました。

　市が示している値上げの理由は、来年７月から開始される家庭ごみの有料化による市民の負担相当額は10㎏１１０円となり、現行の事業系ごみ手数料と同額であることから、「市民との均衡を図る」と説明しています。

　一方で、「近隣都市との均衡を図る」ことも値上げの理由としていますが、千歳市は10㎏１００円（負担割合50％）、恵庭市は10㎏92円（負担割合70％）であり、当市の事業系ごみ手数料は近隣都市と比較しても高い位置にあり、これ以上の値上げは均衡を崩すことになります。

　小野寺議員は、「なぜ値上げが均衡を図ることになるのか」と繰り返し質問しましたが、「負担割合を恵庭市に合わせた」と答えるにとどまりました。

　事業系ごみは、10㎏45円だった手数料が、平成21年に80円、22年に１１０円と、大幅に値上げされたばかりです。

市消防住吉出張所の廃止問題　消防力の強化が重要なときに？

　９月12日に開かれた総務委員会で市消防住吉出張所の廃止が示された問題で、冨岡隆議員は、「以前にも勇払出張所が廃止になったとき、住民の声を聴かない対応に批判が続出した問題を取りあげ、何も教訓化されていないと指摘。住民の安心安全にとって大きな問題であるだけに、いつ住民に対し説明を行うのか、住民の意見はどのように反映されるのか、住吉出張所の廃止は決定なのか」と理事者の見解を求めました。

　渡部勲消防長は、「今回の指針は素案の段階である」と述べつつ、「現在の建物は残し、消防団を配備する考えで現在検討している段階」と答えました。

　冨岡議員は、部長答弁に整合性がないと追及、「住吉出張所の廃止は素案なのか、決定事項なのか」と質しましたが、答弁調整のため委員会が空転。その後、答弁に時間がかかったことを謝罪しながら渡部消防長は、「住吉出張所の廃止に関しては、あくまで目標として示している。住民への対応については、納得してもらえるよう十分な説明をしていく」と述べるにとどまりました。

　現在、市全体の消防署拠点施設は６ヶ所となっていますが、年々救急出動件数が増加する中、救急車台数や消防職員を増やすことこそ必要です。また今回の東日本震災の教訓からも消防力の強化がますます重要となっています。

大間原発工事再開は「国策」と開き直り

　青森県大間町に建設中の原発と津軽海峡を隔てて対岸23㎞の距離にある函館市は、もし事故が起きればもろに被害を受ける可能性があるだけに、市長も「隣接地域にある函館市の意見も聞くべき」と要求していることを紹介し、今年３月の予算委員会で、枝野大臣に考えを質した際、「現時点では大間原発の稼働については、建設が中断しており、手順やプロセスなど問題になっている状況ではないので、どういう形で地元のみなさんの理解を求めるのかは、全く白紙」と答えていました。

　それが、「内閣改造」後、「すでに建設が承認されていたものは、今も生きている」と発言。これを受けたかたちで10月１日、大間原発を建設している電源開発（株）が工事再開を表明しました。

　５日に電源開発本社と経済産業省への要請を、はたやま和也道政策委員長、高橋佳大函館地区委員長、紺谷克孝函館市議と一緒に建設中止を求めました。

　「これだけ国民の原発ゼロへの声が高まり、しかも安全性についても確認されていない中で、なぜ、工事を再開するのか」との問いに、渡辺肇史取締常務執行役員らは「国策でありますから」と。

　また「安全性については、原子力規制委員会が新たな安全基準をつくるので、その検討の結果を待ちたい」と発言。無責任な民主党政権の足元を見た開き直りの発言に、今後の運動と、選挙での国民の審判の重要性を感じました。

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とみおか隆議員が質問

　８月10日、「税と社会保障の一体改革」と称し、民主・自民・公明３党が消費税増税法の成立を強行しました。国民の所得も消費も落ち込んでいるときに、さらなる増税は、国民の暮らしと中小企業、零細業者の営業が壊されてしまいます。しかも「一体改革」に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げ検討、医療（後期高齢者医療制度の継続など）、介護の負担増です。

市立病院の負担は？

　冨岡隆議員は、病院経営の影響について質問。国からは「消費税を引き上げる場合にも診療報酬は、非課税を継続する」との見解が示されていますが、現在、社会保険診療報酬が多額の控除対象外消費税は発生し、平均で年間１億円以上もの負担となって、病院経営を圧迫していると訴え、「いま、道立病院の廃止問題が取りざたされていますが、同病院の消費税負担額が導入から２０１０年度までの22年間で72億円もの控除対象外消費税（損税）が発生し、苫小牧道立病院も例外ではなく毎年１０００万円を超える損税が発生している。市立病院では、現在どれくらいの損税が発生しているのか、10％増税でどのくらいの影響額になるのか」と見解を求めました。

　松浦務市立病院事務部長は、「市立病院の平成23年度決算額における損税は、年間約１億７５００万円となっており、仮にこの状態で消費税が10 　％となった場合は、単純に考えても、約３億５０００万円となり、病院経営に大きな影響を与える」と答弁。

中小業者への影響は？

　また、冨岡議員は、「今でも中小業者は消費税納税で困難な状況で倍増になれば倒産・廃業を余儀なくされる。市として実態をどのように把握しているのか、増税の影響についてどのように捉えているのか」と見解を求めました。

　福原功産業経済部長は、「中小事業者の懸念の強さが浮き彫りになっている。業績にもたらす影響については、弱いところにしわ寄せが行く、いわゆる『価格転嫁の問題』や『税負担の上昇』など、中小事業者ほど深刻。ただ、国は実施にあたり、円滑かつ適正な転嫁に、支障が生ずることのないよう具体的な対策を検討していますので、今後の動向を注視したい」と答えました。

市民への影響は？

　さらに冨岡議員は、「総務省の家計調査で年収５００万円の場合、社会保険料も含めると年30万円（外食、旅行、衣類、教育費など除外）の負担増になる」と述べ、「『年少扶養控除廃止』や『16歳以上19歳未満の扶養控除上乗せ部分の廃止』で、大幅な増税となり、働き盛りの若い世代の家計に重くのしかかる。年収５００万円世帯で所得税と道・市民税合わせてどれくらいの負担増となるのか、また消費税が10％で市民全体の消費税負担額はいくらになると推計しているのか」と見解を求めました。

　和野幸夫財政部長は、「一般的なケースの場合、年少扶養控除の廃止により、所得税と市・道民税を合わせた影響額は一人当たり７万１０００円の負担増。16歳以上19歳未満の扶養控除上乗せ部分の廃止では、一人当たり３万７０００円の負担増になる。消費税10％増税では、道民の負担額１兆１５７０億円をもとに、人口比率で按分すると約３６６億７０００万円となり、一人当たり約21万円です」と答弁しました。

多くの市民から存続を求める声

　市教育委員会（市教委）が７月に『市立はなぞの幼稚園のあり方について（案）』を発表し、「平成25年度末をもって廃園」との結論を出したことを受け、小野寺幸恵議員は９月定例市議会一般質問で存続を求めました。

　この存廃問題は、岩倉博文市長が平成22年に打ち出した行政改革プランで「24年度までに存廃の方向性を決定する」と明記したことで市教委が検討を進めていました。しかし、今年度の入園児が16人だったことから、「これ以上の存続は難しい」と、10月に実施予定である来年度の園児募集を凍結するという方針になり、７月に『あり方』が示されました。

　市教委が「廃園」という考え方を示したことで、保護者をはじめ保護者ＯＢ、卒園生、地域住民など多くの市民から存続を求める声が上がっており、約１万２０００筆の署名、今議会への陳情も提出されました。

　小野寺議員は、「保護者などの声をどう受け止めているのか」と、岩倉市長の考え方を求めるとともに「もう１年じっくり検討したうえで存廃の判断をすべきではないか」と質問しました。

　岩倉市長は、「私も保護者だったら親として同じように存続を求め行動に表していただろう」と言いつつも、「先送り体質が良くない」と答えました。

　『あり方』では、はなぞの幼稚園の存園数が３割を切っていることや、私立幼稚園で障がい児・障がいの疑いのある児童の受け入が可能であることを理由に、「公立幼稚園の使命は十分に果たし終えた」と判断し「廃園」を決めています。

　しかし、「園児を増やすためにどんな取り組みをしてきたのか」との質問に、財政的な理由から新たな取り組みが実施できなかった説明を述べるにとどまりました。

　また、市教委はこれまでの議会で「障がい児というデリケートな問題だけに、私立幼稚園の受け入れの現状について踏み込んだ調査を行い、存廃を判断する」と繰り返し答弁してきた経過があり、アンケート調査だけで「受け入れ可能」と判断していることから、「なぜ実態調査をしないのか」と質しました。

　山田眞久教育長は「確かに実態調査を説明してきた」と認め、今後、実態調査を行う考えを示しました。さらに、「廃園を決定したわけではない」と説明し、来年の２月議会に正式な提案をすることが示されました。

宣伝・集会あいさつで奮闘

　花井やす子道９区国政事務所長は14日、午前中、大型宣伝カーで市内を遊説。午後から建交労地域後援会の決起集会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟苫小牧支部（治安維持同盟）の定期総会に参加しました。

　地区委員会会議室で開かれた治安維持同盟定期総会で花井さんは、『韓国併合１００年』を期に、昨年８月、児玉健次元衆議院議員夫妻とツアーで韓国へ行ってきた様子を、「歴史の事実を無視した居直りや、侵略の美化では日本への信頼を回復することはできません。だからこそ、竹島問題や尖閣諸島問題で困難が生じている」と述べ、「『日本は過去の歴史を清算しないで居直る国』という認識がアジアに広まっている状況は残念であり、かつ恥ずかしいことです」と話しました。

　また昨年の「多喜二祭」に参加。「弾圧と戦争の暗黒時代に、人民解放のためにささげた不屈の精神と、そのすぐれた業績をまざまざと知った」と話し、「治安維持同盟みなさんの運動は地味のようですが大義ある活動です。ともに頑張りましょう」と連帯のあいさつをしました。

原発事故を風化させてはダメ！

　『福島は、いま』苫小牧講演集会（主催・同実行委員会、後援・苫小牧仏教会）が14日、市民会館小ホールで開催され、福島県飯舘村前田行政区長の長谷川健一氏が「原発にふるさとを奪われて」と題し講演しました。

　長谷川氏は、「福島第一原発事故直後に南相馬市などからの避難住民を受け入れ食事など振る舞っていた。ところがすでに村は大量の放射性物質で汚染され、何も知らされていない村民は被爆し続けた。その背景には国や県、村による放射線量の数値の隠蔽（隠す、ウソをつく、過小評価）があった」と説明。有名大学の著名教授が次々と現れ、放射能の「安全洗脳教育」を徹底していたが、「とんでもない人種」と怒りを顕わにしました。

　村全域が計画的避難地区に設定されたことから、飼育していた牛を見捨てなければならなかった悔しさ、『仕事をする気力をなくした！原発さえなければ！』のメモを書き残し自殺した友人の悲しみを熱く話します。

　超党派の国会議員へ陳情に行ったが、福島県選出の議員は一人もいなかったと嘆き、「ふるさとを奪われる気持ちは誰にも分からない」と話しました。

　伊達市の仮設住宅に村民バラバラにならないよう避難生活する長谷川氏は、「放射線の除染作業は原発建設の大手ゼネコンが請け負い、ここでも莫大なぼろ儲けをしている。原発は国策で進めてきた。除染も国の責任でやるべき」と強調。「子どもへの差別・差別のない社会の構築。原発事故を風化させないために、今後も語っていく」と決意を述べ、参加した２５０名に協力を訴えました。

自然エネルギー実用化に応援を

　富良野市の東郷ダムの調査とあわせ、小水力発電施設に取り組んでいるアイキ産業を、はたやま和也比例候補、真下紀子道議と６区のおうぎ和敏候補とともにたずねました。

　川の流れを利用して電力をつくり出す小水力発電を、どのようにして形にしていくか、興味しんしんで、実用化を目指して取り組んでいる市村日出綺社長にお話しを聞きました。「以前からやりたいと思っていたのです」と、小水力発電に旺盛に取り組んでいる他県へも調査に行き、さまざまな知恵を蓄積、研究してきた事を話してくださいました。

　川の流れを利用して、小規模でも十分電力が取れるのも、ただし、川や周りの環境は変えずにできる範囲でと、考えてきたそうです。雨が降って川の水量が増えた場合は、それに合わせて水車が持ち上がるように、また、長い間の課題だった枯れ葉やゴミを取り除くための自動装置など、技術を駆使して取り組んできたことを生き生きと説明してくださいました。

　これを実行するために、国や行政に望むことは何ですか？と聞くと、一つは水利権を巡る条件緩和、もう一つは、予算だと。特に実証実験の段階で、支援があれば、ありがたいとのことでした。身近な自然に依拠したエネルギーを生みだし、実用化できることは、いまみんなの願いです。無駄なダムにつぎ込んできた膨大な費用を考えるなら、こうした取り組みこそ応援したいと思いました。

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苫小牧ブロック代表団報告集会

　原水爆禁止２０１２年世界大会に参加した苫小牧ブロック代表団による報告集会が９月１日開かれました。今週から、参加した方々の報告を連載します。

　庄司団長は、北海道代表団の結団式から解団式、世界大会開会総会〜閉会、分科会など詳細に報告しています。順次掲載していきます。

この続きは国会議員になって

　８月末に、北海道の小選挙区予定候補、真下紀子道議・小形香織札幌市議と政府交渉をおこないました。紙智子・大門実紀史の両参議院議員も同席してくれました。暑い北海道よりさらに暑い東京で、道民の願いに応えない政府の姿勢にも熱くなって、厳しいやりとりも多くなりました。

　介護保険では、生活援助の時間が短くなったために必要なサービスを受けられなかったり、ヘルパーさんが目も回るような忙しさでこなしていく、という現状があります。しかし厚労省からは「限られた人材を活用するうえでは、時間の短縮が効果的」という耳を疑うような回答！

　人材が限られているのなら、増員するのが政治の役割です。あまりの官僚答弁に「現場を見に来なさいよ！」と、参加者一同から怒りの声が起きました。

　要求実現へ、前進したものもありました。精神障がい者の乗り合いバス運賃補助を盛り込む「標準約款」を、国交省が改定したのです。財源を地方自治体に求める政府の対応に「他省とも連携して税で措置する道もあるのでは」と提案し、「前向きに検討します」との回答もいただきました。この続きは、私が国会議員として取り組まなければと決意しています。

　他党の地方議員らが政府へ要請というと、頭を下げる「陳情」型が多いそうですが、日本共産党はしっかり議論もして交渉するという点で大きな違いがあります。政局を見てフラフラする国会議員が多いなか、国民の立場を貫く日本共産党の出番です。

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市民団体が市に中止求める

　在日米軍再編に伴い９月に航空自衛隊千歳基地で行われる日米共同訓練をめぐり、市民団体『米軍戦闘機の訓練移転反対苫小牧実行委員会』（工藤良一委員長）は23日、苫小牧市に訓練の受け入れ中止を求める要請書を提出しました。

　同実行委員会のメンバー（高教組、郵政ユニオン、ローカルユニオン、年金者組合、新婦人の会、国民救援会）７人が参加、市側から、菊地一己副市長、佐々木昭彦総合政策部長が対応しました。

　要請書では、訓練移転の受け入れ拒否を求めるとともに、回を重ねるごとに規模拡大することを危惧し、「訓練内容や飛行経路などの情報公開」、「航路直下の住民に対して十分な説明」、「騒音や米兵の外出時における対応」など７項目について実現を求めました。

　実行委員会メンバーから、「２年ぶりとはいえ、５回目ということは訓練移転に慣らすという『慣熟作戦』そのものだ」、「Ｆ15は故障、墜落が相次いでいる。苫小牧で墜落しない保障はあるのか」、「沖縄の負担軽減理由で訓練移転が始まったが、沖縄の痛みは増すばかりではないか」など質問が相次ぎました。

　これに対して市側は、「市民の安全、安心を第一に対応していく。騒音測定も前回と同様に行いたい」と述べ、各要請については、「後日、文書で回答する」と約束しました。

　同実行委員会では、訓練が始まった時点で騒音測定などの現地調査を行う予定です。

『思い余った末の一書』をいただき

　群馬県甘楽群南牧村文化協会会長さんから、「村の現状と未来を語り合う会」への参加要請がありました。「限界の山村と格付けされる南牧村から、思い余った末の一書を呈上申し上げます」という書き出しでした。話しをお聞きしようと思い参加しました。

　南牧村は、長野県との県境にある谷間の村で、人口２４２３人、世帯数１０８８世帯、65歳以上の人が57・２％と全国でもっとも高齢化率が高い村とされています。かつては、養蚕、林業、こんにゃく栽培で栄えていた村が、輸入自由化の流れで一次産業の衰退に加えて自公政権時代の三位一体改革による交付税の削減などで、財政的にも厳しい状況におかれています。

　過疎の村でどうやって再生をはかるのか、さまざまな模索がされています。「明日の南牧村を創る会」、村の「お宝発見隊」もつくられ、山間のいたるところにある滝を写真に収めて地図に落とし、「滝の里南牧」と村の道の駅に観光スポットとして、押し出しもしています。

　高齢者が病院へ通ったり買い物に出かけるための足の確保の問題や、林業再生、小水力発電にどう取り組むのかなど、多くの課題が語られました。これは北海道や各地の過疎地域に共通する問題だと思いました。最後に消費税増税の話しになり、私は「法実施の前に、選挙で審判を下し、増税法廃止法案を出して止める道があること、そのためにも共産党と力を合わせましょう」と呼びかけました。

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赤旗をもって町へ出よう

　昨年来、「朝日」「読売」などの大新聞は、消費税増税を求める異常な大キャンペーンを続けてきました。国会で民主、自民、公明の３党の賛成により増税法案が可決され、少しは自粛するのかと思ったら、８月19日の「朝日」の社説を見て驚きました。

　表題は『社会保障改革—孫の顔を思い描けば』。年金生活をおくる高齢者へのよびかけ文になっています。要旨は「高齢者は、医療費や年金で子どもや孫の世代に負担をかけていることを自覚し、さらなる給付削減や負担増をがまんしろ」というもので、世代間対立をあおって社会保障削減と消費税増税を同時にすすめてきた政府の宣伝とまったく同じ内容です。論旨のデタラメさも含め、ここまでくると「大本営」発表の宣伝係になり下がったと言われても仕方ありません。

　さらに四面の「波聞風問—正味増税の時代が来た」では、原真人・編集委員が野田首相の消費税増税の強行を大評価。その「歴史的意義」として、国民に不人気な消費税増税を先送りしなかったこと、減税とセットでなく正味の増税であることなどを挙げています。要するに、国民に痛みを強いたことをエライと褒めているだけ。大新聞が、権力にたいする批判精神を忘れ、政府の「チョウチン持ち」をする姿は醜悪のきわみです。　

　消費税の増税中止にむけて、これら「翼賛化」したマスコミとの宣伝戦も続きます。われらが「赤旗しんぶん」を持って、町へ打って出ようではありませんか。

大門実紀史ホームページ→大門実紀史　ブログ→忙中遊あり

革命政党の本領発揮で総選挙勝利を！

　長年にわたって党を支える活動に奮闘されてきた50年党員・永年党員（30年）を祝う授賞式が５日開催され、10名（代理人含む）が集いました。

　工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、入党以来、党の発展に奮闘されてきた活動に敬意を述べ、「新事務所移転に関わり、５００人以上の方々から募金の協力をいただき目標額を超えて転居することができました。うれしい限りです」と感謝を表明しました。

　また、「情勢は党の役割への期待と信頼が広がり、私たちの奮闘いかんでは、従来の政治的力関係の劇的な変化を勝ちとれる状況です。自らの奮闘で総選挙勝利に結実させましょう」と訴えました。

　党員証が一人ひとりに手渡され、大きな拍手で功績を祝福した後、渡辺満市議団長の乾杯の音頭で交流会が始まり、それぞれが入党の経緯や活動の感想を語り合いました。美唄の炭鉱労働者だった夫の関係で入党した石綿和子さんは、「当時、党の勢力はすさまじいものがあった。しかし炭鉱閉山によって力は分散されていった」と話し、港建設で盛況だった苫小牧に転居してきた経過を述べ、「あっという間の50年だった。入党が、ついこの間のような気がする。身体は高齢者だが精神的にはまだ成年です」と語りました。

　30年間、何もしてこなかったと話す渡辺セツさんに、「選挙で毎度美味しい料理を作ってくれている。立派な党活動です」と激励の声が出されました。お酒やジュース、手料理を楽しむ中で、新事務所の内覧会が行われ、これまでと大きく違った造りに一同は感心、新たな決意を確認？する授賞式となりました。

　尚、病気や入院で、50年党員１名、永年党員14名の方々が参加できませんでした。今後とも、ご自愛のほどお祈り申し上げます。

介護の理念に逆行する改悪

　参議院で「社会保障と税の一体改革」をめぐり質問しました。消費税増税と社会保障問題で田村智子さんが、介護現場の実態を取り上げながら、消費税増税が社会保障のためというなら、この介護の利用料を下げることになるのかと質問。答えはノーです。保険料も利用料も下がらず、逆に上がることが明らかになりました。

　続いて私も介護保険法が改定され、今年４月から、生活援助の時間が60分から45分に削減されたことなど、現場の混乱を取り上げました。ひとり暮らしで、外に出る機会もない利用者にとって、ヘルパーさんとの会話は大事な時間でもあります。ところが、45分に減らしたために、買い物や掃除、洗濯などの家事援助の時間が足りなくなるため、話しを聞くことさえできなくなる介護になっています。

　「高齢者の尊厳を守りながら自立を支援する」という介護法の理念にも逆行し、利用料もさらに負担増になるのではないかと質問。小宮山大臣は、今までどおりの時間でできることになっていることは、通知を出して徹底していると言い訳しました。でも、45分のサービスを２回すると、料金は２倍に増えることは否定できませんでした。

　13兆５千億円もの消費税増税をしながら、「保険あって介護なし」は、なんら解決しません。

　「防災」に名をかりた大型公共事業への重点配分を附則に付けたことも大問題です。廃案以外にありません。

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物心両面で被災者を励ます　引き続き支援物資のご協力を

　東日本大震災被災地支援ボランティアは、日高地区２名、釧根地区２名、苫小牧地区４名の合計８名が７月10日～18日、国民の苦難を解決する立党の精神にたち宮城県気仙沼で活動してきました。金子謙市さんの手記を紹介します。

いまだ残る震災の爪痕　悲しみ誘う供養の献花

　前回は陸前高田市から２キロ手前で果樹園を営んでいる方の原発事故に伴う影響と怒りの声を紹介させて頂きました。今回は、陸前高田市について報告します。

　震災で同市は、人口２万３１６４人のうち、１５５２人が死亡、６１１人が行方不明となっており被災世帯数は８０６８世帯のうち約半数に当たる４０２６世帯となっています。

　海岸から少し離れたところでは、以前にも報告したように(被災地を歩いて①)「がれき」の分別作業が行われています。働いている人たちは震災で子供や親、孫など親族を亡くした方々です。

　がれき処理の作業所から右前方を見渡すと「がれき」がきれいに野積みになっており高田の市街地は住宅の基礎だけ残っている状況です。

　津波が校舎３階まで押し寄せ全壊した県立高田高校も山のふもとにあり被災した状態で残されています。

　避難場所になっていた総合体育館の正面には献花台が設置され千羽鶴が何本もかけられています。津波が押し寄せてくるのを見て父母が、「早く子供を連れて逃げろ」と言われ助かった若い夫婦が手をあわせていました。今でも父母の顔が浮かび早く遺体を見つけ供養したいと話します。体育館の中は津波が渦を巻いた状態になり逃げた人はほとんど亡くなったと言います。

　体育館の中に入ってみるとガレキの残骸をはじめ、車もひっくり返ったまま、天井も津波で崩れ落ちた状態、時計の針は３時30分で止まっています。足の踏み場もないくらいひどい状況で震災の爪痕がそのまま残されていました。

核兵器のない平和で公正な世界のために　庄司美音子さん代表（団長）参加

　核兵器のない平和で公正な世界のためにーー原水爆禁止２０１２年世界大会（広島）へ日本共産党苫小牧地区委員会代表庄司美音子さん（のぞみ町在住）が苫小牧ブロック団長として参加します。

　日本は、人類の歴史のなかで唯一原爆の被害を体験した国です。不幸な体験ですが、その体験を学び、世界や次世代の人々に知らせ、第二第三の「ヒロシマ・ナガサキ」を防ぐことは、いまを生きる私たちの使命です。

　原水爆禁止世界大会は、核兵器の全面禁止、被爆者援護・連帯を掲げる運動として、放射能被害に立ち向かう原発事故の被災者を支援し、原発依存からの脱却、自然エネルギーへの転換を求める運動と連帯します。

　「地平線の先には核兵器のない世界が見えています。私の前にはこれを現実のものにしようと活動する人々がいます」ーー潘基文国連事務総長は、２０１０年ＮＰＴ再検討会議の前夜にニューヨークで開かれた国際平和会議で、世界の草の根の運動にこう語りかけました。

　行動すれば世界は変わります。２０１２年８月、ヒロシマ、ナガサキへ、さぁ、行動開始です。

　今年も代表派遣への募金のご協力をよろしくお願いいたします。

・苫小牧ブロック代表団日程

★８月３日（金）出発
★８月７日（火）帰苫

・報告集会（案）

★９月１日（土）18時～
★アイビープラザ（文化交流センター）

・連絡先

★事務局・荒磯（０９０ー８６３６ー４６９９）

政党の自殺行為

　自民、公明の両党は、３党合意で修正した社会保障改悪と消費税増税の法案を『８月のお盆前には採決したい』、民主党はあまり早く採決すると内閣不信任案や問責決議を出されるので『採決はお盆あとに伸ばしたい』と考えています。一方、反対会派の共産、生活、みんな、社民、みどりの風は、徹底審議を求めると同時に、あらゆる手段を用いて、参議院で廃案にするため奮闘中です。

　民主党は数年前、貧困や格差が社会問題になると、「国民の生活が第一」のスローガンを掲げ、国民の怒りの対象になっていた後期高齢者医療制度の廃止も打ち出しました。ところが政権についたあとは、格差を広げる消費税増税を打ち出し、社会保障は何でも自己責任の小泉「構造改革」時代に逆戻りです。いまとなっては、政権奪取という自己目的のために、国民の気持ちを利用したと言われても仕方ありません。

　先週、参議院の委員会で、民主党議員席にたいし、「民主党は自民党にいわれて、マニフェストを次々に取り下げてきた。マニフェストは貫くべき。もし貫けなかったら、そのときは野に下り、また政権をめざせばいい。マニフェストを捨てて、ただ政権にいても仕方がない。政党の自殺行為だ」と言うと、自民党席からも、情けないことに民主党席からも賛同の声があがりました。

　一日も早く総選挙で、民主、自民、公明の３党に鉄槌を下さなければ、国民のくらしも日本の政治もダメになってしまいます。

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たたかい広げ知恵を出し合おう　３５０人が集い全国と連帯

　作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さよなら原発10万人集会」が16日東京代々木公園で開かれるに連帯し、苫小牧文化交流センターで、『さよなら原発１０００万人アクションｉｎ苫小牧集会』が開催され、３５０人が参加しました。

　「原発ゼロ！再稼働反対！」の国民の運動は、福島原発事故から１年となる３月11日に全都道府県で集会やデモが行われるなど、飛躍的に膨らみ、関西電力大飯原発３号機の再稼働強行により、国民の怒りがさらに広がっています。

　首相官邸抗議行動に毎週20万人、15万人の市民が集まり声を上げ、その動きは全国に波及し、連帯する行動が広がっています。苫小牧集会には、苫小牧仏教会（15ヵ寺）も協賛、13人の僧侶、住職さんが呼びかけ人に名を連ねています。

　石城謙吉北海道大学名誉教授が、「苫小牧市民にとっての原発問題」、大友詔雄自然エネルギーセンター長が、「自然エネルギー社会実現にむけて」と題して講演しました。

　石城氏は、苫小牧地域の環境運動の歴史を振り返り、臨海工業基地建設、苫小牧東部工業基地開発、千歳川放水路計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ問題）など市民運動によって環境破壊を跳ね返してきた実績にふれながら、その苫小牧に今回は震災瓦れき問題が登場したと話し、「広域処理は、政府自身がしっかり議論を行っていない。『こんな膨大なゴミは復興の妨げ、現地では無理だ。広域処理する他ない』という単純な処理の発想で多額の国民の税金が費やされる」と強調。「しかも、放射能汚染という、大変厄介な問題を抱えている放射能汚染物質は『非核散』が原則で汚染の程度にかかわらず、絶対に受け入れないことを強く訴えたい」と強調しました。そのうえで、木質系は自然の力で防風林整備などに活用するなど、新たな地元雇用も生まれると述べました。

　大友氏は、ドイツの脱原発から自然エネルギー政策転換を紹介しながら、「全国でも北海道でも自然エネルギー量は原発の何倍・何十倍もある」と多彩な資料を紹介しながら、「脱原発」を訴えました。

　真宗大谷派陽願寺住職の出雲路英淳氏は、「原発には『もんじゅ』『ふげん』などの名前（仏教用語）が使われ困っています。文殊（もんじゅ）は知恵の菩薩です。３人寄れば文殊の知恵に例えられている。３人ではなく、この集会に参加されている数百人、全国民が知恵を出し合い、不安のない世界をつくりましょう」と閉会あいさつをしました。

40年大事に育てた果樹園　原発事故で・・・・・！

　大船渡を後に、田市に向かいます。坂道を昇り続け約10㌔近く歩いたでしょうか。ヘルメットを着用し仕事をしていた若い男性に出会いました。26才の青年です。彼は石巻で漁師をしていましたが、今回の震災で自宅も船もすべて失い、一番頼りがいのある兄と両親は目の前で津波にさらわれ亡くなったと言います。今は助かった仲間達と、もう一度漁師を再開するために話しあっているところで「元の元気な漁場を取り戻したい」としっかりとした口調で語っていました。

　18㌔過ぎにさしかかり坂道を下って行くと果樹園の農家が見え、さっそく立ち寄ることにしました。

　夫婦２人で直売所をはじめたのは昭和45年頃からで岩手県では個人で２番目、当時はスーパーもなく国道45号線の道路沿いに面しているため車の通行量も多く、リンゴやなしなどを買い求めていく人が多かった。仕事は大変だったけど３人の子どもを育てることができたと自慢げに話していました。

　しかし今回の原発事故でシイタケなどに放射線量が多く検出され出荷停止になっている問題もあり、今年の収穫される「リンゴ・なし」などに影響は必ずあるだろう。原発事故の原因で例年より遅れて準備をしているが、収穫は９月中旬から10月頃になるだろうと話しています。

　原発については、「あまりにも考えが浅すぎる。人間の命をなんだと思っているのか」と話しは続きます。40年以上かけて大事にリンゴを育ててきたのに、すべて原発でだめになってしまった。誰が責任を取るのか、本当に悔しい。「政府や東電には責任を取ってほしい。原発はいらないと声を大にして言いたい」と話していました。

草の根の活動を新たに

　日本共産党苫小牧地区委員会新事務所の『開設祝賀会』が７月15日、会場満杯の参加者で開催されました。

　主催者あいさつで工藤恒一地区委員長は、「３年前に支持者から『旧事務所の老朽化を見て、新しい事務所の建設に使ってください・・・』と寄せられた建設募金をきっかけに、自分たちの力で新しい事務所建設に取組み、今日の祝賀会を迎えることができました。これからも地域に根ざした事務所運営に努め、来るべき総選挙で必ず躍進するための地域拠点として頑張ります」と力を込めた決意表明に参会者から期待と共感の大きな拍手が沸きました。

　来賓あいさつで岩倉博文苫小牧市長は、「４人の党市議団のみなさんとは、議会で厳しい議論を行っている時もあるが、次世代も含め住みやすいまちづくりでは提案などを含め共同して進めている。党創立90周年と党事務所開設に対し、今後の期待とご祈念を申し上げます」とユーモアを交え祝辞が述べられました。

　田村雄二市議会議長は、「工藤委員長とは旧友のなか。そして議会では４人の党市議団に議会運営で協力して頂き感謝している。みなさんの総力でつくった新しい事務所だけに大きな意味がある。素晴らしいこと」と草の根の党としての取組みを含め激励の言葉が語られました。

　花井やす子党道国政事務所長は、「こんな新しい事務所を拠点に頑張ることが出来るので幸せです。閉塞感を打開してほしいと言う声に応え、全力で頑張り、北海道から衆院議席奪還のために頑張る」と決意表明しました。

　党事務所建設に関わった代表の一人として石川孝雄元市議の祝杯の音頭で歓談に入り、多くの参会者からスピーチがあり、事務所を提供（売買）してくれた方から、「夜になると通りの店の電気が消えるので寂しい。そんな中、道路沿いに設置された看板に『日本共産党』の明かりが灯るので元気になる。また、樽前神社の御輿が通ると事務所のみなさんが外に出て応援してくれる姿に感激しました。地域にとっても日本共産党の存在が大きい」と心温まる激励の言葉が述べられました。

科学の成果をどう利用するか

　先日「九条の会」の主催で行われた、益川敏英氏（２００８年ノーベル賞物理学賞を受賞、九条科学者の会呼びかけ人）を迎えての講演会に参加しました。「科学と平和」というテーマでの講演と小森陽一東大大学院総合文化研究科教授との特別対談がありました。

　第一回ノーベル物理学賞を受賞したレントゲンの話し、エジソンの失敗の話し、そして、大変印象に残ったのは、「科学疎外」について。マルクスはかつて人間が作りだしたものが人間を抑圧することを「人間疎外」と云いましたが、科学もまた、そういう事態をうみだすこと。

　科学は実験、検証を積み重ねて物事の審理を明らかにし、世界がどうなっているのか解明していくものだが、科学の成果をどう利用するのかは、人間に委ねられている。科学者があくまでも科学的見地を貫けるかといえば、必ずしもそうではなく、誤りを防ぐためにも、狭い専門性の中だけに閉じこもるものではなく、時には外に出て集団的な検討や議論、相互の批判が大切であるという事など、深く考えさせられました。

　国会にいると、政治的な思惑によって科学が危険な方向で利用されかねないと思える法案が出されることもあるわけですが、それを防ぐためには、国民に知らせ、国民の議論を起こし、世論で包囲していけるかどうか。そのことを、意識的に取り組む日本共産党の議席の重さを痛感しました。党創立90周年にあたり、党の役割の大きさを噛みしめました。

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市民と意見交換

　日本共産党市議団（渡辺満団長）は３日、６月定例市議会の報告会を市民会館２０５号室で開催し、市民ら約60人が参加しました。

　渡辺団長は今議会の特徴について、「市民の安心安全の立場から被災地廃棄物の苫小牧への受け入れに関わる質問が集中し、被災地の現状と当市の姿勢が問われた。また、昨年の大震災を教訓に、多岐にわたる当市の防災対策の質問が各会派からありました」と述べ、党市議団は、被災地廃棄物の不安の声の根源は福島原発事故にあることを踏まえ、大飯原発や泊原発の再稼働中止と市長の考え方を求めるとともに、再生可能なエネルギーの先進的な導入を提案しました。

　関連して、公共施設における節電の取りくみと計画停電時における人口呼吸器や在宅酸素の利用者への対応策を求めました。

　また、議会開会前日に副議長が辞任するという前例のない事態が起こり、会期中の新副議長選出について積極的な協議が行われ、協議の結果、辞任した副議長会派である『緑風』から候補がだされ、党市議団は渡辺団長を立て選挙となり、緑風候補18票、渡辺団長12票という結果でした。

　さらに、今議会は議員定数削減問題について結論を出すという位置づけがあり、精力的に議会改革に関する検討会が行われ、座長である田村雄二議長より「２議席減」という提案がありました。

　渡辺団長と冨岡隆副団長は、震災がれきや生活保護行政、自転車道路の改善、相次ぐＦ15戦闘機の部品落下事故報告に関する質問と答弁の内容などを説明。

　議員定数削減に関しての参加者からの質問に渡辺団長は、「市民の声を行政に届ける役目と行政のチェックは、私たち議員の最も重要な仕事。定数削減は、議会改革に逆行する」と述べ、結論が出される９月議会まで現状定数維持に全力をあげる考えを示しました。

　また、泊原発の事故を想定した苫小牧市のハザードマップは？」との質問には、「９月議会で議論していきたい」と答えました。

　さらに、市が受け入れを検討している岩手県宮古市の木質系がれきについて、「今月中に何らかの結論が出る可能性がある」と答えました。

冨岡 隆議員の提案 改善へ

　３者整備事業（国・道・市）のモデル事業である自転車専用道路は、塗装が剥がれ、ブロックがむき出しになるなど景観も悪く、安全面からも早急に整備する必要があります。

　冨岡隆議員は、「整備については２年前から取り上げていますが、いまだ明確になっていない。いつから着手するのか、改修計画はあるのか、ないのか」と迫り、「昨年の答弁では、カラー舗装の破損に関する認識と整備方針について３者で協議、当初は昨年の春以降、有識者を交えて本格的な補修方法を検討するとなっていましたが、協議会で何がどのように検討されているのか、また24年度中に実態調査・検証をするとなっていますが、いつから実態調査も含め検証するのか」と直ちに改善するよう強く求めました。

　中野裕隆副市長、山田眞久教育長は、現状に対し反省を表明したうえで、市道については来年度めどに改善すると約束。道道・国道に関しては「強く申し入れる」と答弁しました。

　尚、議会終了後直ちに市道の改修工事が始まりました。

怒りの声を、必ず国会へ

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同後援会は８日、市内の労働福祉センターで「演説会」を開催し、党員や支持者など１３０名が参加しました。

　花井やす子党道９区国政事務所長は、衆議院で消費税増税法案の採決強行した民自公３党を批判し、「増税ではなく、ムダの削減と能力に応じた税負担が必要です」と訴え、　20万人もの大飯原発再稼働反対の声が首相官邸を包囲したことで、「福島原発事故の原因究明がいまだなされていないなかで、再稼働には絶対反対です。自然エネルギーへの転換が大事です」と呼びかけました。

　また、「希望の持てない政治から、だれもが安心して暮らせる提言を示す、日本共産党を躍進させてください。児玉健次さんの議席奪還ではたやま和也さんを国会へ」と訴えました。

　はたやま和也道政策委員長は、「給料明細をみてびっくり、年少扶養控除廃止で住民税が引き上がり、私は４３００円増になっています。年間５万１６００円増、さらに健康保険料も月８３２円増で年９９８４円増、合わせて６万円の負担増が始まっています。このうえ消費税増税が重なれば、わが家の家計は大変なことになる。低所得者や何より被災地にとって、こんな負担増は耐えられないのではないでしょうか」と訴え、「消費税増税と一体ですすめられてきた社会保障改革推進法案では、これからは「自助・共助・公助」と国の責任を投げ捨てています。民主党政権を、自民党が助ける「自助」、公明党が助ける「公助」に見えてきます。冗談じゃありません。こんな国民いじめの政権に未来はありません」と強調しました。

　これまで、全道各地を駆け回り各層・各界のみなさんと懇談してきた経験を話し、「国民、業者のみなさんは、暮らし、経済、原発、ＴＰＰ、基地問題など、政治の閉塞をぬけだす道を強く求め、『アメリカ・財界いいなり』政治から、国民の暮らし・福祉優先への転換を訴える日本共産党との共同が広がっています。全国・北海道で広がる怒りの声を、日本共産党に寄せていただき、大きく飛躍させてください」と訴えました。

消費税増税法案を廃案に

　国民の多数が反対しているにもかかわらず、消費税の増税と社会保障の大改悪路線をきめた民主、自民、公明の「３党合意」。社会保障「改革」の中身は、国民の自助努力を強調し、国の社会保障にたいする責任を放棄するもので、小泉内閣時代の社会保障の連続改悪路線への逆戻りに他なりません。しかし小泉政権のときは消費税の増税はありませんでした。３党が合意したのは、社会保障の連続改悪と消費税増税をセットで行うという最悪のシナリオ。３党談合政治は、あの悪名高い小泉政治よりさらに危険だとおもいました。

　３党の暴挙は国民との矛盾を深めているだけでなく、それぞれの党のなかにも動揺をうんでいます。民主党小沢派の人たちが離党して結成した「国民の生活が第一」。そのなかのある議員は「参院民主党には、この不況のときに増税すべきではないと考えている議員がまだたくさん残っている」といいます。それは参院自民党も同じ。つい最近まで多数の議員が「いまは増税すべきでない」と発言していました。また、民主も自民も来年、改選の議員たちは、増税の強行は選挙で有権者から厳しい「しっぺ返し」を受けると危機感をつのらせています。

　政治を動かすのは、結局、国民世論です。「いまは増税すべきでない」をふくめ反対が７割、８割ともなれば採決強行などできなくなるでしょう。地域での大宣伝と国会論戦で、反対世論をいっきに増やし断固、廃案に追い込もうではありませんか。

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冨岡隆議員　見直しを提案

　冨岡隆議員は原発問題とエネルギー政策について質問しました。

　原発問題で冨岡議員は、作家の大江健三郎さんが呼びかけ人でもある「さよなら原発一千万人署名市民の会」が１００万人の署名を国会に提出。また７月には「さよなら原発10万人集会」を開催予定。さらには日本仏教界も脱原発声明を発表するなど、福島原発事故により日本国内はもちろん、世界でも原発からの撤退を求める世論と運動が大きく広がっていることを示し、「政府が大飯原発（福井県大飯町）再稼働を決めたことで『脱原発首長会議』が、周辺自治体・住民の合意を得ることなく再稼働決定したことに、強く抗議する文書を提出していますが、市長として、こうした動きに対し、どのように受け止めているのか。また、大飯原発の再稼働はもちろん、泊原発の再稼働に対しても明確に反対すべきと考えますが、市長の見解を求めます」と質しました。　

　岩倉博文市長は、「何よりも安全性の確保が不可欠。国として安全性を含めしっかりと確認し、説明していただく必要がある」と答えました。

　エネルギー政策では、市は平成15年に新エネルギービジョンを策定していますが、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換が今ほど強く求められているときはないと話し、「公共施設の自然エネルギーの導入効果と24年度以降の導入計画について」、「庁舎内だけの協議会（新エネルギー利用促進連絡会議）から地元企業を含めた協議会を設置し、太陽エネルギー、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギー創出など地域資源の再確認の調査・検討」、「木質チップ、ペレットストーブ・ボイラーの再度復活」など新エネルギービジョン見直しを求めました。

　福原功産業経済部長は、「国が策定を進めている新たなエネルギー基本計画の動向を見極めていく」と説明。エネルギービジョンの一部改定・見直しを検討することを示しました。

　岩倉市長は、今後のエネルギー政策の見直しは、「現実的な選択をするべき」と、原発の必要性に触れました。

冨岡隆議員 情報開示求める

　冨岡議員は、福島県内の廃プラスッチックを原料に電気を供給している市内の企業周辺で放射線量の数値が基準値を超えている・・・？問題で、「私も先日、企業周辺の測定をしましたが、一時間当たり0.03〜0.04マイクロシーベルトの数値で異常はありませんでした。しかし、北海道に搬入された中古自動車からも基準値を超える数値が測定されるなど、市民の不安が広がっています」と話し、「市民の安心安全の立場から、企業として放射線量数値の測定など、どのようなチャック体制か情報開示を求めるべき」と質しました。

　前川芳彦環境衛生部長は、「市内の２企業が災害廃棄物（がれき）ではなく、県内の一般家庭から排出される廃プラや県内メーカー製造のＰＲＦを燃料として活用している。このうち廃プラを受け入れている企業について、『空間線量が高いとインターネット上にうわさ情報が出回っている』ので現地で測ったが、放射線量は一時間当たり0.04マイクロシーベルトで問題がないことが確認された」と答えました。

海は生活の基盤 悲しみ胸にがんばる

　今回は、大船渡について報告いたします。　私が最初にたどり着いた大船渡の漁業市場の海岸では、海から引き上げた「瓦れき」を漁師の方々が一つひとつていねいに分別作業を行っていました。50代の男性は父と母と兄を失い、しばらく何も手につかなかったと・・・・ここで働いている漁師の中には、子どもを亡くし、つらい思いを胸に働いている仲間が何人もいると話してくれました。

　震災２日前に新築した漁港の施設も崩壊し悲惨な実態になっていました。船が出入りする船着き場のまわりでは、海に潜って瓦れきを処理するのは危険なため、何艘もの小型船に数人が組になり手作業で瓦れきを引き上げる作業を行っています。オイルフェンスに油が浮いてくるなど泥と一緒にいろいろな物が・・・さらには遺体の一部も引き上がる事もあり、何とも言えないつらい思いになると胸の内を話してくれました。

　暮らしも大変で、義援金はすでに食べ尽くし、国や県、市の補助金が出されていますが、僅かであり、今は漁業組合で出している失対事業の中で何とか生活をしているとのことです。

　市場から漁に出ているのは10隻ぐらいで本格的な操業はこれからです。漁は僅かですが市場の向かいでは、若いお母さん達が大きな声を出しながら必死に新鮮な魚を氷詰めにしている姿に、思わず震災での辛さが思い浮かび、胸がつまりました。

　漁協の被害では、特に大船渡市三陸町越喜来漁協の関連施設や三陸畜養センター、あわび種苗センターなどが全壊、漁業者の小型漁船２３０隻のうち２００隻が流失・破壊され復興はこれからです。市場からは、瓦れきを運搬している船が見えました。一日７００㌧〜８００㌧、セメント会社で処理し地元で十分に対応できると話していました。

この怒りの声を国会へ

　６月の給料明細を見てビックリした方も、多いのではないでしょうか。年少扶養控除の廃止で、住民税が大幅に上がっているのです。わが家の場合は４３００円のアップで、年５万１０００円増！ ４月には健康保険料も値上がりし年間で約１万円のアップなので、合わせて今年から６万円を超える負担増なのです。

　札幌市では保育料も10％値上がりし、小学校に入学した娘の病院代も３割負担に。運が悪いことに今月は車検まで控えています。このうえ消費税増税で予想される負担増は10万円以上！国家財政が破綻する前に、これでは家計が破綻寸前です。

　各地で「野田首相の言葉に腹が立つ」と聞く回数が、かなり増えました。原発再稼働は「国民生活を守るため」と言うが、それなら大増税なんてやめるべき。消費税増税は「子や孫の世代にツケを回さないため」と言うが、それなら原発は撤退すべきです。国民生活や子どもたちの未来を、都合良く引き合いに出すな！と私も怒り心頭です。官邸前でも、北海道でも、原発や消費税、ＴＰＰ推進に対する怒りの抗議行動が空前の規模になりつつあります。

　離党・新党の動きもあり、いつ総選挙になるかはわかりません。いつであろうと、今度の総選挙で民主・自民・公明の暴走にストップをかけなければ！ 私も宣伝、デモ行進、懇談と駆け回り、怒りと希望を語って、今度こそ日本共産党を大きくしてほしいと訴えます。

畠山和也ブログ→はたろぐ

新たな絆を誓い合う

　１９８７年の国鉄分割・民営化による不当な採用差別に対し、全動労争議団をはじめ１０４７人が25年間にわたって、闘ってきた「国鉄闘争」を締めくくる「苫小牧地区報告集会」が20日、市内のホワイトパーク・サンシャインで開催され57名が参加しました。

　主催者を代表して津田孝東胆振国鉄共闘会議議長は、「政治的決着を果たした国鉄闘争は、労組や市民団体、弁護士が一体となり争議の質を高めて今もなお、あらゆる労働運動を励まし続けている」とあいさつし、「国鉄闘争」が果たした特筆すべき歴史的役割を讃えました。

　佐藤哲之弁護士は、「全動労争議団の闘いは日本の労働運動全体の変質を狙った国家的不当労働行為に対する、たぐいまれな闘いであった」と述べ、「最高裁では３対２で負けたが、国鉄による不当労働行為を認定させた。当事者、家族、支援者が支えきっての気高い気品に溢れた闘いを私は誇りに思う」と話しました。

　工藤良一地区労連議長による樽生ビールでの乾杯で歓談に入り、佐藤勝麿全動労争議団事務局長は、「私は国鉄の運転手だったが、最後の運転の日に子どもに乗るように言ったが『乗れない』と拒否された。辛い思い出も多いが、ぶれない闘いで筋を通すことができた。今後も生涯組合員でがんばる」と語りました。　その後も、苫小牧や追分の争議団員が、これまでの思いを語り、郵産労やローカル・ユニオンの争議組合の熱い闘いの報告後、全員で「がんばろう」を唱和し『新たな絆』を確認仕合ました。

ツイッター呼びかけが大きな力に

　最近「フェイスブック」をはじめました。初心者マークですが、びっくりすることばかりです。

　まず、はじめたとたんに、一気に友達が広がりました。友達の登録をして、対象は、その範囲で情報交換になるのですが、一人の友達から、そのつながりへと、どんどん広がる仕組みです。反応の速さも驚きです。「今日は、素敵な花をいただきました」と写真を入れて近況を発信すると、その数分後には、「いいね！」と何人ものひとからメッセージがかえってきます。みんなの近況も刻々と発信され、今、どんなことが話題になっているのか、地方議員の皆さんが何に取り組んでいるのかなど知ることができます。

　昨年韓国で、米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の批准をめぐって、ソウル市内で10万人もの大規模な集会、デモに発展したのは、ネット社会の韓国でツイッターの呼びかけが大きいと聞き、いずれ日本でもそうなるのかなと思っていたら、まさに今その変化がはじまっています。

　先週の総理官邸を包囲した「原発再稼働反対！」の４万５千人の市民の決起は、若者を中心に、子育て真っ最中のママたちや、サラリーマンなど「普通の人々」が、怒りを行動に移していることを示しました。「再稼働はダメなノダ！」「野田首相やめろ！」と暴走野田内閣にストップをかける行動を、政治の大本を変える行動に発展させたい！

紙智子ホームページ→紙　智子

悲しみを背負い乗り越える

　山田町を出発し大槌町の公民館前（停留所前）に着いたのは午後12時20分でした。どこを見ても原形をとどめている建物はごくわずかしかありません。

　少し歩いていくと被災した旧役場があり、そこには献花台が設置され若い夫婦の方が花をそえお参りしていました。小学生の子ども２人を亡くし、もう一人はまだ見つかっていないんです・・身元不明の遺体が収容されているお寺に毎日通っています・・・と涙をこらえながら話してくれました。行方不明者は今でも４００名を超えています。

　大槌町では、町長さんが亡くなるなど49人の職員の尊い命が犠牲になりました。行政がマヒ状態のため避難所では住民一人一人が協力し合いながら、当時１０００人を超える避難者が上半身にビニール袋をまとい肩を寄せ合って寒さをしのいだと言います。情報が届かず悲しみと恐怖、不安でどんなにつらかったのか・・また涙があふれてなりません。

　被災にあった旧役場の時計は津波に襲われた午後３時24分で止まっていましたが、復興の要となる役場は、大槌小学校の校庭のところに２階建てのプレハブを設置し復旧・復興に全力をあげ取り組んでいます。

　高台にある城山公園展望台からは町全体を見ることができました。山田町も猛火で町が炎上したように大槌町も海に火がつき町の中心部から高台の方へ次々と火がのりうつり山火事も発生。山はだは緑が少なく焦げ茶色が目立っており高台にある沢山のお墓も黒く焼け悲惨な状況になっていました。

「許すな、大連立」

　国会会期末をにらみ、消費税増税阻止のたたかいが大きなヤマ場を迎えています。

　民主、自民、公明の３党は、密室談合のすえ、消費税10％への大増税法案をともにすすめることで合意しました。増税反対が５、６割という国民世論に真っ向からそむくものです。この３党の暴挙にたいし、いずれ国民の厳しい審判がくだされるでしょう。

　この合意をもとに、３党は21日に衆院で増税法案の採決をねらってきました。自分たちが合意したからといって、それを国会全体に押しつけるのは、国会軽視も甚だしい。まさに民主主義の蹂躙です。
　一方、民主党内では、自民党の要求に屈してことごとく公約を投げ捨てたことに、反発の声が広がっています。

　15日夕刻、議員会館のエレベーターで一緒になった民主党小沢グループの幹部Ｋ議員がわたしに、「自民党に身ぐるみはがされたと、みんな怒っている。野田は20人や30人の『造反』は織り込み済み。もっと反対の議員を増やさないと増税は止められない。これから説得にまわるんだ」と言いました。

　増税法案を廃案に追い込むために、反対の国民世論をもう一回り大きくして、「談合三党」に突き付けようではありませんか。

　このたたかいは消費税増税阻止だけにとどまりません。民、自公の「大連立」を許せば、つぎは原発推進、ＴＰＰ参加、そして憲法改悪に一気にすすむ危険性があります。ここが正念場です。最後までがんばりましょう。

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現地でがんばる瓦れき処理

　朝食を終え山田町にたどり着いたのは午前９時45分頃。どこを見ても住宅の基礎だけが残っているだけで何もなく言葉になりませんでした。高台の方へ歩いていくと左手に火の手が鳥居まで迫ったという八幡神社があり、右手には役場がありました。中に入ると「東北がんばれ」と全国から届けられた寄せ書きをはじめ、被災から立ち直ろうとする子ども達の感想文、被災時の状況やその後の復興の取り組みなど地元の新聞記事がおかれており被災当時の状況を知ることができました。

　山田町では第一波の津波が防潮堤を乗り越えほとんどの家がなぎ倒されました。プロパンガスの爆発をはじめ引火した電線から火花が飛び交うなど、いたるところで火の手が上がり、交通の寸断と断水で消火活動ができませんでした。津波と火災に見舞われ市街地は壊滅状態に・・・地震発生後行方不明になっている両親を捜している子どもの記事を読んでいるうちに涙が溢れ止まりませんでした。

　その後、山田町の木村洋子議員（共産党町議）が忙しい中、がれきの分別を行っている場所に案内してくれました。がれきは街はずれの海岸沿いに野積みになっており機械と人力で分別作業が行われていました。地元の人たちが毎日一生懸命働いています。海を挟んで向かい側では大きな処理施設が設置され細かく砕いた木質系のチップをダンプで運ぶなど急ピッチで処理が進められています。　　

　しかし、依然として魚網など養殖の道具が折り重なるよう山積みになっており震災による漁業被害の大きさを物語っています。現場は山田地区災害廃棄物破砕・選別等業務で５社共同の企業体（Ｊｖ）となっており現場の責任者は札幌から派遣されて来ていました。

６月定例会の案内

　６月定例市議会は、６月21日（木）から29日までの予定で開会します。今議会では、出資法人の事業計画など補正予算を含め議論が行われます。一般質問では、日本共産党苫小牧市議団から、渡辺満議員と冨岡隆議員が登壇します。現時点では、渡辺満議員が一般質問２番目（21日の午後から）、冨岡隆議員は19日の議会運営委員会で質問順位が決まりますが、予定では25日か26日に登壇します。

　党議員団としては、二人で分担し市政全般にわたって質問を予定しています。　

　なお、議会終了後には、議会報告会（第５回目）を計画しています。

人を大事にする経済

　志位委員長みずから「消費税増税せず社会保障拡充の道がある」との党の「提言」説明し、ご意見もうかがう「経済懇談会」を札幌で行いました。

　農協系統団体、商店街振興組合、中小企業、医療・福祉団体などの役員さん、自治体首長や大学教授など、幅広い方々が足を運んでいただきました。紙面を借りて、あらためてお礼を申し上げます。

　当日は「提言」に対する期待の声や、ＴＰＰ反対の激励、率直な党への注文などのご意見をいただき、とにかく時間が足りなくなるほど。「こういう懇談会を定期的に」との要望も、ありがたく思いました。

　懇談会の前後には、自治体首長さんや道経済界の方との「ミニ懇談」なども行いました。その中で、道経済界で大きな役割を担っている方から、「教育の充実」の要望がありました。経済環境が厳しく正規の仕事もないなかで、それが家庭不和につながり子どもたちの学習面に影響が出ている。エリート教育も大事なんだろうが、どの子どもたちも学べる環境を──それが社会を支える人材の育成にもなるという主旨なのですが、社会と生活の実態に心を痛めているとの発言を私しも重く受け止めました。

　子どもたちや生活弱者にとって生きにくいどころか、札幌の姉妹孤立死のように命にかかわる事態まで起きています。「経済」とは「経世済民」＝「世を經（おさ）め、民を済（すく）う」こと。しっかり地に足をつけて、多くの方と語り合います。

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地区労連 岩倉市長と懇談

　５月31日、岩倉博文苫小牧市長が、「がれき受け入れ問題」に関する説明のために苫小牧地区労連の事務所を訪れました。28日の連合苫小牧に続く労働組合対象の説明会です。地区労連役員のほかに、「脱原発･自然エネルギーを進める苫小牧の会」役員数名が参加しました。

　初めに、市長から大まかな受け入れ方針の説明がされ、前川芳彦環境衛生部長からやや専門的な補足説明があり、「実証実験の後、安全が確認されて受け入れ決定となります」との説明が示されました。

　これに対して工藤良一議長は、①安全性に関する市民の懸念が解消されているとはまったく言えないものであること、②現地に対する支援の有効性を判断する材料として示された情報が不十分であること、③震災がれき処理が一部業者の利益供応の場となるのではないかという懸念があること、④風評被害への対策が不十分であることへの説明を求めました。

　市長は、今のところ、①１００Ｂｑ／㎏以下の数値は３人の専門家（氏名は未公表）に安全性を諮って十分な確信を得ている、②地区は宮古市及び周辺２町１村、がれきは木質系廃棄物に限ること、それを再生処理して戻すことの３条件であること、③現地企業・木材関連業者が利益を受けることを応援する意味もあるが、放射能で汚染されるかも知れない問題は誰だって嫌なはずだ・・・・と質問が解せないという様子。④一番懸念されることで、国に対してしっかり対策や保障をするように求めていくという回答でした。

　参加した各氏からは、本当に木質系だけなのか？、「今のところ」というのはいつまでなのか？過去の例から見ても信用できない！、アスベストについては懸念がないのか？等々質問が出され、予定した時間を大幅に上回る「対話集会」になりました。

　また、市長は、原発について、51％の人が原発を止めて不自由な生活に耐えるというのであれば考えなくてはならないだろうが、今のところ原発は必要だという回答でした。

　いずれにしても、賛否両論で街を二分するような大きな問題です。きめ細かい市長訪問も大いに結構ですが、大会場で市民を集めて賛成論反対論闘わせてみることも必要ではないでしょうか。市長は、「そういう場所には反対論者ばかり来てそれ自体が風評被害の原因になる」と消極的です。しかし、そういうプロセスを経ることが真の「民主主義」なのではないでしょうか。

悲しみ乗り越えがんばる

　被災地の現状を見ながら国道45号線を歩いて田老地区へと足を運びました。防潮堤に駆け上がると潮の香りが満ちていました。

　地元の人に話を聞くと、人口４４００人のうち約２９００人が住む中心部で震災当日は10㍍の防潮堤を津波が超え、商店街や住宅など建物の80パーセント以上が被災したとのことです。

　特に基幹産業である田老町漁港に面する加工場や製氷施設をはじめ漁船（９６３隻のうち９１５隻が損壊）や漁具が壊滅的な被害を受けましたが、今はブランドの「真崎わかめ」を守ろうと組合員が多数あつまり定置網の復旧とあわせ生産再開にのり出し必至に頑張っていると話してくれました。高台にある仮設住宅に行ってみました。避難者として生活している40代の男性から、「漁師の仕事をしていたが妻を亡くし小学生と中学生の２人の子どもと暮らしている。なかなか立ち上がれなかったが・・・涙をこらえながら子ども達のためにも自分の代で街に必ずにぎわいを取り戻したい」と話しました。被災された人たちが悲しみを乗り越え前向きに生きようと頑張っています。

　あっという間に時間が過ぎ宮古市の共産党の事務所にたどり着いたのは夕方の５時半過ぎでした。

　地区委員会では今日も朝から新鮮な長ネギや野菜を被災者に届けるなど支援活動に全力をあげ住民の暮らしを支える仕事に取り組んでいました。田中尚宮古市党地区委員長（市議）からは、がれき処理の問題など宮古市での復興計画の内容について話を聞き一日が終わりました（続く）。

★新住所

　みなさんに親しまれ、半世紀にわたって若草町で日本共産党苫小牧地区委員会の事務所を運営してきましたが、党事務所の老朽化が進み、現地改築は不可能と判断をし、新しい場所に移転しました。

　今後も、国民の願い実現、地域要求実現の先頭にたって奮闘する決意です。

　新事務所は環状線（バイパス）に面しており判りやすい場所にあります。全室バリアフリーで、高齢者の方々、車イスの方でも安心してお越しいただけるようになっております。また、駐車場も正面に５台、裏に約10台分のスペースがあります。お近くにお出かけの際には、ぜひお遊びください。

★新住所
　・見山町２丁目２番６号
　・電　話・56—５００２
　・ＦＡＸ・56—５０８６

安保条約をなくしたら、どんな展望が開けるか

　６月１日告示、10日投票日で沖縄県議会選挙が始まりました。２日朝から、浦添市区と那覇市区に応援に入りました。まもなく梅雨明けを迎える沖縄は、曇っていても気温28度、湿気が高く、だまっていても汗ばむ陽気です。

　浦添市区は定数４のところに６人が争う県内最大の激戦区といわれています。今回２期目に挑戦するニシメ純恵候補（現職）と一緒に住宅地で訴えました。子どもたちが「ニシメのおばちゃん」と寄ってきます。市議の時代から無料生活相談12年、「困ったときはニシメさん」と、住民の命綱としての役割を果たしてきました。また、定数11でマエダ政明、とぐち修の２人の現職議員がいる那覇市区、１人はみ出しの少数激戦です。

　４年前の県議選で、３人から５人へ躍進して、新基地建設の反対、県内移設反対の決議を全会派一致挙げ、「オール沖縄」をリードしてきただけに、野田政権の基地押し付けを跳ね返す大事な局面で絶対負けられません。今年、安保条約発効から60年、沖縄復帰から40年の節目に琉球新報と毎日新聞が共同で行った県民への世論調査では、日米安保条約について、「平和友好条約に改めるべき」は55％、「破棄すべき」15％と、７割が「軍事同盟はいらない」と答えています。

　日本共産党の「安保条約をなくしたら、どんな展望が開けるか」の訴えが、県民に届くように心をこめて訴えました。

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花井泰子氏が出馬表明

　日本共産党北海道委員会は26日、次期衆議院選の小選挙区北海道９区（胆振・日高）の公認候補に、元登別市議の花井泰子氏（68）を発表し、苫小牧市内で記者会見しました。

　花井氏は、「原発ゼロ、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対を貫いて、総選挙勝利に全力をあげ、国民が主人公の政治を取りもどす」と決意を述べました。

　会見には、工藤恒一苫小牧地区委員長、高橋克美室蘭地区委員長、菊地日出夫日高地区委員長代行らが同席しました。

原発・核兵器は人類と共存できない　苫小牧集会で世界平和訴える

　原水爆禁止世界大会の成功をめざす、２０１２年国民平和大行進が24日、苫小牧入りしました。今月６日に礼文島を出発した全国通し行進者の米山幸子さん（71）が若草町中央公園で市内の平和団体や労働組合など約50人が参加する苫小牧集会（主催：同実行委員会・関崎留次会長）に合流しました。集会では「原発と核兵器は人類と共存できない」と強調。横断幕を正面に掲げ市内中心部を行進し、駅南口で宣伝と署名活動を展開しました。

　25日には、岩倉博文市長、田村雄二議長、教育長を表敬訪問・懇談し、次の目的地の白老町へ向かいました。

被災地を歩いて

　前回は「瓦れきの広域処理」について地元議員や住民の声を紹介しましたが、今回から被災地の実態を住民の声とともに報告します。

　４月15日夜９時15分に苫小牧港を出発、青森県八戸に朝５時26分に到着しました（正確には震災で岸壁が使用できず近くの岸壁）。

　八戸港から八戸駅まで２時間近く歩き盛岡まで新幹線で約１時間。盛岡駅からバスに乗り２時間以上かかって岩倉博文市長が視察した宮古市に到着しました。

　宮古市の駅前近辺は、急ピッチで街の復興が取り組まれ、震災の後とは思えないくらい街並みが整備されていました。しかし、駅職員さんは、「瓦れきの山がひどく震災から10日過ぎ頃にやっと一台の車が通れる状況になった」と話してくれました。また、中心街でも市民会館に車が突き刺さり、ホテルも新装開店した店も、ラーメン屋もアパートも、呉服屋も飲食店も次々と建物が倒壊し、見慣れた街並みは一変したと話していました。タクシーの運転手さんは、「こんな事になるとは・・・・・無線で『逃げろ！』と仲間に何度も知らせたが、逃げ遅れて亡くなった同僚もいる。従兄弟も２人、義理の兄貴も亡くし、先月やっと遺体が見つかり葬儀を行ったところです」と涙ながらに話してくれました。

　高浜地区まで歩いて行くと、家はすべて全壊。住宅の基礎部分だけ残っている状態で何もありません。ガードレールも道路と反対方向に曲がっていました。少し歩くと水門が見えて来ました。道路を歩いていたお婆ちゃんに話しを聞くと、水門を閉めに来た消防職員が亡くなったと話し、今は、高台にある学校グランドの仮設住宅に住んでいますが、長年連れ添ってきたお爺ちゃんを亡くした哀しさと悔しさで涙を目一杯にため話してくれました。

　金浜地区に入ると高浜地区と同じように家がなく『あ然』として言葉になりません。左側には車が横一列に野積みになっていました（続く）。

雇い止め裁判支援の街頭宣伝・署名活動

　郵便事業（株）は、平成22年度３月決算で１０３４億円の赤字を計上しました。その主たる原因はＪＰＥＸ（日通ペリカン便）との合併にあります。経営陣は、全く責任を取ることなく、赤字の補填を労働者に残業を余儀なくさせ、賞与を削減、さらには期間雇用社員を雇い止めで対処しています。

　苫小牧支店でも、期間雇用社員３名が９月末日で雇い止めされたため、郵政産業労働組合苫小牧支部は、ただちに会社側に撤回するよう団体交渉の申し入れをしましたが、会社側は「経営専決事項であり団体交渉事項ではない」と、交渉を拒否しました。

　３名の期間雇用社員は、６ヶ月間の雇用期間を８回更新し、４年間勤務していました。３名は引き続き働くことを希望し札幌地方裁判所に労働審判の申し立てをしましたが、会社側は復職を認める考えはなく、金銭解決の可能性も否定しました。その結果、労働審判手続きは解決に適さないとの判断で終了しました。そのため、同裁判所の訴訟継続となり、これまで３回の裁判が行われています。

　「不当解雇を許さない会」は５月27日、ＪＲ駅連絡通路で７名が参加し宣伝・署名活動を行いました。協力してくれた市民は、「私も雇い止めされた経験がある。がんばって下さい」と応じ、トヨタ系アイシンで期間社員として働いていた男性は、「事業縮小で雇い止めされた。会社は何もしてくれない」と憤慨しながら署名に応じました。さらに、「郵便局でそんな事があるの？」、「ある日突然解雇されるのは人権無視もはなはだしい」など怒りの一筆一筆が短時間で70筆集約され、励まされる行動になりました。

　会では、８月末日までに２０００筆集約を目標に、その実現・支援のため引き続き活動を強めて行く決意です。

網走紀行

　５月19日、はじめて網走の演説会にうかがいました。「いちど網走に行きたい」と希望を出していたら、急きょ実現したものです。

　個人的にはもう20回以上、網走をたずねています。最初は14歳の夏で、オホーツク海とつながる野性的な能取湖に魅了されました。現在は湖口が護岸工事で固定され、周辺道路も整備されすぎて少し残念。それでも湖は茫洋としており、海の色も美しい。作家の田宮虎彦は能取の岬を日本で最も雄大な岬と称えました。冬は厳寒ですが、夕照の流氷を見れば、誰でもまた網走を訪れたくなるはずです。

　今回、志願したのは、そんな網走で、どういう方々が日本共産党を支えておられるのか、応援してくださっているのか、お会いしてみたいと思ったからです。

　曇り空の風が冷たい日でしたが、演説会は２ヶ所とも満席。12区候補の菅原誠さんと私の話を、みなさん熱心に聞いてくださいました。少しの冗談にも大きな反応があり、知性の高さを感じました。また市議会議員の松浦敏司さん、飯田敏勝さんとのユーモアあふれる懇談も楽しかった。笑いが一番の『ホッカイロ』だと思いました。

　翌朝は澄んだ青空。網走の党を支える方々のご苦労と明るさに敬意を表しつつ、旭川へ。列車のなかで、北海道の歌人、小田観蛍が女満別で詠んだ歌を思い出しました。「蒼空を おのがこころに 生くべかりけり」。政治の冬は続きますが、北の大地はウキウキするほどいい季節です。

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党市議団が中止を求める要望書提出！

　日本共産党苫小牧市議団は17日、東日本大震災の災害廃棄物（瓦れき）の市民説明のない拙速な受け入れ表明の中止を求める要望書を岩倉博文市長に提出しました。

　岩倉市長は18日の会派代表者会議を経て、記者会見を予定し、「災害廃棄物の受け入れに関する安全基準に対する考え方」を説明する予定ですが、それが事実上の「受け入れ」表明と判断する心配の声が市民の方々から出されています。

　市長が全道市長会に参加しているため、中野裕隆副市長と前川芳彦環境衛生部長が対応しました。

　中野副市長は、「被災地支援に対しては①人的支援（継続的）、②被災者の受け入れ（住宅など）、③民間ベースで宮古市周辺の木質系瓦れきの再利用の促進──と従前から議会で答弁している姿勢と同じである。ただ、今回は仮に受け入れる場合の市独自の安全基準を提案し『広域処理』への対応を検討している」と説明し、「安全基準の考え方がイコール『受け入れ』を表明するものではない」と強調。「今後は市内の各団体などを含め、しっかりと市民説明をする」と答弁しました。

　党市議団は、「市民のなかには被災地の状況も含めた正確な情報開示がないなかで、不安や反対の声があり、市民説明を前提に安全基準のあり方を十分時間をかけてから判断することが先であり、拙速な表明はすべきではない」と求めました。

　中野副市長は、「今後、市内のリストアップした各団体に出向いて説明をし、また、市民レベルでも『まちかどミーティング』でしっかり説明をしていく」と述べました。

災害廃棄物問題の現状を考える集会

　東日本大震災「災害廃棄物（瓦れき）問題の現状を考える苫小牧集会」が19日、苫小牧市民会館で開かれ市民ら１８０人が参加しました。

　津田孝実行委員長は、この間、自ら被災地に救援ボランティアとして参加し、瓦れきの多さと悲惨さに驚いたと話し、「今日の集会は、瓦れきの広域処理に対して、賛成・反対など様々な意見がある。現地での考え・実態など生の声を聞き、みんなで学習し集会を成功させたい」とあいさつしました。

　岩手県宮古市の元復興対策特別委員会委員長の田中尚さん（日本共産党宮古市議会議員）が宮古市の現状を報告、講演しました。

　田中氏は、岩手県の災害廃棄物総量は、通常処理量の11年分（約４７６万㌧）、宮古市は10年分（約57万㌧）で、コンクリートやブロック廃材は防潮堤やかさ上げの基盤材に活用する一方、仮設焼却施設を増設、再利用を基本にすみやかに県内処理→東北ブロック処理→近接する他県処理して、それでも無理なら広域処理しかない」と述べ、「特に木質系は宮古市の再生事業者でも手に入らない状況で、他県への供給は不可能」と強調しました。

　また、雇用は分別手作業を中心に２００人を雇用、トラックなど輸送関連業者は復興需要で忙しいが、失業者数と再就職の実態は厳しい状況にあると話し、「雇用奨励制度」と「グループ補助」などで雇用の復活・維持をめざすと述べました。

　瓦れきの放射性物質濃度はほとんどの検出値はＩＡＥＡ（国際原子力機関）や国のレベルの下限値で安全性について「まったく問題はない」と述べ、「しかし、国民の中には安全基準への不信感が根底にあり、宮古市の子どもへの影響も懸念し空間放射線量を測定するなどして問題がないことが実証されている」と訴えました。

瓦れき広域処理問題について

　今、国から「被災地支援のため、瓦れきをみんなで協力し処理しなければ、復旧・復興はなく、それが妨げになっている」との要請が各自治体に行われています。

　冨岡隆市議会議員は、自家用車を使わず徒歩で岩手県〜宮城県の現場の実態を視察してきました。

　山田町の木村洋子議員は、「地元で処理しようと奮闘しているのに、何故、広域処理なのか理解できない」と話し、大槌町の阿部俊作議員（復旧・復興対策事務局長）は、仮設置き場３ヶ所設置し分別処理をするなど、地元での雇用も増え生活の糧になっていると話しています。

　大船渡から歩いて20㌔を過ぎ陸前高田市の入り口海岸付近では、処理施設が設置され、防塵マスクを着けた労働者が分別作業をしていました。作業管理責任者から話しを聞くと、昨年９月から稼働し１３０人以上働いているとのことです。伊勢純議員は、処理について「基本的に困っていない。太平洋セメントで十分処理できる。セメント工場がない場合は、処理プラントを設置して地元雇用で分別・粉砕処理をしていけば可能です」と話しています。

　元々、岩手県は自分たちで処理計画を立てていましたが、国からいきなり広域処理にしなさいと言われビックリしたと話し、「瓦れきが復旧・復興の障害になっているのではなく、国や県がどんな街づくりを進めて行くのか何も示されていないのが問題だ」と指摘しました。

　伊勢議員は最後に、「東電や政府の責任が賠償問題だけに矮小化され、瓦れき処理問題にすり替えられている懸念を強く感じる。時間が多少かかっても地元で処理するのが一番。雇用も街の経済発展にもつながる。私たちはそのことを実証している。知恵を絞れば近隣で処理し解決できる」と語っていました。

じっと蓄えていた力

　道アイヌ協会の総会に、紙智子参議院議員の代理で出席しました。超党派の働きかけにより国会決議があがり、政府も先住民族として認める力となったのは、アイヌのみなさんの粘り強い取り組みがあったからこそ。古老が無年金になっている状況などを、一歩ずつでも解決するために私も力を発揮したいと思いました。

　今月末には千島歯舞諸島居住者連盟の総会もあります。党道委員会の新年会には、いつも会長さんが足を運んでいただき、私たちが歯舞・色丹と全千島返還の大義を掲げていることも知っていただいています。返還運動は次の世代への継承も課題になっていて、私が領土問題を訴えていく意義は大きいと思います。

　この１ヵ月は、広い北海道を回るおかげで毎日のように桜を眺めることができました。ソメイヨシノも八重桜も、じっと冬の間に蓄えていた力を出し切るかのように、美しく咲き誇っています。ふと時間を忘れる瞬間です。

　乙部町で訪れた農家では、ハウス栽培しているトマトを見せてもらいました。丸々と青々しく、これからの収穫を待っているかのようです。「野菜の育つ姿を見るのは、やっぱり嬉しいね」・・・。話してくれる男性の顔がほころびました。何かを実らせるには知識も情熱も必要という点では、政治も同じだと思いました。

　しかし、野田首相のような庶民増税への情熱はご勘弁。負けないぐらいの勢いで、また全道を回ります。

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18日から行い、今月中に移転する予定

　ようやく春の季節が到来しましたが、全国的に温暖化現象によって異常気象が続く中、政局も異常なほど混迷しています。

　東日本大震災から１年余が過ぎましたが、「原発ゼロの社会」という国民の願いに耳を傾けず、ひたすら電力供給不足を口実に「原発再稼働」の動きが強まり、また震災復興対策に新たに消費税増税や、北海道のあらゆる産業に悪影響を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、国民生活すべてに与える悪政が続いています。

　国会論戦でも、野田首相は「政治生命をかけても・・・・」と「税と社会保障の一体改革」を今国会で自民・公明両党と『解散』を引き合いに強行しようとする動きが強まっています。

　日本共産党は、法人税などの優遇税制などを行うことで、消費税増税なしでも財政再建や復興対策が可能という「経済提言」を発表し、各界各層との懇談のなかで大きな共同が実現しています。

　こうしたなかで、若草町で半世紀にわたり、地域のみなさん、支持者の皆さん支えられて活動してきましたが、党事務所の老朽化が進み、新築・改築を検討しましたが、現地では不可能と判断しざるを得ず、新しい場所に移転することを決定しました。

　地元のみなさん、支持者・有権者の皆さんには長い間様々なご協力とご支援を頂き、感謝申し上げます。今後も、新たな地域で国民の願い実現、地域要求実現の先頭にたって奮闘する決意です。

　引越は５月18日から行い、今月中に移転する予定です。
　長い間、本当にありがとうございました。
　お近くにお出かけの際には、ぜひお寄りください（バリアフリーなので車イスでも可能です）

役にたったたくさんの「ひきだし」

　かれこれ20年近く活動と生活を共にしてきた夫の内山勝人が、先日、72歳で生涯の幕を下ろしました。これまでお世話になった多くのみなさんから、心のこもった言葉や激励をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

　正直、まだ実感がわきません。東京の宿舎で朝起きて、つい携帯電話に手をやり、「かけても出ないんだ」と思い出します。北海道の自宅に帰ってくると、いまでもドアの向こうから「おう！ごくろうさん！」と出てくるような気がします。

　２００１年に私が参議院議員となって国会と北海道を往復する生活になってから11年。ほぼ毎日電話で会話をしていましたので、離れていても近くにいるように感じていました。

　たくさんの「ひきだし」を持っていて、私が「今度こういうテーマで質問しようと思う」と一言でも言おうものなら、「ひきだし」を開け閉めして、役に立ちそうな材料をＦＡＸで送ってくれることもしばしば。ありがたい存在でした。

　先日、しばらくぶりに稚内市での演説会に参加し、懐かしい顔に出会い、全道各地を回って多くの人の切実な訴えを聞いてきた記憶がよみがえってきました。　夫の遺志を受け継ぐ道は、そのみなさんの願いを実現するために、北海道での衆議院の党の議席奪還と来年夏の参議院選挙で私自身の３選を果たす事に尽きると思いました。

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日常生活すべてに関わる問題　開国ではなく壊国

　「ＴＰＰでどうなる？私たちの暮らしと経済」と題して、ＴＰＰを考える苫小牧集会（主催・日本共産党苫小牧地区委員会）が29日、苫小牧市民会館で開催され、市民ら２３０名が参加しました。

　基調報告した有坂哲夫さん（日本共産党農林・漁民局次長）は、「ＴＰＰ協定は、関税の撤廃はもとより、非関税障壁の名で農業の破壊だけでなく、食の安全、医療、金融、環境、公共事業など地域経済の破壊にも結びつき、国のあり方を根本的に変えてしまう」と強調し、日本国民にとって利益は最小で被害は甚大な最悪の自由化協定とその危険性を指摘しました。

　また、ＴＰＰ参加は「開国ではなく壊国となる」と厳しく批判し、同時に巨大マスメディアも推進の立場で論評し、全国に広がっている反対運動をほとんど報道しない異常さを告発しました。

　全道を東奔西走している、はたやま和也道政策委員長は、27日に開催された道民集会と北海道総決起大会では農協、経済団体、消費者団体、医師会代表が発言。高橋はるみ道知事は「闘うみなさんとは同志」とあいさつするなど「オール北海道」でＴＰＰ参加反対する決意を共有したと報告。各政党代表者発言でも、ＴＰＰ参加を進めてはならないと言わざるを得ない状況をつくりだしており、私たちの運動の到達点と述べ、さらには『アメリカに飲み込まれてしまう』という共通認識もあり、「そうであれば、アメリカにしっかり物言える国会の力が必要」と強調。「オール北海道の運動が全国を励ましている。この運動を多数派に、さらに世論を広げ、北海道の運動でＴＰＰを阻止したと言われるようにがんばりましょう」と訴えました。

　参加した女性（60代）は、「ＴＰＰは私たちに関係ないと思っていたが、日常の生活すべてに関わる問題だと知り驚いた」と感想を述べました。

苫小牧九条の会主催

　「苫小牧九条の会」は憲法記念日の３日、学習会を苫小牧文化交流センンター（アイビプラザ）で開催し、神保大地弁護士（北海道青年革新懇共同代表）が「迫りくる憲法改悪の動き」をテーマに講演しました。

　弁護士に就いて約３年の神保氏（28歳）は、「弁護士になるためには、日本国憲法をしっかり学ぶことが求められた」と話し、この間の改憲の動きと情勢、橋下大阪市長の教育行政の実態と危険性、これらに対抗するため、何よりも大切なこと・・・を主題に話しを進めました。

　神保氏は、これまでも改憲の動きはあったが、東日本大震災・福島原発事故など復興支援に乗じて大きく動き出していると指摘。

　最たる動きは、『国家緊急権（緊急事態法制）』を提起していることで、戦前、天皇に緊急勅令や戒厳令など大権を与え侵略戦争と国民抑圧へ進んだ歴史の教訓を学ばず、大災害を口実に国民の基本的人権を広範に制限し、国家に強大な権限を与えようとするもだと批判し、「いま必要なのは、生存権や幸福追求権を明記した憲法（第13条）の精神にたって復興策をすすめることが大事で、震災に乗じて、改憲論議にはずみをつけるなどというのは本末転倒」と批判しました。　

　また、憲法96条を改正し憲法改正のハードルを低くするべきと、民主・自民・公明・みんなの党など約２００名の賛同者で構成する『憲法96条改正議員連盟』の動きも引き続き活発化していると説明。特に、改憲推進のための『衆参憲法審査会』は、少数政党を排除し、衆議院50名、参議院45名（通常の予算委員会と同数）で構成されるなど異常だと告発しました。

　神保氏は自民党の改憲草案12条、21条２項を示し、「そうであれば今日の学習会開催は違憲になる？」と疑問を投げかけ、また、『天皇は日本国の元首』、『国旗及び国歌を尊重しなければならない』など言葉巧みに盛り込んでいる危険性を見抜きましょうと訴えました。

　さらに、橋下政権が生まれた背景、教育観について、『なんでもいいから何かしてくれそう、従来の枠組みを壊してくれそう』という民意を盾に、すでに世界で破綻した新自由主義原理があると話し、国民に分断を持ち込み、危険な道を押し付ける独裁政治に対し、「科学的認識、論理的思考でウソに惑わされないこと。民意を反映させる選挙制度の確立。競争ではなく共闘を」と訴え、「今日の学習会を機会に、日本国憲法を学ぶことが何よりも大切です」と強調しました。

連帯の輪を広げ政治を変えよう　働く者の団結万歳！２７０人集う

　消費税増税とＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、震災復興と原発ゼロ、賃上げと安定した雇用の実現を求めて５月１日（月）、第83回メーデー苫小牧地区集会が苫小牧労働福祉センンター駐車場で開催され、労働者や市民など２７０名が参加しました。

　工藤良一実行委員長は、「消費税増税などの悪政を許さず大企業中心の政治を変えるために、あらゆる分野で連帯の輪を広げましょう」呼びかけ開会あいさつしました。

　来賓あいさつで、工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、「深刻な長期不況のなか、消費税増税とＴＰＰ参加、税と社会保障一体改悪などを表明している野田政権は暮らしと平和を踏みつぶす最悪の政権です。だれもが安心して暮らすためにＴＰＰ参加反対、賃上げと雇用確保、消費税増税と社会保障改悪反対で立ち上がりましょう。私たちは国民・諸団体と一点共闘で運動を推進しています。さらにこの運動を広げ、北海道で失った議席を必ず奪還して国民・労働者の要求実現のため奮闘する決意です」と強調しました。

　また、歴代の市議会議長として初めて参加した田村雄二議長は、「私は経営者の一人として、働く人々の生活が守らなければ、日本の経済は安定しないと考えています。消費税導入時、私は自民党苫小牧支部の幹事長でしたが、『国民に消費税を押し付ければ消費が冷え込み、日本経済はダメになる』と反対し自民党を離党しました。いまでもその時の判断は正しいと思っています。今後も共産党市議団のみなさんと力を合わせ市民の生活と安心・安全を確保するため奮闘する決意です」とあいさつすると、会場からは大きな拍手と共感の声が沸きました。

　会場には「被災者支援に全力を」、「脱原発で自然エネルギーを」、「なくせ貧困と格差」、「消費税増税断固阻止」、「ＴＰＰは壊国だ！」など、たくさんの手作りプラカードや横断幕が所狭しと並び、デコレーションと合わせて恒例の「審査会」が行われ、最優秀賞は勤医労が受賞しました。

　集会では『働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！』とのメーデー宣言を採択し、「団結がんばろう」を参加者全員で唱和した後、市内中心部をデモ行進しました。

★５月24日（木）雨天決行
・12時30分〜民主団体・労組　と交流
・14時〜苫小牧集会（若草中　央公園）
・14時30分〜平和行進
・15時30分〜「核兵器のない　世界を」国際署名、ハンド　マイク宣伝（駅南口）

★５月25日（金）
・９時45分市役所ロビー集合
・10時〜市長・議長・教育長　訪問・懇談
・11時15分〜記者クラブ訪問
・13時〜白老へ引き継ぎ

※核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できます。ぜひ一緒に歩きましょう。

「私の先生」

　４月26日、元国会議員団北海道事務所員だった故・内山勝人さんの「お別れの夕べ」に参列し、弔辞を読ませて頂きました。そのあと、気持ちの整理がつかぬまま、羽田行きの最終便にのるため千歳空港に向かいました。空港のロビーは人影もまばらで、待合室も20人ほどの人が搭乗を待っているだけ。格安便のためか若い人が多く、それぞれ音楽を聴いたり携帯電話を見たりしていました。ふと、内山さんが「近頃の若い人は本を読まなくなった」と嘆いていたのを思い出しました。「本を読まない人間は底が浅い」というのが内山さんの持論でした。

　一方、内山さんは机上だけの話しも嫌いでした。現場とそこでたたかう人間を愛しました。北海道の地域問題はほとんど内山さんに教えてもらいました。内山さんは、いくら資料を読んでも、実際に問題に遭遇している人々の話を聞かなければ真実はわからないと言いました。

　２００４年の参議院選挙のとき、私のリーフレットに「現場主義」という言葉がありました。国会で労働者や中小事業者の問題を多く取りあげてきたことから、中央の宣伝局が考えてくれたキャッチフレーズでした。しかし内山さんと一緒に道内各地をまわるうち、政治家が現場をふまえて活動するのは当たり前ではないか、わざわざ「現場主義」などと銘うつのはおかしいと思い、つぎの宣伝物からその言葉を削ってもらいました。

　内山勝人さんは、色んな意味で、私の先生でした。

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市営住宅入居の公開抽選方法　困窮者への緩和策を図るべき　冨岡隆議員が具体策を提案

　一般会計予算審査特別委員会で冨岡隆議員は、低所得者をはじめとする困窮者の方々が優先に入居できるよう緩和策を図るべきではないかと提案。あわせて市営住宅の待機者の実態と対策について理事者の見解を求めました。

　谷尾裕之住宅管理課長は、「募集戸数２３９戸に対して応募件数は一般募集で８１８件、随時募集で２６２件、合計１０８０件の申し込みがあった」と説明。「その内、途中で辞退した世帯50件、入居世帯が１７０件であり待機者は８６０世帯となっている」と答えました。

　困窮者への対策については、「今年度の一般募集より、応募申請時の困窮度状況申告項目数に応じて困窮度配点を行い２ブロックに応募者を分けて順位付けを行う」と答弁。「具体的には、困窮度の高いブロックに区分された応募者は、抽選回数を２回とし、公開抽選による空き待ち順位を登録。既に優遇処置を受けている高齢者、母子、身障者、３回連続して応募し入居できなかった世帯は区分されているブロックの抽選回数に一回プラスされ、最大３回抽選することになる」と述べ、困窮度順位を緩やかに反映させた公開抽選方法になることが明らかになりました。

核兵器廃絶の声 世界中に響き届け

　原水爆禁止世界大会実行委員会の提唱を受け、２０１２年原水爆禁止世界大会の成功をめざす第55回国民平和大行進・北海道→東京コースが５月６日、日本最北の島・礼文島をスタートします。

　苫小牧入りは５月24日（木）で、５月17日（木）出発するえりもコース行進者と合流します。

　若草中央公園で苫小牧集会を開催した後、市内を平和行進し駅南口では、宣伝や署名活動を展開します。翌日の25日（金）は岩倉博文苫小牧市長をはじめ市議会議長、教育長との懇談、庁舎内記者クラブを表敬訪問・懇談し、白老町へと引き継がれます。（詳細な日程は５月13日付でお知らせします）

　国民平和大行進は、『ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！核兵器のない世界を』と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。１９５８年６月に、被爆地広島から東京へ、１０００㌔の道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日２人、３人と増え続け、延べ１００万人にもなりました。

　以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と７割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動です。みなさんもぜひ、ひとりでも、友人・ご家族と一緒に一歩でも二歩でも歩きましょう。

Ａさんとの約束

　私の候補活動を支えてくれ、選挙カーも運転してくれたＡさんが闘病生活の末、亡くなられました。早すぎる別れが本当に残念でなりません。

　Ａさんは、賃金未払いや退職強要など不当な労働行為をやめさせようと労働組合を立ち上げた方でした。その争議の中で日本共産党に入党し、縁あって選挙事務所で働いていただくことになりました。

　そんな経歴を聞き『闘士』というイメージのあったＡさんでしたが、いざ会うと穏やかで物腰の柔らかい方だったことに驚きました。道内を一緒にまわるなかで、Ａさんが「真面目に働く人が報われる社会を」と願って入党したことや、各地でご家族用にお土産を買われる情の深いお父さんであることもわかりました。

　よくＡさんは私に「はたやまさんは若くて、これから頑張ってもらわないといけないんだから、体だけは気をつけてよ」と話してくれました。私だけでなく、事務所や選挙カーのスタッフにも気配りをしてくれるＡさんを誰もが慕っていました。

　教科書や偉人伝に載る人だけが歴史の主人公ではないはずです。人間らしい生き方を願って多くの人と手をつなぎ、支え励まし合う、私たちのまわりの誰もが歴史の主人公です。Ａさんの生き方もまた、私の心に刻み込まれています。

　志を継ぎ、誰もが安心して暮らせる社会の実現を！必ず党議席を奪還するため、がんばります。

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中央インターチェンジ建設は凍結すべき　防災・福祉に予算を 冨岡隆議員が指摘

　一般会計予算審査特別委員会で冨岡隆議員は、苫小牧中央インターチェンジについて質問しました。

　冨岡議員は、「これまで中央インターチェンジの連結許可申請に必要な費用として５００万円を計上していたのに今回は、なぜ２００万円の予算になっているのか」と理事者の見解を求めました。

　新谷博之都市建設部長は、「交通量推計の基本となる国の道路交通センサスが、平成23年度末新たに公表されたことから苫小牧中央インターチェンジの将来交通量について最新の調査結果をもとに推計の見直しを行い、各関係機関との協議や市の連結申請時の資料として必要になった」と答弁。

　冨岡議員は、「建設は事実上遠いた」と指摘しながら、「防災対策や福祉に予算を回すべきであり、建設見込みのない、不要不急の中央インターチェンジ建設は凍結すべき」と追及しました。

　岩倉博文市長は、「今の段階では先は見えない状況で政府の判断を見守るしかない」と現時点での建設は難しいとの見解を示しましたが、２００万円の予算計上については、「凍結の意見もあるが公約案件でもあり意志だけは伝えていきたい」と建設ありきの姿勢を変えませんでした。

住民へのていねいな対応を求める

　一般会計予算審査特別委員会で冨岡隆議員は、旧音羽ショッパーズ上層階の市営住宅に入居している13世帯の移転問題について、「建物が老朽化し早急に除去しなければならない」と指摘し、入居者の住み替えの対応について理事者の見解を求めました。

　谷尾裕之住宅管理課長は、「老朽化が進行しており、入居者13世帯に移転をお願いしている」と答弁。今年１月に住み替え意向調査を行い、住吉住宅が９世帯、住吉以外が３世帯、子どもと同居が１世帯との結果を説明。移転時期については、2012年〜14年度（３カ年）の計画で希望する住宅の空き状況を見ながら進めていくと述べました。

　冨岡議員は、「利用者が不安をもっており、ていねいな対応をすべき」と強く要請。

　新谷都市建設部長は、「入居者に対して個別にていねいに説明していく」と答えました。

私たちの運動が増税を食い止めてきた

　４月12日、桜満開の東京・日比谷で開催された「消費税大増税ストップ国民集会」は、北海道をふくめ全国から５０００人をこえる参加者で大成功。集会のあと、国会請願デモも行われ、増税反対の力強いシュプレヒコールが永田町に響き渡りました。

　議員面会所前でデモを激励しながら、増税反対の世論はこうした民主勢力の運動がつくりだしてきたんだと、思いました。

　１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた直後から、自民党や財界は次なる引き上げを画策し、マスコミも「増税やむなし」の世論誘導を開始しました。

　それに対し、民主団体や共産党の地域組織のみなさんは、雨の日も雪の日も街頭でハンドマイクをにぎり、チラシを配って、消費税の問題を国民に知らせ続けました。そういう活動がいまの消費税反対世論の核心部分をつくってきたのは間違いありません。

　国会も同じです。11年前、私が国会に来たばかりの頃ですが、消費税反対の質問をしたら、「共産党はまだ反対なんて言っているのか」とヤジをとばす民主党議員がいました（次の選挙で落選しましたが）。そんな雰囲気のなかでも、わが党の国会議員団は、今日まで断固として悪税・消費税の本質を暴露し続けてきたのです。

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市民と意見交換

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）主催の第４回「議会報告会」が３月28日午後６時30分から苫小牧市民会館２０５号室で開かれ、市民ら約60名が参加しました。

　渡辺議員は、「党市議団は、長引く経済不況から広がる市民生活の『貧困と格差』の打開と雇用不安の解消、東日本大震災を受け『災害に強いまちづくり』をめざすための市政運営を求める立場で臨みました。また、『家庭ごみ有料化』や『敬老会の助成金削減』問題に対し、市民への説明責任を果たさない中で進めている手法について、岩倉博文市長の姿勢を批判し、一般会計予算には反対しました」と説明。家庭ごみ有料化については、「20％ごみは減る」と市が説明していることについて、その理由を質すとともに、手数料と個別収集の関係について、最高裁判決を事例に市の考え方を求めましたが、有料化が議会採決された経緯があり、従前の答弁を変えなかったことを紹介しました。

　また、遅々として進まない災害廃棄物処理については、「道としての受け入れ安全性基準を強く求め、具体的協議に入るとの考え方が示されたと述べました。

　議会改革検討会での議員定数問題については、「世論では議員の数は多い。議会費削減には議員の削減が効果的」と３〜10人の議員定数削減を求め、その一方で「議員の専門性を含め議員報酬の引き上げが必要・・・」という意見が出されていることを示し、党市議団は、議会活性化を含め、若い世代が出る条件が必要。類似都市の帯広市は定数でも議員報酬でも苫小牧市より多い。17万市民の要望を行政に届ける上で議会のチェック機能が重要であり、行革論で『定数削減ありき』の議論には同意できないと現状維持を主張し、「削減した財源を議員報酬引き上げに使うセットの議論はおかしい」と意見を述べたことを紹介しました。その他、特別会計・企業会計などでの党市議団の考え、具現策を説明しました。

　冨岡隆議員は、町内会や市民への説明を全くせずに「削減ありき」で進められている敬老会助成金削減（３０００円→１０００円）について撤回を求めるとともに、敬老会のあり方にたいする市の姿勢を追及。市長は「高齢者を敬う気持ちは大切にしなければならない」と表明しながらも、「財政負担が大きい」と削減方針を見直す姿勢はないことを批判しました。また、削減に賛成した議員から「しっかりと市民説明をするべき」という付帯決議を付けざるを得ない状況が生まれている事を紹介しました。

　総合開発特別委員会でのＦ15戦闘機の部品落下事故問題、米艦船入港問題について質問し、米艦長の「アメリカ海軍の継続的な存在感を示す」との記者会見を示し、友好親善とは相容れないと指摘。市民の安心安全の立場から米艦戦の入港は止めるべきと追及。これに対し岩倉市長は、「日米安保条約があったからこそ今の日本がある」と答弁。今後も米艦戦の入港を認める考え方を示したことを述べました。

　参加した市民から、「議員定数削減は市民の声なのか？どの会派の意見なのか？」、「瓦れきの受け入れは、国の責任を明確にして、反対や不安の声をしっかり議論できる討論会などを企画しては」、「中央図書館の指定管理者問題は、市民の知識の要という視点で捉えるべき」、「コミセンの図書の貸し出し業務の従事者の労賃は最低賃金、官製ワーキングプアをつくり出さないために、民間まかせにしない運営を」、「緑が丘公園テニス場はオープン時市民に無料開放しているが、指定管理者になってから、市外の高校生の合宿優先で利用に制限が生じているのは可笑しいのでは？」、「党市議団が議会でとりあげて国保医療費一部負担免除のポスターが医療機関に貼り出されたことは市民にとって大きな成果」など質問・意見がだされ、渡辺団長がていねいに答えました。

　尚、谷本誠治・小野寺幸恵両議員は体調不良のため欠席しました。

冨岡　隆　日本共産党市議会議員

　後期高齢者広域連合議員として、道民の声をもとに、幕別町の中橋友子日本共産党町議と２人で昨年の決算議会、今年２月の予算議会にのぞんだわけですが、特に今年の予算議会は保険料の額を決定する大事な議会です。しかし道内から32人もの議員が選出されているのに、私たち２人以外の他の議員の質疑はなく、ただ値上げに賛成するという態度で、広域連合議会としての質がとわれ、きわめて異常ともとられるものです。

　過去を調べてみると質問者は通常３人、昨年の議会から私と中橋さんの２人だけです。私は、こんな議会でいいのかと率直に怒りを感じました。後期高齢者の方々が知ったらどう思うでしょうか？
しかも議員の欠員はなんと４人もいます。最初から出席できないのが当たり前のようになっているのには驚きました。

　広域連合議員として胸が痛んだことは、保険料を徴収してはならない高齢者から差し押さえまで行っていることです。実態を把握し差し押さえは止めるよう求めましたが、「公正な観点から適切に実施している」というだけで差し押さえをなくす姿勢がまったく見られません。

　私は、質疑を通じて保険料の問題でも、差し押さえの問題でも、高齢者の医療を保障し、一人ひとりの命を大切にするためには、後期高齢者医療制度の廃止以外にないとあらためて強く感じています。

人間らしく生きる社会を　飛躍を誓い２４０人集う

　２０１２年『春をよぶ女性のつどい』（主催・同実行委員会・日本共産党苫小牧地区委員会）が４月７日苫小牧市民会館小ホールで開催され、「憲法をくらしのなかに生かしましょう」を合い言葉に市民ら２４０人が参加しました。

　主催者を代表して加納千鶴子実行委員代表は、「日本共産党は、無法で残虐な弾圧を受けながらも、自らの良心と信念をつらぬき、今年７月に党創立90周年を迎えます。この記念すべき年に大きく前進・飛躍するために力を尽くしましょう」とあいさつしました。

　はたやま和也衆院北海道ブロック比例候補は、野田政権が消費税増税を閣議決定したことについて、「景気と経済をいっそうの危機に陥れ、他の税収が大きく落ち込み財政もさらに危機的になる」と厳しく批判し、与党内の議論も紛糾し、民主党の役職の辞任が相次ぎ、連立する党の分裂など混迷を深めていると述べ、「10％に引き上げ、年金は引き下げ、保険料（税）は引き上げなど、道内の商工会や商店など諸団体に怒りの声が広がっている」と指摘しました。また、「農林漁業、くらしと地域を壊すＴＰＰ参加には『オール北海道』で反対し、泊原発の再稼働を許さない道民の声を、私、はたやま和也に託していただき北海道での議席奪還に力をお貸し下さい」と訴えました。

　真下紀子日本共産党道議会議員は『原発ゼロ、いのち、くらし、平和を守ろう〜人間らしく生きる社会を〜』と題して記念講演しました。

　真下議員は、北電泊原発で「やらせメール」の告発があり、08年の道主催のシンポで北電による「やらせ」があったことを徹底追及し高橋知事は議会で陳謝し、「プルサーマル導入は慎重に対応する」と表明せざるを得なかった経緯を語り、さらに、３号機の建設に関しても道主催「道民のご意見を聴く会」で北電社員・ＯＢ・組合、大手ゼネコンなどもやらせに加担するなど、安全神話、原発マネー、『やらせ』という世論誘導で推進された危険なプルサーマル・原発は認められない存在と話し、今こそ再生可能な自然エネルギー社会に転換すべきと訴えました。さらに、７年間で３３５万円に上る北電役員から高橋知事への献金、道から北電への天下りについて、真下議員の粘り強い追求で「献金は今後辞退、天下りは自粛」と表明するなど、孤軍奮闘で道政を動かす真下議員の奮闘ぶりを感じさせる講演でした。

　参加した女性（68歳）は、「年金は下がる、介護保険料は上がる、おまけに灯油代は上がり生活が大変なのに、消費税が増税されたら何を削って生活するか？・・・」と怒り、「政権が代わっても庶民生活の実態や声を大事にしない！誰のために政治をやっているのか？共産党さんがんばってよ」と感想を述べました。

「お金なく受診できない」と国保料引き下げ迫る

　３月は、予算審議と各委員会の審議が集中する月ですが、今年も予算委員会での集中審議と一般質疑、農水委員会と沖縄・北方特別委員会の委嘱審査と大臣所信への質問、畜産物価格、参考人質疑と法案の審議など、あわせると10回ほどの質問をしました。

　４月３日は、厚生労働委員会で質問できる機会がめぐってきました。国民健康保険法改定案をめぐる法案審議で、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを求めました。

　全国民医連の調査結果では、経済的な理由で受診が遅れ、手遅れになって亡くなった人は、２０１１年で全国67人に上り、うち42人が国保の正規保険証を持っていなかったといいます。しかもこれは氷山の一角で、実際にはもっと多くの人がいると推測されています。

　全国の市町村が保険料抑制のために、一般会計から約４０００億円国保会計に繰り入れしているわけですが、今度の改正では、都道府県から市町村への調整交付金を２％引き上げる一方で、国庫負担の割合を34％から32％に引き下げるというものです。しかも都道府県への配分にまわす財源は、年少扶養控除の廃止による増収分ということですから、まったく筋違い。

　国がやるべきことは、国庫負担の引き上げであって、地方に肩代わりさせることではありません。国の財政責任を後退させると言わざるを得ません。消費税増税反対とともに、この問題もたたかっていかなければなりません。

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理解・納得で自治推進　凍結・再考を求め冨岡隆議員が追及

　冨岡隆議員は、市の敬老会助成金の減額（３０００円から１０００円に）提案について、３月５日、８町内会長連名で岩倉博文市長に対し『敬老助成金減額の凍結を求めた要望書』を提出した問題で、「提案ありきの乱暴なやり方ではないか」と厳しく指摘。申し入れを受けて「各町内会の理解が得られたと考えているのか」と追及し、今後の敬老会の位置づけについて理事者の姿勢をただしました。

　飯田伸一保健福祉部長は、「８町内会の申し入れの中では納得はしていただけませんでした」と答弁。

　岩倉市長は、「市として助成金をゼロにしたわけでなく敬老会については、出来る限り継続していただきたい」と無責任な答弁に終始しました。

　さらに冨岡議員は、保健福祉計画では、今年度から敬老会の文言がない問題を取り上げ、「最初から新事業では、敬老会の位置づけがない」、「福祉大作戦のもとで福祉の芽を育てると言ってる時に足もとがすくわれた」など、各町内会長さんの生の声を紹介しながら、「今回の８町内会の申し入れの内容を見ても各町内会長の意見を良く聞き、理解と納得のもとに進めていくのが市民参加条例であり自治推進ではないのか」と追及。もう一度各町内会の意見を聞き助成金の減額の凍結と再提案するよう強く求めました。

　市長は、助成金の減額について、「別な形でお年寄りを敬うという気持ちで事業が出来るように対応した」と述べるだけで敬老会事業に対する市としての考え方については最後まで明確に答えませんでした。

冨岡隆議員が改善策を再度求める

　冨岡隆議員は、自転車専用道路整備に関して、これまでの経過と改善具現策について質問しました。

　この事業は平成21年度から国のモデル事業として国・道・市の三者で整備事業を進め、24年度で終了することになっており、総事業費は、２億４千５２３万８千円。市の持ち出しは、１億１千３５万８千円となっています。

　冨岡議員は、「昨年の９月議会でも改善策をもとめたが未だに整備されていない。特に道の管理しているところはひどすぎる」と指摘し、この間の三者協議での経過と今後の対策について理事者の姿勢を質しました。

　新谷博之都市建設部長は、「三者協議では、各道路管理者としての維持管理上の清掃や補修について路面状況を確認しながら通行に支障がないように安全管理していくことを申し合わせている。国や道の対応については、施行区間について調査、検証中であり、結果を踏まえて適切に維持管理をしていく。市道については安全面から通行に支障のないよう清掃や部分的な補修をしてきたと経過を説明。今後の整備は、国のガイドラインが出た段階で必要なものは検討していく」と答えました。

　また、自転車の通行が多い区間の整備については、苫小牧環状線（バイパス通り）の清水町から西側を道が整備する予定であることを明らかにしました。

法人税、みんなで上げれば、こわくない

　先日、大学時代の友人で、情報関連会社の社長をしているＧ君と10年ぶりに会いました。

　現在、中国に支社をもち、シンガポールへの進出も検討中というので、アジア各国の現状や日本の経済政策について意見交換しました。二人が一番、意気投合したのは、国際課税のあり方でした。

　私「わが党が税金は大企業・大資産家からとるべきだというと、政府はすぐ『海外に逃げる』と反論する。たしかに中国などアジア諸国では税金を安くして外国企業を呼び込もうとしてきたが、いつまでも世界の国々が税金の引き下げ競争を続けていたら、それぞれの国の税収は減るばかりで国民生活や社会保障にまわす財源がなくなってしまう」

　Ｇ君「企業経営者として税の引き下げは歓迎だが、日本国民の一人としては考えなければならない問題だ」

　私「要は競争条件の問題なのだから、各国が協調して引き下げ競争にストップをかける。むしろこれからは、みんなで下げ過ぎた法人税を引き上げる方向に転換すべきだ」

　Ｇ君「中国などは、そろそろ税を引き上げたがっている。みんなで税の引き下げ競争はやめようという経済連携協定こそ必要だな」

　Ｇ君と私は、いまから30数年前、大学へはほとんどいかず、学生演劇に熱中していました。私が思いつきで書いたばかばかしい喜劇の台本を、彼は一生懸命汗だくになって演じてくれました。その経験がＧ君を柔軟な思考をもつ立派な経営者に育てたのだとおもいます。

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３・11苫小牧地区集会に２６０人

　東日本大震災、福島第一原発事故から１年を迎えた３月11日、「『なくそう原発！許すな再稼働！』３・11苫小牧地区集会」（脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会主催）が苫小牧市民会館小ホールで開催され、市民ら２６０人が参加しました。

　浦田操会長は、「政府や電力業界、財界が、原発の再稼働を強引にすすめようとする態度は、いまだ余震や新たな地震が頻繁に起きている中で、国民との意識の乖離が広がっている。再稼働中止と原発ゼロの運動を強め広げましょう」と主催者あいさつしました。

　呼びかけ人を代表して石城謙吉氏（北海道大学名誉教授）は、「日本列島は、風水害・地震など多くの困難に遭遇し、これに立ち向かい復興してきた歴史がある。しかし、原発事故（放射能）は別次元の問題。いまでさえ、グローバルリズムの中であらゆる面で地球破壊が起こっている。これからの社会はローカルリズムで脱原発・再生可能な自然エネルギー利用促進で自然と環境を守ることが大事です」と訴えました。

　講演で、被災地の福島県酪農家に１個３５０㌔の牧草ロール22個を支援した、日本共産党幌延町議で農民連（農民運動連合会）天北地協副議長の鷲見悟氏は、現地で避難生活をしている酪農家が、家族同然の牛が衰えて死んでいくのをどうしようもできずに涙する姿に衝撃を受け、「目には見えない放射能で一瞬にして生活が壊れた。原発災害は道内でも起こり得る。同業者として声を上げないといけない」と話し、「私たち農民連の運動だけでなく多くの方々の支援があっての事と感謝している」と述べました。

　原発廃棄物処理施設について、１９８０年から始まった幌延町の原発関連施設誘致の運動は、低レベル放射性廃棄物施設から高レベル放射性廃棄物施設へと変化し貯蔵工学センター計画となったが、多くの道民の反対で白紙撤回となった。しかし、２０００年に研究施設（核抜き）というまやかしの『深地層研究センター』としてスタートしたと経緯を説明し、「原発10基分の敷地面積に、地表に比べて人間活動や自然現象の影響を受けにくい、地下深部は酸素が殆ど存在しない還元性の環境で化学反応が起こりにくい・・・・などの理由で高レベル放射性廃棄物をガラス個化体にして地層処分をするとしている」と話し、「さらにこの研究には、これまで２６０億円の税金が投じられ、最終的には６００億円を超える見通しになっている。『原子力研究開発機構』の資金の使途は全く不透明で、いわゆる原発マネーのバラマキ氾濫状況がある」と批判しました。

　福島原発事故以降は、原発反対世論が大きく広がり、基本的施策は遅れつつあるが、けっして中止ではなく、引き続き監視と反対運動を広げていく大切さを訴えました。また、幌延町は、酪農家にはいっさい補助金は交付せず、新規の営農者は入植させないなど、棄民政策を強めていると嘆きました。

　午後２時46分の大震災発生時刻に参加者全員で黙祷し、犠牲になられた方々・家族、関係者のみなさんに哀悼の意を捧げました。質疑・討論後、集会アピールを採択、閉会しました。

共産党しかないんだから

　ある「つどい」で支持者の方が、「共産党は被災地へのボランティアで頑張ってきたことを、もっと知らせた方がいい。そんなことやってるのは共産党しかないんだから」と話されていました。北海道では党組織をあげて、支持者のみなさんにも協力をいただき、気仙沼市の86ヶ所すべての仮設住宅へ支援物資を届けました。こんな活動をしている党は、確かに日本共産党しかありません。

　東日本大震災と原発事故から１年。報道を見るたびに、石巻市に住む両親や妹などと連絡が取れず、布団で横になる時も携帯電話を手放さなかった自分の体験を思い出します。北海道に住む私でさえ複雑な感情を持つのだから、直接に被災・避難した方々はどのような思いでいるのでしょう。今の政治を、どのように見ているのでしょう。

　この１年間で、ハッキリしたことがたくさんありました。地震大国日本で、原発の「安全神話」なんて大ウソだったこと。財産を失った被災者にまで、消費税増税を押し付ける民主党・野田政権と自民党の冷たさ。一方で、こんな政治はもう変えようという新たな国民の声。日本共産党が国会でも地域でも、苦しみの解決に頑張ってきたこと。

　３月11日に、北海道各地で集会も行われました。札幌でのデモ行進には私もいっしょに、北電本社前で「原発やめよう！」と声をあげました。この日の黙祷を、次の決意と行動へつなげて何としても議席奪還へ。また道内を全力でまわります。

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「身を切る改革」の欺瞞

　民主党は１月18日、政治改革推進本部の総会で衆議院比例代表定数を政権公約どうり80削減する法案を国会に提出方針を決めました。

　消費税の増税と社会保障の切り捨ては、国民に新たな負担を強いることが確実で、世論調査でも「反対」が過半数を占めます。野田首相は「自分たちも身を切るから」と、比例削減が負担を分かち合う事のように述べます。しかし、比例代表の議員を大幅に削ることは、「悪政に反対」という声を代弁する議員や政党を国会からさらに締め出すことになり、国民の願いに反する悪政が通りやすくなります。

　「身を切る」を強調しますが、どうして「身を切る」イコール議員定数削減になるのでしょうか。議員の定数・国会の議席は、議員・政治家のもちもの（身）でしょうか。議員は、主権者・国民の代表です。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」との前文で日本国憲法は始まり、正当に選挙された議員が「全国民の代表」として国会を組織するとしています。議員は、主権者国民の代表であり、「分身」なのです。定数・議席を議員・政治家のもちもの（身）のようにいうことが問題です。「身を切ることすら実施できずに増税はできない」と「身を切る改革」を前提条件のように言いますが、裏返せば「身を切る改革」をすれば増税していいという身勝手な理屈です。

　議員定数削減の賛否を問う世論調査に多くの国民が賛成しています。しかし、その根底には、国民の深い政治不信があります。政権交代とその裏切りにたいする失望が、「国会議員など信じられない」、「議員は削減せよ」につながっているのです。

　民主主義が機能するためには、さまざまな考えを代表する議員が意見を出し合い、共同できるところを見極めるという議会の役割は欠かせません。国民が投じた一票が議席に届かない小選挙区制は日本国憲法に照らしてふさわしくありません。

　選挙制度を比例代表中心にすれば、当選目当ての「知名度」「人柄」よりも政策が重視されます。同時に企業団体献金・政党助成金を廃止すれば、政党はどうやって国民と結びつき、幅広い各層・各分野の国民の声を集めるのか、本気で考えざるを得なくなるはずです。

苫小牧建設厚生企業組合　建交労苫小牧建設支部定期大会

　苫小牧建設厚生企業組合（石川孝雄理事長）と建交労苫小牧建設支部（奥沢百合子委員長）の総会と定期大会が２月18日、苫小牧市民会館小ホールに１００人を超える組合員が出席し開催されました。

　報告では、季節労働者の冬期技能講習が廃止されて５年になりますが、今なお全道で５万人が季節雇用を余儀なくされ冬季の暮らしに困っていることや、夏になっても高齢者が雇い止めされ失業状態におかれていることが報告され、「みんなが力を結集して仕事と暮らしの確保に展望を切り開いて行こう」と意志結集を図る大会でした。また、国に対しては季節労働者の抜本対策を求める要請行動を、苫小牧市に対しては雇用就労対策事業の継続・拡大を求めていくことを確認し合いました。

　失業給付金の『90日復活』の運動を支えてきた季節労働者のみなさんは、すでに65歳を超えています。通年雇用や緊急雇用対策があっても、「高齢者は危険」とレッテルを貼られ、働きたくても働けないのが実態です。さらに、年金額の掛け金と月数も少なく年金額も低額です。だから、高齢者でもできる『就労対策』として企業組合の存在が大きな役割を果たしているのです。

　ある組合員は、「俺たちは年金だけで食べていけない。まだ働けるのに年齢制限で・・・・・。そんな俺らに市は春・秋・冬に短期間の仕事を用意してくれて助かっている。身体が動くうちは働きたい。出来れば夏にも仕事があれば助かる」と切実な訴えをしていました。

　討議では、昨年９月と11月に東日本大震災の救援ボランティアに建交労として参加した金子謙一さんが、被災地での現状を報告。ボランティア活動を被災地住民が心から歓迎してくれたことを報告するなど、大会に元気を与えてくれました。

市町村まかせの健診からきめ細かな受診率向上を　冨岡隆議員が質問

　後期高齢者医療制度の平成24年度『道広域連合議会』が２月23日札幌市で開会しました。尚、民主苫小牧編集の関係で詳細な議論の内容は掲載できません。今週号は冨岡隆議員の質問予定をお知らせし、次号（３月４日付け）で詳しく掲載します。

　道広域連合議会は、道内の市町村から市長８人、町村長８人、市議８人、町村議８人の合計32人で構成され、日本共産党からは冨岡隆苫小牧市議、中橋友子幕別町議が選出されています。

　冨岡議員は、議案第４号、平成24年度後期高齢者医療広域連合一般会計予算（案）・議案第５号医療会計予算（案）について一括して質問しました。

①事務負担金について、均等制ではなく、各市町村の人口及び財政規模にふさわしい公平な負担割合にすべきと考えますが広域の見解を求めます。

②受診率の向上にむけて24年度の目標はどれくらいに設定されているのか・・・これまで取り組んできた事業をどのように分析し、繁栄されているのか、具体的な内容と取り組みを示してほしい。同時に新たな取り組みはあるのかお伺い致します。

③受診率向上に関連し来年度から、特定健診の受診率が国保の場合65％を超えなければ、後期高齢者医療制度のために各市町村が国に拠出する支援金が最大で10％加算されると新聞等で大きく報道されていますが、これは事実なのか？事実とすれば、保険料の大幅な値上げにつながる重大問題だと考えますが、広域としての対応と見解を求めます。

④高額医療負担金について、今回札幌市など32市町の２４７人にたいして約３５１万５千円を過払いしていたことが明らかになりました。どこの段階でミスが生じたのか明確にしてほしい。また広域として改善策についての見解を求めます。

⑤保険料収納率の向上対策として、納付相談事業の名目で２００万円予算が計上されています。現下の説明では、効率的な収納対策を企画した市町村を選定し補助金を交付するとなっていますが、これまでの検証はどのようにされているのか？　モデルとなるような事例はあったのか？　差し押さえとの関連はなかったのか？　お伺いいたします。あわせて、滞納者数も激増し、短期保険証の現状に対する認識についても見解を求めます。

急げ全面賠償　なくそう原発

　行く先々で「読みましたよ」と声をかけられます。「財界さっぽろ」３月号で、志位委員長とともに私もインタビューを受けた記事が載っていることです。取材の中で、実は紙面に出ていない話もたくさんあります。日本の大企業は規制の中でも技術革新で乗り越えてきたこと、なぜアメリカの自動車メーカーは破たんしたのか・・・・各地を回った時に、少しでも紹介できればと思っています。

　作家の倉本聰さんらが呼びかけ人となった「さよなら原発」北海道実行委員会の集会に参加しました。30分前に着いたのにもかかわらず、すでに会場はいっぱい。私の前の席には小さい子どもを連れたお父さんの姿があり、労働組合の方の姿もあり、文字どおり「原発をなくしたい」という一点でいろんな方が集まっているんだと実感しました。

　飯舘村の方の発言、伊達市から避難している方の話しはあらためて衝撃的です。「私たちは何の情報もなかった」「なぜ子どもたちを、あの時間に外に出していたかと悔やんでいる」「泊原発で事故があった時に、みなさんは正確な行動がとれますか」・・・・・これが原発事故の現実なのだと胸が痛みました。

　急げ全面賠償、なくそう原発！　その後のデモ行進は、ふだんのデモ以上に大きな声が札幌市内に響いていたように思います。民主党は原発再稼働を容認し、自民党は結論を10年以上先送りとか。みなさんの声の高まりと日本共産党の前進こそ、原発をなくす一番の力です。

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ＴＰＰ 国益損なう　紙智子参議院議員追及

　日本共産党の紙智子議員は１月31日の参院予算委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が秘密交渉で進められ、米国の不当な要求が押しつけられることを明らかにして、「参加は、はっきりやめるべきだ」と野田佳彦首相に迫りました。

　紙議員は、ＴＰＰ交渉内容を４年間、秘匿する合意があることをニュージーランド政府が公式発表し、野田首相も志位和夫委員長の代表質問に対して認めていることを指摘。「首相がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で明言した情報公開の約束は果たせなくなる。国民的議論の前提は崩れた」とただしました。

　野田首相は、「情報を出せるものは出していく」と答えるだけで、紙議員が、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）では、批准過程が議会にも国民にも十分知らされず、いま大問題になっていることをあげると、野田首相は「米韓関係についてコメントは差し控える」と逃げました。

　紙議員は、パーシェフスキー元米通商代表部代表が、「日本との関係では韓国から引き出した以上の譲歩を求めたい」と述べていることをあげ、「日本とは無関係ではない」と批判。米通商代表部が意見公募した国内業界の対日要求（１１３件）を紹介しました。

　紙議員がコメ、乳製品、食品添加物の認証・承認などの重要品目をあげ、「どう対応するのか」と問いつめると、野田首相は、「配慮しつつ高いレベルでの経済連携をはかる」と言うだけ。紙議員は「米国の多国籍企業が日本の農産物の関税撤廃だけでなく非関税障壁も含めて撤廃を要求している。さらに政府調達や保険や郵政などへの参入も求めている。どれを取っても米国の利益にそったもので、日本の国益を損なうことは明らかだ」と述べ、ＴＰＰ参加をやめるよう強調しました。

「思想と信教の自由を守る市民会議」 主催

　建国記念日の２月11日、「思想と信教の自由を守る苫小牧市民会議」主催の「山宣の遺志を受け継ぎ平和・民主主義・暮らしを守ろう！『この時代を山本宣治と』」と題した集会が苫小牧市民会館２０５号室で開催され、市民ら約80人が参加しました。

　平和・民主・革新の日本をめざす苫小牧の会・北教組苫小牧支会・高教組苫小牧支部・苫小牧高専教職員組合・苫小牧平和委員会・日中友好協会・苫小牧キリスト教連合会などの共催。

　講師の三原悟さん（元高等学校教員、苫小牧革新懇話会世話人）は、京都大学や同志社大学講師を「赤狩り」（レッドパージ）で追放された後、１９２８年（昭和３年）労農党から立候補し衆議院議員に39歳で当選した山本宣治（山宣）について、生涯学問を愛し、民衆を愛し、平和と民主主義に命をささげ、労働者や農民の運動に加わるなかで、「育児調節」を教えた先駆的性科学者だったと紹介。

　「山宣の生涯と、同時代に虐殺された小林多喜二や野呂栄太郎、西田信春たちは私たちに何を教えているのか、考える必要がある今の政治情勢だ」と訴えました。

　同時に山本宣治の生涯を描いた映画「武器なき斗い」を視聴し当時の歴史状況を学びました。

　参加した男性（団体職員63歳）は、「公務員のビラ配布不当逮捕・不当判決、東京都の君が代強制、大阪維新の会の教職員・公務員への不当強制・弾圧、教科書選択問題、沖縄米軍基地問題など現在でも国家権力の怖さが見え隠れしている。ここをしっかり認識する大事さを学んだ」と感想を述べていました。

内需中心の経済 震災復興を

　２０１２年春闘では、「構造改革」路線を進めようとする財界・政府と対決するたたかいを地域と職場から作りだし、共同を発展させることが求められています。そのため、財界の攻撃に対する労働者の対決軸として雇用、賃金、社会保障の改善・充実をスローガンに、政治革新をめざすたたかいと国民要求を結びつけ「力の集中」をはかります。

　資本金10億円以上の大企業は、２６６兆円もの巨額な内部留保をため込み、上場企業の手元流動性資金が60兆円を大きく超える金余り状態はさらに顕著になっています。しかし、財界・大企業は、法人税減税や事業主の社会保障負担の軽減を求め、労働者派遣法や有期雇用法制、パートタイム労働など労働法制のさらなる規制緩和を求めています。また、大企業の身勝手な生産拠点の移転が、地域経済と雇用に深刻な影響を与えています。

　このため春闘では、総対話と共同を前進させ、要求前進の条件を切り開いていくことに力をあわせ、「労働運動の原点」を大切にして、全員が参加する運動を呼びかけます。

「深川駅にて」

　今年の初め、札幌駅前のデパートで、冬底の靴を買いました。店員さんが「これなら大抵のところは滑りません」と保証してくれました。

　ところが先日、その靴で旭川の街を歩いていたら、すってんころりんと転倒。一緒にいた道議の真下紀子さんと市議の石川厚子さんに両腕を支えられ、やっと起きあがることができました。お尻の痛みをがまんしながら、冬底といえど過信してはならない、さいごに頼れるのは自分の身体能力と女性のやさしさだけだとおもいました。

　その翌日は、秩父別温泉で旭川民商の学習会。雪道を一歩一歩、踏みしめながら歩きました。

　途中、深川駅舎で、時間調節。外は雪がちらつき、駅舎の中には、数人の高校生と私だけでした。ストーブに当たりながら、地元産のトマトジュースを飲んでいると、黄色いスカーフをかぶった白い長靴の80歳くらいのおばあさんが入ってきました。おばあさんは売店の女性にあいさつをし、温かい缶コーヒーを買いました。私の目の前に座って、ごくりごくりと美味しそうに飲まれるので、「温まるでしょ」というと、「ほいほい」と嬉しそうな顔。これから旭川にいる娘のところに遊びに行くとのことでした。

　おばあさんの白い長靴は、溶けた雪で光っていましたが、ぴったりと足に吸いついているように見えました。靴と身体と気持ちが一体になれば、滑って転ぶことなどないのかな、改札で手を振ってくれたおばあさんの姿を見て、そうおもいました。

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苫小牧港に軍艦はいらない　はたやま和也候補ら抗議行動

　２月３日早朝、苫小牧港に友好・親善という名目で入港した米海軍第７艦隊揚陸指揮艦「ブルーリッジ」（１万９２００㌧）に対し、米艦船の寄港反対実行委員会（工藤良一委員長）は、抗議行動を行いました。

　午前８時過ぎ、西港（商業港）にタグボートに誘導されながら”灰色の巨艦”（全長１９３・６㍍、幅３２・９㍍、乗務員６２０人＋第７艦隊所属３６０人の約１０００人）「ブルーリッジ」が入港してきました。

　工藤良一委員長は、「親善・友好と言っているが、ブルーリッジは軍艦であり、しかも米第７艦隊の旗艦です。非核平和都市条例を制定している苫小牧、そして道内一の商業港の軍港化につながる危険性がある。絶対に許されることではない」と力を込め訴えました。

　はたやま和也日本共産党北海道委員会政策委員長（衆院比例候補）は、「１９８０年代以降、米艦船が90隻以上も入港している。この後も、石狩、函館にも続々と入港し、２〜３月には矢臼別演習場で日米共同訓練が行われる。軍靴で北海道の平和を踏みにじるアメリカは許せない」と怒りを表明しました。　さらに、防衛省沖縄防衛局長が不当な選挙介入を続けていた問題に触れ、「今回の苫小牧港への米艦入港と根を一つにしている。国民の平和を望む声より、アメリカの都合ばかり優先する今の政治に対し、そろって抗議の意志を示していこうではありませんか」と訴え、野田民主党政権を厳しく批判しました。

　抗議行動には、市民・労働組合など約50人が参加。同様の抗議行動を行っている連合苫小牧と一緒に、シュプレヒコールをくり返しました。

米軍の慣熟作戦！ 抗議集会開催

　同委員会は、５日午前11時から入船町の北埠頭緑地（通称・きらきら公園）で米艦船「ブルーリッジ」「パトリオット」の苫小牧港寄港に抗議する集会を開催し、市民・組合員ら45名が参加しました。

　主催者を代表して伊藤富志夫副実行委員長は、４日の原発ゼロ街頭署名活動のなかで、市内に上陸した米兵が行き交う様子を「今までにない異様な光景で、事故・事件など大変な事態になってからでは遅い。米軍艦船の常態化をさせないために常に抗議の声を挙げることが大切です」と訴えました。

　連帯あいさつで、工藤恒一日本共産党苫小牧地区委員長は、「何のために寄港するのか？友好・親善の名目で必要な時いつでも寄港できる既成事実づくりです。米第７艦隊の揚陸旗艦ですから、他国の侵略が目的の艦船です。隊員は人殺しの教育しか受けていない『世界中から見放された国』の軍隊です。市民はそのことを何も知りません。世界は武力と力で他国を制圧する時代から、話し合いで物事を解決することが主流です。平和への大きな流れを広げるため先頭に立って奮闘する決意です」と述べました。

　藤間寿美新婦人の会苫小牧支部平和部長は、「２年前から、『核兵器全面禁止のアピール署名』を公共機関等に置かせてほしいと岩倉博文市長に要請していますが、未だに会ってさえもらえていません。平和を願い、核戦争の危険から女性と子どもの生命を守る運動をしている私たちにとって、米艦戦の入港は絶対に許されない」と強調しました。

　長谷川好枝北教組苫小牧市会長は、「米兵が交流したいと言っている」「交流は良い事だよね」と単純に思っている間に、「米艦戦の入港が当たり前になって行くことの怖さを訴えて行きたい」と切々と述べました。

　出口憲次道労連事務局長、室蘭鉄鋼九条の会も応援に駆けつけ、「米艦戦はアメリカへ帰れ！「平和な商業港に軍艦はいらない！」などシュプレヒコールを唱和しました。

裁判で整理解雇４要件を争う　郵政産業労働組合苫小牧支部

　昨年８月25日、郵便事業苫小牧支店郵便課で４年以上繰り返し雇用されてきた期間雇用社員３名に対し『期間満了の雇い止め』通知がされました。この背景は、２０１０年の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の宅配便会社統合で１０５０億円の債務超過が発生し、その処理のための再生計画で社員の一時金大幅カット、超過勤務削減、期間雇用社員の人件費削減が提示されました。全国的に３万５０００名の期間雇用社員の雇い止めが実施され、道内でも２００名以上が雇い止めになっています。本来、経営責任で処理すべき問題を、すべて労働者に転嫁しているもので到底許されない行為です。

　郵政産業労働組合苫小牧支部は、ただちに「撤回」の申し入れ書を会社に提出しました。会社側は、「会社の方針」「経営先決事項は団体交渉になじまない」と話し合いを拒否し、再三に渡る申し入れにも全く応じない会社に対し、北海道労働委員会に「斡旋と不当労働行為」で申請し、さらに札幌地方裁判所に労働審判の提訴をしました。

　労働委員会の「斡旋」は不調に終わり、「不当労働行為」の審議が二回行われ、団体交渉拒否と協約の解決が労使とも主張し、労働委員の判断を仰ぐ結果になっています。

　労働審判では、「会社都合」による雇い止めは整理解雇にあたり『４要件遵守」が必要不可欠であり、適法かが厳しく問われます。二回の審議は、労使双方平行線のため、和解不能と判断し審議を打ち切り本裁判に移行しました。年明け一月末から裁判が始まっています。

整理解雇４要件
①人員削減の必要性があること（３名解雇で財政破綻が阻止できるのか）
②解雇回避努力を尽くしたこと（他係りの移動など非解雇努力が尽くされたか）
③人選が合理的であること（人選でこの３名が職場的に妥当なのか）
④説明・協議を尽くすことなど、解雇手続きが相当であること（本人や組合に説明し納得えられたか）

　今回の事件は、以上の４点について何一つ解決されていないのが実態です。

沖縄の今を知り県民に連帯する講演会

　沖縄は、１９４５年の沖縄戦で廃墟にされ、52年のサンフランシスコ講話条約発効で日本が独立を回復した時に日本から切り離され、27年間のアメリカ軍統治下におかれました。統治下の沖縄でおこなわれたのは反基地闘争や自立のための自治権回復（主席公選や国政参加）闘争です。しかし、復帰した日本で直面したのは日本国憲法がありながら、主権国家とはいえないような米軍基地や米軍を優先する日本の状況で、復帰からさらに40年間、基地の押しつけに反対する各地のたたかいがあり、それがいま全県民的なものになっているのです。

　米国に従属して日本全土をアメリカの戦争のために提供する日米安保を「公共財」などと言っている政治に対して、沖縄で戦後66年間おこなわれてきたさまざまな反基地闘争や動きこそが、日本全体の共有財産なのだということを、訴えることが大事ではないでしょうか。

「きちっと・・・」を連発する野田総理のきちっとしない対応

　１８０通常国会の論戦がはじまり、各党の代表質問の後、「ＴＰＰ・外交問題での集中審議」が行われ、１月31日、参議院で今年最初の質問に立ちました。

　野田総理は、ＴＰＰ参加に向けた各国との事前協議で「国民への説明と情報提供をきちっとやり、国民的な論戦を十分行って結論を得る」と明言していましたが、その前提が覆される事態が明らかになりました。ニュージーランド政府の公式発表で交渉内容は、限られた対象にしか明らかにせず、協定が発効した後も４年間秘匿されることが合意されていたことがわかったからです。

　このことを指摘すると野田総理は、それを認め、「外交交渉では、相手国が非公開で提示したものは、尊重するのが通常当然の対応だ」と言い、その上で「出せる情報はきちっと出す」と言いました。出せないものは出さないということです。何度も「きちっと」という言葉を使うときは、逆にきちっとできないことがあるのだと思いました。

　それにしても、国民をごまかす態度は許せません。徹底して情報を出させ、国民の中での大論議にしていかなければなりません。

　２月５日、福島革新懇の主催でＴＰＰのシンポジウムに参加しました。国も電力会社もマスコミも総動員で行った「安全神話」によって重大な事故にいたった原発事故の教訓からも、ＴＰＰで二の舞にしてはいけないという、現地の声は、強く胸に響きました。

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事故「収束」？

　いま福島原発では、核燃料が出す熱は事故当時に比べるとかなり下がっており、放射性物質の放出量は観測データーでも減っています。政府と東京電力は、「原子炉の底と格納容器内の温度が１００度以下に保たれた」とし、原子炉は「冷温停止状態」に達し事故は「収束した」と説明しています。しかし「冷温停止」とは本来、炉内に核燃料が閉じこめられている状態で、正常に運転している場合に使う専門用語です。事故で溶けた燃料が落下し、原子炉の外に出ている状況で、通用するものではありません。

　また、引き続き燃料を冷やし続けなければならず、燃料が熱を出している以上は、水の蒸発と共にある程度の放射性物質は出てくるので、安心はできません。冷却水の循環システムは仮設のもので、いまだに汚染水が漏れる事故も起こっています。とても安定して「冷却できている」とは言えません。

　昨年は、「計画停電」によって大きな混乱を招きました。「原発なしでは電力が賄えないのでは」、「計画停電でバイトを減らされ大変だった」という不安の声も出されています。

　全国の発電設備の能力は、原発を除いても、夏のピーク需要を賄うだけの量があります。メンテナンンスなどで年中フル稼働とはいきませんが、必要な供給力を確保し、あるいは供給力不足を小さくすることが可能です。政府の「電力需給に関する会合」の見通しでも、電力会社の間で電力を融通すれば、今冬の供給力は、東日本では需要を上回り、西日本では１％程度の不足にとどまります。今夏についても、「無理のない」節電と供給対策で、供給力不足を０・２％（電力９社計）に抑えられるとしています。この程度なら、真夏の工場の操業時期をずらすなどして需要のピークを分散させることや、節電の努力で乗り切ることができます。太陽光パネルの設置など自然エネルギーの利用拡大を急ぐことも重要です。

　「安全なら原発を使ってもいいんじゃないか？」と言う人でも、「事故の原因究明がされていない中で稼働させるのは反対」と稼働に踏み込むことには疑問を感じています。

　いま、再稼働を前提とした「ストレステスト」が行われています。シミュレーションによってどの程度の地震や津波に耐えうるのかをテストするものですが、それを実施・審査しているのは、事故を起こした電力会社であり、保安院です。「ここまでの地震と津波には耐えるので大丈夫です」と一方的に結論づけて、事故が起きる可能性を否定しています。これでは、事故前と変わらない態度です。事故の原因究明と、そこから教訓を学ぶことが求められています。

　福島をはじめ全国に「原発はいらない」の声と運動が広がっています。『原発ゼロ』の日本社会に向けてさらに共同を広げていきましょう。

震災復興・景気回復は内需拡大がカギ？

　長引く不況、失業と賃金下落、非正規雇用の増加、進まない震災復興、放射能汚染と原発問題。ままならない暮らしと先の見えない閉塞感にイラ立ちがつのります。しかも、財界いいなりの野田首相は庶民いじめ政策を「捨石になってでもやる」決意とか。

　消費税増税と大企業減税。医療費負担増と年金引き下げ。生活保護の削減。保育の公的責任放棄と国の出先機関の廃止。公務員７・８％賃下げと民間賃金の抑制。派遣法改正の放棄など働くルールの改悪。原発の稼働継続と輸出促進。多国籍大企業いいなりの規制緩和＝ＴＰＰ、沖縄への米軍基地押し付け等々。１％の富裕層のために、私たち99％の生活を犠牲にすることは許されません。

賃上げと中小企業対策に内部留保を活用させよう！

　90年代以降、不況時も景気回復時も、一部大企業だけが着々と内部留保を溜め込んできました。労働者に賃下げと首切り、中小企業に単価削減の痛みを押しつけた結果です。賃金が10年以上も下落し続ける国など、世界に例がありません。日本の内需の冷え込みと地域の厳しさは、大企業の冨の独占が原因です。

　大企業は賃上げと中小下請け単価の引き上げを行い、さらに震災復興に向けた財源（復興債）を引き受け、社会的責任を果たすべきです。

社会保障と税の一体改革の庶民負担増を阻止しよう！

　財政難の折、「みんなで痛みを分かち合おう」と政府は呼びかけています。しかし、財源を大企業に求めず、労働者・庶民に増税や社会保障負担を増やし、給付を削減したらどうなるでしょう。今でさえ脆弱な消費購買力はさらに冷え込み、モノが売れず、価格の下落が進み、賃下げ・雇用削減へと波及し、もっと不況は深刻化してしまいます。政府主導による国民経済と暮らし破壊を許してはいけません。

ＴＰＰ参加でなく、生活を守る国・自治体に！

　「地域のことは住民が決めるべき」として、国は国土保全やハローワーク、保育の公的責任を地域にまかせようとしています。一方で住民の意向は無視して原発依存は改めず、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、国内の産業や暮らしを守る国の責任を放棄し、多国籍企業の好き勝手に国内ルールを改変させられる状況をつくろうとしています。食糧自給の崩壊や医療制度の解体、「解雇自由」「残業代０円」など労働法制の改悪も強行されかねません。

　国民生活を守り、地域経済を活性化させることが、景気回復、復旧・復興のカギです。

党市議団 渡辺・小野寺議員

　12月定例議会で各小・中学校の耐震診断・耐震化は急ぐ問題であるが、同時に「老朽校舎の改築も整備計画をもってすすめるべき」と提案していた経緯もあり、１月30日、渡辺満党市議団長と小野寺幸恵議員は、築55年の北光小学校を視察し、小笠原常雄校長先生と知野哲教頭先生が対応してくれました。

　視察ではすぐに改善が必要なところがありました。配膳室の外側モルタルが崩壊、廊下は寒くコートを着なければ落ち着いて見学も出来ない状態、教室が狭く廊下にはカバンが並んでいます。一番驚いたのは、教室前のトイレの悪臭が漂い不衛生な環境でした。また洋式トイレはひとつもありません。玄関前は整備されていないためグチャグチャ状態で、その上靴箱は２段式になっていないのには驚きました。

　同席した担当部局に、「教育長は、この現実を見ているのですか？」と質問するぐらい改築が急がれます。ただ、予算が問題です。市内には老朽校舎が４校あり、耐震化の問題もあって具体的な方向性が示されていません。せめて、何年頃に改築するという一定の計画が示されれば保護者も安心し、周辺で唯一の公共施設であり、災害時の避難箇所だけに、対応が急がれることを訴えました。

寒い冬に春の芽吹きは準備される

　一月は各地の「新春のつどい」へと足を運びました。どこでも「必ず議席を取らないとね！」と声をかけていただき、握手する私の手も自然と力が入ります。各地の企画では、私も水戸黄門役やカツラをかぶっての大喜利、カラオケ・合唱に後援会員さんとマンボを踊ったりと、自分の本職は何だったかと思うほどですが楽しいひと時を過ごしました。

　それにしても広い北海道。しかも、雪などで時間どうりに会場に着けないこともあります。

　稚内市では飛行機が欠航になり、次の便では間に合わないか・・・・と思いつつ向かうと半分以上の方が残ってくれていて感激！最北の地でも、議席奪還への熱い思いが伝わってきました。

　思いがけない出会いも相次ぎました。苫小牧市では教え子のお母さんに声をかけられ、私のフェイスブック（インターネット上の自己紹介ページ）では、学生時代の友人が連絡をくれました。この友人は宮城県庁に勤務しています。日本共産党の県議が増えたことで「県政へのチェック機能が働いて健全だ」と伝えてくれました。

　各地の懇談では民主党政権への不満が次々と出され、「国民の立場で政治を立て直すには、日本共産党の議席が増えることが一番です」と話すと納得してくれます。まだまだ道内で回っていない町も残っています。積雪も寒さも厳しい冬に、春の芽吹きは準備されます。みんなの願いが込もった議席奪還へ、寒さに負けずあなたの町にも行きますからね。

畠山和也ブログ→はたろぐ

変革者の党として真価を発揮しよう　総選挙勝利へ決意固め合う

　日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）と同後援会（高畑直司会長）は13日、苫小牧市民会館で「しんぶん赤旗」新年交礼会を開き、１２０人の支持者や後援会員が集いました。

　主催者を代表して工藤委員長は、「消費税増税や社会保障削減、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進反対の先頭に立ち奮闘する」と決意を述べ、「党創立90周年の今年こそ強く大きな党をつくり、来たるべき総選挙で勝利したい」と支援を訴えました。

　中野裕隆苫小牧副市長、工藤良一地区労連議長の来賓あいさつの後、畠山和也衆院北海道ブロック比例候補は、ＴＰＰ問題をめぐり道内で起こっている変化を紹介し、「これまで自民党や民主党を支持してきた人々との共同が広がっているだけに、来るべき総選挙で躍進して国民の願いに応えたい」と決意を述べました。

　紙智子参院議員は、東日本大震災と原発事故という未曾有の危機に、日本共産党が多くの方々と共同して救援・復興に力をそそぎ、そのなかで未来を開く新しい流れが起こっていることを福島・宮城・岩手の県議選での躍進を紹介しながら、「北海道の衆院議席奪還のため、畠山和也さんを必ず国会に送りだしてほしい」と訴えました。

　石川孝雄季節労働者後援会長の祝杯で歓談し、琴名流美和会の大正琴の演奏、年金者組合後援会「踊り隊」のユーモラスな「ひょっとこ踊り」や東部後援会の古典連続教室を捩った寸劇などを楽しみ、最後に参加者全員で「がんばろう」を唱和し、新年の団結を誓い合いました。

米国・財界御用聞き政治は許さない

　苫小牧春闘共闘（工藤良一代表幹事）は、マイナス11度のしばれる13日早朝、２ヶ所で職場門前宣伝を行い、延べ29名が参加しました。

　夜もまだ明けきらぬ午前６時30分、王子製紙西門前では13人が参加して、出勤してくる一番方の労働者に、「お早うございます。春闘がんばります」と声をかけると、「ご苦労さまです」の声が返ってきました。７時過ぎになると、退勤する労働者も交じり、「お仕事、御苦労さまでした」と声をかけました。

　８時からは苫小牧市役所前で、安平町から駆けつけた建交労鉄道追分支部の２人も含め、16人が参加して宣伝を行いました。

　工藤代表幹事、横山傑高教組支部長がマイクを握り、「庶民には消費税増税で大企業には減税。公務員の賃下げで民間賃金は抑制されます。労働者派遣法を『骨抜き修正』する野田内閣は絶対許せません」と力強く訴えました。

　続々と出勤してくる職員へ、かじかんだ手で急いでビラを渡し、寒さに震えながらの早朝宣伝でしたが、合計９２０枚のビラを配布するなど清々しい新年の一日となりました。

大幅賃上げ　雇用の確保・拡大　労働者派遣法の抜本改正を

　２０１２年国民春闘共闘会議（工藤良一代表幹事）は14日、市内のホワイトパーク・サンシャインで春闘共闘宣言集会を開催し62名が参加しました。

　工藤代表幹事は、主催者あいさつで、前日早朝からの職場門前宣伝行動にもふれ、「賃金が10年以上も下落し続ける国など、世界中で例がありません。不況時も景気回復時も一部の大企業だけが着々と内部留保を貯め込んできたのです」と述べ、「景気回復のためにも、大幅賃上げなど大企業に社会的責任を果たさせよう」と訴えました。

　斉藤秀夫事務局長は、米艦船「ブルーリッチ」「パトリオット」の苫小牧港寄港を重大問題ととらえ、苫小牧市長への要請行動をはじめ、入港が決まった際の抗議行動・抗議集会を提起しました。

　決意表明では、郵便事業（株）苫小牧支店で雇い止めになった佐藤咲子さんが、裁判闘争への決意を熱く語りました。

　続いて、伊藤富志夫地区労連副議長の祝杯で「苫小牧地区労連旗開き」が開催され、余興で年金者組合「踊りた〜い」の花笠音頭で幕開け、苫小牧マジック同好会のマジックショー、福祉保育労のゲームなど終始和やかなムードで披露されました。

商業港の軍港化は許さない　日本共産党苫小牧地区委員会・党市議団

　米第７艦隊揚陸指揮艦「ブルーリッジ」が２月３日〜８日、掃海艇「パトリオット」が同８日〜13日まで、親善及び友好を理由に商業港である苫小牧港に寄港要請を打診しています。

　「ブルーリッジ」（１万９２００排水㌧）は、核兵器の使用がとりざたされた湾岸戦争の際に、真っ先に出動して戦闘の指揮を執った艦船です。この間、小樽港、函館港、石狩湾新港などに米艦船が相次いで寄港していますが、これらの寄港目的は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自治体・民間問わず、参戦・協力させるためのものであり、米軍の執拗な『完熟作戦』（軍艦の常時入港で慣らす）の現れです。

　苫小牧港の軍港化阻止実行委員会（工藤良一委員長）は17日、18日は日本共産党苫小牧地区委員会（工藤恒一委員長）・党市議団（渡辺満団長）が岩倉博文苫小牧市長に対して明確に拒否することを強く要請しました。

　党市議団は、「多くの市民から不安の声が寄せられている」と述べ、「外務省及び在札幌米国総領事館に核搭載有無の確認作業を行っているが、『核搭載しています』と答えるはずはない。しかし過去に日本の港に核搭載艦船が寄港している事実が明らかになっている。軍事的関係強化・抑止力のための友好・親善という名目で、全道一の商業港に寄港することにきっぱり拒否していただきたい」と要請しました。
※抗議行動日程は後日連絡！

若者たちと希望ある未来を切り開く決意を新たに

　今年、新成人は北海道では５万２０４５人といいます。札幌の各区の成人式会場前で、はたやま和也さんと手分けをしながら数箇所で宣伝をしました。

　会場前には続々新成人がやってまいります。卒業後「ひさしぶり」と友だちと会えたことを喜び楽しげに話しながら参加する人、色とりどりの晴れ着の振り袖に身を包み歩いてくる人、その少し後ろから、わが子の姿を誇らしげに見つめて歩く母親、スーツ姿や、羽織はかまの青年など、少し照れながらやってきます。

　元気よく「おめでとうございます！」と声をかけると「ありがとうございます！」とかえってきます。原発ゼロへの署名に応じてくれるスーツ姿の女性の新成人に「学生さんですか？」と聞くと、「いいえ・・・看護師です」としっかり目を見て答えてくれました。

　いつもの成人式の風景だけれど、少し違うと感じました。昨年の大震災・原発事故の経験は、いろいろな形で影響を与えています。

　成人式を迎えられたこと事態が、どれだけ幸せなことだったのか。岩手、宮城、福島などの被災地で成人式を迎えた新成人の中には、一緒に迎えるはずだった友の写真を持って参加し「あなたを忘れずに生きる」と誓った人もいました。

　「被災地の力になりたい」、「正社員として働ける世の中にしたい」など、願いをもつ20歳の若者たちと、希望ある未来を切り開きたいとの思いを強くしました。

市民の立場で希望の持てる市政へ　先頭に立って全力をつくす決意訴える

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）は２０１２年元日、恒例の街頭宣伝で新年のあいさつと今年の抱負を報告しながら市内を一巡しました。尚、渡辺満・小野寺幸恵議員は喪中のため欠席しました。

　谷本誠治議員は、「野田内閣は消費税大増税と社会保障の大改悪を打ち出しました。国民は政権交代で民主党に期待したが、消費税増税や沖縄新基地問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発政策など、自民党政権より悪く、国民の怒りは極限に達しています」と厳しく批判し、「ダメなことはダメと言える共産党を大きくすることが国民の暮らしを守ります。命をかけて侵略戦争反対を訴え、『国民こそ主人公』を掲げてきた日本共産党を大きく前進させてください」と訴えました。

　冨岡隆議員は、「昨年は大震災や原発事故で、命と暮らしを守るための政治の重要性を実感する年でした。日本共産党は引き続き被災地・被災者のみなさんの救援・復興と原発からの撤退を求める活動にさらに力を入れたい」と決意を述べ、「解散・総選挙も取りざたされているなかで、党創立90周年を迎える日本共産党が国民の期待に応え、願いをかなえる年にする」と衆院選での勝利を訴えました。

　また、両議員は、「財政難を理由に市民サービス低下と市民負担を押し付けようとする市政ではなく、子どもやお年寄り、若者が希望のもてる暮らしになるよう、一貫して市民の立場で提案しているのが日本共産党市議団です。みなさんの期待に応えるために先頭に立って全力をつくします」とそれぞれ新年の抱負と決意を語りました。

希望ある日本を、ともに

　９日の成人式を前に８日、苫小牧市民会館大ホールで成人式が開催され、市内で１５９８人が「成人の日」を迎えました。晴れ着で装った若者が久しぶりに再開する同級生と元気よく歓談するなど熱気溢れる式典会場になりました。

　新成人のみなさんは、東日本大震災と福島第一原発事故という戦後未曾有の危機を目のあたりにして、日々の暮らしや将来にさまざまな思いをめぐらせ、多くの青年が、「自分に何ができるか」考え、思い思いに声をあげ行動しています。

　募金活動や被災者支援のボランティアにとりくみ、「原発依存でいいのか」「放射能から子どもを守りたい」と掲げた集会やデモ、映画上映会などに、ネットやツイッターの呼びかけを見て参加した方もいるでしょう。世論調査で、20代の２人に１人が、「デモに政治を動かす力がある」と答えていることにも、若い世代が行動に踏み出す動きが始まりつつあることが示されています。

　これまで「自己責任論」を押し付けられバラバラにされてきた若い世代が、「少しでも被災者の力になりたい」と社会的連帯の絆をつくり、社会のあり方や自分の生き方を問い、探求と行動を多彩に発展させていることは、新しい希望ある流れです。

　民主党政権に交代してから約２年半。政権交代で掲げた公約を、ことごとく踏みにじり、「自民党政治を変えたい」という国民の願いは、裏切られ、失望と怒りがひろがっています。本当の改革は、異常な対米従属と、財界・大企業の横暴な支配という「二つの異常」にメスを入れることに踏みだしてこそ実現できます。どんなに「改革」や「維新」を叫んでも、この「二つの異常」を切りかえない限り、未来は開けません。

　日本共産党は、この閉塞状況をつくりだした政治の古い枠組みを打ち破り、新しい日本を、みなさんと実現することをめざします。

　日本共産党は90年前、「国民の苦難軽減」を立党の精神として誕生しました。社会を大本から変える展望を掲げ、どんな困難に直面しても、多くの国民と手をとりあって「国民が主人公」の未来をつくる変革者の党として歴史を刻んできました。

　新しい歴史をつくるのは、未来に生きる青年であり、未来の党・日本共産党は、いつの時代も青年とともにたたかう党です。新成人のみなさん。激動の時代に希望ある日本を、いっしょにつくっていこうではありませんか。

（９日付「しんぶん赤旗」日刊紙『主張』より）

共産党は裏切らない

　元日から紙智子参議院議員と、新年の決意を述べる宣伝に取り組みました。露店の店主さんから「共産党に頑張ってもらわないとな」との激励もありました。解散・総選挙が予想される年。活動を加速させてがんばります。

　昨年末、支援物資を届けるため気仙沼市へ行った際に、わかった話しがあります。市にあった高等技術専門学校が廃校になったばかりで、復興に必要な技能・技術をみがく訓練の場所がないというのです。そこで行く先は、隣の岩手県一関市の地域職業訓練センター。民主党政権の「事業仕分け」で廃止が危ぶまれましたが、私も政府へ要請するなど北海道での運動の広がりで存続の道を開くことができたセンターです。車で一時間以上かかるので決して近いとは言えませんが、このセンターがなくなっていたらどこで訓練をしたらいいのか。このセンターを守り抜けたことが、少しでも被災地の支えにつながったのだと嬉しく思いました。

　党道委員会の新春党旗びらきには、センター役員の方が「何かお返しをしなければ」とあいさつに来てくださいました。そのお気持ちが嬉しくて、何度も何度も握手を交わしてしまいました。

　民主党・野田政権が、次々と国民の願いを裏切っています。国民との約束を守り、希望の道を開いていくのが政党・政治家の努めではありませんか。ある方から「あなたは当選しても裏切りませんか？」と聞かれたことがあります。

大丈夫です。まかせてください！

　「政権交代」から２年余、3・11東日本大震災と東電・福島原発事故から10ヶ月を経たなかで、２０１２年の新年を迎えました。

　被災地では一日も早い復旧・復興の支援を望み、再生可能なエネルギーへの政策転換を行い、「原発ゼロ」への社会の実現、そして、広がる貧困と格差社会を変えてほしい、というのが多くの国民の願いです。改めて“絆”の大切さが問われました。

　しかし、「３代目」の野田政権は、発足からひたすら支配勢力（異常な対米従属と大企業・財界いいなり）の忠実な“僕”（しもべ）に徹し、国民から見放された民主党政権の延命策として、国民に約束した“国民生活第一”の政権公約を投げ捨て、民主・自民・公明の「３党合意」で子ども手当廃止、高校授業料無償化見直しを行い、さらに復興に名を借りた庶民増税と労働者派遣法の改悪、沖縄新基地建設などを強行しようとしています。まさに、戦前の「翼賛体制」の国家づくりに突き進もうとしています。それを阻止出来るのは、暮らし・平和を守る旗印が明確な日本共産党の躍進が必要です。被災地で中間選挙があつた岩手県・宮城県・福島県議選では、すべての県で議席を2倍化しています。いまが頑張り時の情勢です。

　日本共産党苫小牧地区委員会は、復興支援のために救援募金をはじめ、宮城県気仙沼市に支援ボランティアを11月まで送り出しました。今なお、救援のための支援物資を送っています。今年も、春先から支援ボランティアの派遣を行います。

　歴史的帰路にたつ日本の政治に対し、変革者の党としてその役割をしっかり果たす前進の年として頑張る決意です。

　市政では、日本共産党市議団が苫小牧社会保障推進協議会の皆さんと力合わせて介護在宅サービス（訪問介護、ショートスティ、デイサービス）に低所得者の方々の負担軽減策を提案し、新年度予算から実施することが実現できました。一方で、家庭系ごみ有料化や介護保険料の値上げなど市民負担増の施策を実行しようとしています。市民の暮らし・福祉を守るために引き続き、皆さんとの共同で運動をすすめて行きます。

　新しい年を迎え、「しんぶん赤旗」ならびに「民主苫小牧」の読者の皆様方の一層のご健勝をお祈り申し上げます。そして、さらなるご支援、ご協力を心からお願いいたします。

日本共産党苫小牧地区委員会
日本共産党苫小牧市議団

 
　勤医協苫小牧病院開設３０年に後押しされて、昨年１０月に一般社団法人日胆勤医協在宅が誕生しました。

　地域包括ケアに対応した介護事業の発展めざして、北海道勤労者在宅医療福祉協会の運営する４センター（沼ノ端、苫小牧しらかば、室蘭）と介護センターコスモス、苫小牧病院通所リハビリが統合し、別法人化し介護事業を開始しました。居宅支援３か所、訪問看護２か所、訪問介護３か所、通所介護５か所、グループホーム１か所の１４事業所となりました。

　今年は、利用者の要求に応えた非営利事業を通じて地域社会の発展と福祉の向上貢献することを理念に、勤医協苫小牧病院と連携しながら、病院向かいに高齢者複合施設（サービス付き高齢者住宅４２室、ショートステイ２０床、通所介護）の建設を１０月オープンに向けて準備を進めています。

　地域の中で高齢者の一人暮らし、あるいはご夫婦のみの世帯が増えている中、こうした方々は、「何かあったらどうしよう」という不安の中で生活しているのが実態です。こうした方々の不安を受け止め、介護サービスも提供でき、低料金で入居できる住宅を建設することになりました。

　４階建てで、１階は、入居した方々も利用できる介護事業所（居宅支援、訪問介護、訪問看護、デイサービス）、２階〜３階は高齢者の居住スペース。４階は、ショートステイを計画しています。高齢者住宅のお部屋は、一人部屋４０室、二人部屋２室で、一人部屋の広さは畳１０．８畳と、決して広くはありませんが、トイレや洗面、簡易台所も備え付けです。料金は、食事付きで夏場は８万８千円。冬は暖房代などが加算され９万７千円となりますが、月に１０万円かからずに生活できます。

　私たちは、誰もが安心して暮らせる高齢者住宅の建設を成功させるために、みなさんから協力基金と寄付金運動に取り組んでいます。

　決して営利目的ではなく、勤医協・民医連がめざしている無差別・平等の医療・介護の新たな拠点づくりに、みなさんのご支援とご協力を心からお願いいたします。

義援金を送るだけでなく実際の救援活動に参加したい
共産党ボランンティア現地で奮闘続く

　３月11日未曾有の被害に遭遇した東日本大震災。日本共産党はいち早く救援活動に取り組みました。北海道党組織は宮城県気仙沼市地域が担当となり、苫小牧地区委員会は６月25日第一陣のボランティア派遣から11月14日の派遣まで、延べ11名の勇者が参加しました。

　北海道委員会が現地に「日本共産党災害対策本部」を設置（プレハブ住宅）、各地から送られてくる支援物資の仕分けや被災者への届けなど寝泊まりにも困難な中で必死の取り組みを展開していました。この時期の救援活動は、膨大なガレキの撤去、大量の土砂の除去作業などとともに現地の党事務所（市委員会）の復興を一番の目的に行われました。

　８月３日には第３陣が参加。仮設住宅に支援物資を届け、被災者の要望を聞き取る活動で、「孫も家族もみんな流され涙が枯れるまで泣いた」「辛うじて生き延びられたが、最初は海を見るのも怖く、２ヵ月ほど眠られずクスリを飲み続けた」「会社を経営していたが全部流された。再建に４千万円程かかるが、何の充てもない。これからどうなるのだろう」など悲痛な声が出され心が痛む活動でした。そして、被害は想像以上にすさまじく真に政治の取り組みが求められていると実感させられました。

　９月７日は第４陣の４人が出発しました。活動は市内86ヶ所に分散している仮設住宅訪問ですが、正確な住所や地図一覧もないため訪問件数も限られました。それでも第二次アンケートの配布、青空バザー（無料の救援物資配布）案内や引換券配布で汗を流しました。それより大事なことは被災者の話を直接聴くことと、激しい炎天下の中で一戸一戸訪ね、人それぞれに事情があり、しかしそれを中々口にはできず、しかしだれかに聴いてもらいたい、それが痛いほど伝わってくる活動でした

　10月22日には第５陣が出発、11月14日には今年最後の派遣に建交労の３人が９月に続いて出発しました。この活動は現地で「北海道の共産党が来た。ありがとう」と感謝され、参加したボランティア全員が逆に元気をもらうなど、結びつきの大切さや人の持っている温かさを感じる活動となりました。

　苫小牧地区委員会では、ボランティアの募集とともに、現地からの救援物資の要請に対して、党支部や後援会員・支持者のみなさんに協力を依頼、地区事務所内に入りきれないほど善意が届けられました。同時に救援募金も約１６４万円寄せられるなど昨年の漢字に決定した『絆』にふさわしい取り組みになりました。

　被災地・被災者の救援は、息の長い復興支援が必要であり、「国民の苦難軽減」を立党の精神とする日本共産党の活動は引き続き継続されます。

銭湯へ無料送迎　ＮＰＯ法人、住民ボランティア

 
　近くにあった銭湯の営業廃止で困っている住民に、他の銭湯に無料送迎車サービスを開始することが決定し、住民から期待されています。

　昭和４３年から始まった日新町公営住宅建設。苫小牧市の要請を受け昭和４６年から営業を開始してきた「亀の湯」が、住宅事情の変化と大型銭湯の進出などで度々経営危機に陥りましたが、「存続してほしい」との住民の要望に応えてがんばってきました。しかし１１月２７日に惜しまれながら廃業しました。

　現在、日新町公営住宅には９棟の風呂無し住宅があり、１７４世帯２３８人が入居していますが、７５歳以上の高齢者は約３０人います。町内にはもう一軒の銭湯がありますが、そこまでの距離が７００メートル以上あり、高齢者からは「銭湯に行くのが大変になった」などの声が上がり、歩行が困難なお年寄りは「遠くて利用できない」と訴えていました。

　この事態に、ＮＰＯ法人「苫小牧高齢者福祉事業団」（常野廣昭理事長）が実施したアンケート調査（７８歳以上）では、無料送迎サービスを利用したいという歩行困難な人が６人いることが判りました。

　同法人と地域の住民は、「一人でも行けない人がいるのは放っておけない」と１２月５日から無料送迎を始めました。週１回の月曜日、マイカーで公住玄関前まで迎えに行き、約１時間後には、今度は銭湯に迎えに行きます。当面６人が交代で送迎する予定ですが、希望する高齢者が増える可能性は高く。常野理事長は、「長期的な取り組みが必要。事故の心配やボランティアを増やすことなど、行政と一緒に何らかの対応策を考えていかなければ」と話し、行政を含めた支援策を訴えました。

　１２月の定例市議会一般質問で日本共産党の谷本誠治議員は、銭湯廃止後１週間で無料送迎を開始したボランンティアの活動経緯を紹介しながら、市独自で入浴支援ができないか質問しました。

　佐藤直生都市建設次長は、「歩行困難な高齢者には、同団地内の風呂付き住宅の１〜２階への住み替え６室用意し相談に応じるよう考えています。引越費用は自己負担になりますが、建て替え移転の場合は、市の負担を考えています」と答弁。

　飯田伸一保健福祉部長は、「要支援・要介護認定を受けている入浴困難な方には、デーサービスでの入浴や訪問入浴など介護保険制度を利用することができます。浴槽が高いなど自宅入浴が困難な方は、浴槽の取り替えなど住宅改修ができます」と話し、ケアマネージャーに相談する方法があると答えました。

　日本共産党苫小牧市議団（渡辺満団長）が１０月１４日に岩倉博文市長に提出した「２０１２年度予算編成に対する申し入れ書」に対し、市は１２月１２日付けで文書による回答を寄せてくれました。

　党市議団が申し入れた内容は、①財源確保の提案、②安全・安心、防災対策、③雇用対策、④景気対策、⑤商業政策、⑥福祉対策、⑦教育行政、⑧環境対策、⑨平和行政、⑪公共交通・病院行政、⑫市民サービス向上−を柱に市民から寄せられた要望をふまえた82項目の提案です。それに対し、回答書には１項目ごとに担当課が答えています。

　申し入れの際、市議団を代表して渡辺議員が、「３・11東日本大震災、東京電力福島原発事故を受けて新年度予算には安全・安心なまちづくり対策と景気・雇用対策など十分に検討してほしい」と趣旨内容を説明しました。

　対応した岩倉市長らは、「申し入れの趣旨に理解を示し、特に安全・安心対策と景気対策に力点を置きたい。しかし、国の動向が不透明なので予算編成が大変」との見解を示しながらも、「これからの新年度予算編成作業のなかで、提起された問題については、ひとつひとつ対応する現課に配布し、検討課題の材料として、その対応について文書回答したい」と約束していた経緯があります。

　毎年、恒例の申し入れとは言え、市民要望などをとりまとめ、予算編成作業の前に提出できたことには大きな意義があります。

　４月の市議選で「市民の暮らし・福祉を守ります」と公約したことを、ひとつひとつ提案していきます。

共同のたたかいを広げよう

　昨年１２月、再び三陸海岸を歩き、復興へ頑張る人々に出会い、決意を新たにしました。今やるべきは、懸命に生きる被災者を支えるとともに、すべての命が大切にされる日本と北海道への道を切り開くことです。

　「原発ゼロへ」「北海道と日本の農業と経済を破壊するＴＰＰ参加を許すな！」「社会保障充実、雇用拡大、道民生活応援で、経済の立て直しを」の共同のたたかいを広げましょう。

今度こそ北海道の議席を

　激動の２０１２年の幕開けです。今年も元気にがんばりましょう。

　民主、自民、公明の三党は、政策的な「三党合意」をかさねながら、政局をにらみつつ政界再編や大連立の方向をさぐっています。それは結局、消費税増税、ＴＰＰ参加、原発温存、憲法改悪の道。

　かれら財界、アメリカ追随勢力と正面から対決するのは、日本共産党しかありません。強く大きな党にして、今度こそ総選挙で北海道の議席を必ず奪還しようではありませんか。

すべての願いを受け止めて

　青年酪農家からＴＰＰストップとともに「これからの日本をどうするか、ズバッと訴えてください」と要望されました。障害児を抱える親からは、涙ながらに「子どもたちが無事に暮らせるように」と訴えられました。民主党政権が国民の願いを次々と裏切ってきただけに、身が引き締まる思いで話を聞きました。

　もう日本共産党が大きくなるしか政治は変わりません。すべての願いを受け止めて、私も元気に道内をまわります。