みなさん、『こんにちは小野寺幸恵です』を読んでいただき、ありがとうございます。みなさんからいただく「読んでいるよ」という声に励まされ、20年間続けることができました。

　20年前に始めたきっかけは、後援会の方から提案された一言でした。「小野寺幸恵ってどんな人物か知られていないから、自分はこういう人間なんだと、知ってもらうニュースを発行したらどうか」というものです。こうして、候補時代からスタートしました。順調に行くと、５月には“１０００号”に到達です。新年も続けられるよう頑張りますね。

　ところで、19年7ヶ月も議員活動をさせていただいていると、その頃のことを知っている方も少なく、20年前の話しに「知らなかった！」「そうだったの～」という反応だったので、今回はその話題を紹介したいと思います。

　まず、私が市議候補になった理由です。市議から道議候補になる決意をした元市議の山口マリ子さんの後継者として私を選んでいただきました。その要請に「わかりました」と即答したのですが、絶対に両親から反対されると思い、私は両親を説得してほしいとお願いしました。説得役に選ばれたのが元市議の畠山忠弘さん。数回の話し合いを経て、父は「勝手にすれ!!」と捨て台詞を。畠山さんは「わかりました。勝手にさせていただきます」と両親に頭を下げてくれ、「私が必ず娘さんを市議にしますから」と言ってくれたのでした。

　無事候補となった私に、前市議の渡辺満さんが「市議になったら何がしたい」と聞きました。私は迷わず「放課後児童クラブ（当時は留守家庭児童会）を4月1日から開設したい」と答えました。

　当時は、春休みはもちろん夏休みも冬休みも児童クラブはお休み。3月31日まで保育園に預けることができるのに4月1日からどこにも預けられません。児童クラブの開設は4月中旬から。私は、息子を家に残し仕事に行かなくてはならず、どれほど辛かったか。そして「この狭間はおかしい」と強く思っていました。

　議員になっての初質問が4月1日からの開設でした。夏休み、冬休みの開設も含め何度も何度も質問し、やっと3年後に実現できました。多くの保護者の声と、職員さんの協力のおかげでした。そして、この経験が20年間を支えてくれた1つの宝物のようにも思えます。

　12月9日、『苫小牧市民生委員児童委員協議会/送別会』が行われ、約320名が参加したとのことです。これまで、民生委員児童委員として市民のみなさんに寄り添ってきた89名の方が退任され、最長39年間も努めた方もいらしたと聞きました。民生委員児童委員のみなさんの活動には、心から感謝いたします。お疲れ様でした。

　さて、この『送別会』での市長の発言に対し、「問題発言だ」「パワハラだ」と、ある民生委員さんからご意見をいただきました。まず市長の発言の内容は、次の通りです。「4名の民生委員児童委員の欠員があり、大変申し訳ありません。本来なら私が責任を取らなければならないのですが、（〇〇君と職員を呼び）担当の職員が欠員の責任を取って坊主にしました」という内容です。市長の発言で、参加者の多くがいっせいに笑ったと聞きました。その後私は、4名の民生委員さんにお話を伺ったので、この内容はおおよそ間違えではないと思います。

　職員の〇〇さんは、日常的にキレイに丸刈りにしており、「責任を取って坊主にした」わけではありません。しかし、職員の名前を呼び、みんなに注目させ、笑いのネタにする市長の神経が、私には理解できず不謹慎だと思いました。まして、市民の困りごとや心配に寄り添い働いてきた方々に感謝の意を伝える大切な場です。

　民生委員児童委員のなかには、「ただの冗談だと思った」「市長と職員との信頼関係があるからこその発言だと思う」と話す方もいます。一方で、欠員を出したことを笑い話にしたことに対し、「民生委員の苦労を受け留められるトップになってほしい」との意見もありました。

　また、「場を和ませるための発言だった」と市の職員さんは言います。そうであれば、部下である職員さんではなく、自分自身をネタにして和ませればいいのです。民生委員児童委員の中には、本当に坊主にさせられた思い、強い衝撃を受け、不快に感じた方もおります。

　民生委員児童委員は、前回14、15名ほどの欠員だったと聞きました。そこで市長は、各部長を招集する部長会議で、欠員を何とか克服しようと真剣に議論し、庁内横断的に取り組んだといいます。その努力があって、欠員を4名まで減らしてきたのです。このことは高く評価できるだけに、市長の発言はとても残念でなりません。

　11月10日から19日までの期間に日米統合共同演習が行われ、千歳基地はオスプレイ４機の発着拠点として使われました。オスプレイはこれまでも事故が多く、オスプレイの運用以来54名が墜落などの事故で亡くなっており、直近5年間でも14名が命を落とす重大事故が起きています。今回の訓練では9日間、延19機が苫小牧の市街地上空を飛来しています。事故が起きたら、市民を巻き込む大惨事であり、絶対に避けなければなりません。

　また、今回の訓練の時期が問題です。10月4日の朝、Ｊアラートが発令されたことは記憶に新しいと思います。この時期は、北海道の矢臼別で日米の共同訓練が行われていました。11月3日のＪアラートの発令の時は、５年振りに米韓共同訓練が行われていました。この二つの訓練期間は、Ｊアラートの発令以外にも連続的に北朝鮮はミサイルを発射しています。明確に、訓練の実施が北朝鮮を挑発してしまっていると、私たちは受け止めています。

　しかも１０日から１９日の訓練には、日米だけではなくオーストラリア、カナダ、イギリスも参加し、インド、ニュージーランド、韓国、さらにＮＡＴＯからオブバーザー招へいが予定されていました。招へいとは、訓練の見学であり、目的は不明とのこと。ただ、ＮＡＴＯの参加は初めてです。

　訓練が北朝鮮を挑発しているように、見学であってもＮＡＴＯが加わる訓練はロシアも刺激してしまいます。だから私たちは、訓練の中止を求めました。

　この問題では、冨岡隆議員が一般質問で取り上げ、訓練の危険性をただしました。すると市長は、「訓練は抑止力になる」と発言。さらに今は「平時ではないと言える」と述べ、「訓練は一定の理解が必要だ」との認識でした。

　この答弁を受け、私は次の日に行われた特別委員会で市長の発言の真意を質問しました。「訓練は抑止力」については、「日本は戦闘力のある軍隊を持たず、二度と戦争しないと誓った国。だからこそ同盟国との訓練が抑止力を発信する仕組みになる」という趣旨の答弁。さらに私が反論すると、「北朝鮮から見たら挑発かもしれないが、私は日本国民なのでそうは受け止めない。その考え方はナンセンスだ」とまで言いました。ため息です。

　国と同様に訓練を正当化していいのでしょうか。市長は「安全保障に対する立場の違い」と言います。北朝鮮からのミサイルやロシアによる戦争は正しいはずはありません。だからといって訓練は逆効果であり、国民を不安や危険にさらすことになると、私は思います。

　いよいよ『環境基本計画』が形になり、12月議会には（素案）が出されました。私たちが提案してきた“エネルギーの地産地消”が盛り込まれており、とても評価できます。

　私たちは9月議会の代表質問で、苫小牧のまちづくりとして2つの柱を提案しました。1つは子育て支援充実のまちづくり、もう１つはエネルギーの地産地消で温室効果ガスゼロを目指すまちづくりです。

　エネルギーの地産地消は、省エネと再生可能エネルギーに最大限取り組み、地域新電力などのあらたな発電機能を組み合わせ、苫小牧域内の電力は苫小牧で作り、苫小牧で消費するという新たな仕組みのことです。

　さらに、新たな産業につながり、新たな雇用が生まれ、人口増になったという先進事例も各地にあるいます。次世代の子ども達のための地球温暖化対策になり、地域が元気になれば、こんなにワクワクする方針はないと思います。

　さて、『環境基本計画』には、2030年までの温室効果ガスの部門別削減目標が掲載されています。産業部門は、温室効果ガスの排出量が最も多く、全体の7割にも及びます。しかし、削減目標は38％です。一方家庭部門は、全体の7.5％ですが削減目標は66％と最も多くなっています。

　「市民に厳しく、企業に甘いということですか」と聞いてみると、担当者は「国の目標に合わせた」と言います。しかし、産業部門の排出量を本気で削減しなければ、2050年までの目標、“温室効果ガスの排出量実質ゼロ”には届かないような気がし　ます。実効性あるエネルギーの地産地消の取り組みをすすめるにあたり、産業部門のみなさんの協力・連携が大切な時です。

　では、家庭部門の削減目標を実現するために、私たちは何をしたら良いのでしょう。使っていない電気を細目に消す、暖房の設定温度を少し下げる等、いろいろ考えられると思います。あわせて、省エネ家電に切り替えることも効果的です。

　市では、2,00万円規模の省エネ家電購入補助を行いましたが、わずか3日ほどで申し込み枠がいっぱいとなり打ち切りました。大事な課題だけに、さらなる補助枠の拡大が必要ではないでしょうか。

　地球温暖化の影響か、ゲリラ豪雨などの異常気象が増えているように思えます。改定作業中の『環境基本計画』の素案にも、「短時間強雨（1時間降水量30mm以上）の発生頻度は約30年前と比較して約1.6倍に増加している」との記述があり、やはり増えているようです。

　そんな折、市民の方から「大雨になると近所の店舗の駐車場から雨水が流れ込み、不安で眠れない」という声がありました。その店舗は、駐車場を拡張し、綺麗にアスファルト舗装をしています。当然雨水が浸透しませんよね。

　「雨水を浸透させる方法はないのだろうか？」と、私は車であちこちの店舗や集合住宅などの駐車場を見て回りました。すると、雨水を浸透させるための浸透桝や側溝（グレーチングと言うそうです）などを設置している所と、設置していない所があります。「浸透桝などを設置する基準やルールはないのだろうか？」と、いろいろ調べてみました。

　札幌、旭川、恵庭、北広島などでは「雨水流出抑制対策」の取り組みをやっていることがわかりました。この取り組みは、大雨時の雨水を一度に下水道に流してしまうことで処理しきれず、結果的に浸水被害に至ることのないように、駐車場などの施設においては、所有者自ら雨水の流出を抑制する設備を設置することを求めるものです。

　市の担当者に他市のルールを伝えると、「苫小牧にもありますよ」という返事。苫小牧のルールは『排水設備設計施工要綱』といい、2016年に改定されています。改定内容は、敷地内の雨水の50％は自分で処理することとし、雨水流出抑制のための雨水桝やグレーチングを設置するよう求めるものです。このルールができてからは、１００％設置してもらっているといいます。

　再び車でぐるぐる回り、最近建設された店舗などを見て回ると、やっぱり浸透桝も側溝もない所があります。店舗などの建設時には下水道と接続するための申請があり、その際雨水流出抑制設備の設置を求めることができますが、別の時期に駐車場を舗装した場合、把握できずもれてしまうようです。

　ゲリラ豪雨対策＝市民の命と財産を守る大事な対策であり、もれないことが重要です。市は、しっかりと取り組むことを約束してくれました。

　女性議員４人の企画で、LGBTQ学習会を行いました。今回は、松尾議員にも手伝ってもらいました。講師には、札幌でLGBTQなどの理解を深め、支援する活動をしている団体（SOGI-Mamiis）の代表高橋愛紀さんに来てもらいました。高橋さんの子どもさんが、トランスジェンダーであり、その経験も語ってくれました。

　LGBTQについては、ずいぶん知られるようになりましたが、あらためて説明をしますね。Lはレズビアン（女性同性愛者）、Gはゲイ（男性同性愛者）、Bはバイセクシュアル（両性愛者）、Tはトランスジェンダー（戸籍の性別と認識している性別が一致していない人）、Qはクィア・クエスチョニング（規範的な性のあり方以外を包括する概念・わからないと感じる人）で、性的少数者とのことです。しかし、左利きの人や血液型AB型の人と同じくらいいるといわれており、決して少数者とは言えないように思えます。

　今回、この学習会を企画したのは、『パートナーシップ制度』がいよいよ来年1月からスタートするため、LGBTQについて議会でもより理解を深めようというのが目的です。

　『パートナーシップ制度』は、同性同士のカップルを行政として認める制度です。私が最初に議会で提案した2018年当時は、制度を始めるよりも、市民の偏見をなくす取り組みが重要だと言ってきました。その後市は、少しずつ考えが変化し、制度も開始し、市民理解も深めるという、二刀流的な考えになり、来年1月からのスタートなった訳です。

　ただ、市民の反応は様々で、やはり偏見もまだまだ残っており、「少子化が進む」「LGBTQは生産性がない」「LGBTQは趣味嗜好だ」などの声があります。残念なことですが、これらの声を否定するのも良くないとも思います。だからこそ、私たち議会での理解を深めることは重要だと思っています。

　高橋さんには高校2年生の息子さんもいます。この息子さんのメッセージの一部を紹介します。「当事者の方々が、今まで生きてきた中、またこれから生きていく中での辛い経験や悲しみは、その人でなければわからないが、わかろうとする気持ちを持つことが大事だと思う」「人類は目の色、髪の色、肌の色もそれぞれみんな違う。全ての人たちが、共生していくための社会こそが多様性の尊重だと僕は思う」

　私も、このメッセージのようになることを望みます。そのために、私は“ALLT宣誓”をしました。ALLYは、LGBTQの困りごとを自分の問題としてとらえ一緒に考え活動する人です。多くの議員、職員さんもALLYです。

　先日、30人ほどの市民のみなさんが参加する催しで講話をする機会をいただきました。そのなかで私は、使用後の紙おむつを無料で収集していることをご紹介しました。すると、参加者の中から「知らなかった」という声が上がり、司会進行の方が「知らなかった人は手をあげてください」というと、参加者のほとんどが手をあげました。

　さらに、「いつから無料だったんですか」「どのように周知しているんですか」などの質問もあり、周知不足だったことに驚くとともに、とても残念に思いました。周知不足は、私自身の反省でもあります。

　紙おむつの無料収集は2018年10月から。すでに4年が経っています。始まったきっかけは、１人の病気療養中の女性の訴えからです。退院後も紙おむつを使用しなければならず、ゴミが増えて困っているというものです。1人暮らしのこの女性は、5リットルの指定ごみ袋で十分だったのですが、紙おむつを使うようになり２０リットルや３０リットルの袋を使うことになりました。「紙おむつを無料で収集してほしい」というのが女性の要望でした。

　同じ時期、私は赤ちゃんが生まれたばかりの若い夫婦のお宅を訪ねる機会がありました。当時市では、出生届けを出した家庭の経済的負担軽減のために、２０リットルの指定ゴミ袋２年分を無料で支給していました。その家庭では、紙類もプラも分別せずに捨てていたため、私が「分別するとゴミが減るよ」というと、「いいの、どうせゴミ袋はタダでもらえるんだから」と返ってきました。

　そこで、私は「紙おむつの無料収集には４つのメリットがある」と提案しました。１つ、分別しようという気持ちが高まる、２つ、無料で支給する指定ゴミ袋の製造費（２９０万円）がいらなくなる、３つ、ゴミ袋を届けるための配達料（１００万円）もいらなくなる、４つ、紙おむつを使う人全員が助かり公平性が保たれると。これには市長も共感してくれました。

　でも、知られていなければ何にもなりません。担当職員さんに「もっと周知してほしい」とお願いし、このニュースでも紹介させていただきました。
講話での紙おむつの無料収集の話題は、「１人の声でも市政に反映できる」という事例として紹介し、「だから様々な声を私たち議員に伝えてほしい」と訴えたものです。みなさんも、日々の暮らしで感じていることなどを教えてほしいと思います。よろしくお願いします。

　先週号で、子どもの医療費助成や給食費など、子育て世帯への経済的支援についてお伝えしました。今回はその続報的なお話です。

　実はいま、苫小牧市の最上位計画となる『総合計画』の改定時期です。私たち議員に「素案」が示され中身を見てみると、【子育て支援の充実】という項目に、「保育料の経済的負担軽減を図ります」とあるのですが、医療費助成制度については「継続します」となっています。

　苫小牧の子どもの医療費助成度の対象は、入院が中学卒業まで対象ですが、通院は小学校に入る前まで。通院が中学卒業まで拡大された経緯も山あり谷ありでした。私たちは医療費助成制度の対象年齢を「せめて小学校3年生まで拡大してほしい」と、議案提案権を使って提案したのですが、「財政が厳しい」との理由で否決されたことがあります。その時、市の担当部局が「通院は難しいけど、せめて入院だけでも」と実施してくれたのです。

　『総合計画』は市が進める様々な施策の“道しるべ”です。そこに医療費助成制度の「継続」が載ってしまえば、「今後も年齢拡大に取り組まない」ということになります。私は担当者と話し合い、「継続」ではなく「年齢拡大の検討」くらいは載せてほしいお願いしました。「拡大」までは載せられないとのことですが、年齢拡大の可能性が残る文章に手直ししてくれることを約束してくれ、修正されたものは12月議会に示されます。

　いろいろ調べてみると、厚生労働省は子どもの医療費助成制度に対する実施状況を調査していました。調査をしたのは全国1,741市町村です。結果を見ると、中学まで対象にしている市町村は832ヶ所（47.8％）、高校までが817ヶ所（46.9％）、それ以上が5ヶ所あります。つまり、中学校以上を対象にしている市町村は95%ということになり、苫小牧のように小学校に入る前までのところは、わずか40市町村（2%）と、恥ずかしいほど遅れています。

　この結果を見たら、苫小牧としても取り組まないわけにいきませんね。しかし、『総合計画』に「年齢拡大」を記載できないところに、市長の姿勢が表れています。だったら、世論と運動の力で実現しようではないでしょうか。

　私の息子のところで、一番下の子どもが急遽入院となり、母親（息子の妻）が付添いをしています。息子もなるべく早く仕事を切り上げて帰ってきますが、上の子ども達の保育園（認定こども園）のお迎えには間に合わず、私が担当しています。

　子育ては私も経験したはずなのに、年齢のせいか息切れがしますね。でも、保育園に行くと「ばーちゃ～ん」と駆け寄って来る孫は可愛いものです。孫たちも母親がいないなかで頑張っているのです。私も頑張らないと。一日も早く元気になって退院してほしいと、願いばかりです。

　先日は、子育て真っ最中のお母さんに参加してもらい、「集い」を開きました。そこで出た意見や要望は、やはり子育てに対する経済的な負担軽減策です。
苫小牧市では、小学校に入ると医療費助成制度の対象外になり、私たちと同じ3割負担になります。3人の子どもを持つお母さんは、2歳と4歳の子どもは気軽に病院に連れて行けるけど、小学生の子どもは躊躇してしまうと話していました。

　給食費の無料化もしてほしいという意見もありました。今年10月から、青森市で無料化を実施したことへの反響も大きいだけに、要望は高いと思います。苫小牧市では、私たちの提案から3人目の子どもの給食費が無料になりましたが、全員の給食費無料化までは遠い道のりというのが現状です。ただ、就学援助を受けている約１５％の世帯では給食費は無料なので、少しだけ負担軽減に寄与していると思います。

　思い出すのは北海道が実施した子どもの生活実態調査の結果です。調査のなかで、「受診した方が良いと思ったものの受診させなかった」との回答は17.8％で、その理由で最も多かったのは「お金がなかった」という回答でした。経済的支援は待ったなしです。

　9月の代表質問で、「子どもの医療費が高校生まで無料」「2人目以降の保育料無料」「中学生の給食費無料」などの子育て支援により、出生率が伸び、税収が増えている明石市を紹介し、苫小牧でも実施することを提案しました。

　子育て支援にはお金がかかりますが、税収が伸び人口減少対策につながれば、大きな財政効果が見込めるはず。「集い」の意見からも、この視点で粘り強く取り組みたいと思います。

　現在、苫小牧市では物価高騰の対策として、住民税非課税の高齢者と障がい者世帯を対象に12,000円の支援を行っています。対象者の方には通知が来ていると思います。通知を受け取った方から、「給付は5万円だったのでは？」と問い合わせがありました。5万円は国の事業で、11月15日の臨時市議会で提案される予定ですが、やはり非課税世帯が対象のようです。

　12,000円の給付金は少ないですが、市独自の支援です。今年3月の予算委員会で私は、「介護保険や後期高齢者医療の負担が増える一方で、年金が減らされている。加えて物価高騰や燃油高騰で二重三重の負担増になっている。市として、何らかの直接的な支援が必要」と求めました。副市長は「何ができるかわからないが検討したい」と答えてくれ、9月議会に提案され実施に至りました。

　5万円の給付金も物価高騰対策のようですが、やり方が間違っています。まず、毎年のように減らしてきた年金を元に戻すべきです。今回の年金の削減は、働くみなさんの所得が減ったからです。所得が下がったから年金も下げるという「痛みの分かち合い」。これでは経済も停滞してしまいます。しかも、先進国のなかで所得が減っているのは日本だけと言われており、アベノミクスの失敗です。

　介護保険と後期高齢者医療を改悪し、みなさんの負担を増やしたのも国です。介護保険料は、制度ができた時と比較すると約2倍になりました。後期高齢者医療は、低所得者向けの保険料の負担軽減策を撤廃し保険料が2倍・3倍になりました。一定の所得がある方は、10月から病院窓口負担が2倍です。しかも、物価高騰の最中の改悪。だから私は、5万円を配って怒りを鎮めようとしているようにしか見えません。

　そもそも、社会保障のために使うといって消費税を導入し、高齢化が進んでさらに財源が必要だといって10％まで引き上げたのに、社会保障は悪くなるばかり。詐欺のようですね。物価高騰対策の特効薬は消費税の減税であり、社会保障の負担軽減ではないでしょうか。

　統一協会の問題も加わり、岸田政権はすでに支持率急落でボロボロです。みなさん、暮らしを守る意味からも、「政治を変えよう!!」の声を上げる時です。

　ついに岸田首相は統一協会に対し「質問権」を行使することを表明しました。世論に押され、追い詰められた結果ですね。ただ、多くの国民が求めているのは、統一協会の解散命令であり、オウム真理教の時は「質問権」は行使せず、解散命令をしています。

　「質問権」は過去に事例がないと報じているように、私も初めて聞く言葉です。調べてみると、宗教法人の事業収益を、宗教法人などのために使っていない疑いがある場合や、解散命令に該当する疑いがある場合などに行使でいるようです。しかし、解散命令に対し政府は、「十分慎重に判断すべき」との閣議決定までしており、解散命令に消極的なように感じます。

　そこで心配なのは、統一協会の名称変更を認めてきた国が、どこまで踏み込んで調査できるのでしょうか。統一協会と深いかかわりを持ってきただけに、手ぬるい調査になりはしないでしょうか。

　霊感商法の対策に取り組んできた弁護士さんは、「政府が解散請求の要件に該当すると疑われる団体だと判断したことになり、被害撲滅に非常に大きいと評価できる」と述べており、大きな1歩であることは間違いありません。

　もう一つ心配なのは、被害の救済問題です。解散命令が出された場合、過去の被害を救済することが難しいといわれており、解散前にしっかりとした制度を整備する必要があるようです。ここをどこまで構築できるのかがとても重要です。

　どんどん落ち込む岸田内閣の支持率。10月の時事通信調査では27.4％。あわせて自民党の支持率も23.5％という結果でした。明らかに、安倍元首相の国葬の強行と統一協会との癒着問題に対する国民批判でしょう。あわせて、コロナや物価高騰などに対する不十分な対策への不満だと思います。

　これだけ物価高騰が続けば、暮らしは大変ですよね。11月には非課税世帯へ5万円を支給するようですが、「単発的な支援よりも、これまで下げた年金をもとに戻してほしい」というのがみなさんからの率直な声です。10月からは後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割になりました。介護保険の負担も大きく増えています。どれも、物価高騰の最中の負担増。冷たい岸田内閣への怒りは当然であり、支持率低下も納得です。

　岸田首相は、統一協会への「質問権」行使で、支持率の回復を狙っているのかもしれませんが、それこそ「お門違い」だと思います。

　今月3日からは2021年度の決算委員会でした。先週号でお伝えした学校給食用の非常食も決算委員会で取り上げました。

　9月21日、事業者から搬入されたお肉に異臭があり、給食の食材として使用できず非常食のレトルトカレーに切り替えたのですが、その非常食は保護者が負担しています。本来、事業者が負担すべきではないのかというのが私の疑問でした。

　今回の異臭お肉は、食中毒などの要因となる菌は検出されなかったため、事業者責任は問えないとのこと。しかし教育長は、私の考えと同感だと述べ、「自然災害などで食材が届かず給食が作れないケースも考えられる」と、非常食は市の財政で賄うよう検討すると言ってくれました。良かったです。

　もう1つ学校給食問題で取り上げたのはコロナ休校の減額措置の問題です。苫小牧では、コロナに感染し連続8日以上学校を休んだ場合、給食費を半額にする減額措置をしています。

　そこで、減額措置をした人数を学校別に出してもらうと、減額措置を受けていない学校や人数が極端に少ない学校が目に付きます。そこで調査をすると、学年閉鎖が2回、3回とあった学校でも減額措置人数がゼロだったり、学級閉鎖が6回もあったり、学校全体が休校になった学校でもゼロのところがあります。これは、“減額措置漏れ”であることが疑われます。

　コロナで学校を休んだことが周囲に知られることで偏見や差別を受けたり、いじめの要因になることを配慮し、個人情保護の立場から校長先生や教頭先生などの学校管理職が給食費の減額措置の申請をすることにしていました。

　しかし、コロナの対応で学校現場は非常に混乱していたことは想像できます。給食センターでも、日々の学級閉鎖などによる給食数の管理に翻弄されていたことでしょう。私は、コロナという緊急事態だからこそ学校や給食センター任せにせず、市教委がフォローすべき事案だったと考えます。

　この指摘に教育部長は真摯に受け止めてくれ、全校調査を約束してくれましたが、このまま気付かずにいたら、多くの保護者の不利益になっていました。コロナにあわせ物価高騰で各家庭は大変なだけに、しっかりとした今後の対応も必要です。

　みなさん、学校給食のお肉に異臭があり、急遽非常食のレトルトカレー（9000食）に切り替えたという報道をご覧になったでしょうか。この事案は、9月21日に起きましたが、異臭肉が調理に使われなかったことは良かったと思います。

　実は、9月7日にもお肉の異臭がありました。7日の異臭は130ｋｇのうち30ｋｇのお肉だったため、100ｋｇだけを使用して調理しました。お肉を減らしたメニューで子ども達がかわいそうな気がします。栄養素やカロリーを考えてメニューを作っているだけに、栄養面でも心配ですね。

　お肉は調理の当日の朝に納入されます。その際の検品でいずれも異臭が確認されたわけですが、躊躇なく安全を優先した給食センターの判断は評価できると思います。
2007年に起きたミートホープという事業者による食肉偽造事件を覚えていますか。いわゆる“ミートホープ事件”です。学校給食でもミートホープから納入されたお肉を使っていましたが、当時はチェック機能が全く働いていませんでした。その教訓が今、生かされているのです。

　気になる異臭の原因ですが、食中毒の原因となる大腸菌やサルモネラ菌などは検出されませんでしたが、一般生菌が通常より多かった説明を受けました。一般生菌は、食品の微生物汚染の程度示す指標として使われており、加工や製造、輸送、温度管理などが不適切な場合に数値が高くなるようです。しかし、今回のケースは、事業者の責任と断定することは難しいといいます。　

　問題なのは、9000食の非常食の代金（約100万円）は誰が負担するのかです。使った分はまた買い足さなければなりませんが、非常食の購入代金は保護者が支払う給食費に含まれています。保護者に負担してもらう今の方式でいいのでしょうか。

　過去に遡って給食の食材について調べてみると、お肉のほかにも様々な食材での異臭や異物混入などが起きています。子ども達の安全第一は当然であり、予定されていたメニューが提供できない場合の非常食ですが、事業者責任が問われないことに、疑問が深まるばかりです。

　27日、『国葬』が強行されたことは、絶対に許されません。『国葬』には、国内の3,600人、海外から700人が参加したと報じられましたが、国内では招待状を送った数の約4割が欠席。加えて海外からはＧ７からの参列者も1人もいません。海外からの数多くの敬意や弔意に応えるためにも『国葬』を行うと言ってきた岸田首相ですが、これはどういうことでしょうか。「弔問外交」という『国葬』の大義名分は大きく崩れました。

　しかも、日米の関係の深さをアピールしてきた岸田首相にとって、アメリカのバイデン大統領も欠席。強い失望感が広がっているとの報道もあります。安倍元首相と仲良しだったトランプ前大統領も来ません。

　岸田首相は、８月末の会見で「諸外国から多数の参列希望が来ている」と発言していましたが、実は９月に入っても参加の正式な返事がなかったとの報道があります。「イギリスのエリザベス女王の国葬と対照的」との声も出ています。これだけ『国葬』に対する国民の批判や反対が広がり、岸田内閣の支持率も急落する中で、海外の要人のみなさんも「様子見」だったのでしょう。そして、『国葬』に参加する外交的メリットがないと判断したのかもしれません。

　みなさんは、『国葬』をどのように受けとめていますか？　私たちは、安倍元首相が憎くて『国葬』に反対している訳ではありません。弔意を表すことや追悼の気持ちは国民１人ひとりの問題で、税金を使って国民全体で行うべきではありません。やはり弔意の強制につながり、思想信条の自由（憲法１９条）に反すると考えますし、安倍元首相だけを特別扱いする『国葬』は、法の下の平等（憲法１４条）にも反します。

　また、自民党と統一協会との底知れない癒着問題が深刻化するもと、その頂点に立つ安倍元首相の『国葬』は許されないと感じている国民も多いと思います。安倍元首相と統一協会の関係にフタをしようとする岸田首相は、いよいよ国民の支持が得られず、窮地に立たされています。世論と運動が生きていると実感します。

　１６億6,000万円の経費の根拠も不明瞭で、まだまだ増えるとも言われております。詳細は『国葬』が終わってから説明するといいますが、大事な税金を使うのにあまりにも無責任です。

　8月の末に、このニュースで無料のコロナワクチン接種が9月30日をもって終了することをお伝えしました。多くの方々から、不安の声もいただきましたが、国は正式にワクチン接種の延長を発表しましたので、ご安心ください。まだまだコロナの感染が収まらない状況下を考えると当然ですよね。ただし、来年の３月31日までとなります。

　また、8月末で終了予定だった無料ＰＣＲ検査も、9月30日まで延期されました。無症状だけど不安な方はだれでも検査ができますが、これも、さらなる延長が必要ですね。苫小牧市内では、ドラックストアや病院・薬局など23カ所で実施しています。

　さて、今回は苫小牧市の動物火葬場についてお知らせします。これも、市民のみなさんから問い合わせが多かった課題です。ことの発端は6月議会。他会派議員の質問に、市は動物火葬場を今年度で廃止する方針を示し、新聞でも報道されました。廃止の理由は、「市内に3ヶ所ある民間の動物火葬場で代替が可能と判断した」とのこと。しかし市は、廃止ではなく民間委託もしくは指定管理者制度の方針でした。

　市の動物火葬場は無料ですが、民間動物火葬場は料金がかかります（プランによって異なりますが、約7,000円から2万円くらいまであるようです）。「経済的な理由で民間施設が利用できない方はどうすればいいのか」というのが市民の心配です。

　市の担当者に聞いてみると、経過措置として遺体の受け入れ箱の継続や祭壇を用意するとのこと。しかしその後は、沼ノ端クリーンセンタ―（ゴミの焼却施設）で焼却することを考えているといいます。ということは、民間火葬場を利用できない場合は、動物の遺体をゴミと一緒に焼却するということになります。

　9月議会の代表質問で、私たちは「ペットを家族同然とする市民の心境を考えると心が痛む。納得できない」と指摘しました。市はさらに検討し、市民の心情に配慮した方法を考えるといいますが、どのような結論に至るか、しっかり見ていきたいと思います。

　私たちは、経済的な理由で民間動物火葬場を利用できない市民のために、補助制度を設けることを提案しました。これに対し市は、ペットを飼っている市民と飼っていない市民との公平性の観点から「難しい」という答弁です。

　みなさん、「公平性」という理由は、理解できますか？　「公平性」を理由にすると、子どもに特化したもの、高齢者に特化したものなど、様々な市の施策にも影響するのではないでしょうか。

　9月議会では、岩倉市長の5期目における基本方針が示され、それに対する代表質問がそれぞれの会派からありました。私たちはまず、これまでの市長の言動に対する評価である「おごり高ぶり、謙虚さに欠ける」姿勢についてただし、議会に対し謙虚さを持ち、誠心誠意対応するよう強く求めました。

　また、国葬の中止を求めるとともに、市長と統一協会との関わり、統一協会に対する認識も求めました。国葬に対し市長は、「一定の理解をしている」と答弁。統一協会に対しては、「報道以上のことは分からない」と述べ、市長自身は「国会議員の時代も含め接点はない」との答弁でした。

　市民のみなさんからは、「議員のなかに統一協会との接点がある人がいるのではないか」と疑念を抱く声も少なくありません。私たちも、何らかの調査が必要ではないかと考えており、今議会には議員と統一協会の接点を問う新聞社からの調査依頼もあました。市民の感心が高いことが伺えます。

　さらに私たちは、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の断念も強く求めました。質問で、「市民の過半数が反対するＩＲは断念すべき」と述べると、公明党議員から「“過半数”という表現は市民の誤解を招く」と削除を求める意見があがりました（議会では動議といいます）。その理由は、「市長選挙はＩＲの民意を問う選挙だった」「ＩＲを推進する市長が当選したことは、曲げようのない最も民主主義の民意である」というものでした。

　議会運営委員会理事会で議論した結果、言葉足らずということで“過半数”を削除することになりましたが、再質問で“過半数”の根拠を明確に述べる機会ができました。“過半数”の根拠は、市長選挙でのＮＨＫによる出口調査です。出口調査では、ＩＲ反対が５９％、しかも市長に投票した人のうち４６％がＩＲ反対です。これこそ、民意ではないでしょうか。

　もし、市長が当選したことをもってＩＲ誘致を強行したら、それこそ民意無視であり、民主主義に反することになります。市長は、「市政発展のため誠心誠意努めていきたい」と約束しました。民意を無視して「おごり高ぶり、謙虚さに欠ける」態度にならないことを期待します。

　みなさん、実は私コロナに感染してしまいました。そのため、先週号のこのニューもお休みさせていただきました。ご心配いただいたみなさん、申し訳ありません。今はすっかり完治し、仕事にも出ておりますので、ご安心ください。

　コロナに感染して実感したことは、発熱時に受診する病院が見つからず、大変だという事でした。市が設置するPCR検査センターは、発熱外来を受診し、検査が必要だと医師が診断した場合に紹介してもらう仕組みになっています。

　私の場合、まずいつも受診している病院に電話をかけました。すると、「感染者が多いので、検査結果は４～５日かかりましけどよろしいですか」と言われました。「そんなに時間がかかるなら」と違う病院を探すことにし、「他に、どこで発熱外来をやっていますか？」と聞くと、「保健所で聞いてください」とのこと。

　今度は保健所に電話をすると、なかなか通じません。やっとつながり、発熱外来の病院をいくつか教えてもらい、電話をかけまくりました。最初にかけた病院は、いくらかけてもつながりません。あきらめ違う病院に。やっと通じたと思ったら、「うちはネット予約のみです。今日は予約がいっぱいなので受けられません」と断れました。次につながれた病院は録音された声で説明が続き、最後に「カード決済のみになっております」と説明され断念。そして、あるクリニックに行き着き、やっと受診することができました。その安堵感は計り知れません。

　私は微熱で軽症でしたが、もっと体調が悪い人も苦労しているはずです。体調が悪い中、何度も何度も電話をかけなければ受診できない状況を、なんとかしたいと思いました。今市では、保健所と相談し対策を検討してくれていますが、本気で改善してほしいと思います。

　もう一つ改善点が。自宅療養になると、食品などの生活必需品が届きます。１０日間の自宅療養ですが、我が家に支援物資が届いたのは７日後です。感染者が多いとはいえ、遅すぎますね。これも改善が必要です。

　その他にも自分が感染者になって気付いたことなど、その経験を生かして改善できるよう努めたいと思います。

　苫小牧市の男女平等参画を推進するための『基本計画』が来年見直し時期になります。そこで、市では市民の意識調査をおこないました。小学生から高校、大学生などを対象にしたもの、一般市民を対象にしたもの、企業を対象にしたものの3種類。それぞれの結果を見せてもらいました。

　私が特に興味を持ったのは子ども達など若年層の声です。「家事は、だれがするのが一番良いと思いますか」との質問には、8割超が「男の人と女の人が協力するのがよい」と回答しています。小学生の自由記載には、「家族がみんなで協力するのがいい」「場合によって変わればいい」などの声があり、中学生は「自分のことは自分でやった方がいい」「得意な人がやればいい」など。高校生などは「「手がすいている人が率先してすればよいと思う」「パートナー間で相談して決めればいい」などの意見でした。

　また、「お金をかせぐ仕事を、だれがするのが一番よいと思うか」の質問でも、７割超が「男の人と女の人が協力するのがよい」と回答しています。若年層には“男は仕事、女は家事”という決めつけの考えはないようです。

　さらに、高校生以上を対象に夫婦別姓についての質問があり、「どちらでも選択できるようにした方がいい」との回答が圧倒的に多く、男性の46.9％、女性の56.8％でした。

　そして最も目を引いたのは、同性愛や性同一性障害などの性的少数者に関する質問です。約8割が「性的少数者に対する社会的理解が必要」と回答しています。自由記載には、「同性婚の成立」「皆が誰と付き合っても変だと思わず気にしないこと」などあり、なるほどと感心したのは「大人を対象とした性の多様性についての義務教育。特に政治家や芸能人など社会に対する影響力が高い人に対して優先的に」との声もありました。

　同様の意見は一般市民からも出ていました。男女平等の推進に対し、「国のトップの人たちのへの教育も必要だと思う」「社会において意思決定を持つ政治家、行政、企業の方々の意識改革」「男女平等に声を上げるなら国と企業の運営を変えるしかない」など。

　市民意識は男女平等や性的少数者への理解が深まっているのに、それを妨害しているのが国、政治家であるということを市民は見抜いていますね。この調査結果を、トップである岸田首相は真摯に受けとめ、ただすべきです。

　みなさん、今年のお盆はどのように過ごしましたか。これだけコロナの感染が広がると、いくら行動規制はなくても、ついつい自粛してしまいますね。第７波に入ってから苫小牧市内の感染者数は増え始めています。１週間毎の感染者数では、７月１７日から２３日が４０３人、その次の週が８３１人、さらに１１４３人に、そして直近の８月７日から１３日では１２５５人でした。

　これまでになく、「過去最多」という言葉が飛び交っているのに、なぜ行動規制をしなくて大丈夫なのでしょうか。夏祭りや盆踊り時期の今、みなさんの住んでいる地域でも、行事の実施の判断が悩ましかったでしょうね。感染防止を取り組みながらお祭りを実施したところもありますが、私の住んでいる町内会では、残念ながら夏祭り中止の判断をしました。早く収束してほしいですね。

　コロナ収束にはＰＣＲ検査とワクチン接種が有効といわれています。「いつでも何度でも無料で受けられる検査を」という国民世論から、無料ＰＣＲ検査がやっと実現し、苫小牧市内では２３カ所の薬局やドラックストアで実施しています。しかし８月末で終了予定です。北海道のホームページでは、夏休みやお盆期間の帰省や旅行の予定がある方への検査を呼びかけています。やはり今月いっぱいで終わることを意味しているのでしょうか。

　さらに驚いたのは、無料のワクチン接種も９月末で終了です。『広報とまこまい』８月号に掲載していたので市に確認すると、「厚生労働省からの正式な通知では９月３０日で終了と示されている」とのこと。延長も検討されているようですが、詳細は不明のため、「ワクチンを希望する方は早めに接種を」と呼びかけています。

　心配なのは病院や介護施設への感染です。そして入院・入所すると、お見舞いにも行けません。夫が亡くなったという高齢女性は、「入院してから一度も夫の顔を見ることができず、帰ってきたときには遺体だった。こんなに辛いことはない」と胸の内を話してくれました。

　コロナがどれほど人々の日常に影響を与えているか計り知れません。どんどん感染が広がり収束が見えない時に、検査もワクチンも打ち切るとしたら、とんでもありませんね。1日も早く、延長・継続の判断を私たちに示してほしいです。

　毎日のように旧統一協会のことが報じられ、真相が少しずつ明らかになってきました。国会議員との癒着は自民党に留まらず、他政党や地方議員などからもどんどん浮上してきましたね。全て膿を出し切って癒着を断ち、責任の所在を明らかにし、国民が納得できる対応をするよう強く求めます。

　旧統一協会と国会議員がつながっていることで国民に安心感を与え、霊感商法や高額献金、違法な勧誘などの被害を拡大させた可能性は否定できません。その国会議員は旧統一協会の広告塔であり、霊感商法や勧誘の片棒を担いだことになります。他方、旧統一協会から票を回してもらい当選した議員は、旧統一協会に協力せざるを得ない関係になるのではないでしょうか。国民にとっては不幸です。

　ところでみなさん、日本共産党は旧統一協会を「協会」と表記していることに気づいていたでしょうか。他のテレビや新聞は「教会」を使っています。

　共産党が旧統一協会の追及チームを立ち上げた時、小池晃書記局長が明確に説明しています。その理由は、1954年に韓国で設立された時の名前が『世界基督教統一神霊協会』であり、その後日本に来た時も同じ名前だったので、「協会」と言ってきました。

　また、「教会」とはある宗教を信仰し、その教えを守り伝える人々の団体のことを表す言葉ですが、私たちは旧統一協会を宗教団体とはみていないので、そういう意味からも一貫して「協会」を使っています。ちなみに、日本のキリスト教会では、旧統一協会をキリスト教の一教派と認めていないようです。

　インターネットでは、「共産党は間違って使っている」「恥ずかしくないのか」などの指摘が多くありましたが、間違いではありません。「統一のわりには名前が統一されていない」と皮肉る書き込みもありましたよ。

　少し話しはそれますが、大門実紀史前参議院議員の著書では、格差を広げ大失敗だった安倍元首相の経済政策『アベノミクス』のお手本になったのが、アメリカのレーガン元大統領の『レーガンミクス』だったことを紹介し、「レーガンミクスは大失敗だった」と指摘しています。ふと気づくと「ミクス」の二人は銃撃にあっています。この偶然に背筋が寒くなる思いです。岸田首相は「アベノミクスの継承」を言っていますが、ただちにやめた方がいいですね。国民のためにもなりません。

　「クッククック！クッククック！青いと～り～♪」でお馴染み、桜田淳子さんの大ヒット曲『わたしの青い鳥』。当時私は６歳で、振り付けを真似してよく歌っていました。大ファンだったのです。私が25歳の時、合同結婚式に桜田淳子さんが参加しているのを見て大きなショックを受けました。「なぜ淳子ちゃんが？」「なぜ合同なの？」「勝手に結婚相手を決められて嫌じゃないの？」「統一協会って何？」「不気味」「怖い」・・・色々な疑問が浮かび、強い嫌悪感を覚えたこと、鮮明に覚えています。

　安倍元首相の事件の要因が旧統一教会だと知り、私はあらためて恐ろしさを感じます。そして、安倍元首相だけではなく、多くの国会議員も関与していることは絶対に軽視できません。「自民党自体が統一協会だ」と語る弁護士もおり、広く、深く結びついていることが伺えます。

　共産党は21日に、『旧統一協会問題追求チーム』を立ち上げ、高額な献金や違法勧誘などの反社会的な活動、政界に対する大規模な工作・関与など、様々な角度から徹底追求をしていくことを表明しました。多くの国会議員が旧統一協会と関わったことで、国民に多くの被害が出ていたとしたら大問題です。共産党は、党派を超えて問題解決に取り組むことも呼びかけています。

　そんな折、あるテレビ番組のアナウンサーが「（旧統一協会問題に）何も言わないで、世間の注目が集まっているこの時期に言い出す」「パフォーマンスぽい」と共産党を番組で批判しました。これは事実と全く違います。

　長い赤旗読者である私は、統一協会に係る記事を度々目にしてきました。これまで何度も霊感商法による被害を告発し、反社会的行為を批判してきました。政治家と統一協会の密接な関係も告発し、政治責任を問うこともやってきました。また、安倍元首相と旧統一協会との関係についても、事件前から指摘しています。しかし、このテレビ局は共産党に謝罪もしません。

　これまでマスコミは、政治家と旧統一協会の関係や悪質な霊感商法の事実をどれだけ報じてきたのでしょうか。国民に真実を知らせることで、霊感商法での被害者の歯止めになったかもしれません。もしかしたら、事件も起きなかったかもしれないと、私は考えてしまいます。

　岸田首相が安倍元首相の国葬を決めたのは今月１４日。その報道に私は理解不能になりました。税金でおこなう葬儀ということは、全国民が安倍氏に弔意を表すということ。「全ての国民が安倍氏に哀悼の気持ちを抱いているのだろうか」・・・そんな疑問だけが沸いてきました。

　次の日の１５日、共産党の志位委員長はすぐに国葬に反対する声明を発表しました。「亡くなった方に対し礼儀をつくすのが共産党の立場である」と述べたうえで、「国葬は、国民のなかでも評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。また、安倍氏に対する弔意を個々の国民に強制することにつながる」というのが反対の理由です。そして最後に、安倍氏が首相を務めた8年8ヶ月について「事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきでる」と強調しました。

　16日付の朝日新聞には国葬に関する川柳が紹介されました。「死してなお税金使う野辺送り」「忖度はどこまで続くあの世まで」「疑惑あった人が国葬そんな国」「利用され迷惑してる民主主義」など。的を射ているだけに、納得です。

　また北海道新聞には「インターネットでは“＃安倍晋三の国葬に反対します”とハッシュタグを付けたツイートが拡散」とあり、見てみるとものすごい数の書き込みがネットを騒がせていました。あわせて、“＃自民党って旧統一教会だったんだな”の拡散も目立ちます。

　各報道にあるように、国葬は明確な規定がないだけではなく、「戦前の国葬令が失効して以降、国葬は違憲」との指摘もあります。また、「憲法で保障されている“思想信条の自由”を考えると、国民に一律に追悼を求めることは考えにくい」との意見も。国葬に賛成する方も少なくないと思いますが、世論を二分するような行為は慎むべきであり、私は国葬に反対します。

　紹介した川柳にもあるように、森友・加計・桜などによる“忖度”での虚偽答弁は118回。隠ぺいや改ざんも繰り返され、近畿財務局の赤木俊夫さんの痛ましい死。疑惑解明にフタをする岸田首相は「民主主義」という言葉を使って銃撃を批判し、安倍氏の功績を評価して国葬に。でも、本当に功績といえるのでしょうか。岸田首相は、国葬に反対する国民の声を聞くべきです。

　安倍元首相があのようなかたちで命を落としたことについて、私は心から憤りを覚えるとともに、蛮行を強く糾弾します。どんな理由であっても、奪って良い命はありません。心よりご冥福をお祈りいたします。

　テレビのニュースで安倍元首相が銃撃された映像を見た時、フェイクニュースか映画のワンシーンのようで、私はとても信じられませんでした。みなさんも同様に驚かれたのではないでしょうか。

　岸田首相は「民主主義の根幹を揺るがす暴挙」という発言をしていました。今回の事件はまさにその通りであり、絶対に許されません。しかし、これまでを振り返ると、国民の多数の声を無視した行為は様々ありました。それは集団的自衛権の行使容認であり、安保法の強行がその代表的なものです。そして、森友・加計問題や桜を見る会などの疑惑に関する安倍元首相の関与はいまだ明確になっていません。民主主義を語るうえで、首相はこれらの問題をどのように捉えているのでしょうか。

　さて、参議院選挙が終わりました。私たちは比例での５議席獲得と北海道選挙区の畠山和也さん当選を目標にたたかいましが、比例では3議席にとどまり、畠山さんの勝利もつかむことはでず、申し訳なく思います。ただ、東京都の選挙区から山添拓さんが当選をし、共産党は4議席の確保となりました。また、沖縄では私たちも応援した“オール沖縄”の伊波洋一さんの当選を果たすことができました。

　ある報道番組を見ていると、コメンテーターのこんなコメントがありました。「自民党が勝ったのではなく、野党が負けたのだ。野党はしっかり共闘すべきだった」と。安保法が成立した時、多くの国民が安倍政権に抗議をし、「野党は共闘を」と声をあげました。あれから約7年。共産党は本気で野党共闘を呼びかけ、これまでの国政選挙で真剣に協議してきました。紆余曲折しながらも前にすすめてきましたが、今回の参議院選挙では成功したとはいえないと感じています。やはり“共闘”こそ、政治を変えるための唯一の手段なんだと思います。

　岸田首相は「早い段階で憲法改正の発議をする」と発言しました。憲法改正は平和を壊します。今月15日で100歳になる日本共産党。平和と国民主権を訴えて生まれ、ブレずに活動してきた党です。これからも平和と憲法を守るために頑張る決意です。

　平和を守るためには、市民のみなさんとの“共闘”が必要です。みなさん、力を合わせましょう。

　暑くなりましたね。みなさん大丈夫ですか。熱中症に気をつけてくださいね。一方寒かった1日は、日本共産党の市田忠義副委員長を招いて大成町で街頭演説会をおこないました。会場に集まってくれた方は約300人、ユーチューブで聞いてくれた方は約150人、公営住宅のベランダや通路、家の中から聞いてくれた方も多くいました。寒い中、本当にありがとうございました。

　今度の選挙の大争点は、命とくらしと平和を守る政治にすること。ということで、前回のニュースでは、共産党が提唱する『やさしく強い経済』をご紹介しました。今日は、市田副委員長の演説内容を紹介し、平和の問題をお伝えしたいと思います。

　私は、平和を守るうえで一番重要なことは、憲法を守ることだと思います。特に9条です。9条１項に戦争をしない、2項に陸海空軍その他の戦力は保持しないと明記しています。この条文があるからこそ、平和が維持できたのです。

　では、自民党や公明党、日本維新の会が言うように「自衛隊」を書き込むとどうなるか。市田副委員長は、「法律の世界では、後にできた法律を優先するというルールがあります」と言います。つまり、「自衛隊を保持する」と書いたとたん、「陸海空軍その他の戦力は保持しない」という部分の効力がなくなり、自衛隊が軍隊と化すのです。これは、弁護士さんなど法律の専門家も指摘していることです。

　さらに市田副委員長の指摘は、誰が自衛隊員の命を守ってきたかということです。市田副委員長は「1人の戦死者も、1人の外国人も殺さなかったのは、憲法9条があったからです」「自衛隊の命を守ってきたのは憲法9条です」と言い、「自衛隊の命を一番粗末にし、殺し殺される戦場に若い自衛隊員を送ろうとしているのは自民、公明、維新の会です」と強調しました。

　憲法9条に「自衛隊」を書き込むという改憲案は、平和を壊すことになります。安保法ができ、集団的自衛権が可能になった今、明らかに自衛隊は軍隊の役割を担います。殺し殺されることが現実になるのではないでしょうか。そんなことはスットプしなければなりませんよね。

　ウクライナ情勢から、「軍備強化」を言う政治家がいますが、「攻められたらどうするのか」と国民の不安を煽るよりも、「安心して。私たちが平和外交で攻められないようにするから」と発信することこそ、政治家の役割だと思います。選挙では、そんな候補者を選びたいものです。

　先週号で『やさしく強い経済』にしようと、呼びかけました。そのための財源として、私たち日本共産党は内部留保に課税しようと提案しています。資本金10億円以上の大企業の内部留保は、この10年間で130兆円も増え、全体で466兆円にもなりました。この130兆円に5年間という期間限定で２％の税率をかけ、10兆円の財源をつくるという提案です。

　この10兆円を使って何をするかというと、時給1500円を実現するために、まず中小企業の支援策をおこないます。1500円にすると、働く人の手取りが月２０万円になり、暮らしが温まり、地域経済も温まり、経済が強くなります。

　無条件で内部留保に税金をかけるのではなく、大企業の労働者の賃金を上げるために使ったり、二酸化炭素の排出量を抑制するなどの温暖化対策に使った場合は、内部留保課税を控除します。中小企業の労働者の賃金が上がり、大企業の労働者の賃金も上がり、温暖化にも役立つ内部留保課税は、良いことばかりです。

　先日、札幌で行った日本共産党の街頭演説をインターネットで聴いていると、おもしろい表現がありました。大企業の内部留保は脂肪がたくわえられたぜい肉のようなもの。脂肪はエネルギー源として大事な栄養素で、全てを無くすわけにいかないけど、たまり過ぎると成人病の要因になるので適度に減らさなければならない。余分なぜい肉をはき出してエネルギーにすることにより、大企業も健康になり、経済も良くなる一石二鳥と言う話です。「なるほど!!」ですね。

　こんなに良いことばかりなのに、岸田首相は「二重課税だ」と言ってやろうとしません。しかし財務省は、二重課税は法律上禁止されていないと答弁しています。二重課税だといって内部留保課税を拒否しているのは経団連です。自民党は大企業から企業献金をもらっているので言いなりです。だから、企業献金をもらっていない日本共産党の議席が伸びることが重要なのです。

　しかも、自民党は軍事費をＤＧＰ比２％にすることを公約にしています。2％というと11兆円で、今の2倍です。「財源は？」と聞くと答えません。消費税で財源を確保するとさらに２％の増。医療費で賄うと3割負担が6割負担になります。年金で財源をつくると年間12万円もの削減に。そんなことをしたら、「冷たい弱い経済」になるのではないでしょうか。

　今回の市長選挙では、私たちは日本共産党から候補を出すことができず、期待を寄せていただいたみなさんの想いに応えることができませんでした。候補を立てられなかった私たちに対し、地元紙は「批判はすれど選択肢を示せず、現職を白紙委任しているようでは公党とは言えない」と厳しい指摘がりました。その通りだと思います。私たちの力のなさを深く反省していしています。

　新聞各紙では、「共産党は西村氏を事実上支援」と報じましたが、正確には「自主投票」という立場でした。ただ、岩倉氏の対立候補を出そうとした私たちには、岩倉氏に投票するという選択肢はありません。なので、私たちが党内に呼びかけたのは「必ず投票に行こう」「投票は白紙、もしくは西村に」ということでした。

　報道にあるように、西村氏は政治活動の実績はなく、支援組織もないようでした。選挙準備も全て1人でやっており、記者さんが「共産党で手伝ってあげたらどうですか」と心配するほどでした。

　そんな心配をよそに、西村氏に17,412人もの市民が票を投じたことに、私は心底ホッとしました。この票は、「多選批判や産業重視の岩倉氏への批判」との報道や、「IR（カジノを含む統合型リゾート）への反対票が表れた」と分析する方もいます。「岩倉氏はより丁寧に、そして謙虚に、市民の声に耳を傾ける必要がある」との記者の指摘を、岩倉氏はどう受け止めているのでしょうか。

　さて、次は参議院選挙です。先日、報道ステーションを見ていると番組が取組んだ6月の世論調査の結果を紹介していました。「参院選で重視する政策は」との問いに対する回答は、①経済・財政、②年金・社会保証、③教育・子育て（上位３つ）でした。さらに「岸田内閣の物価高への対応」という問いには、「評価しない」が６１％、「評価する」が１８％という結果です。賃金や年金が下がり、社会保障の負担が増え、物価上昇が追い打ちをかける今の市民生活を映し出しているような結果ですね。

　個人が持っているお金を貯蓄から投資に振り向けようとする岸田内閣の経済政策に対し、「投資に回すお金がない」という回答が５３％もあり、「投資に回したい」の２０％を大きく上回りました。「投資」という非現実的なことよりも、市民は生活を応援する政策を求めているのです。

　さあ!!　暮らしを守る“やさしく強い経済”を実現するために、全力投球です。

　今月１９日は市長選の投票日。私たちも含め、他政党、他団体からの市長候補擁立断念という残念な結果から「無投票」になる可能性が強くありました。１８歳になった私の息子は初めての選挙。送られてきた投票ハガキに、「無駄になってもったいない」とつぶやいていましたが、ギリギリで選挙戦になりました。息子はどちらに投票するのでしょうか☺

　まずは、無競争ではなく選挙戦となったことに、敬意を表します。市民のみなさんが公約を確認して選択できることは、何よりも良いことです。私たちもそれぞれの判断で、しっかりと選択したいと思っています。

　ところで、私たち議会では超党派の議員有志で『子どもの命をまもる議員連盟』を結成したことは以前お伝えしました。その活動の一環で市や北海道への【児童相談に関する要請】を準備しており、新市長に要請する予定です。児童相談所の機能強化や職員体制の充実、里親制度の拡大・啓発などを求めていこうと考えています。

　この要請の前、議連の３役メンバーで児童相談所分室や市の子ども相談課の職員さんのお話を伺いました。子どもを一時保護する場合、室蘭まで行かなければならず、その後も子どもとの面接に何度も室蘭に通います。その時間的な負担軽減も大切であり、職員増員や専門性の充実、機能強化も欠かせません。

　直近では、釧路で幼い子どもが置き去りにされて4ヶ月の子どもが死亡した事件や、千歳駅のコインロッカーに新生児が遺棄された事件など、痛ましい事件が相次いでおり、苫小牧も他人事ではありません。だからこそ、議会も微力ながら協力し、市･北海道と連携した取り組みの強化は待ったなしです。

　一方で、児童相談所分室と子ども相談課が一体となった子ども相談センターの設置は、他市に類を見ない画期的な仕組みです。この仕組みが実現したことで、綿密な連携が図れるようになったことは嬉しいことです。

　まちづくりの姿勢の1番は、“子どもの笑顔を大切にするまち”・・・これに尽きるのではないでしょうか。全ての世代の市民が幸せになるためにも、この視点が大事だと思います。次の市長に期待する視点です。

　昨年の暮れ、ある事業所で働く方から凍結防止剤散布作業を1人で行っているという内部告発がありました。この作業は、安全確保のため2人で行うことが義務づけられており、2人分の人件費を含む委託料が市から支払われています。しかも、1人での作業は10年も前から続き、深夜・早朝の暗い時間帯だけおこなうという常習的で恣意的な内容でした。

　私は内部告発を受けた直後から、資料提出を求めるとともに市の担当者から聞き取りを進めてきました。当初担当者は、「作業車の構造上、1人で作業はできない」などと説明していましたが、反論する私に、抜き打ちで作業現場を確認すると約束をしてくれました。

　市が作業現場の確認をしたのは3月16日と18日の2日間。内部告発の通り、1人で作業していたことが明らかになりました。明確な義務違反です。しかし、何もなかったように、市は通常の委託料を事業者に支払いました。乗ってもいない1人分の人件費を余分に支払ったことになり、大問題です。

　その後、市は事業者の社長から聞き取りをした結果、1人で作業をしたのは2021年度に6日間、2020年度に1日あったと明かしました。その理由は、コロナの影響で人員確保ができずやむを得なかったと説明したそうです。また、事業者に提出を求めた書類を調査した結果、過去5年間ではそれ以上の1人作業は確認できなかったため、市は「常習性はない」と断定しました。

　安全確保のために2人の作業、コロナが理由であっても許されません。事業者から提出させた書類が、改ざんされている可能性だってあります。私は、労働基準監督署の調査を含めた再調査をおこない、1人作業が明らかになった分の委託料の返還を議会で求めました。市民の大事な税金が不正な行為で支払われたとしたら、許されません。

　しかし、市の管理監督責任が果たせていなかったという理由で、返還は求められないと答弁し、「常習性はない」という見解も変えず、再調査もしないと言います。市は、文書による『厳重注意』をしましたが、それだけで良いのでしょうか。

　この質問を聞いた市民から、「不正をした分のお金を返してほしい」という声、また「事業者は責任を取って自主返納すべきだ」という声もあります。私もこのまま幕引きにしたくありません。

　5月30日から6月議会が始まりました。2日の木曜日から一般質問で、19番目の私は月曜日の夕方か火曜日の午前中に入ると思います。今回のテーマは物価高騰“など”と市民生活の影響です。

　“など”というのは、みなさんの暮らしを苦しめているのはそれだけではないからです。4月から0.4％年金が引き下げられました。6月からの年金に影響があり、夫婦2人世帯の場合は1ヶ月903円の削減（モデルケース）。こうして少しずつ減らし続けた結果、20年間で年間9万円も減らしました。

　その他にも、介護保険料や後期高齢医療保険料の値上げなどの負担がどれだけ増えているか、みなさんは実感しているのではないでしょうか。これまで政府は、社会保障を「お荷物」扱いにし、どんどん改悪を進めてきたからです。

　しかし、2012年版の『厚生労働白書』では、社会保障による経済効果を強調しています。これに関わり、経済にとても詳しい日本共産党の大門実紀史参議院議員は、「たとえば医療費はそれが医療機関への支払として医療従事者への賃金となり、消費に回まわります。また医療関連産業への支払いとなり、賃金・雇用を支えます。ということは、医療費が増大することは、医療サービスという経済活動が拡大するということであり、ＧＤＰが増えることなのです」と解説しています（著書：やさしく強い経済/逆転の成長戦略）。社会保障は「お荷物」ではないのです。

　以前私は、年金の少ない方が生活保護を受給すると地域経済の活性化につながると指摘し、生活保護の受給を推奨するよう議会で提案したことがあります。少しでも家計に余裕が生まれたら、消費に回るからです。年金の引き上げも同様ではないでしょうか。国にも、行政にも、この視点が重要だと考えます。

　国は、コロナや物価高騰の緊急対策として臨時交付金で対応するといいます。私は、大歓迎な一方で内容に疑問もあります。国が強調するのは「真の生活困窮者への支援」です。「真の生活困窮者」とはどのような状態なのか、正式な定義は私にはわかりません。真の困窮者から漏れた方への支援は必要ないのか。どこで線を引くのか悩まし判断ですが、市民の多くが大変なのは確かです。

　難しい課題ですが、私は1人でも多く、物価高騰“など”で苦しんでいる方に光があたり、何らかの支援につなげられたらという気持ちで、質問に臨みたいと思います。

　日本共産党北海道委員会は、今年２月から４月にかけて『痴漢アンケート』をおこないました。直接、聞き取りをする方法ではなく、小さなパンフレットに記載しているＱＲコードをスマートフォンで読みっとって答える仕組みです。私たち市議団も、苫小牧駅の改札口でパンフレットの配布をおこない、通勤通学中の女性たちに手渡しました。

　全道各地で一斉に取り組みましたが、アンケートに答えてくれた方は120名でした。少ないように思えますが、無記名でのアンケートではあっても、答えるには相当の勇気が必要だったと思います。被害にあったことを誰にも言えなかったと回答した方は6割。警察に通報した方はわずか６％という結果からも伺えます。

　私が今回、このニュースでお伝えしようと思った理由は、被害のターゲットが18歳未満の子ども達だという事実が明らかになったからです。アンケートの結果、12歳以下の被害は35.3％、13歳から18歳までは47.6％。合わせると約8割になります。

　痴漢の被害に遭うのは路上が一番多く55.1％。次いで電車が32.1％、地下鉄が29.5％、商業施設が17.9％、バス16.7％、職場15.4％、学校14,1％という順でした。電車などの乗り物での被害が多いと思っていましたが、路上が多いことに驚きます。子ども達の安全を守らなければならない地域で、多くの被害が生まれているという事実を、みなさんにもお伝えしたいと思いました。

　アンケートで明らかになった二次被害も深刻です。「魅力的な証拠でしょ」とか、「そんな恰好してるからでしょ」「抵抗しなかったの」などと、被害者が責められるケースが多いことです。痴漢は、明らかに性暴力であり性犯罪です。女性蔑視、ジェンダー不平等からくる行動ではないでしょうか。

　今年4月から18歳から成人となりました。心配されるのはアダルトビデオなどの出演の強要が18歳・19歳に広がるのではないかということです。巧みに騙し出演を強要する被害は今もなお起きており、政治の責任での法整備が求められています。

　子ども達が、また多くの女性が、様々な性被害・性犯罪にさらされていても軽視されてきた社会を変えなくてはなりません。このテーマも、参議院選挙の重要な焦点にしなくてはなりませんね。

　ロシアによるウクライナ侵略が収まらず、みなさんは心を痛め、強い怒りを覚えているのではないでしょうか。同時に、「日本が攻められたら・・・」という不安を抱く声も少なくないと思います。その声に対し政府は、軍備の強化を推進しようとしています。

　しかし私たちは、「攻められたどうするか」ではなく、「攻められないようにするためにどうするか」という視点で対応することが政府の責任ある姿だと考えます。そして、万が一日本が攻撃されるようなことがあれば、自衛隊などを活用して国民を守るというのが私たちの一貫した方針です。

　「日本共産党は、自衛隊を憲法違反と言っているのに、攻められたら自衛隊を活用するというのは“ご都合主義”だ」という残念な声があります。そこで、２０００年に発表した自衛隊に対する日本共産党の方針をお伝えします。

　自衛隊は「戦力は持たない」と定めた憲法9条違反です。だから、自衛隊を解消しようと考えています。しかし、国民の多くが「自衛隊は必要」と思っているのに、無理やり自衛隊を解消しようとは思っておらず、まず軍縮から始めます。次に、国民の合意で日米安保条約をなくして、日米友好条約を結びます。さらに、世界中が平和になり、国民の多くが「もう自衛隊は必要ない」と感じるようになったら自衛隊の解消に向けて取り組みます。そのような過渡期に、万が一日本が攻められたら、基本的人権・国の主権などを守るために、自衛隊など可能な手段を用いることは政治の責任だと考えています。

　ここで強調したいのは、憲法9条の意義の重要性です。甚大な犠牲をもたらした侵略戦争への反省のもと、世界に先駆けてつくられた恒久平和の決意が込められているからです。だからこそ、憲法9条を守ることは重要です。

　軍拡をすすめたり、敵基地の攻撃を可能にしたり、核兵器をアメリカと共有したりと、政府は検討を始めています。どれも憲法9条違反。だから、7月の選挙の公約に憲法改正を掲げた自民党。あまりに危険ではないでしょうか。

　世界に目を向けると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のように、年間1000回も話し合いをしながら、平和な関係を築いているグループがあります。この事例をお手本に、日本政府も努力することこそ求められます。

　軍拡と憲法改正で、国民を危険にさらすことがないよう、他国を攻めることがないよう強く望みます。だから、今度の選挙は軍拡ではなく憲法9条を守るたたかいです。

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）が終わりましたが、みなさんはどのように過ごしましたか？　コロナによる緊急事態宣言やまん延防止措置は出ていないものの、感染が増えつつあるため、私は子ども達や孫たちとの集まりは自粛し、ドライブと近場の買い物で終わりました。ドライブは、久しぶりに生まれ故郷の夕張に行き、名物のカレー蕎麦を食べ、道路沿いの桜を眺めながら帰ってきましたが、それだけでも楽しむことができました。

　新聞報道では、先月24日から30日までの苫小牧市の感染者が686人、5月1日から7日までが525人と報じています。ＧＷが終わった8日以降は、また増えるのではないかと心配です。市からの対策が発信されないことで、市民からは「市長はコロナに慣れてしまい、危機感が薄れているのではないか」との声があり、私も同じ想いです。

　もう一つ心配なことは、生活必需品や食品がどんどん高くなる一方で、年金が下げられ続けていることです。夫婦2人の場合、20年間で約9万円（年間）も減ったそうです。1ヶ月にすると7,500円です。岸田政権は、年金生活者を対象に1人5,000円の特別給付（１回のみ）をすると言っておりましたが、減らした年金をもとに戻すことが先決です。

　物価が上がると、それに伴う消費税も高くなります。100円の時は10円だった消費税が、110円になると11円払わなければならず、家計には二重の打撃。減った年金、増えた医療・介護保険料を考えると三重・四重の打撃です。もういい加減にしてほしいですね。

　私たちは、消費税を下げることを提案しており、いよいよ急がれると感じています。世界に目を向けると、すでに84ヶ国が消費税を下げています。日本でもできるはず。あとはやる気の問題です。

　消費税に代わる財源を作ることも提案しています。大企業が貯め込んだ内部留保（466兆円）に税金をかけようというもので、検討が始まっています。だたし、賃金を上げや国内の設備投資などに使う分は控除することも提案しており、賃金アップや国内投資を誘導する一石二鳥の方針です。これには、麻生太郎氏も「そうだ」と納得し、自民党議員からも「いい提案」との声もありました。

　これはほんの一部の提案ですが、夏の参議院選挙には暮らしを守るために『やさしく強い経済』を目指そうと、5つの柱で訴えてたたかいます。

　ロシアがウクライナを攻撃し、侵略してから2ヶ月が経ちました。ある高齢の男性が「あんたたちは知らないだろうが、あれが日本も行っていた戦争の風景だ。再来を見ているようで恐ろしい。絶対に戦争はダメだ」と話してくれました。ウクライナで起きていること、ロシアが行っていること、それは明らかに戦争犯罪です。プーチン大統領は、1日も早く裁かれるべきです。そして、侵略者として責任を取ることを強く求めます。

　みなさんも、子どもを含む罪のないウクライナ市民が命を落とす痛ましい事態に、悲しみと怒りを強くしているのではないでしょうか。そして、平和が訪れることを強く願っているのではないでしょうか。

　そんな気持ちを逆なでするように、岸田政権は「敵基地攻撃能力」の保有を検討すると表明しています。字のごとく、敵の基地を攻撃することを意味し、明らかに憲法違反の行為。これまでの政府見解でも憲法違反だと認めてきました。

　驚いたのは、最近になり「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えたことです。憲法違反なので、印象を良くしようとしたのでしょうか。「7月の参議院選挙対策」との報道もあります。あくどく言葉を変えても本質は変わりません。

　さらに残念なことは、ロシアを『共産主義』と思い込んでいる方が意外に多いことです。以前、岩倉市長が「ロシアは共産党政権」は発言したことに対し、「ロシアの政権与党は統一ロシアです」とお伝えしました。加えて『共産主義』でもありません。

　ロシアは資本主義の国ですが、行為は覇権主義・専制主義であり、プーチン大統領は独裁者といえます。旧ソ連時代には、チェコスロバキアやアフガニスタンの侵略を進め、ロシア・プーチン政権になってからは、ウクライナ領土であるクリミアを軍事的圧力でロシアへ併合するという、国連憲章に反した行為を強行しています。旧ソ連時代から覇権主義だったロシアは、今も変わっておらず、日本共産党はその時々で強く糾弾し、「国連憲章を守れ」と言ってきました。

　ちなみに、日本共産党の目指している『共産主義社会』は、資本主義の次の段階として考えており、資本主義の価値ある成果を引き継ぎながら、民主主義と自由を大切にする社会です。まだ、世界中には1つも存在していない社会であり、国民の同意で1段ずつ階段を上るように目指していこうと考えています。ロシアとは真逆の素敵な社会だと思います。

　今回は、２つの良いニュースをお伝えします。まずは安平町議選挙の結果です。２期目に挑戦していた三浦恵美子さんが７位で当選を果たしました!!　定数12人に13人が立候補をする1人はみ出しでした。「泡沫候補がおらず見通せない選挙」・・・これが地元安平町民の分析でした。しかも、「三浦さんは当選できる」という楽観論もあり、最後まで気を緩めることができない緊張のなかでのたたかいです。だからこそ、「当選」の一報はホッとし、嬉しいものでした。

　片道1時間かけて安平町に通う毎日でしたが、楽しみもありました。この時期は、フキ味噌と根わさびが堪能できることです。私たちが行く日に合わせ、後援会の方がフキノトウを採りに出かけてくれ、それでフキ味噌を作ってくれます。また別の後援会の方は大きな根わさびを掘り出してくれ、おろしたてで目がしょぼつき、鼻につ～んとくる根わさびの醤油和えを振る舞ってくれます。どちらも春の香りがして美味しく、何杯でもご飯が食べられ、それが力になって頑張れます。感謝です!!

　もう１つの報告は、交通事故のケガで入院していた松橋千春さんが退院できたことで、元気そうな顔を見ることができました。まだまだリハビリが必要で、仕事への復帰にはもうしばらく時間が必要です。松橋さんにはじっくり時間をかけ、焦らずに回復してほしいと思います。

　夏の参議院選挙は松橋さんからバトンを引き継ぎ、元衆議院議員の畠山和也さんを擁立することになりました。松橋さんの無念を晴らすためにも、負けられないたたかい。必ず勝利するために、すでに活動開始です。

　参議院選挙の決起の場になればと考え、『春を呼ぶ女性のつどい』（演説会）を5月22日に開催することになりました。毎年開催しているこの演説会は、本来は3月頃に開催しているのですが、コロナの感染拡大で延期していました。今回は感染防止対策をしっかり図り参加人数を絞って開催します。

　『春を呼ぶ女性の集い』は、女性対象の演説会ではなく、だれもが参加できます。講演は、畠山さんがおこない、比例候補である参議院議員の岩渕友さんはビデオメッセージで登場してくれます。みなさん、ぜひご参加ください。

　12日告示で安平町議選挙が始まります。私たちは、連日安平町まで応援に出向き、２期目を目指す三浦恵美子町議の当選のために頑張っています。三浦町議は、４年前に体調を崩し勇退することになった共産党町議に代わり、「安平町で議員の空白をつくってはならない」との強い決意で、苫小牧から移住して立候補してくれました。

　三浦町議は、きゃしゃな女性ですが、ものすごく頼もしさを兼ね備えています。議員1年目で襲った胆振東部地震では、誰よりも早く住民の安否や被害状況の確認に走り回り、避難所に通い困りごとや要求を聞き歩き、様々な要求を直接役場に要請し、また町議会で取り上げて奮闘してきました。時には国に要請したり、北海道に直接行って交渉もしてきました。

　その結果、一部損壊や半壊などで困っている住民の声に応え、余震に対する二次調査の期間の延長や、支援金額の引き上げを提案し実現しました。井戸が壊れてしまって修理ができずにいる住民の要求で、修理見舞金の実施にも至りました。これはほんの一部の取り組みですが、三浦町議の熱意と行動力は、誰もができることではありません。

　三浦町議は、住民から「恵美ちゃん」と親しまれ、この4年間ですっかり安平町に溶け込んでいます。支持のお願いで私が電話をかけると、「恵美ちゃん頑張っているね～」と言われることが多く、私も誇らしい思いで、電話かけにも力が入ります（笑）。

　今、安平町での大きな課題は、医療体制の問題です。唯一入院ができ救急搬送を受け入れていた追分地域の病院が、入院も救急もやめてしまったことです。もし、救急搬送が必要になった場合、苫小牧に搬送することになり、どんなに急いでも40分はかかる道のりです。

　三浦町議が「町として医療体制を構築すべき」と求めると、町長は「近くに苫小牧の病院があるから大丈夫」という態度です。もし、「もう少し早く病院に搬送していたら助けられたのに」という事態が生まれたら・・・・。私は、安平町から苫小牧に向う救急車を見た時、心配でたまりませんでした。

　住民の命を守るのは自治体の役割です。三浦町議は、ここに力を入れて頑張る決意です。17日が投票日です。みなさんに朗報を届けられるように、しっかり応援してきますね。

　今日は悲しく残念なお知らせがあります。新聞等でご存知の方も多いと思いますが、7月に予定されている参議院選挙の北海道選挙区から立候補を予定していた松橋千春さんが、交通事故で大怪我を負ったことから、候補を断念することになりました。今も入院中です。

　事故は3月23日に起きました。小樽市での候補活動のキャラバン中、車が橋の欄干に激突し、運転手を含め同乗者4名が怪我を負い、救急搬送をされました。助手席に座っていた松橋さんは、左上腕部の骨折と神経の損傷、右手中指と右足首の骨折等でした。手術は成功したものの、リハビリを含め全治6ヶ月とのことです。

　この日、私たち市議団は12日から始まる安平町議選挙の応援に行っており、苫小牧に戻ったのは夕方6時頃でした。選対本部長が神妙な面持ちで事務所におり、「大変なことが起こった」と告げられました。そして、「まだ、公言しないように」とも言われました。

　松橋さんは「日本共産党の躍進のために」との強い志と決意で札幌に移住し、果敢に候補活動に取り組んでいました。北海道中どこへ行っても大きな評価を受け、誰もが誇れる素晴らしい候補でした。それだけに残念でなりません。同時に、怪我の辛さも含め松橋さんの無念さ、心情を思うと居たたまれない思いです。コロナ禍ということから、松橋さんの顔を見に行くこともできず、1日も早い回復を願うしかありません。

　松橋さんに変わる候補は、前衆議院議員の畠山和也さんに決まり、今月4日に日本共産党北海道委員会が記者発表をしました。この日まで、私たちは松橋さんの事故のことを公言できなかったため、松橋さんを応援して下さるみなさんへの心苦しさは大きいものでした。今後は、松橋さん同様、いや、それ以上に、畠山さんを応援していただき、あと3ヶ月後に迫った参議院選挙で勝利につなげていただきたいと思います。そのことが、松橋さんへの大きな激励にもなると思います。私も、松橋さんの分まで頑張りたいと決意しています。

　6月12日からは市長選挙があり、そのすぐあとに参議院選挙が続き、どちらも負けられないたたかいです。みなさん、連続する選挙で、どうか力を貸してください。

　その、決起の場にしたいと思い、『春を呼ぶ女性の集い』（演説会）を5月22日（日）に開催することになりました。現時点では、弁士を畠山和也さんにお願いする予定です。ぜひ、お越しくださいね。

　27日の日曜日、ロシアによるウクライナ侵略への抗議集会がありました。『平和憲法を生かす苫小牧連絡会（連絡会）』の主催によるものです。『連絡会』は、鳥越忠行元市長や元道議会議員・市議会議員などの呼びかけにより結成され、賛同する市民が参加している団体です。もちろん私たち共産党も参加しています。

　気温10度を超える晴天のなか、市役所前広場には約150名の市民が様々なプラカードなどを手に集まりました。特に目立ったのは青と黄色のウクライナ国旗色のプラカードです。だれもが心を一つにして、プーチン大統領の許せない蛮行に対し非難と抗議をし、直ちにウクライナからの軍事の撤退をするよう強く求めた集会・デモ行進となりました。

　この集会には、政党としては立憲民主党と日本共産党が参加し、多くの個人・団体の市民のみなさんも参加しました。まさに、“市民と野党の共闘抗議集会”でした。それぞれの考えや思想は違っても、同じ場所で、同じテーマで声をあげ、同じ願いでたたかう集会。私はゾクゾクしました。これは必ず大きな力に発展すると。プーチン大統領を包囲し、必ず平和が訪れると。正しい願いは必ず叶うと。

　来賓として挨拶をした立憲民主党の沖田清志道議の「この瞬間にも尊い命が奪われている」との訴えには、誰もが心に刺さったと思います。日本共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長も「泣き叫ぶ子どもの姿に心が痛む」と挨拶で述べたように、全員が居たたまれない思いで聞いていたでしょう。子どもの命を守る責任は、私たち大人にあります。

　それなのに、道議会では『ウクライナ侵略の即時中止を求める決議』に、自民党が反対したことを、沖田道議の挨拶で知りました。私は許せない思いです。自民党は、プーチンの行為を容認しているのでしょうか。

　この集会を開催するにあたり、残念なこともありました。『連絡会』の担当者が市役所前広場の使用の許可をお願いしたところ、市職員さんに「貸し出しはできない」と言われたことです。しかも使用できる理由は「市の事業に関連することだけ」との説明だったようです。それを聞き、私は強い疑問を持ちました。

　『連絡会』の担当者も納得できず粘り強く交渉をした結果、使えることになりましたが、最初の「貸せない」で諦めていたら、この集会はできなかったかもしれません。市役所は市民の財産でもあります。このようなことが今後起きないように、適切に対応してくれることを私は期待します。

　攻撃風景がテレビの画面に映し出される毎日。小児病院や産科病院が攻撃され、泣き叫ぶ子ども達、逃げ惑う子ども達、地下ジェルターで出産する妊婦さん・・・。私は、子ども達の叫びが孫たちと重なり、人間とは思えない残酷で非道なプーチン大統領に対し怒りで震えています。

　多くの市民が避難していた劇場が攻撃され、美術学校も攻撃され、どれだけの市民が犠牲になったかもわかりません。ウクライナ軍が弾薬を保管していると因縁を付けてスーパーも攻撃。「民間人は攻撃しない」とデタラメを言いながら、まさに無差別大量虐殺行為そのものです。

　ロシア国内では、「反戦」の声を上げるだけで警察に取り囲まれ、暴力を受け、拘束されるシーンが映し出されています。治安維持法で縛られていたかつての日本のようです。侵略を進める権力者は、国民を騙し、モノが言えないように取り締まり、暴力で抑え込むんですね。

　3月17日に、ハリウッド俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーが、動画で「ウクライナ侵攻についてロシア国民は、事実と異なる情報を政府から与えられている」と警告し、プーチン大統領に対し「この戦争はあなたが始めたものだ。だから、あなたが戦争を止められる」と語りかけ、ロシア人の間から称賛の声が上がっているとの報道がありました。この呼びかけは、心を痛め、苦しんでいるロシア国民への激励になり、侵略を止める大きな力になると思います。

　また、先日は高校生たちが「侵略をやめろ」「戦争反対」などと声をあげ、ロシア大使館前で抗議行動を行ったとの報道がありました。高校生たちは、インターネットを使った署名活動にも取り組み、5,212人分の署名をロシア大使館に届けたとも報じています。私は強く勇気付けられました。

　日本が侵略戦争に突き進んでいた時代は、目の前で起きていることだけしか見えず、世界で何が起きているのかわからず、政府の命令が正しいと思い込まされてきました。

　でも今は違います。テレビやインターネットなどを通じ、私たちはリアルタイムで何が起きているのか見ることができ、正しい言葉を聞くことができ、正しい判断で正しい行動ができる時代になりました。高校生の行動がそれを示しているのではないでしょうか。

　侵略を止めさせる力は私たちの声です。この日本から、そして苫小牧から、平和を願う声を上げていきましょう!!

　岩倉市長が５期目への意向を示しました（正式な出馬表明は１９日）。さっそく新聞記者さんから共産党の考えを聞きたいと連絡があり、私は「市長は当選を重ねてきたことで、おごり高ぶり、謙虚さに欠けている。出馬すべきではない」などとコメントしました。

　先週号でお伝えした市長発言にも表れていますが、他にもまだまだあります。たとえば、冨岡隆議員の質問に対し、「あまり単純な考えだけで発言しないようにお願いしたい」「多分議員には理解できないと思いますが」などとバカにしたような発言をしています。その場にいた私は「不適切な発言だ」と指摘し、議長から市長に対し、発言に気を付けるよう注意してもらった経緯があります。

　最高に強引な行為だったのは、2019年10月28日に招集した臨時議会です。市民の反対が過半数でありながら、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致のための環境影響調査費約1,800万円を提案する議会でした。そもそも、臨時議会は緊急性があって招集されるもの。ＩＲの予算に緊急性はありません。本来の臨時議会のルールまで逸脱した強引な行動は認めらないし、その行為そのものが“おごり高ぶり”を表しています。

　ちなみに、この1ヶ月後、知事は「ＩＲ誘致の見送り」を発表しました。緊急性がなかった臨時議会だったことが鮮明になり、いっそう恥ずかしい結果になりました。

　2014年からＩＲの誘致について言及してきた市長ですが、これまで市民理解（市民の同意）が大前提でした。いつの間にか、“反対している市民＝誤解している市民”に変わり、誤解を与えているのは私たち共産党だと言わんばかりの口調です。市民の声を真摯に受けとめず、“謙虚さ”が感じられません。

　2022年も、市長はＩＲに挑戦し続けます。市長は、「ＩＲで20年先食べていけるまちづくり」を強調しますが、忘れてはならないのは、ＩＲの運営にはカジノ（賭博場）の収益がなければ成り立たないということです。収益は賭けに負けた人のお金です。人の不幸の上にあぐらをかくようなまちづくりが健全でしょうか。市長の方針には相容れません。だからこそ、苫小牧市政の新たな舵取り役（新市長）が必要です。

　２０２２年度の一般会計予算の審議中、ウクライナ侵略について語った市長の言葉に、次のような発言がありました。「ロシア共産党・ソ連共産党、日本共産党と違うことを前提に、“共産党政権は怖いな”ということを、つくづく感じながらウクライナ情勢が落ち着くことを願っている」と。私たちはこの市長発言に強く抗議をします。

　私は、企業会計の担当なので、その場にいなかったのですが、予算審議を中継で見ていた方から「関係のないソ連共産党を持ち出して、日本共産党を同一化するかのような印象を与える発言だと思います。私は調子に乗り過ぎている市長が許せないし、恥ずかしい思いでいっぱいです」というメールをいただきました。

　私は後日、録画中継で確認しました。メールの通り、公式な議会の場でする発言として、本当に恥ずかしいものです。市長はまず、大きな間違いをしています。プーチン大統領を支える政権与党は『統一ロシア』であり、共産党政権ではありません。（知っているけど、あえて言ったとも受け取れます）

　もしかしたら、「共産党政権＝共産主義」と思っているのであれば、それも大きな間違いです。旧ソ連が樹立した時の最高指導者だったレーニンは、ソ連共産党を創設し、日本共産党も指針にしているマルクスやエンゲルスの『共産主義』を目指していました。しかし、レーニンの死後に引き継いだ共産党指導者のスターリンは、他の地域への攻撃や侵略を繰り返し、国民の自由を奪い、独裁的なふるまいを続けてきました。これは『覇権主義』であり、だからこそ“ソ連崩壊”に至ったのです。この歴史からも、「共産党政権＝共産主義」ではありません。

　ソ連が崩壊し、ロシア連邦の最初の大統領にエリツィンが就きました。彼は、２度に渡りチェチェン共和国を攻撃しており、アメリカから「空爆を止めろ」と言われた時には、今と同じように核兵器での威嚇をしています。エリツィンが辞任の時に後継者として指名したのは、プーチンです。

　今、安倍元首相や自民党、日本維新の会から出ている「日本も核の準備をすべき（核共有）」との考え方は最大に危険であり、撤回すべきです。市議会でも、ロシアに対する厳重な抗議と攻撃停止・即時撤退、国際法の遵守を求める決議を出しました。この世論を大きくして、プーチンを追い込むことが唯一の解決策です。

　ロシアによるウクライナ侵攻に強い怒りを覚えます。許せませんね。市議会での代表質問前日の夜、ロシアが侵攻したとの報道があり、早速質問の中に「ロシアに強く抗議をし、軍事作戦の中止を求める。プーチン大統領は、核兵器による威嚇にも言及しており、国連憲章や国際法、更には核兵器禁止条約にも反し、決して許されることではない」と表明し、市長の見解を聞きました。

　市長も、「どのような場合であっても武力で解決しようとする姿勢は絶対に許されない。軍事侵攻を止めるべく、世界が一丸となって対応すべき」と明確に述べました。

　今年は『苫小牧市非核平和都市条例』制定20周年になります。日本国憲法の理念である恒久平和の実現と、非核三原則の趣旨を踏まえ核兵器のない平和の実現に努力することを決意し、つくられました。

　条例の趣旨からも、苫小牧からロシアに抗議と中止を発信することは重要です。だからこそ、市長の発言は大変重要だったと受け止めています。さらにもっと有効な方法で、ロシアに向けて発信していかなければと考えています。

　いよいよ、『核兵器禁止条約』に日本政府が参加することの重要性が求められますが、いまだに岸田内閣は、「核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすことが日本政府の役割」と言っています。しかし、それは建前です。昨年の日米共同声明でも、核兵器を含めた軍事力で日本を守ってもらう約束を再確認しています。いわゆる「核の傘」への依存ですね。これでは絶対に「橋渡し役」などできません。

　しかも、私が心配なのは憲法を変えようという動きが加速しており、自衛隊を軍隊と位置づけようと狙っていることです。「憲法を変える必要なない」との声は国民の多数ですが、ウクライナ侵攻を理由に、政府はさらに憲法を変える必要性を煽ってくるのではないでしょうか。さらなる軍備強化とあわせて。

　市長が言ったように、どのような場合であっても武力は絶対にダメです。自衛隊を軍隊にしてたくさんの武器を用意するのは、平和と逆行しますよね。

　1日も早くウクライナに平和が戻ることを願います。プーチンさん、愚かな行為は直ちにやめなさい。

　先日、事務所にこんなメールがありました。「職員さんたちが勤務時間中に喫煙をしている。市では再三注意しているが改善されず、ぜひただしてほしい」という趣旨です。

　担当の職員さんに確認すると、市民からも苦情が寄せられていることもわかりました。そこで、「勤務時間中の喫煙は禁止されていますので、やめてください」と職員さんに通達を出しています。

　苫小牧では、2019年に『受動喫煙防止条例』を制定し、翌年には庁舎内の喫煙所も撤去し、職員の勤務時間の喫煙も禁止してきました。今では、庁舎敷地内は全面禁煙になっています。そこで、職員さんはどこでタバコを吸うのかというと、庁舎のご近所にある民間会社が設置している喫煙所が多いようです。

　しかし、この民間会社は今年3月で閉鎖するとのこと。喫煙所もなくなります。タバコを吸う職員さんは、今度はどこに行くのでしょうか？　もう、禁煙しかありませんね。
健康管理を担当する部署では、職員さんの健康（心も身体も）のための施策に様々なアイディアで取り組んでいます。ノーネクタイで仕事をすることを推奨したり、時間外勤務を減らす取り組みをしたり、課ごとの“オフィス改革”に取り組んだりし、「優良課」への賞彰もしています。そして、『健康経営優良法人』に選ばれました。自治体で選ばれているのはわずか６自治体。その中に苫小牧は選ばれるほど、頑張ったっているんですね。その取り組みのなかで、2018年に26％だった職員の喫煙率が２２％に下がりました。目標は２０％ですが、できればゼロですね。

　『健康経営優良法人』は、職員（社員）の健康増進に取り組むことで職員が元気になり、よって職場も良くなり、経営も向上するという考え方ら国が推奨しているものです。“人を大事にする職場つくり”ということなのでしょうか。こんな取り組みこそ、本当の『行政改革』ではないでしょうか。

　これまで市は、財政健全化を目的に行政改革に取り組み、2001年と比較すると420名も職員を減らし、「民間に任せることは市民サービスの向上になる」とも言ってきました。そんな職員減らしの行政改革を、私たちは「ニセ行政改革」と指摘してきた経緯もあります。

　タバコ事案で知った職員さんが進めている“健康増進による行政改革”を、私たちも応援して行きたいと思います。

　いよいよ２月議会がスタートです。１７日には市長の任期最後の『市政方針』ありました。市政に関する１年間の取り組みを述べるとともに、市長の決意表明でもあります。その中で、私たち共産党市議団が「まかさ！」と驚いたことがありました。市長の任期はあと５ヵ月なのに、「引き続き統合型リゾート（IR）を含めた国際リゾート構想の実現に取り組んでまいります」と述べたことです。

　IRは、みなさんもご存じのように、カジノ（賭博場）での収益があってこそ成り立つリゾートです。だからこそ、市民も私たちも反対してきました。加えて、植苗の自然豊かな山林が建設予定地なため、ラムサール条約に指定されたウトナイ湖や多くの希少な鳥類の繁殖・生息地になっている勇払原野を守れと、多くの団体や市民が声を上げてきました。

　そんな背景から、北海道知事は「自然環境を調査するために、国への申請に間に合わない」と見送りの判断をし、その後のコロナ禍でさらなる見送り。次にIRの可能性があるのは１０年後と言われていましたが、それも長引くコロナ禍で実現はかなり不透明です。

　誰もが、「もうIRは不可能」と実感する情勢なのに、まだ市長は諦めないとは・・・というのが私たちの感想です。もしかするとIRの実現を夢見て、６月の市長選挙で５期目を目指すことを決意したのでしょうか。

　市長が「IRに挑戦する」と言い出したのは２０１４年（平成２６年）と記憶しています。市長の２期目最後の年です。だから、市長の３期目、４期目は、私たちにとって“IRを阻止する闘い”でした。任期最後の年くらい、IRを断念してほしかったです。

　２４日、２５日は『市政方針』を受けての代表質問があり、私が質問することになりました。私たちは、「IRを諦めろ」の立場で質問に立つことになります。市長は、IRを誘致すれば良質な雇用が生まれ、２０年先も食べていける苫小牧にしたいと言いますが、将来を見据えるなら、違う道を選択すべきです。カジノがあり、自然への影響があるIRは、絶対にダメ！

　先週は、『はじめての防衛白書』を紹介し、岸田自公政権が憲法を変えようと躍起になっていることお伝えしました。その続編として、「今、憲法が危ない!!」という現状を共有できたらと思い、今回は『敵基地攻撃能力』について話題にします。『敵基地攻撃能力』は字のごとく、相手の基地を攻撃することであり、憲法で認められている「専守防衛」の範囲を超える危険な行為です。

　さて、遡ること安倍政権。安倍元首相は、誰よりも憲法を変えることに力を集中し、2012年（平成24年）には、自民党の『日本国憲法改正素案』を発表しました。その『素案』に基づき、粛々と準備を進めてきたものの、国民の「憲法を守れ」の世論の力で、安倍元首相は改憲をあきらめてきました。

　そんな時、改憲勢力に好都合な情勢が続きます。北朝鮮のミサイルや中国による尖閣諸島・台湾情勢、ロシアによるウクライナ情勢等々。それを言い訳に、日本の軍備強化の必要性を国民に煽り、ミサイル迎撃システムの装備などを主張し、ついに『敵基地攻撃能力』の保有まで言及。「自衛の範囲」と言いだしました。

　私たちは以前から、自民党内で協議されている『敵基地攻撃能力』の危険性について追及してきましたが、安倍元首相は否定し続け、当時の河野防衛大臣は、記者さんに追求されても「敵基地攻撃の議論はしていない」とはぐらかしてきました。『敵基地攻撃能力』が大っぴらになったのは、昨年9月の自民党総裁選の時で、岸田氏が保有に意欲を示したことからです。

　岸田首相は、「これまで何度も議論してきたが、具体的な装備に至らなかった」と発言しています。国民には「議論していない」と嘘をついていたことを、実は議論していたと暴露した形です。これまで国民に隠していたのは憲法に反するからです。しかし、岸田首相が堂々と表明したことに、私は「敵（首相）は強行する気だな」と強い危機感を持たずにはいられません。

　また、『敵基地攻撃能力』が“自衛の範囲”であるはずがありません。安倍元首相の発言によると「相手を殲滅（残らず滅ぼすこと）する」のですから。だから憲法を変える必要があるようです。【憲法改正推進本部】が【憲法改正実現本部】に改名し、安倍元首相が最高顧問に座りました。

　でも私たちは、ただ指をくわえて見ているわけにはいきません。まず、憲法改正を阻止する署名を集めて世論形成に力を尽くします。そして、7月の参議院選挙で自民などの改憲勢力を少数に追い込む!!　みなさん、「憲法を守れ!!」で力を合わせましょう。政府の行為によって二度と国民を戦争に巻き込むことはあってはなりません（憲法前文）。

　市内でもコロナ感染者が収まりません。いつ、どこで感染してもおかしくない状況でが、みなさんぜひ気を付けてくださいね。

　さて、今年7月に行われる参議院選挙は、憲法の命運がかかっている大事な選挙と言っても過言ではありません。衆議院では、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の改憲勢力が、憲法改正に必要な3分の2以上の議席を持っています。しかし、参議院では改憲勢力が3分の2に満たないため、「ねじれ」状態にあります。だから、改憲勢力は次の参議院選挙で3分の2以上の議席を目指そうとするでしょう。「そうはさせるか！」と押し返すのが、7月のたたかいです。

　岸田首相は、改憲勢力のリーダーです。「二度と戦争をしない」と誓った憲法を変えようとするのですから、改憲勢力はよほど戦争好きな人達なのでしょう。

　先日、防衛省のホームページを見ていると、『はじめての防衛白書』というものが目に留まりました。小学校高学年から中学生が対象で、戦闘機や戦車のイラストはあるものの、グリーンを基調とし、可愛らしいイラストを使って防衛省や自衛隊の活動を紹介しています。

　『はじめての防衛白書』では、日本の防衛政策は「専守防衛を貫く」とありますが、一方で「他国に対する攻撃により我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、武力を行使することが認められている」と説明しています。これはまさしく憲法違反の“集団的自衛権の行使容認”のことではないでしょうか。2014年当時、安倍元首相が赤ちゃんを抱く母親のイラストを示して、国会で必死に言い訳していたのを思い出します。

　このページには、憲法9条が掲載されています。「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」との条文で、自衛隊は憲法違反ではないかと気付く子ども達もいるでしょう。集団的自衛権に至っては、大人も理解しがたい難しい説明で、もっともらしく書いていますが、事実を歪めた内容であることは間違いありません。子ども達に、戦争や戦力の正当性を浸透させようという魂胆なのでしょうか。

　『はじめての防衛白書』の最後には6人の自衛官の姿を格好良く紹介し、「あなたも自衛官になりませんか」とささやいているようです。憲法を変えて集団的自衛権を合憲化し、胸を張って戦争ができる国にしようとする改憲勢力に、大事な子どもたちの命と未来を渡すわけにはいきません。

　苫小牧市内のコロナ感染状況が報道されました。16日から22日までの１週間で262人。胆振振興局管内は４２１人なので、6割が苫小牧市内の感染ということになります。前の週が91人だったので、感染拡大の広がりはすざましい勢いです。

　最近の感染は、子ども達に広がっているように感じます。保育園や幼稚園の休園は１０カ所を超え、加えて複数の小中学校で感染が広がっています。19日頃から感染が相次ぎ、毎日のように市から報告があります。

　保育園などが休園になることで、お母さんたちが仕事を休まなくてはならず、職場に大きな影響が出ます。「コロナだからこそ必要な医療や介護現場で人員不足になりかねない」との懸念があり、それが現実になっています。

　若者への感染も多く「重症化しない」という一方で、デイサービスでのクラスターもあり、複数の介護事業所で感染者が出ています。高齢者や持病を抱える方が感染すると入院が長引き、医療現場の逼迫につながります。まさに、予断を許さない状況のようです。

　そんななか、25日に逼迫した保健所の様子が報じられました。保健所職員だけでは足りず、胆振振興局や苫小牧市、さらには近隣４町の職員さんが応援に加わり、90人体制で業務にあたっているようです。少し前に聞いた時には、「入院か自宅療養かなどを判断したり、その後の健康管理が最優先で、濃厚接触者を特定する作業が追い付かない」とのことでしたが、それ以上の混乱振りを報じていました。

　「どうか誰もウイルスをもらわない、うつさない行動の徹底を。現状を乗り切るため、みなさん1人1人の協力が欠かせない」～報道された保健所職員さんの声です。市民の命を守る使命感から、出口の見えない感染とたたかってくれている職員さんの苦悩が伺えます。

　こんな現状にしたのは政治に責任があることを強調しなければなりません。国は1994年の大改悪で保健所の広域化・統廃合を強行し、850ヶ所あった保健所を４７２ヶ所まで減らしました。憲法25条にある「国は公衆衛生の向上・増進に努める」という立場に逆行するもので、許されません。

　今年の日本共産党は『やさしく強い経済』というテーマで頑張ります。医療や介護、保険衛生などを充実させ、中小企業や働く人を支える社会にして経済を良くしようというものです。みなさん、一緒に『やさしく強い経済』を目指しませんか。命を守るうえでも素敵なテーマではないでしょうか。

　またコロナの感染が広がってきましたね。息子が通う高校では、延期になっていた修学旅行が、やっと今月末に実施なのですが、もしかしたらまた延期、もしくは中止・・・。なんていうことを考えると、息子がかわいそうです。

　息子が中学を卒業する時からコロナが始まり、私たち保護者は卒業式も、入学式も参加できず、多くの学校行事が中止・縮小になった2年間でした。昨年の秋頃から、感染が収まりつつあり、「修学旅行は行けるかも」と期待した矢先の感染拡大なだけに、とても心配です。この2年間、子ども達の生活が大きく狂ってしまいましたね。これも「学生時代の思い出」として懐かしく思う日が来るのでしょうか。

　今月21日は臨時議会。5日に続き今年2回目です。目的は、国から地域経済対策に使う臨時交付金がくるので、その施策を決める議案審議です。多種多様な事業者さんに多大な影響を及ぼしたコロナです。その支援策ということですが、目立は第３弾となるプレミアム付商品券の発行です。プレミアム率が２０％の『一般商品券』と、プレミアム率５０％の『とまチケ』の２種類です。

　「あれ？」と思う方、いらっしゃるのではないでしょうか。今まで『とまチケ』は、６０％のプレミアムが付いていました。今回は５０％と、少々お得感が薄れますが、冊数を増やすための苦肉の策です。１冊5,000円ですので、『とまチケ』の場合は7,500円分の商品券が5,000円で購入できます。『一般商品券』と『とまチケ』それぞれ1人2冊まで購入でき、3月上旬に購入希望申請書が届きますので、お待ちください。

　第1弾、第2弾とも、経済効果が高かったということら、第3弾の実施になったのですが、課題は残ります。5,000円や10,000万円、最高20,000円というまとまったお金を支出できないという方は少なくありません。「払うお金がないから買えない」という方の声を私も聞いています。また、車を運転しない高齢者などにとっては、近くに商品券が使えるお店がないために、購入をあきらめる方もいます。つまり、一定程度お金に余裕があり、近くに商品券を使えるお店がある、あるいは車で出かけられる環境がある方前提の商品券ということになります。

　市は「地域経済の活性化を図る」と説明しており、きっと人気のあるプレミアム付商品券なので、大きな効果は期待できるでしょう。でも、そこには取り残されている市民がいることに目を背けてはならないと思います。コロナの影響は、みんなそれぞれ被っているのですから・・・。

　2022年になってこのニュースを書くのは今日が最初となります。これからもお付き合いいただけるととても励みになります。よろしくお願いします。

　さて、日本共産党は今年100歳の誕生日を迎えます。誕生日は7月15日。ちょうどこの頃には参議院選挙もあり、「100歳の節目に勝利をつかみたい」と、私は意気軒昂です。

　日本共産党の志位和夫委員長は1月4日の党旗びらきで、東京大学の本田由紀教授がつくってくれた日本共産党のキャッチフレーズを紹介しました。それは、“ぶれないのに柔軟”“強いのにやさしい”“理知的なのに温かい”というものです。また、本田教授は党創立100周年への応援として、次の言葉も贈ってくれたそうです。「あきらめない」「続ける」「正しいことを掲げる」「将来を見据える」です。とても嬉しいキャッチフレーズと言葉です!!　

　これも志位委員長の報告ですが、高校2年生の女性から気候危機とジェンダーという最先端の主張をしているところが好きだと言われ、「一番老舗なのに最先端の主張」と評価してもらったとのこと。これも嬉しいです。

　昨年10月の総選挙で、北海道の共産党の議席奪還が叶わず、私は少々落ち込み気味でした。でも、これらの言葉で元気が出て、力も湧いてきたように思えます。決して順風満帆ではなかった100年の歴史を持つ日本共産党の一員として、私自身も頑張らなくては思います。　　　　　　　　　　　　　　　　

　市民のみなさんから「共産党という名前が悪い」「党名を変えないの」などと、好意で言っていただくことがありますが、100年も続いた歴史を考えると、党名を変えなくて良かったと思えます。今日も「以前は共産党に抵抗があったけど、今では中国との違いが良くわかるよ」と言ってもらえました。

　今年の大きな課題は、憲法を守る闘いです。自民党が憲法を変える公約を発表し、日本維新の会や国民民主党も足並みを揃えて改憲に前向きです。一番の目的は戦争放棄を謳った憲法9条を変えることで、集団的自衛権を容認し、安保法ができた今、自衛隊を軍隊のようにすることが狙いです。私たちは「若者を二度と戦場に送らない」と、憲法を守るための署名活動に取り組んでおり、多くの方が応じてくれます。

　戦争反対を掲げて誕生した日本共産党。日本国憲法を守り抜くことが100年の歴史を持つ私たちの役割です。