いよいよ2021年最後のニュースとなりました。これまで読んでいただき、ありがとうございました。とても励みになっております。

　みなさんにとって、2021年はどんな1年でしたか？　私の頭に浮かぶのは、コロナと総選挙です。感染拡大で緊急事態宣言が発出され、医療も逼迫。事業者のみなさんへも大きな影響がありました。苫小牧では全国高校アイスホッケー大会で150名のクラスターが発生し、ワクチンの予約が取れず混乱もありました。そんな最中の総選挙。私自身も何をどうするのが良いのか判断に迷う毎日でした。

　12月に入ると、18歳未満の10万円の給付金について「全額現金でもらえるの」という問いわせや、「非課税世帯への10万円の給付金はどうなるんですか」「いつ出るんですか」などの電話が事務所に相次ぎました。燃油高騰や日用品・食材も値上がりで、厳しいご家庭が多いのだと思います。

　それなのに、米軍へのおもいやり予算に1兆500億円も計上しました。しかも、「思いやり予算」という名前から「同盟強靭化予算」に変更し、ごまかそうとしています。思いやり予算の中身は、米軍基地内の水光熱費や労務費、従業員の福利厚生費など、日本が負担する義務がないものです。そして今回は、航空機の格納庫などを整備する予算が大幅に増えているのが特徴です。米軍基地内の経費はアメリカが負担すべきではないでしょうか。名前を変えても「思いやり」に変わりはありません。本来であれば、国民を思いやるべきだと思います。

　もう一つ許せないのは、国会議員に毎月支給している1人100万円の文書通信交通滞在費問題です。大きな批判から、一律100万円ではなく、日割り支給にしたうえで使途を報告するよう見直そうと協議が始まりましたが、自民党は応じないまま国会を閉会しました。国民の声を真摯に受けとめるべきではないでしょうか。

　加えて見直しが必要なのは年間320億円の政党助成金です。1人あたり4,500万円に相当する金額で、1ヶ月375万円にもなります。日本共産党の志位和夫委員長は、「身を切る」ことを提唱する日本維新の会の代表に、「身を切ることがお好きなら、政党助成金を返上してはいかがか」と言ったそうですが、果たして返上するでしょうか。（日本共産党は政党助成金を受け取っていません）

　これら全て国民の税金です。ある市民は、「私たちの税金の山分けだ。許せない」と言っていました。税金を山分けすることも、米軍を思いやることも、もう終わりにしたいですね。２０２２年はそんな年にしましょう!!

　私の一番好きなテレビ番組は、『ちびまる子ちゃん』です。日曜日も出勤が多いのですが、できるだけ夕方6時までには家に着くことを目標にしています。午後6時から放送されている『ちびまる子ちゃん』を見るためです。

　そんな私に、『ちびまる子ちゃんの社会学』という書籍を知人が紹介してくれ、早速購入して読んでみました。ちびまる子ちゃんが生活していた時代を、文学や社会学、音楽、ファッションなどの分野から分析したもので、「あの頃」にタイムスリップしたような作品です。

　『ちびまる子ちゃん』は、1986年にさくらももこさんが小学3年生の自身をモデルにした連載漫画から始まり、1990年にはテレビアニメがスタートしました。さくらももこさんが生まれたのは1965年で、私は67年。同じ時代に生まれ育った私にとって『ちびまる子ちゃん』は、共感ばかりの作品です。おまけに、朝寝坊で勉強嫌い、怠け者のところも子どもの頃の私に似ていて、自分事のように感じてしまいます。

　『ちびまる子ちゃん』といえばテーマ曲の“おどるポンポコリン”です。テレビアニメのスタート時から“おどるポンポコリン”がお茶の間に流れ、爆発的なヒット曲に。子ども達だけではなく、だれもが口ずさむほどの社会現象を引き起こした曲ですよね。

　“おどるポンポコリン”を作詞したのは、さくらももこさんです。「ピーヒャラピーヒャラ♪タッタタララ～♪」と楽しい歌詞が生まれたのは、「スイスイスーダララッタ」で有名な “ズーダラ節”を作詞した青山幸男に憧れていたからだそうです。さくらももこさんが子どもの頃「青島幸男みたいにああいう歌をつくりたい」と父親に言っていたことがあり、その夢を実現させたのが“おどるポンポコリン”だそうです。さくらももこさんらしいですね。

　ちびまる子ちゃんが3年生の時はどんな時代だったでしょう。長嶋茂雄さんが現役を引退し、気象庁のアメダスが運用を開始し、スリードアの冷凍冷蔵庫と電気餅つき機が販売されました。音楽では殿さまキングスの「涙の操」、小坂明子の「あなた」、中條きよしの「うそ」が大ヒット。前の年にはオイルショックがありました。この時代を生きたみなさんは、それぞれの“ノスタルジックボックス”を開いているのではないでしょうか。

　書籍の『まえがき』には、「ちびまる子ちゃんとさくらさんを通して、人と社会を考えることについてヒントを散りばめられていると確信しています」とありました。懐かしさとともに奥が深く、感慨深い作品です。

　先週は原啓司議員、先々週は冨岡隆議員の質問の内容をご紹介しましたが、今週は私自身の質問についてお伝えしたいと思います。12月議会の一般質問では、私は“トリ”を努めさせていただきました。自ら望んだのではなく、質問の順番は『くじ引き』で決まってしまいました。

　私の一般質問は大きく２項目。１つは地球温暖化問題に関する“ゼロカーボンシティ”の取り組みについて。2つ目は学校給食での食品ロスの改善についてです。

　少し横道にそれますが、他会派の議員が「カタカナ英語」について質問し、「わかりづらいカタカナ英語は使うべきではない」と提案をしており、「もっともだ」と共感できました。“ゼロカーボンシティ”については、9割の市民がわからない言葉だとの指摘もあったので、まずご説明から・・・。“ゼロカーボンシティ”とは、「二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すまち」という意味だということで、担当部長からもお墨付きをもらいました。

　本題に戻りますね。“ゼロカーボンシティ”を目指すにあたり、市長は『ゼロカーボンシティ宣言』をし、国と同様2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すことを目標にしています。「では、何をするの」ということから、苫小牧で作った自然エネルギーを苫小牧で活用する「電力の地産地消」の推進や省エネの取り組みなどを提案しました。

　「電力の地産地消」では、先進的に取りくんでいる鳥取県米子市の取り組みを紹介し、「参考にして取り組めないか」と提案すると、「成功例を参考に取り組みたい」との前向きな答弁がありました。沼ノ端クリーンセンタ―（ごみ焼却施設）でのバイオマス発電を核にした地域新電力が期待できそうです。また、市内のあちこちに設置されている太陽光パネルでの発電も有効活用できる可能性もあり、知恵と工夫で「電力の地産地消」が実現できるかもしれません。可能性は無限です!!

　省エネの取り組みでは、窓枠や壁・屋根などの省エネリフォーム助成の新設を提案しました。道内では２３の市町村で実施しており、省エネに有効とのこと。「実施する」とは答えませんでしたが、「地球温暖化への経費は未来への投資」の立場で、他市に習って取り組んでほしいものです。

　“ゼロカーボンシティ”の課題は、私が所属する委員会が所管することになりました。これからも積極的に取り組み、気候危機打開のために頑張りたいと思います。

　１２月議会で原啓司議員が一般質問で取り上げた中に、生活支援室職員によるSNSへの不適切な投稿事案がありました。始まりは、共産党の事務所にかかってきた１本の電話です。電話を受けた原議員に、不適切な投稿の内容の告発があったのです。

　投稿の内容は、生活保護を受けている市民に対し「人間ではない」「無職のくせに」などと、見下した内容が並んでいるとのことでした。しかも、投稿した人物は生活保護にかかわる生活支援室の職員であることがわかる内容だということです。告発をくれた方は、「市に投稿の削除を求めたが対応が遅い」との相談もしています。

　原議員はすぐに調査を開始し、事実であることがわかりました。同時に、この問題は１人の職員だけの問題ではなく、市役所全体の綱紀粛正に関わる問題であると、議会で取り上げることにしたのです。

　直近では、北光町の幼児死体遺棄事件があります。市役所に４回も市民からの通報があったのに無視され続け、５回目の通報でやっと動いた時には遺体で発見されたという、本当に痛ましい事案でした。他にも飲酒運転で事故を起こした職員や、女子寮ののぞきをした職員もいました。

　不適切な投稿は、本人が認めすでに削除されています。その職員には厳重注意をしたともいいます。担当部長は心からの謝罪をし、部内の倫理法定遵守を約束しました。ただ残念なのは、市長が投稿をした職員に対し「公僕の意識が欠落している。本当にはんかくさいと思う」と述べた事です。こんな他人事のような答弁で良いのでしょうか。職員の長として言うべきことは他にあるのではないでしょうか。

　原議員がこの質問で一番言いたかったことは、市民に寄り添って一生懸命働く多くの職員さんの努力が、ほんの一握りの職員さんによる心無い軽率な行動で消されてしまい、市役所全体の信頼失墜になってはならないということです。私も、心から親身になり、自分事のように考えてくれる多くの職員さんと接する機会があり、頭が下がる思いです。

　みなさん、コロナを経験し「最後の砦」として生活保護の必要性が重要視されました。日本共産党の提案で、厚生労働省のホームページに「生活保護は国民の権利です」と掲載され、各自治体での掲載も広がっています。さらに札幌市では、ポスターまで作成し、困った時には躊躇せず保護を申請するようにと呼びかけています。

　原議員の提案で、苫小牧のホームページに「生活保護は国民の権利です」と載り、ポスターも作ってくれることになりました。困った時にはためらわず、相談してほしいと思います。生活保護は国民の権利なのですから。

　11月30日から始まった12月議会ですが、初日は行政報告がありました。内容は、今年8月3日から8日までの日程で行われた全国高等学校選抜アイスホッケー大会で、150名もの新型コロナウイルスのクラスターが発生した問題に関する報告です。

　この問題は、9月議会でも多くの議員が一般質問で取り上げ、感染が広がった経緯や市の対応などについての質問が集中しました。そして、「なぜ行政報告をしないのか」との指摘もありました。その時は、「国立感染研究所の調査が行われており、現時点では最終的な報告ができない」との答弁でした。12月議会では、国立感染症研究所の「中間報告」があり、内容が「ほぼ最終報告」ということで行政報告に至ったとのことです。

　事前のPCR検査の必要性が指摘された今回の感染拡大でしたが、予算的な問題で実施されませんでした。行政報告では、次期大会に向け「PCR検査等の事前検査が必要と考えている」と報告されたことは評価できます。

　私たちの会派から質疑に立ったのは冨岡隆議員です。冨岡議員は、そもそも大会を開催すべきではなかったことを強く指摘しました。市長は、２６校のチームが参加したいと希望があったことを説明し、「議員のような意見もあるが、感染防止対策を取って開催しようと判断した。この時点では高校生の思いを優先した」と答弁。一方で、開催中に感染者が出たにも関わらず大会を続行したことについては、「中断すべきだった」とあらためて反省の弁を述べました。

　責任の所在については「市長であり大会会長である私の責任」と明確に述べました。冨岡議員は、市長の責任の取り方について質問すると、「次期の大会が予定通り開催できるように、しっかりと対策を取ることが責任の取り方だと考えている」答弁しました。

　しかし、「議員は生ぬるいとの思いはあると思うが、一生懸命取り組んでいる」「辞職しろとおっしゃるのかもしれないが・・・」などと発言し、「あとは意見の違い。（議員の指摘は）記憶にとどめておきたい」と答弁を閉めました。まるで、冨岡議員を挑発するように。もしくは茶化すように。

　本当に反省しているのかと、疑いたくなる態度だと私は感じました。今後の感染防止対策に対する本気度は間違いありませんよね？

　いよいよ30日から12月議会スタートです。前回もお伝えしたように、まず気候危機問題をテーマに質問をします。昨年菅前首相が「2050年カーボンニュートラル」を打ち出しました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというものであり、これ自体は評価できますが、中身が消極的。だからこそ日本共産党は、専門家の意見をいただき、“ゼロ”を達成するための本気の提案を発表しました。

　ほんの小さな1歩ですが、私たちの事務所では『エコオフィス宣言』をし、様々な省エネに取り組んでいます。こまめに照明やパソコンを消したり、暖房の温度を低くしたり、ドアの開けっ放しをやめるなどなど。「みんなのアイディアで省エネに取り組もう」と進めています。

　市長の『ゼロカーボンシティ宣言』を力に、各企業でも取り組みが進むことを期待しています。「大手の企業は色々なノウハウを持ち取り組み始めている。小さな事業者は大変だよね」とも話す市の職員さん。「取り組みを促進するために国がお金を出してくれれば」とも言います。確かにそうですね。

　私が日常的に気になっていることは、路線バス（道南バス）の排気ガスです。解決するためには多額のお金がかかるでしょう。でも、「ゼロカーボンシティの公共交通が真っ黒い排気バスを出して良いのか」と、どうしても思ってしまいます。（車体もボロボロで心配です）

　一番古いバスは、1995年に購入（新車）した車両が2台あり、すでに26年経過しています。その次は1996年の7台、1997年の５台と続きます。購入から１０年未満の新しいバスは、83台中わずか６台だけです。

　さらに心配なのは、排ガス規制を理由に運行できなくなった首都圏の中古バスを市営バス時代から購入し続け、それが29台もまちなかを走っていることです。

　残念ながら北海道は排ガス規制の対象にはなっていません。だからといって、真っ黒い排ガスを出して良いわけがありません。そう訴えると、「これから水素燃料エンジンや電気自動車が普及してくる」と言います。実用化の目途は？　全てのバスが水素燃料エンジンや電気自動車になるのはいつでしょうか？　

　「今何ができるのか」・・・この視点で取り組みが進んでいくのか、非常に不安です。

　まもなく12月議会です。一般質問の質問通告締め切りは今月26日なので、衆議院選挙が終わりホッとするまもなく、私たちは質問の準備に入っています。

　私はというと、前回このニュースでお伝えしたGIGAスクール構想のことを取りあげようと考えています。1人1台のタブレットを導入した学校教育が、今後どのように変化していくのか、学校教育は守られるのか・・・というテーマです。

　もう一つは気候変動の問題です。日本共産党は今回の選挙でも訴えたように、待ったなしの課題です。気候危機をどう打開するのかという日本共産党の戦略の視点で、苫小牧市として何ができるのか、取り組むべき課題などを提案できたらと考えています。

　市長自身も8月に『苫小牧市ゼロカーボンシティ宣言』を発表しています。2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることを目指しており、私たちと同じ認識です。そして、どの様な方法で目指していくのかは、今後作成する計画に委ねられています。

　苫小牧市では、二酸化炭素回収・貯蔵技術（CCS）を推進してきましたが、まだまだ未知の部分もあり、心配する声も少なくありません。「石炭は二酸化炭素を多く出すから原発だ」という声もありますが、福島原発の事例からも賛同できません。だからこそ、私たちが打ち出しているのは、脱炭素・省エネ・再エネです。

　ところで、苫小牧市では『ミライのためのエコライフ』という、市民向けの省エネパンフレットがあり、気楽に取り組めそうなものがあります。たとえば、テレビを見る時間を1日1時間減らすと年間450円の節約。冷蔵庫の詰め込み過ぎを解消すると年間1,180円の節約。こまめな消灯をすると年間530円の節約など、省エネは家計のお手伝いになります。

　同時に推奨しているのが食品ロスの問題です。食べきれずに捨てる、賞味期限が切れてしまって捨てるなどを解消できれば省エネにつながります。我が家でも実践しなくてはと思いながら拝見しました。このパンフレットは市のホームページでも見ることができますので、ぜひご覧になってみてください。小さな省エネですが、みんなで取り組めば大きな省エネです!!

　みなさん、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想をご存知ですか。今年から進められており、児童生徒に１人１台のタブレットを貸与し、授業で活用するという報道などがありましたから、記憶にある方も多いと思います。すでに、小学１年生から中学３年生までタブレットを持っています。学校教育のＩＣＴ化ですね。

　ＧＩＧＡスクール構想は、「鉛筆やノートと同じ文房具のように活用しよう」と呼びかけられていますが、それによって「これまでの授業とＩＣＴを組み合わせ、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」になると説明しています。

　「主体的」は、そうだな～と思うのですが、「対話的」は反対では？と私は思うのです。だって、タブレットを見ながらの授業は、対話は必要ないような気がします。それに対し市教委は、一人ひとりがタブレットを使って調べたり情報収集したものを、みんなで出し合い、発表し合うことで「対話的」になるのだといいます。

　また、タブレットは「一人ひとりの習熟の程度に応じた学習ができる」といます。それなら、算数で掛け算を学習した場合、すぐ覚えられた子は９の段まで進み、覚えられない子は５の段をやっている。もしかしたら２の段で止まっている子もいるかもしれません。それは、学校教育ではないように思えます。

　このＧＩＧＡスクール構想は数年後の話しでしたが、コロナを理由に一気に前倒しになり今年から始まりました。「コロナ感染の拡大で休校になっても、タブレットを使ったリモート授業が可能になる」との理由でした。本当に子ども達の学びを保障するという、子ども目線の構想なのかと、私は疑問を抱いています。

　実は、ＧＩＧＡスクール構想の旗振り役は文部科学省ではなく、経済産業省なのです。２０１８年から「未来の教室」と位置づけて実証事業が始まり、２０１９年１２月５日に閣議決定をして予算化しました。「未来の教室」プロジェクトは、経済産業省の教育産業室で進められました。「教育産業」という言葉だけでも、ゾッとしませんか。

　企業と連携したＡＩドリルやＩＴ企業が開発する新たな教材が学校に持ち込まれ、公教育の効率化・スリム化をすすめ、さらに学校に行かなくても学習できる環境に誘導し、公教育は産業として企業が握る。このように経済産業省の狙いを指摘する専門家は少なく、教育破壊をストップさせるためには、「まず知ることから」とも訴えています。だからこそ、お伝えしたいと思いました。

　「タブレットは単なる文房具。教育は子どもの人格形成のためにある」と強調する市教委にホッとしつつも、「国の狙いは通りにはさせないぞ!!」と、声を大にして言いたいです。

　北海道の比例で前衆議院議員の畠山和也さんの議席を奪還するためにたたかった選挙戦でしたが、議席に届きませんでした。「今度こそ」と、みなさんと力を合わせたたたかいだっただけに、残念でなりません。

　４年前に畠山さんを落としてしまった時、共産党の自力不足を痛感し、「質・量ともに強い党をつくろう」取り組んできましたが、今はその途上。まだまだ力不足ということでしょうか。

　野党共通政策を掲げ、立憲民主党との政権協力で合意してたたかった選挙は今回が初めてです。その政策の魅力を市民に伝えきれなかったことで、自民党に近い存在である日本維新の会に票が流れてしまったともいえます。（維新は１０から４１議席に伸びました）

　その一方で、松橋千春さんをおろし山岡達丸氏に候補を一本化してたたかった北海道９区では、自民党を制することができました。感無量です。松橋さんをおろすことで、「共産党の候補でたたかいたい」と嬉しい言葉を多くいただきました。しかし、私たちは「自民党の議席を減らすため」とお願いしてきました。比例で自民党が返り咲いたとはいえ、小選挙区で落選させたことは大きな痛打になったはずです。共闘の成功といえるのではないでしょうか。

　立憲民主党の議席は１１０から９６議席に、共産党は１２から１０議席に減らしてしまいました。この結果に、「野党共闘は失敗だった」という報道が目立っており、私はとても残念に思います。表面だけをみて言ってほしくありません。全国で６２の選挙区で野党統一候補が勝利しており、自民党の重鎮も落選させました。自民党・公明党政治を終わらせ、“命一番の政治”に変えるためには野党共闘の道しかありません。

　この９区の共闘では、立憲民主党との信頼が深まったと私は強く感じます。連合北海道（労働組合）に配慮し、共産党との共闘を前面に出さなかった山岡氏は、「小選挙区は山岡」と真剣に訴える私たちへ、「１対１の構図をつくってくれた皆様に感謝します」と、街頭宣伝で彼なりの敬意を示してくれました。さらに、山岡陣営からも感謝と激励をいただきました。この信頼の絆を大切にして、さらに共闘を発展させたいと考えています。

　選挙結果は、自民・公明政権の継続を許すかたちになりました。しかし、黙って見ているわけにはいきません。“４つのチェンジ”（①命と暮らしを大切にする政治へ、②気候危機を打開する社会へ、③ジェンダー平等の社会へ、④憲法９条を守り平和な日本へ）を実現するために、私も全力をあげます。

　しんぶん赤旗日刊紙の配達員が見つからず、相変わらず週2回の早朝配達を続けている今日この頃。夏は朝日が昇る時のキッラキッラの空が素敵なプレゼントでしたが、今では配達を終わるまで真っ暗なまま。早朝配達が真夜中の配達のようです。

　相変わらず4時に起きて家を出ますが、天気の良い日はまだ月が空高く輝いています。そして、その隣にはオリオン座が見えます。冬の南の空に見える星座。見つけると嬉しくなります。

　私はオリオン座には想い出があります。中学３年生の受験シーズン。私は仲良しだった友達とよく錦岡の浜辺で防波堤やテトラポットに座り、暗くなるまで一緒にいました。別々の高校を受験することになっており、もう会えなくなる淋しさと受験に対するプレッシャー、将来の自分を描けない不安で、いつまでも波の音を聞きながら話し込んでいました。その時私を勇気づけるように照らしてくれていたのがオリオン座でした。

　高校の入試の問題には、「この星座の名前を書きなさい」とオリオン座が問題に出ました。私は、「入試でも応援してくれている」と嬉しくなったのを覚えています。

　早朝配達で見るオリオン座は、あの頃を想い出し、そして友達を想い出し、懐かしくなります。暗くて寒くて心細い配達中の私をまた励ましてくれ、あったかい気持ちにしてくれます。「早朝配達も悪くないな」と思えて頑張れます。

　政治や社会情勢を正確にお伝えすることに関しては、しんぶん赤旗は１番だと私は自負しています。桜を見る会や日本学術会議任命拒否などの問題を最初にスクープしたのは赤旗です。優れた報道に贈られる日本ジャーナリスト会議（JCJ）の賞を何度もいただき、昨年は大賞、今年はJCJ賞を受賞しています。すごい新聞なんですよ。

　みなさん、ぜひこの機会にしんぶん赤旗を読んでみませんか。私たちが愛情を込めて配達いたします。11月1日には、「北海道の比例の議席奪還」「野党勝利！政権交代へ」などの見出しが躍る新聞が配達できるように、全力を尽くします!!

　ちなみに、配達員は引き続き募集中ですよ。

　総選挙が始まりました。政権交代を実現するための選挙です。直近の共同通信の世論調査で、安倍・菅政権の路線を継承するべきかどうかとの設問で、「継承するべき」と回答したのが26.7％。「転換すべき」は68.9％と2倍以上の結果になりました。この結果は、それだけひどい政権だったことの証です。

　そして今、明らかになったことは、岸田首相は安倍・菅政権を継承する立場だということです。「新しい資本主義」と言っても、中身はアベノミクスの継承です。大企業が儲かれば、その果実はいずれ国民に行き渡ると安倍さんは言っていましたが、いつまでたっても果実の恩恵はなく、逆に賃金は年間22万円も減りました。恩恵を受けたのは大企業と富裕層だけです。

　この9年間大企業の内部留保は133兆円から467兆円に増えました。法人税率を28％から23.2％まで下げてあげたからです。株価を上げることに熱心だった安倍さんのおかげで、大株主の資産は6兆円から24兆円に増えました。だから私たちは、大企業や大株主のみなさんにだけが潤う経済政策から、家計を下支えする経済政策に切り替えようと提案しています。
まず、コロナで影響を受けたみなさんに1人10万円の支援金を出そう。家計や生業を苦しめている消費税は5％に。8時間働けば普通に暮らせる働き方に。減らない年金と社会保障の充実で安心して老後がおくれる社会にと提案しています。

　政治の私物化もひどかった安倍・菅政権。「忖度」という言葉が2017年の新語・流行語大賞で年間大賞に選ばれるほど、首相のために政治が動きました。その森友学園・加計学園問題、学術会議の任命拒否問題などに対し、岸田首相は真相究明を拒否しています。都合の悪いものにフタをしようという態度は、安倍・菅政権と同じ立場です。

　つまり、7割の方が「安倍・菅政権の転換」を望んでいるのであれば、自民・公明党政権を終わらせなければなりません。そして、政権交代を!!　私は31日の投票日が楽しみです。政権交代が実現する歴史的な日となるよう、私も本気で頑張る決意です。

　総選挙が目前です。１９日公示、３１日が投票日。今度の選挙は命と暮らし生業を守る大事な選挙です。そのために、私たちは政治を変えよう！　政権交代で新しい政治にしよう!!　と呼びかけてたたかいます。

　９月８日、４野党は２０項目の共通政策で合意しました。選挙のためだけの政策ではなく、新政権になった時に実現させる方針でもあります。そして、９月３０日は、立憲民主党と日本共産党は政権協力でも合意しました。日本共産党が誕生して９９年、政権合意でたたかう選挙は党史上初めてです。

　みなさん覚えていますか？　長い間、「日本共産党を除く」「自民か非自民か」と、いつも日本共産党は蚊帳の外でした。それがどうでしょう!!　政権合意までできるなんて。しかも、共闘の要は日本共産党です。「野党はまとまれ」という市民の声を受け、この６年間共闘のために力を尽くしてきました。

　４年前の総選挙では、突如『希望の党』ができて野党がバラバラになりました。日本共産党は党の候補者を降ろし、立憲民主党などの候補者を応援して野党をまとめようと努力しました。その結果、北海道の比例の議席、はたやま和也さんを落としてしまったのです。

　その後は、様々な補欠選挙や都議選挙、首長選挙などで市民と野党の共闘で勝利する経験が次つぎ生まれ、共闘の力が沸々と大きく湧き上がっていったのです。その力を最大限生かすことができれば、必ず自民党・公明党政治を終わらせることが可能ではないでしょうか!!

　さらに、北海道９区では、山岡達丸氏が野党統一候補になりました。日本共産党は松橋千春さんが、立憲民主党は現職の山岡達丸氏が立候補を予定していました。「９区は共闘しないのか」「自民党を落とすためには候補の一本化が必要だ」との声は少なくありませんでした。共闘成功のために、中央委員会段階での協議が進められてきました。その結果、山岡達丸氏に一本化することになったのです。

　文字通り、市民と野党の共闘の準備が整いました。様々なご意見はあると思いますが、目標は１つ。自民の議席を減らして政権交代を果たすこと。この１点でまとまって、この総選挙を必ず勝ち抜こうではありませんか。

　みなさん、政権交代は目の前です。力を貸してください!!

　市役所で実施していた夏期間のクールビズ（ノーネクタイやノー上着などの軽装）が10月1日で終了し、4日からはナチュラルビズになりました。事務所で隣の席の松橋千春さんと「ナチュラルビズって何？」と疑問を抱き、市からの通知を見ると、「年間を通して働きやすい服装を選択すること」のようで、ノーネクタイでもオッケー、清潔感のあるシャツや格式張っていないリラックス感のあるズボンなどでも良いようです。

　しかし、通知の最後に「公務にふさわしくない服装」も紹介されています。そこには、「着古したポロシャツ等清潔感のないもの」「だらしなく見えるもの」などが記載され、「ジャージ等カジュアルすぎるもの」とあります。ジャージといえば冨岡隆議員のトレードマーク。議会以外は毎日ジャージです。議会が終わると、まずジャージに着替える冨岡議員ですが、「市役所にジャージで行ったらダメじゃない？」と松橋さんと私。冨岡議員はどの様な判断をするでしょうか!!

　ナチュラルビズは北海道が地球温暖化対策の一環として推奨しており、過度な冷暖房に頼らずに、軽装や重ね着で執務を行うことを呼びかけています。苫小牧市も、『ゼロカーボンシティ宣言』の取り組みとして、取り入れたのだと思います。

　このような取り組みの積み重ねが、地球環境のために大切なのだと思いますが、国の取り組みに本気度が感じられません。そこで、私たち日本共産党は『気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略』を発表しました。パンフレットも発行しています。

　これまで、新自由主義の流れで「後は野となれ山となれ」と、地球への配慮がなかったことが原因です。だからこそ、政治の力で地球を守らなくてはなりません。そのための一番の近道は、政権交代です。だからこそ、総選挙をたたかう４野党の共通政策にも「地球環境を守るエネルギー転換」が位置づけられました。

　さて、いよいよ総選挙です。地球環境を守ることと同時に、命を大切する政治も求められています。今度の選挙では、立憲民主党と日本共産党は政権協力でも合意しましました。９９年の日本共産党の歴史のなかで初めての画期的な経験です。

　政権交代への準備は整いました。あとは力を尽くしてたたかうのみです。みなさん、力を合わせましょう!!

　みなさん、苫小牧市に『緑の基本計画』があるのをご存知ですか。緑の少なかった苫小牧に緑を増やそうと、2003年に作られ、2016年に改定しました。今では、大きくなり過ぎた樹木の安全管理をしながら、緑を維持していくという方針で取り組んでいます。
この事業は、市民からの寄付を活用し、花壇などを作っている町内会などに、肥料や種などの資材の提供や助成をし、市民参加型の事業を行っています。

　また、『木材リサイクル製品作成事業』というものもあります。これは、樹木の維持・管理のなかで発生した木材を利用し、コースターや幼児用の椅子と机などを木工店に委託をして作ってもらい、保育園や図書館に無料で提供している取り組みです。

　市役所3階に担当部署があり、そこには職員さんが自前で作成した木材のコースターやペン立てなどが展示しています。実は、数年前にペン立てを頂いたことがありました。手のひらサイズの木材にペンが立てられるように５つの穴を開け、苫小牧のキャラクター“とまチョップ”の焼印がおされているとても素敵なものです。今、このペン立ては事務所で使っており、「いいね～」と好評で、「どこで買ったの」と聞く方もいます。

　そこで、「コースターやペン立てをもっとたくさん作って販売してはどうですか」と職員さんに話してみました。販売することで収入になり、それを活用して緑化事業に取り組むというサイクルが生まれます。木工店の仕事も増えるし、何よりも多くの市民に手にとっていただいて、木に親しんでもらえれば嬉しいと思います。

　みなさんに紹介した『緑の記念品』という取組があります。婚姻届を出したカップルに観葉植物を贈るもので、今年の6月に試行的に実施しました。とても好評だったようです。なので、この取組の継続に、木工製品の販売収入を充てても良いのではないでしょうか!!

　職員さんは「売れると思いますか」と心配そうでしたが、私はきっと売れると自信があります。とても素敵な製品だからです。実現して、店頭に並ぶことを期待しています。まずは、道の駅や苫小牧駅前のココトマから置くのも良いと思いませんか。

　20日は敬老の日。孫たちから私たち夫婦に絵のプレゼントが届きました。そうです。私たちはおじいちゃん、おばあちゃんだったのです。嬉しいものですね!!　　　　　　　　

　日本の平均寿命は、女性が87.74歳、男性が81.64歳だそうです。日本が長寿国になったのは、医療技術の進歩にあわせ、日本国憲法の下で医療・福祉・公衆衛生など社会保障が充実してきたからだと言われています。しかし、少しずつ変わってきたと感じませんか？

　コロナ禍で顕著になったことは、保健所が足りない、そこで働く職員も不足している。病院に余裕がなく、入院したくてもベッドが足りない。医師も看護師もギリギリだったということです。

　今年の5月、むかわ町穂別の高齢者施設で大規模なクラスターが発生しました。入所者・職員あわせて51名が感染し、7名が亡くなりました。どんどん感染が広がるなかで、「何とか入院させてほしい」と強くお願いすると、「帯広の病院であれば受け入れられる」と言われたそうです。しかし、「重症の高齢者を何時間もかけて帯広まで連れて行けるわけがないだろう」と、関係者は憤慨しています。結果的に、誰一人入院することはできなかったそうです。

　高齢者施設の入居者は、医療だけではなく介護も必要なため、受け入れ先がないとの理由だったといいます。そして、施設の中で感染者を隔離するしかなかったと。しっかりとした治療を受けられず、7名の尊い命を救うことができなかったのです。日本共産党のむかわ町議の北村修さんは、「こんなひどい対応はない」と強く憤り、「介護付きのコロナ病床をつくって治療できるようにすべきだ」と指摘しています。

　しかもコロナ禍の時期に、自公政権のもとで医療の改悪、介護の改悪が進められています。医療費負担が増え、介護保険料・利用料も増え、年金は逆に減らされています。しかも、公立・公的病院のベッド数をさらに減らすことまで決めました

　みなさん、敬老の日はプレゼントを贈るだけの日ではありませんよね。多年に渡り社会のために尽くしてきた方たちを敬愛し長寿を祝う日です。また、高齢者福祉について関心を深め生活の向上を図る気持ちも込められているようです。敬愛するどころか、高齢者を大事にせず、高齢者福祉も悪くなる一方です。とんでもありません。

　みなさん、いよいよ安心して年を重ねられる国にするしかありません!!

　今月8日、総選挙での野党共通政策で合意が図られました。『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』（市民連合）が提案した政策に、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組、そして日本共産党がそろって署名したのです。

　その政策は6つの柱（20項目）でできています。ご紹介します!!　①憲法に基づく政治の回復、②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化、③格差と貧困を是正する、④地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、⑤ジェンダー視点にもとづいた自由で公平な社会の実現、⑥権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する、この6項目です。

　今回の共通政策は、総選挙をたたかうだけのものではなく、実行する政権の実現を目指すことにあります。そして、市民連合と4野党が「その実現に全力を尽くす」ことを合意した、画期的なものです。

　いま、自民党は総裁選に必死のようです。２０％台まで落ち込んだ菅政権の支持率。このままでは選挙はたたかえないと、トップの交代を図ろうとしているようですが、誰が総裁になっても変わりません。安陪政権の継承の菅政権、それを支えてきた自民党・公明党の体質が変わらないからです。

　共通政策にもあるように、この1年半のコロナ対策はどうだったでしょう。ＰＣＲ検査よりもＧＯＴＯトラベルを優先して感染者を増やしました。6割の国民が「中止・延期」を求めていたのに東京五輪・パラリンピックを強行してまた感染爆発。「重症もしくは中等症以上でなければ入院できません」と言い、8月だけでも東京・埼玉・千葉・神奈川で自宅療養の方が４３人も亡くなりました。この中には産まれたばかりの赤ちゃんも含まれています。救える命を救えなかったのです。

　それを反省するどころか、菅首相は「この間、まさにコロナとの闘いに明け暮れた日々でした」と、さも頑張ってきたかのような発言をしました。私は怒りでいっぱいです。

　権力の私物化問題も許せません。安陪首相時代の森友・加計学園問題、桜を見る会の責任は!!　菅首相は学術会議の人事に関与し、学問の自由を侵しました。この9年間、あまりにひどい政治を続けてきたのではないでしょうか。

　さあ総選挙が目前です。共通政策を掲げ、力を合わせましょう!!　いざ、政権交代を!!

　8月に、全国選抜アイスホッケー大会を苫小牧で開き、150名ものクラスターになった問題に関し、9月議会で複数の議員が質問しました。私たちの会派では冨岡隆議員が担当。この大会の実行委員長は市長なのです。

　他会派の議員への答弁で、「大会開催を判断したのは6月23日。その時期には変異株は顕著になっていなかった」「６月２０日頃には感染状況が落ち着いていた」などと市長は言いました。

　そこで私たちは急遽、6月20日前後の変異株の状況を調べました。すると、６月上旬から「変異株の中でもデルタ株が最も拡大し、感染力が強い」と専門家が注意を呼びかけており、東京都ではデルタ株のクラスターが発生。「感染力は1.78倍」との報道もあります。

　冨岡議員がこの事実を指摘すると、返ってきた市長の答弁は、「デルタ株の感染者数は、北海道においては東京都と差があった」というのも。どこかで聞いたような発言です。

　菅首相は7月21日のインタビューで、「感染者数は、海外と比べると一桁以上少ない」と言って、東京五輪を開催しました。その結果、感染が拡大し、医療崩壊につながり、重症にならないと入院できない事態を招き、助かる命を守ることができなかった・・・。自宅で、若い方や赤ちゃんまで命を落とす事態に怒りがこみ上げます。そして首相は責任放棄。許せませんね。

　私たちは、五輪・パラリンピックの中止を求めたように、アイスホッケーも中止すべきだったとの立場です。市長は、昨年中止したことから、今年の開催をかなり悩んだといいます。聞き取りの中で２６校が「参加したい」との意向だったことを受け、開催することにしたと説明しています。この気持ちはよくわかります。しかし、やはり命を守るためには苦渋の判断も必要です。

　もう1つ心配なのは10月に延期した樽前サンフェステイバルです。飲食を伴うイベントです。私は、延期ではなく中止をすべきだと思います。「経済のため」とＧＯＴＯトラベルを優先させ、感染を広げた菅首相。首相のような間違った判断は、アイスホッケーだけで終わらせるべきです。

　8月25日のしんぶん赤旗日刊紙に、『ＤＶ法見直しＷＧ（ワーキンググループ）初会合・精神的暴力や性的暴力も対象』という記事が載りました。「やっと議論が始まった」と嬉しく思いました。

　ＤＶは、みなさんもご存じのように配偶者からの暴力をいいます。法律上の暴力の定義は、「身体に対する暴力」をいい、２００４年の改正で「身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」が含まれるようになりました。また、裁判所が被害者の保護命令を出せる範囲も狭く、「身体的暴力又は生命等に対す脅迫」に限定されています。

　以前、ＤＶ被害者を保護・支援する活動を行っている方と話す機会があり、身体的な暴力の他に、精神的暴力や経済的暴力が意外に多いことを知りました。特に驚いたのは経済的暴力です。夫の収入は高いのに、月3万円だけを妻に渡し、その中で家計を遣りくりするよう強要されるそうです。子どもが体調を崩してもお金が無く病院に連れて行けない場合もあるそうです。「家庭は裕福だけど『家庭内貧困』状態にある」と言います。私は、『家庭内貧困』という表現を初めて聞き、衝撃を受けました。

　思い余って子どもを連れて家を出て一時保護施設に保護してもらえても、裁判所の保護命令が出ません。そうなると、いつ夫が連れ戻しに来るかという恐怖が続き、受けられる支援も受けられません。たとえば、裁判所の保護命令が出た場合、離婚が成立していなくても一人親が受給できる児童扶養手当（子ども1人：41,430円）を受けることができます。しかし、先ほどの経済的暴力では保護命令は出ないのです。

　もし、ＤＶ法が改正すれば、様々な暴力から被害者を保護し、支援することが可能になると思います。１日でも早い改正が待たれますね。

　ところで、なぜＤＶが無くならないのでしょうか。きっと、明治期から植え付けられた家父長制度、教育勅語で謳われる「妻は夫のいうことを聞け」という男尊女卑の考え方が根深いこともが要因の1つのような気がします。そんな考え方は過去のものになりつつありますが、過去の思想に戻そうという政治的な動きがあるのも事実です。だからこそ、政権を変えて全ての人が尊重される社会にしなければと、強く感じます。

　私は7月から、しんぶん赤旗日刊紙の配達をしています。これまで配達してくれていた方が怪我をしてしまい、配達ができなくなってしまったのです。怪我が治っても、また配達をお願いすることは難しい現状です。そこで、ただ今配達員を募集中です。我こそはという方がおりましたら、ご連絡ください。配達料＋ガソリン代を支給いたします。（０１４４-５６-５００２）

　現状の配達は、曜日別に4人で担当しています。月曜日と火曜日がＳさん。水曜日がＫさん。木曜日と金曜日がＮさん。私は土日を担当しています。だいたい朝4時頃に起きて配達をするのですが、7月は朝日が眩しく、目が開けられない時もありました。それから少しずつ日が昇るのが遅くなり、今では車のライトを点けて走らなければならないほどです。少しずつ冬に近づいているのを感じます。

　配達時間は約1時間。次第に空が明らみ、朝日が顔を出す瞬間はとても綺麗で感動します。同じ空を赤く染める朝日と夕焼けとでは全く違う表情をしています。それが見えた時には、「配達のおかげ」と嬉しくなります（早起きは苦手ですが）。それともう一つ、早起きした日には、早くスズメに餌をあげられます。

　最近、気付いたのですが、スズメは季節によって食欲が違うのです。コロナ禍で外出できないために、昨年のゴールデンウイークに小鳥の餌場（バードテーブル）を作ったことを、当時お伝えしたことがあります。それから1年3ヶ月、今ではたくさんのスズメが来てくれているのですが、夏の暑い時期と冬は、とても食欲がありませんでした。数日間、餌が残っていることもあります。しかし、猛暑が過ぎた今は最高の食欲で、餌をたくさんのせておいても、3時間も経てば空っぽです。出勤前に餌を足しておきますが、帰ってくるとまた空っぽです。年間通して観察していると、おもしろいものですね。スズメもとても可愛いです。

　まもなく9月議会。冨岡隆議員と原啓司議員は今、私の目の前で質問の準備中です。以外にも、冨岡議員は苦手なタブレットを使っています。しかも、原議員に教えてもらいながら（笑）。素敵なチームワーク❤　コロナ問題を含め課題山積です。また3人で力を合わせて頑張ります。

　苫小牧で行われた高校のアイスホッケー大会での１００名を超えるコロナ・クラスターの多さに驚いています。「強豪大学へのスポーツ推薦を目指す３年生の最後のアピールの機会でもあり、開催を望む声が少なくなかった・・・」と、市は説明しています。昨年は中止しましたが、今年の判断は正しかったのでしょうか。

　公表することが「社会的責任」と、感染者がいることを校名も含めて発表した白樺学園高校の校長先生は、「感染を恐れて全部の大会を辞める動きになってほしくない」と言う一方で、「主催者側が厳密にチェックして運営しなければならない」と指摘しています（苫小牧民報）。そして市は、「感染対策を徹底していた」としながらも、「市民に不安と心配をかける結果となった」と陳謝しました。

　甲子園での高校野球も昨年は中止しましたが、今年は実施しました。ここでも感染者が出ています。「感染を恐れて全部の大会を辞める動きになってほしくない」という校長先生の気持ちはとてもよくわかります。中止は、難しく辛い判断であり、高校生はもちろん、子ども達の将来に影響を与えるかもしれません。でも私は、命より大切なものはないと思うのです。

　市民からこんな声が。「東京五輪を強行したから、甲子園もアイスホッケーも中止しなかったのでは。子ども達に、なぜオリンピックは開催したのに自分たちは我慢しなくてはダメなのと聞かれたら、説明できないよね」。この指摘は、１人や２人ではありません。

　９月１１日・１２日には、樽前サンフェスティバルを開催する予定です。オートリゾート苫小牧アルテンで開催されるイベントで、樽前山を見ながらバーベキューを食べられることを“うり”にしています。しかし今、北海道は『まん延防止措置』の最中です。市では、公園の利用について「大人数での飲食自粛」「混んでいる時の公園利用は控える」「札幌など９市町村の方は利用を自粛」などと呼びかけています。樽前サンフェスティバルは、まさに『まん延防止措置』期間。もし、予定通りに開催したら、市民への呼びかけと矛盾しますよね。これは、中止しかありませんね。

　もう１つ矛盾を感じるのはキラキラ公園（苫小牧港）で行ったキッチンカーのイベント。約３０台のキッチンカーが公園の中に並び、様々な料理が食べられるイベントです。７月に６日間行い、累計で４万５千人が利用したと報じられました。地域経済
応援のイベントですが、それは“今”でしょうか・・・。

　毎日暑い日が続いています。苫小牧では経験しないような“猛暑”ですよね。みなさんは体調を崩していませんか？　今季の熱中症による救急搬送数を調べてみると、８月１日までに３３人ということがわかりました。消防本部の職員さん曰く「今年はとても多い」そうです。

　やはり高齢者の熱中症が多いのですが、中には５０代や２０代の作業員も含まれています。また、パークゴルフや畑作業での熱中症もあります。パークゴルフを楽しんだり畑作業が忙しくなる時期だけに、みなさんくれぐれも気を付けてくださいね。

　そして目を引いたのが高校生２人の熱中症です。野球の試合やランニングで倒れて救急搬送されています。各学校の部活動は、十分な熱中症対策を取っているのでしょうか。すぐに市教委に問い合わせをしました。（回答は後日）

　私は、５月に大阪で起きた死亡事案を思い出しました。小学５年生の男子児童が体育の時間に実施した５分間の持久走後に倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された事案です。この事案はマスクを着用していたことが要因ではないか言われ、熱中症とは別問題かもしれません。しかし、これだけ暑い日が続いていれば、マスク関連の熱中症も起きるのではないでしょうか。

　先日、私たちが宣伝キャラバンをやっている時、近くに小学２年生の男の子がおり、冨岡隆議員が話しかけると「マスクがいやだ」と言っていたそうです。この日も暑い日でした。「マスクがいや」というのは、みんなの共通した感情ですよね。子どもだって一生懸命に我慢しているのです。

　東京五輪でのマラソンや競歩が札幌で開催することになった理由は、熱中症対策からでしたよね。しかし、競技日は連日３０度を超える予報です。熱中症対策になるのでしょうか。夏に開催する理由は、世界的に夏のスポーツイベントが少なく、テレビ局は多くの視聴率を取りたいためだと言われています。“アスリートファースト”ではなく、“マスコミファースト”の夏の五輪です。

　五輪は熱中症の危険を広げます。そして、すでにコロナ感染を広げました。しかも爆発的に。熱中症とコロナ、ダブルで医療機関を圧迫します。守れる命が守れなかったら、誰が責任を取るのでしょうか。

　２６日に総合防災訓練の事前説明会があり、私も参加してきました。総合防災訓練は、苫小牧市主催で２年に１回行っています。今回の訓練は、樽前山の中規模噴火を想定したもので、錦岡地域の６町内会を対象に行います。

　訓練は８月２９日。朝９時４５分に防災無線や消防車両で避難が呼びかけれ、住民は一時避難所である公園に集まります。そこに市で用意したバスが迎えに来てくれ、避難場所である明野小学校に向かいます。明野小学校では、感染症対策をふまえた避難所開設や運営を検証するとのことです。

　事前説明会では、「今回の訓練に参加するのは何人と考えているのか」と参加者から質問があり、市担当者は「１町内会５名でお願いします。６町内会が対象なので、全体で３０名です」と回答。私が住んでいる町内会では、約６５０名の住民がいます。そのうち、自家用車での避難、親戚等の家への避難などを除くと、約１００名がバスでの避難対象だと説明しています。しかし、訓練には５名のみとは・・・。

　「５名だけでどれだけの訓練効果があるのか疑問だ。今回の訓練をしっかり検証し、練り直して、次回に生かしてほしい」との意見がありました。同感です。

　今回の訓練は、コロナ感染の不安から人数制限や時間短縮、炊き出しの中止で行います。樽前山の噴火は、多くの住民が我がこととして危機感を持っており、訓練に参加したいと思っている住民は少なくないと思います。命を守るための大事な訓練だからこそ、みんなが参加できる状況の時に行うべきではないでしょうか。私は、「訓練の延期は考えなかったのか」と質問しましたが、その考えはないようです。

　もう一つの問題点は、防災無線です。今年度から防災無線が新しくなり全市に設置されました。しかし、３月２４日に実施した試験放送では、各地域で「聞こえない」という声が相次ぎました。６月議会に冨岡隆議員が改善を求め、地域ごとの試験放送の実施を提案しています。しかし、次の試験放送は８月に入ってからと説明。「８月の試験放送でも聞こえなかったら、２９日の訓練までに改善できるのか」という疑問があがったのは当然です。

　「総合防災訓練ありき、しかも危機管理室任せになっている市の体制に問題がある」と冨岡議員は指摘します。次への大きな教訓です。

　7月15日は日本共産党の誕生日です。今年で99歳になりました。この日は、市議団の3人と松橋千春さんとで市内を街頭宣伝でまわりました。冨岡隆議員が運転手。原啓司議員と私がアナウンス。スーパー前や団地などで行う宣伝のメイン弁士は松橋さんです。いつもはここに、森本健太さんが加わるのですが、15日は他の予定が入り欠席でした。その代わり、『民主苫小牧』の記者さんが同行。

　15日は久しぶりに晴天に恵まれました。苫小牧特有の靄がかかったり、雨の日が長く続いていたので、太陽が恋しくなっていましたが、さすがに暑すぎました。太陽も99歳をお祝いしてくれたのでしょうか。その後も、苫小牧らしくなく30度が続き、バテてしまいますね。

　宣伝では、私と原議員が代わりがわりにアナウンスをするのですが、どちらが先かをいつもじゃんけんで決めます。負けた方が先なのですが、じゃんけんに弱い原議員はいつも負けます（笑）。15日も負けました。

　私がアナウンスの番になりしゃべっていると、運転席の冨岡議員がクスクス笑います。何がおかしいのかわからず、事務所に戻ってから聞くと、私が「今日は日本共産党の誕生日です。99歳になりました。長い間お世話になりました・・・・・」と言ったそうだす。「それだったら、もう死んだみたいじゃないか。まるで葬儀のあいさつみたいだ」と冨岡議員は言うのです。アドリブで色々話す私には記憶にありません。ふきだしそうになるのを堪えるのが大変だったそうです。

　こんな具合に仲良く、楽しく、元気に誕生日宣伝をしました。私たちは、100周年に向け共産党を大きくしようという目標を掲げて活動しています。そのためには、まず今年の秋に行われる衆議院選挙で、必ず勝利することです。勝利の秘訣は、市民と野党の共闘!!

　4月の北海道2区の補欠選挙でも、広島県・長野県の補欠選挙でも、共闘の力で野党統一候補が勝利しました。今月の東京都議選でも、共産党は議席を伸ばし、野党共闘での12名の統一候補が勝利できました。その力を全国に広げれば、勝利できるのではないでしょうか。次の誕生日に向け、暑い夏にも負けず元気に頑張ります。

　遡ること昨年12月２日、このニュースで婚姻届や出生届を提出した際に、『記念樹』をプレゼントすることを議会で提案したことをお伝えしました。記憶にありますか？　市からは、“試行的”に実施するとの回答があり、喜んでおりました。『記念樹』は、緑を増やす取りくみになるばかりか、新しい生活や命の誕生を祝い、彩ることができる素敵な事業だと思います。

　市がいう“試行的”な実施とは、ジューンブライド（6月の結婚）にちなみ、今年6月に婚姻届を提出した方を対象とするものです。『緑の記念品』と命名し、引換券には「市民の皆様の御結婚を祝福し、御家族で緑を育てることを通じ、末永いお幸せを願う取りくみです」と書かれています。素敵なメッセージではないでしょうか。

　6月に婚姻届を提出したのは67組だったそうです。そのうち、現段階で『緑の記念品』を受け取ったのは３９組、約6割の方たちです。『緑の記念品』の引き換えができるのは７月30日までなので、まだまだ増えるかもしれません。担当の職員さんに聞くと、とても好評だったようで、「今後の取り組みも検討したい」と言ってくれました。さらに、嬉しいです。

　以前もお伝えしたように、『記念樹』の提案は埼玉県越谷市の取り組みを参考にしたものです。実は、越谷市には長女が住んでおり、長女も結婚を機に『記念樹』をもらいました。結婚からちょうど2年が経ち、小さかった苗木が立派な観葉植物に育っており、暮らしの一部になっています。実際に越谷には行けないので、送ってもらった写真を見ただけですが・・・。

　コロナで、未だに市民は我慢ばかりです。ご商売されている方は死活問題です。子ども達にも日常が戻りません。入院中や施設入所の家族にも会えません。人との交流がなくなり孤独な高齢者も少なくありません。暑い夏が目の前なのに、マスクがはずせません。それなのに、東京五輪でコロナ感染の不安は広がるばかり。許せません。

　そんな暗い心を、『緑の記念品』で嬉しい気持ちになってほしいと思います。1人でも多くの市民に『緑の記念品』を届けられるよう、今後の市の取り組みに、おおいに期待します。

　東京都議選の結果、共産党は１８から１９に議席を伸ばすことができました。しかも、野党共闘で立憲民主党の候補に一本化した７カ所の選挙区と、共産党の候補に一本化した５カ所でも勝利しました。素晴らしい成果だったと思います。

　今回の選挙は、五輪を中止してコロナ収束に力を集中することを訴えた選挙でした。読売新聞の出口調査では、五輪開催の方針について「評価しない」と答えた方が５１％もおり、その方々の投票先で一番多かったのは共産党だったとのことです。「五輪よりコロナ対策」の方針に確信が持てます。

　投票日の翌日、事務所に日刊ゲンダイを持って来てくれた方がいました。そこには東京都議選の結果が報じられ、見出しには・・・『自公過半数割れ、共産議席増』～民意は歴然「五輪ＮＯ」～“菅隠しでも自民惨敗”「大メディアがどう書こうが、この結果は自民の歴史的大惨敗」と並んでいました。的を射ていませんか？

　４月に行われた北海道２区、広島県、長野県の補欠選挙でも自民党を破り野党統一候補の勝利。そして今回も・・・。政治とカネにまみれた安倍政権～菅政権に、うんざりしているあらわれだと思います。森友問題で改ざんを強要され命を落とした赤木俊夫さんへの誠意ある対応も取らずにフタをする、非人道的な政権でもあります。

　みなさん、この６月からの年金がさらに下がったのではないですか？　年金から天引きされる介護保険料や健康保険料（税）は、また上がっていませんか？　生活保護を受給しているみなさん、保護費は減っていませんか？　介護施設に入居しているみなさん、ショートスティを利用しているみなさん、今年の8月から食費代が大きく値上がりしますよ。75歳以上のみなさん、200万円以上の年金をもらっている方は、来年10月から病院の窓口負担が2倍になりますよ。全て、自民・公明党政権で決めたこと。だからこそ、この改悪をストップする一番の近道は、菅政権を終わらせることです。

　4月の補欠選挙でも東京都議選挙でも、力を合わせれば勝利できることが立証されました。このたたかいを全国で広げることができれば、今年秋に行われる衆議院選挙でも勝利できるのではないでしょうか。みなさん、力を合わせましょう!!

　最後に、熱海での土砂崩れの様子を見ていると、東京都議選の結果を手放しで喜べずにいました。お亡くなりになった方へ心よりご冥福を申し上げます。また、被害に遭われたみなさんへお見舞いを申し上げます。

　6月議会で原啓司議員がコロナワクチンについて質問し、「高齢者のなかには電話がつながらないために予約できず、もう諦めている方がいる。希望する最後の1人が接種できるまで、徹底して周知する必要がある」と提案しました。その時の答弁は、「希望していない方まで接種を強制することはできない」という“はぐらかし”でした。原議員は、「ワクチンを希望していない人にまで強制しろと言っている訳ではない」と反論したのは当然です。

　原議員の質問は、市民との対話で見聞きしたことを質問にしたものです。私も冨岡隆議員も「諦めたという声を聞いているよ」と情報交流し、市議団では深刻な事態だと感じていた問題でした。

　最近、市民のみなさんとの対話の際、「ワクチンは終わったんですか」とあいさつのように声をかけます。「もう終わったよ」とか、「1回目だけ済んだよ」などの返答が増えてきました。しかし原議員の質問後、私は「予約が取れないから諦めた」という方4名に出くわしました。予約のお手伝いをさせていただきましたが、まだまだ予約が取れない高齢者はいるのではないでしょうか。

　原議員が質問した6月18日では、ワクチン接種の予約を済ませた高齢者は約8割でした。市は、概ね希望者の予約は終了したと考えており、残り2割は「接種を希望しない人」と判断していたために、あの“はぐらかし”答弁になったと、私は推測しています。実態を知らない冷たい答弁だと感じました。

　ある医療関係者から、「今“予約難民”状態になっている。予約が取れなくて困っている方のために、市で予約を支援する窓口を設置するべき」という提案があり、その通りだと思いました。また、市役所１階に臨時に設置したワクチン相談窓口がありますが、「周知が不十分で窓口があることを市民は知らない。なぜもっと周知しないのか」とご立腹の市民もいます。

　これから、６４歳以下の市民の予約が始まります。若い世代に移行することで、市はネット予約が増えると予想しており、電話がつながらずに予約が取れないという事態は解消されるだろうと見ているようです。しかし決めつけず、しっかりと市民の状況をつかみ、必要な支援を迅速に取ってほしいです。

　6議会が終わりました。コロナによる緊急事態宣言の最中での開会であり（17日開会）、市役所内でのクラスターの発生や市内の医療機関が逼迫していることなどを考慮し、短縮する形で行った議会でした。

　一般質問は1人15分としました。通常の一般質問時間は会派の人数で決まり、私たちの会派の持ち時間は65分間。3人で分けあうと1人21分ほどなので、マイナス５分は非常に短く感じました。

　そこで私たちは、様々な課題を3人がそれぞれ分担しようと話し合いました。原啓司議員は、コロナワクチンとＬＧＢＴの問題を担当し、冨岡隆議員は防災対策と介護問題、私は男女平等や生理の貧困問題を担当しました。

　ワクチンの問題では、次の優先接種は介護従事者と64歳以下の基礎疾患のある市民ですが、原議員は「確実に介護従事者が優先できるように」と求めました。介護従事者は感染の不安のなかで勤務に当たっており、高齢者を守るためにもワクチン接種は急がれます。接種希望者のリストを各介護施設からもらい、7月1日頃には接種券を送るそうです。さらに、7月末には教育や保育関連の職員さんの優先接種も行う予定です。

　冨岡議員が質問した介護問題では、国の改悪により介護施設入所者の食費が今年8月から値上げすることを受け、市の対応を求めました。現在、年金収入が年間120万円以上の方は、1ヶ月の食費が20,000円から42,000円にもなり、ショートステイ（短期入所）の利用者全員の食費も上がります。「施設入所が続けられない事態になったらどうするのか」と追及すると、「丁寧に相談にのり、他の制度の併用で支援する」と答弁がありました。「他の制度」って何があるのでしょうか？　私は他人事のような心のない答弁に感じました。

　私が質問した生理の貧困問題は、コロナにより可視化した世界中の課題です。全国的にも、困っている女性や児童生徒に無料配布する取り組みが始まっています。苫小牧市では全小中学校に災害避難用の備蓄品として生理用品を保管していますが、すでに8年、9年も経ち古くなっています。市は「更新時期は概ね10年」と言うので、更新前の有効活用として学校のトイレに配置することを提案しました。教育部長は「ありがたい」と歓迎してくれ、備蓄品担当部長も協議することを約束してくれました。

　短い時間での一般質問でしたが、会派のチームプレィは抜群だったと思います。

　今議会に、またもやごみステーションの事故２件の報告がありました。どちらの内容も、強風のために折り畳みのごみステーションが飛ばされて車にぶつかり、破損させたというものです。

　ごみステーションの事故は、私が調べた過去１７年間のなかでは９件あり、今回の事例は１０件目と１１件目になります。２００４年に、収集作業員がケガをした事例を除けば、全て車にぶつかり破損させた事故ですが、通行人や子どもが事故に巻き込まれなかったことが、不幸中の幸いです。

　議会で事故の報告がある度に「直ちにごみ箱の総点検を行なった」とか「二度と事故が起きないよう一生懸命取り組む」などと繰り返し、「強風注意報や警報の前日には点検をする」言いますが、事故は無くなりません。

　木製の箱型のごみステーションの場合は、杭を打ちロープでつないで飛ばされないように固定する対応を取りました。しかし、「いつの間にか杭がなかった」「車が衝突した跡があり、ごみ箱が破損していた」などと事故の要因を説明しています。

　今回の折り畳みごみステーションの場合は、風で飛ばないように、ステーションと収納台をロープでつないでいたけれど、ロープがもろくなって切れたと説明しています。つまり、日常的・定期的な点検をしていないことが事故の原因ではないでしょうか。

　カラス対策や不適正排出の抑制から、市では箱型から折り畳み式のごみステーションに変えています。箱型は１０軒程度に1カ所、折り畳み式は5軒程度に1カ所が目安なため、折り畳み式が増えることで、市が管理するごみステーションの数が増えることになります。

　箱型と折り畳みを合わせると、２０１３年に2,689カ所だったものが、2020年は4,188カ所に増えています。一方で、ごみステーションを点検・管理する清掃指導員は、12名から現在は8名に削減されました。ここに、事故が無くならない要因があるように感じます。

　まちの環境対策はもちろん、市民の安全・安心の確保には、職員の確保などマンパワーの強化が必要ではないでしょうか。

　私は2019年の６月議会で、ハスカップレディについて質問した経緯があります。ハスカップレディは、1956年（昭和31年）の“ミス港まつり”から始まり、1970年には“ミス苫小牧”と名前が変わり、2003年にハスカップレディになりました。 “ミス港まつり”の頃には水着審査もあり、美人コンテスト的な催しだったようです。

　ハスカップレディは、港まつり実行委員会が主催しています。応募用紙には、全身の写真と身長を記載し、選考基準には服装やセンスが採点項目に入っています。市の説明では、「ハスカップレディは“観光親善大使”としての役割」と言いますが、今でも、美人コンテストの要素が残っているといえます。

　2019年の私の質問は、男女平等・ジェンダー平等の立場から、美人コンテスト的なハスカップレディを止め、男性（LGBTも）の応募も可能にすべきという提案です。さらに、すぐできることとして、全身写真やセンスを問う審査項目を変更することを求めました。当時の部長答弁は、「女性にしかできない活動や業務ではない。今後、港まつり常設委員会で議論していく」というものでした。

　あれから2年。2021年のハスカップレディ募集要綱を見ると、全く変更がありません。そこで、市の担当者に聞いてみると驚きの事実が!!　常設委員会のほとんどの委員が、「現状のままで問題ない」という意見だったため、変更しなかったというのです。

　信じられず、委員の発言要旨を見せてもらいました。「ハスカップレディは華があったほうが良いので、今のままでやってもらいたい」「苫小牧の華として活躍しているため、なくすことはならない」「女性特有の柔らかさや華やかさが必要」という言葉が並んでいます。まさに、「女性はこういうもの」「男性はこういうもの」「女らしさ」「男らしさ」という押し付けられた性差、差別であり、私たちが求めるジェンダー平等に反する考え方です。

　私は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森義朗元会長の女性蔑視発言を思い出し、強い憤りを覚えます。森発言では「ジェンダー問題を全く理解していない」「日本の恥だ」など、厳しい意見がありましたが、みなさんは常設委員会の発言をどう思いますか？

　今年度から私たち議員はタブレットを持つことになりした。スマートフォンを大きくしたような機器に、莫大な資料を入れることができる優れものです。市が出しているほとんどの資料が薄っぺらなタブレットに収まっているので、鞄をパンパンにして多くの資料を持ち歩く手間が省けます。しかし・・・私は使いこなせていません。

　実は、数年前から“議会改革”の協議の場で、タブレットを持つことが提案されていましたが、私たち会派は抵抗してきました。推進派はペーパーレス（紙が不要になる）を強調し、多くの資料を持つ必要がなくなり効率が高まることを主張します。確かに紙の節約にはなりますが、早くからタブレットを採用してきた他市をみると、タブレットを使いながらも紙の資料も同時に使っており、ペーパーレスとは言えない状況でした。しかも、苫小牧は“紙の街”、紙を使いましょう。

　もう一つ、抵抗してきた理由は「使いこなしに個人差が大きい」ことです。タブレット推進派は長けている議員さん達。一方私たちは非常に“うとい” のです。幸い、私たちに賛同してくれる議員さんもおり、タブレット導入は遅々と進みませんでした。しかし、ついに時代の流れなのか、タブレット賛成派が多数となり、今年度からの導入になったのです。しかも、本格的なペーパーレスを目指す流れです。

　目前に迫っている６月議会では、紙でも資料を出してくれることになっていますが、12月議会には紙資料がもらえなくなり、「タブレットを見てください」ということになります。しかも、連絡事項はすでにタブレットです。みなさん、私たちの焦りをわかってもらえるでしょうか。

　“うとい”私たちのために、議会事務局の職員さんからタブレットに入っている資料を印刷する方法を教えてもらいました。「良かった」とホットしていますが、目的のペーパーレスと効率向上に反することになり、「これでいいのか・・・」と悩みます。

　先日、タブレット講習会があり参加してきたのですが、簡単には使いこなせず、今練習中です。わからないことは、長けている松橋千春さんに聞いています。私よりもセンスが良い原啓司議員も頑張っています。しかし、冨岡隆議員は「俺の時代はもう終わった」とタブレットも開きません。12月議会、どうするのでしょうか。心配です。

　数日前、ある男性から事務所にこんな電話がありました。「コロナで多くの人が亡くなっている。菅（首相）のせいだ。亡くなった人に責任を取って補償をしてあげないとかわいそうではないか。ぜひ、国 会で言ってほしい」というものです。この男性の気持ちは充分理解できます。コロナの感染拡大は政府による“人災”ではないでしょうか。

　毎日新聞が22日に発表した世論調査では、菅政権のコロナ対策について「評価しない」が６９％でした。あわせて支持率も政権補足以降最低の３１％で、不支持率は５９％で、電話をくれた男性の声を裏付ける結果でした。

　まもなく北海道での聖火ランナーが始まる予定ですが、緊急事態宣言が発出中の現状から、大会組織委員会は実施の判断を「保留」しています。市でも、実施する場合には公道走行を中止して緑ヶ丘公園内を走行する代替ルートの検討もしましたが、難しいとのこと。私は、聖火ランナーはもちろん、東京五輪そのものも中止すべきと考えています。

　苫小牧市での聖火ランナーは６月14日で、朝８時スタート。出発式を行う若草中央公園を出発し、駅前通りから1条通りを走行し、西小学校を目指します。16名のランナーが約24分間走るというコースです。

　当然“密”を避けなければならず、そのために200名のボランティアが必要のようです。交通指導委員会やスポーツ推進委員などで110名を確保したそうですが、残り90名は市の職員さんにお願いするとのこと。お疲れ様です。きっと声援を送る市民が沿道に集まることが想定されるので、とても心配ですね。

　先ほど紹介した毎日新聞の世論調査では東京五輪についても触れており、「中止」「再延期」が６３％、「新型コロナ対策を優先すべき」は７１％です。「熱中症対策にも多くの医療関係者が必要なのに、コロナが加わったら無理だ」との市民の声もあり、ここでも世論調査を反映する意見です。

　日本共産党は、「五輪のために失ってよい命などない。誰もが犠牲を払わなければいけないような五輪は『五輪憲章』に反する」という立場を明確にしています。私は言いたい。「菅さん、国民の声に真摯に応えて早急に中止の判断をしてください。そしてコロナを最優先に」と。

　また、北海道にも緊急事態宣言が発出されました。３月の緊急事態宣言の解除が早過ぎたことが収束を長引かせ、さらに感染を拡大させたという意見があり、私もその通しだと思っています。

　『特定措置区域』に指定された札幌や石狩管内、旭川市、小樽市以外の地域は、飲食店の営業は午後8時まで。お酒の提供は午後7時までとなります。一方『特定措置区域』は、酒類を扱う飲食店の休業や大型商業施設の休日休業など、厳しい対応を求め、応じない場合には30万円の過料を科すという、理解し難いことも始まります。建前は「金銭の徴収」ですが、「罰金」のようなものです。

　北海道では、休業や時間短縮に応じた飲食店等の事業者のみなさんに、１日当たりの売り上げに応じて2.5万円から２０万円の支援金を支給するようですが、十分といえるのでしょうか。「食べていけないから、うちは通常の営業をするよ」と話す方もおります。

　緊急事態宣言にあわせ、苫小牧市では『感染拡大警報』を発令しました。不要不急の外出自粛にあわせ、3密の回避やマスク・手洗い等の徹底が強化され、公共施設は原則休館となりました。

　心配なのは医療体制です。市立病院では自宅待機者が増加していることもあり、12床から１６床に増やしたばかりの感染病床を、さらに２４床まで増やします。感染病床を増やしたことで一般病床を減らすことになり、不急の手術を延期したり、救急搬送の患者さんを他の病院にお願いするなどの対応を余儀なくされています。市立病院だけではなく、市内の各医療機関にも負荷がかかるため、逼迫状態が懸念されます。

　そんなおり、コロナワクチンを接種するために、集団接種会場を市民会館に加え保健センターでも行うこと、病院での接種を土日も実施することが検討されていると報じられました。接種を待つ市民から「予約が取れない」との苦情が多いことは把握していますが、医師・看護師の激務になることは間違いありません。

　国は、６５歳以上のワクチン接種を７月末までに終えるようにと圧力をかけています。そのために取った対策でしょうか。「７月末まで」というのは、東京五輪を見据えたものであることは間違いありません。政治的な力が働いている納得できない対応で、憤りを隠せません。

　１２日から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。先月下旬に７５歳以上の方への接種券が送付され、１０日からは６５歳から７４歳の方への接種券送付が始まりました。接種券が届いたみなさん、予約はできましたか。

　私たちのところに、「朝から電話かけっぱなしなのにずっと話し中。もう疲れた」「やっとつながったと思ったら、もう予約打ち切りと言われた」などの苦情が相次ぎました。地元紙では、医療機関によっては６月までの予約がいっぱいになり中断しているところがあることを報じ、「早めに接種を希望する場合は、集団接種の利用も検討してほしい」との市のコメントを紹介しています。

　私も市の担当者に聞いて見ると、集団接種（土日のみ）は５月２９日以降であれば余裕があるとのことです。しかし、市のコールセンターでは１０台の電話で対応していますが、やはり電話がつながらないとの苦情があります。「午後からの方が比較的つながりやすい」とのことです。私は、コールセンターに問い合わせをした市民に、予約可能な病院の情報を教えてあげてほしいとお願いしましたが、難しいようです。

　ところで、なぜこんなに病院での予約が難しいのでしょうか。ひとえに、医療従事者が少ないなかで病院運営をせざるを得ないことにあると思います。通常の業務に加えて予約電話に対応しなければならないこと。ワクチンを打つにも、医師や看護師の配置に余裕がないために、非常に厳しいなかでワクチン接種に取り組んでいると、病院関係者からお聞きしました。そもそも、医療制度の改悪に改悪を重ね、ギリギリの配置でなければ病院経営が成り立たない制度にしてしまった政府の責任は重大です。

　ワクチンを打てばコロナの収束につながるかのように政府は言いますが、そのために医療現場に負担が集中しています。そのうえ、東京オリンピック・パラリンピックのために医師２００名、看護師５００名を確保すると首相は言いますが、どこに医師・看護師がいるのでしょう。馬鹿げた構想であり、五輪は中止すべきです。

　市は、６５歳上の方がワクチンの接種が終わるのは、７月末までかかると言います。６４歳以下のみなさんはその後なので、ワクチン接種は長期化します。コロナの感染拡大で医療が逼迫し、そのうえワクチンの長期化。この経験から、医療の充実の緊急性・重要性がハッキリしたのではないでしょうか。

　25日投開票だった北海道2区の補欠選挙で、野党統一候補の松木けんこう氏が大差で勝利しました!!　同時に行われた広島と長野での補選も野党統一候補が勝利!!　10月までに必ず行われる総選挙の前哨戦と位置づけられていただけに、最高に嬉しい結果でした。

　日本共産党北海道委員会は、松木氏を大きく評価しています。他の野党はもちろん、候補を降ろした共産党に対し、しっかりと敬意を示して選挙戦をたたかってくれたこと。市民と野党の協定書には盛り込まれなかった“消費税の引き下げ”を、第１声から最後まで訴えてくれたことなど、「気持ちの良い共闘を進める大きな力になった」と語っています。

　2区も広島も“政治とお金”絡みでした。２区は、吉川貴盛氏が鶏卵事業者から賄賂を受け取っていたことが発覚して辞職。広島は、河合案里氏が公職選挙法違反（買収など）で辞職。しかもどちらも自民党議員です。これまで、森・加計・桜・学術会議・接待などなど、後を絶たない疑惑と不祥事続きで、国民はアベ・スガ政権に“うんざり”しているからこその結果だと思います。

　さて、私たちも来たる総選挙に向けて、連日活動を開始しています。特に、「コロナでもできる活動」ということで、宣伝に力を入れています。うちの宣伝担当は冨岡隆議員。先日は、市内全域を走っての宣伝、“全市キャラバン”を実施。市議団３名と松橋千春さん、森本健太さんの5人でやりました。宣伝個所には多くの後援会員さんが応援に駆け付けてくれ、盛り上げてくれました。とても元気になれました。

　でも、１つ不満が・・・。キャラバン当日の朝、冨岡議員が「お弁当を持ってきていない人？」と聞くと、私以外全員が手をあげました。すると、「じゃ～甚べい（お弁当屋さん）の弁当を注文しよう」と言い、４人が注文。私だけが家弁です（涙）　私も甚べいのお弁当が食べたかった～!!　前日に言ってほしかったです。

　そして、笑える事件も。原啓司議員が宣伝中、突然「ヤバイ」と言います。足元を見ると事務所で履いているサンダル姿だったのです。「さあ！出発だ」の声にせかされ、あわてたために靴に履き替えるのを忘れたようです。思わず吹き出しました。とてもおちゃめな一面を見せてくれ、“ほっくり”とした気分もいただきました!!

　これからどんどん暖かくなり、宣伝日和です。どこかで見かけたら、声援をお願いします。それが“力の元”、大きな励みになります。

　今回は900号です!!　市会議員の候補になった時に書き始めて18年半、書き続けてきました。みなさんさんからの激励が大きな力となり、続けることができました。ありがとうございます。次の目標“1000号”目指して頑張ります。お付き合いよろしくお願いいたします。

　さて、今回は私が読んだ本のことをテーマにしようと思います。『心の歌よ！』という本で、知人が「泣けるから読んでごらん」と貸していただいたものです。フリー国際ジャーナリストの伊藤千尋さんの著書で、誰もが知る童謡や唱歌、フォークや歌謡曲などを題材に、その曲が作られた時代や背景、人間ドラマなどを描いた1冊です。

　「泣けるよ」と言うように、赤貧の辛さから生まれた曲や親を失った悲しい背景の曲などの紹介があり、知らなかっただけに“泣けた”のですが、今日みなさんにお伝えしたいのは「なるほど、そうだったんだ！」と、嬉しくなった作品です。

　それは『茶摘』です。「夏も近づく八十八夜、野にも山にも若葉が茂る～♪」の曲です。著書ではこう始まります。「日々ありふれたことを“日常茶飯事”という。客が訪れたら、まずお茶を出すのが日本の流儀だ。客が来ても茶を出さなければ“無茶”だ。出しても苦い茶なら“苦茶”だ。それは“むちゃくちゃ”だとあきれられる」と。これを読んで、「なるほど！」となりました。

　さらに読み進めていくと、今度は茶と日本文化についての説明があります。茶といえば京都。江戸時代には茶が高価で珍重されており、宇治の新茶を将軍に運ぶ『御茶壺道中』がありました。その一行は400人にもなる大行列だったそうです。庶民は大行列を見ることが許されず、行列が来ると家に入り戸をぴしゃりと閉めたそうです。それが「茶壺に追われて戸ピッシャン、抜けたら（通り抜けたら）ドンドコショ」という童謡『ずいずいずっころばし』に歌われるようになったそうです。私は、「そうだったんだ！」と嬉しくなりました。

　小さな頃、私はよく近所の友達と『ずいずいずっころばし』をやって遊びました。歌いながら、「どういう意味なんだろう？」と思いながらも、知ることもなく50歳を超えていました。900号という節目ではありますが、私の感動をお伝えしたく、この話題にしました。コロナが去ったら、孫と『ずいずいずっころばし』で遊ぼうと思います。もちろん、意味も教えてあげて!!　（子ども達に教えてやれなかったことが悔やまれますが・・・）

　今年３月に、市男女平等参画室が編集した素敵なパンフレットが出来ました。題して『多様な性について考えよう！～知ってほしいLGBTのこと～』というものです。中身は“虹色通信”という名前の虹色を使った可愛らしいイラストの漫画形式で、LGBTの説明や様々な性のあり方、目指すべき社会などについて解説してくれています。とってもわかりやすく、楽しく読んで学べる内容になっています。ぜひ、多くの市民に届けたいなと感じました。

　では、LGBTについて、あらためてお伝えいたします。Lはレズビアン（同性を好きになる女性）、Gはゲイ（同性を好きになる男性）、Bはバイセクシュアル（同性も異性も好きになる人）、Tはトランスジェンダー（身体の性に違和感を持つ人）のことです。色々な性を認め、生きやすい社会を目指そうというのが、今世界中で叫ばれておりますが、日本では遅れていると感じます。

　そんな時、画期的なことが起こりました。３月１７日、札幌地方裁判所において「同性婚を認めないのは違憲」とする判決が出たのです。これまでは、「両性の婚姻」が前提でしたが、憲法で謳われている「幸福追求権」「法の下の平等」などの視点からの判決でした。「結婚の平等への大きな一歩」と、多くの国民が歓声をあげました。

　私は、２０１９年の２月議会でパートナシップ宣誓制度の導入を提案したことがあります。パートナシップ宣誓制度は、同性婚が求められないなかでも市に申請することでパートナーであることを認めてもらう制度で、不動産契約や入院などで家族と同様にみてもらえます。しかし、当時市はLGBTを知ってもらい、偏見や差別をなくす取り組みを進めることが優先ではないかとの考えを示していました。

　電通ダイバーシティ・ラボが2018年に行った調査では、前回（2015年）の約２倍の68.5％が「LGBTを知っている」と回答していることは注目できます。一方で、「偏見を持たれたくない」との理由で打ち明けられずにいる方が多いのは変わりありません。だからこそ、虹色パンフレットが生きるのではないでしょうか。

　LGBTやパートナシップ宣誓制度は高校の家庭科や保健体育などの教科書にも載るようになります。１１人に１人とか、13人に1人がLGBTと言われており、もう “性的少数者”とはいえないように思えます。偏見や差別のない社会の実現に、大きく道を開くと期待します。

　私たちは今『75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名』に取り組んでいます。みなさんもニュース等でご存知のように、国は75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の病院窓口負担を、現在の1割から2割に引き上げようとしています。すでに昨年12月に閣議決定され、今国会に法案が提出されました。実質、医療費の2倍化であり、認めるわけにはいきません。

　法案では、２０２２年後半（おそらく10月）から引き上げる予定になっており、一人暮らしの方では年収200万円以上が2割負担の対象になります。国は、一人暮らしの高齢者は生活に余裕があると言いますが、私は「年金が減らされたのに病院代が高くて困っている」と言う声をよく聞きます。国は誰を見て言っているのでしょうか。しかも、「年収200万円」というのは、まさに働く貧困層である“ワーキングプア”の基準です。

　国では、高齢者の暮らしは年金収入よりも支出の方が少なく、黒字になっているとも言います。みなさんいかがですか？　なかには年金収入が多い方もいるかもしれませんが、切り詰めて頑張って遣り繰りしている世帯は少なくありません。

　総務省では、75歳以上の複数人世帯の家計収支を発表しています。それによると、年金収入の平均額は年間286万円ですが、年間支出額は303万円で、なんと17万円も赤字になっています。赤字分は貯金を切り崩しているのでしょうか。しかし、貯蓄ゼロ世帯は1割もあるといいます。どのように暮らしているのでしょう・・・。

　また、菅首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議では、「高齢者の体力や運動能力は着実に若返っている」と報告しています。７５歳上になっても自分で稼げという過酷な自己責任論のように感じます。

　さらに、菅首相の息子は、一食7万円の接待をしていましたが、1ヶ月分の年金が吹っ飛ぶ高額接待です。首相も全く国民の実情を知らず、金銭感覚が麻痺しているのではないでしょうか。

　日本医師会では「2割負担にすると受診抑制になる」と反対の声明を出しています。全日本年金者組合では「“命を削れ”と言う血も涙もない政治だ」との怒りの声をあげています。今取り組んでいる署名は、まさにこの声を届けるものです。みなさん、ぜひ署名にご協力ください。世論の力で必ずスットプさせましょう!!

　4月25日投開票で北海道2区の補欠選挙があります。吉川貴盛元農林水産大臣が大手鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったことで議員辞職をしました。その空白を埋めるための補欠選挙です。

　長野参議院補欠選挙と広島参議院補欠選挙、そして北海道2区の3つの選挙で、市民と野党の共闘による統一候補の勝利を目指すことが目標です。それが、総選挙での政権交代に大きく力を発揮すると考えています。

　北海道2区でも協議を進め、立憲民主党の松木けんこう氏に一本化することに決まり、残念ながら日本共産党の平岡大介氏が降りることになりました。しかし、野党共闘で自民・公明党政治を終わらせて新しい政治を実現するという大目標のためには、野党統一候補でたたかう必要があります。

　今月28日は政策に関して『協定書』を確認しました。共闘のお相手は、市民の風・北海道、立憲民主党北海道支部連合会、社会民主党北海道連合などです。『協定書』の中身は大きく３項目で、以下の通りです。

　①政治とお金の問題を徹底究明する。②命と人間らしい生活が最優先される新型コロナウイルス感染問題への緊急対策を実施するとともに、競争と効率・自己責任を強調する政治からの転換を図り、格差是正と生活支援を進める。③市民と野党の共闘によって衆院2区補欠選挙に勝利して政治の流れを変え、憲法を守り、立憲主義・民主主義を回復し、人々の多様性が生かされ、ジェンダー平等をはじめ誰もが尊重される社会を築く。

　さらに、松木けんこう氏は「消費税５％減税」「原発のない社会の実現」「核兵器禁止条約に踏み出す政治への転換」「野党共闘による政権交代」を表明しており、私たちと一致する内容ばかり。素晴らしいことです。

　ただ、松木けんこう氏は自らの政治資金関わる疑惑をもたれ、政治資金収支報告の修正を行っています。このことで、「松木氏でいいのか」「お金の問題でクリーンさに欠ける」などの声があるのも事実です。松木氏は、「本当に申し訳なく心からお詫びを申し上げます」と謝罪しており、私たちは批判を真摯に受け止める姿勢に対し、信頼できると感じています。また、野党共闘に対する本気度も信頼できると思っています。

　みなさん、様々なご意見があると思いますが、まず力を合わせようではありませんか!!

　新年度予算のなかに盛り込まれている『都市再生コンセプトプラン』の予算200万円について、私たち会派は賛成の立場を取りました。「この予算はＩＲ関連予算ではないの？」との声がありますが、市長は「ＩＲに関係なく進めるもの」と明確に述べています。

　『都市再生コンセプトプラン』は、「将来の苫小牧のまちづくりの姿を描いたもの」とのこと。苫小牧は、通過型のまちと言われており、新千歳空港や苫小牧港に降り立った観光客のほとんどが、苫小牧を通過して道内の観光地に流れていきます。そこで、苫小牧の魅力を高めて観光客が立ち寄りたくなるまちにしようというプランです。
　しかし、2020年度の予算に『国際リゾート構想推進事業』として1,500万円計上し、あずさ監査法人と隈研吾建築事務所に委託してきたことが気になります。『国際リゾート構想推進事業』は、国際リゾートに来た観光客を苫小牧の市街地に誘導する計画」と説明しており、これまで6～7年間もＩＲで関わりを持ってきたあずさ監査法人と、著名な隈研吾氏が選ばれました。まさに、ＩＲを含む国際リゾー構想の関連事業といえます。

　2021年度の予算では、『国際リゾート構想推進事業』から『都市再生コンセプトプラン』に名前が変わりました。そして、「国際リゾートが無くても都市再生は必要」と説明し、目的も「まちなかの賑わい創出を目指した苫小牧の魅力向上」に変わりました。

　私たちは「ＩＲ誘致との関連をごまかしているのでは」と疑いながら質疑を進めてきましたが、知事が2度もＩＲ誘致を見送り、北海道では昨年も新年度も1円もＩＲ予算を計上していません。今後の国際リゾートの動向についても「見通すことはできない」と述べており、市長としては「今は何もできない」という状況です。

　3月8日、市長は道庁に出向き、知事と面談してきました。市長にＩＲについての感想を問うと、「残念な思い」と語り、次のチャレンジのタイミングである7年後の見通しについて聞くと、「非常に可能性は低くなる。ＩＲが北海道に実現しないことになる」と諦めとも取れる回答でした。

　『国際リゾート構想推進事業』はＩＲ誘致が念頭にありましたが、『都市再生コンセプトプラン』ではＩＲの関連性が“消えた”と判断しました。市長は、可能性の低いＩＲ誘致に触れることができないのだと、私たち捉えています。でも、「断念」は言いたくないのでしょう。

　２０２１年度の予算委員会に関わり、いくつか嬉しい報告をしたいと思います。以前お伝えしたことがある結婚や出産をお祝いする『記念樹の贈呈』について、新年度に実施することになりました。

　「コロナで気持ちが暗くなりがちな時期だからこそ、結婚届けや出生届けを提出した時に記念樹として苗木をプレゼントする取り組みはできないか」と、越谷市の取り組みを紹介して昨年12月に提案しました。その時は「予算化は難しい」との答弁でしたが、予算委員会では「期間を限定して試行的に実施する」という嬉しい報告がありました。「緑のまちづくり」という市の施策とも合致します。

　12月議会に一緒に提案したのは、市役所内に記念写真コーナーを作ることです。「苫小牧に引っ越してきました」「私たち結婚しまいた」「赤ちゃんが産まれました」などのプレート持って写真を撮るコーナーで、苫小牧で暮らすみなさんへのおもてなしの心として提案したものです。これも、設置が決まり、ただいま準備中です。

　そして、懸案だったことも改善の方向に大きく動きました。苫小牧中央図書館の利用者情報を、市教委の判断で令状がなくても警察に提供していた件です。警察は『捜査関係事項照会』という手続きで図書館に情報提供を求めていましたが、応じる義務はありません。私たちは、図書館の自由、プライバシー保護、思想信条の自由などの侵害になると、警察への情報提供に反対してきましたが、市教委は「警察への協力は必要」という立場でした。

　そこで、いろいろ調べてみると、国立国会図書館総務部長の国会答弁を見つけました。それは、「国立国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます」というものです。これを示し「中央図書館でも同様の対応をするべき」と求めると、「令状主義に改める方向で考える」と答弁がありました。これまで何度も取り上げてきた事案だっただけに、とても嬉しいです。

　警察への情報提供については自治体ごとにまちまちです。全国的な問題にもなっており、共産党道議団でも今議会で取り上げます。全国が「令状主義」で統一されるよう、これからも情報共有しながら頑張ります。

　２０２１年度の予算委員会に関わり、いくつか嬉しい報告をしたいと思います。以前お伝えしたことがある結婚や出産をお祝いする『記念樹の贈呈』について、新年度に実施することになりました。

　「コロナで気持ちが暗くなりがちな時期だからこそ、結婚届けや出生届けを提出した時に記念樹として苗木をプレゼントする取り組みはできないか」と、越谷市の取り組みを紹介して昨年12月に提案しました。その時は「予算化は難しい」との答弁でしたが、予算委員会では「期間を限定して試行的に実施する」という嬉しい報告がありました。「緑のまちづくり」という市の施策とも合致します。

　12月議会に一緒に提案したのは、市役所内に記念写真コーナーを作ることです。「苫小牧に引っ越してきました」「私たち結婚しまいた」「赤ちゃんが産まれました」などのプレート持って写真を撮るコーナーで、苫小牧で暮らすみなさんへのおもてなしの心として提案したものです。これも、設置が決まり、ただいま準備中です。

　そして、懸案だったことも改善の方向に大きく動きました。苫小牧中央図書館の利用者情報を、市教委の判断で令状がなくても警察に提供していた件です。警察は『捜査関係事項照会』という手続きで図書館に情報提供を求めていましたが、応じる義務はありません。私たちは、図書館の自由、プライバシー保護、思想信条の自由などの侵害になると、警察への情報提供に反対してきましたが、市教委は「警察への協力は必要」という立場でした。

　そこで、いろいろ調べてみると、国立国会図書館総務部長の国会答弁を見つけました。それは、「国立国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます」というものです。これを示し「中央図書館でも同様の対応をするべき」と求めると、「令状主義に改める方向で考える」と答弁がありました。これまで何度も取り上げてきた事案だっただけに、とても嬉しいです。

　警察への情報提供については自治体ごとにまちまちです。全国的な問題にもなっており、共産党道議団でも今議会で取り上げます。全国が「令状主義」で統一されるよう、これからも情報共有しながら頑張ります。

　昨年の2月22日に、苫小牧で最初にコロナの感染者が出て1年が過ぎました。振り返ると、未知のウイルスで恐怖と不安が襲い、あんなにも人との接触を警戒するような生活になるなんて、想像もしませんでしたね。

　ちょうど今と同じ、私たちは2月議会に入っており、各会派の代表質問の直前でした。市職員さんはコロナで寝ずの対応に追われ、なおかつ３密を避けなければなりません。当時はコロナウイルスの正体もわからず、私たちはこのまま議会を続行して良いのかと、判断を迫られました。とはいえ、新年度予算を審議する大事な予算委員会もあり、中止にはできません。結果的に、質問時間の短縮と、各委員会を中止するということになりました。

　子ども達も一斉に休校になり、卒業式は保護者と在校生が参加できない淋しいものになりました。私の息子も中学校の卒業でしたが親は参加できず、卒業証書を手に学校から出てきた息子の姿を、写真に収めるだけでした。

　まだまだ収束していない今年、卒業式はどうするのだろうと、市教委の担当者に聞いてみました。すると、体育館への入場を300人程度にして卒業式も入学式も開催するとのこと。「なぜ300人なの？」と聞くと、2メートルの間隔を空けて座れる人数を計算すると、300人程度になるとの回答でした。ソーシャルディスタンスは“１メートル”と言われていますが、万全を期して２メートルにしたとのこと。なるほど!!　

　学校の規模によっては、両親や祖父母そろって参加可能な場合もあるし、在校生だけ、保護者１人だけと、人数を制限する場合もあるようで、300人程度の判断は学校にお任せとのこと。それでも、卒業証書を受け取る姿が見れて、写真やビデオに収めることができるのは嬉しいことですね。

　コロナの正体が少しずつわかってきた今、様々な知恵と工夫で感染予防が図られてきました。市議会も工夫をしています。会期は、万が一に備えて1週間長く設定し、質問が終わったら自分で質問席の消毒をします。議場でのマスクは必須。小さな部屋を使っていた委員会は、大会議室や議場を使って３密対策などなど。各部屋のテーブルには、職員さんお手製のパーテーション（透明な仕切り）も設置してくれ、打ち合わせなどが安心に。

　まだまだ制限が多い日常ですが、感染予防が大事。もう少し我慢ですね。

 　議会中の今、毎日市役所に出向いています（あたりまえですね）。私たちの議員控室は市役所庁舎の１０階。西向きの窓なので、港が良く見えて素敵な景色です。議会中のピリピリした気持ちを、いつも癒してくれます。

　しかし、今年は少し違います。と言うのは、窓際に立つと、結露の水滴がボタボタと落ちてくるので、近づかないようにしています。しかも、換気のために窓を開けると、その振動で雨のように降ってきます。

　「今までこんなに結露がひどかっただろうか」と疑問に思い、担当職員さんに聞いてみました。すると、この結露もコロナが原因だったのです。

　湿度が下がるとコロナ感染リスクが高まるために、４０％以上にすることが推奨されています。そこで、市庁舎でも加湿用バルブで調整し、湿度を下げないように管理してくれていることを知りました。しかし、市庁舎は古い施設なので調整が難しく、湿度が上がり過ぎてしまい、特に１０階が高いとのこと。湿度が高いために、結露も増えると説明してくれました。でも、「お肌には良いですよ」と言っていただきました。乾燥する時期には、あかぎれができやすい体質の私には、有り難いことです。

　今議会の補正予算では、コロナ感染対策として、庁舎内のトイレ７１カ所の手洗い場の水栓を、自動で水が出るものに変える予算約２６０万円が計上されました。病院やスーパー、飲食店などでもよく見かけるようになりました。蛇口に手を触れなくても手を近づけるだけで水が出るので、とても衛生的です。

　良いものだとは分かりますが、「購入金額が高いな～」「電池代もかかるだろうな～」と思っていた私。しかし、電池は２年から３年間はもつとのこと。さらに節水効果も期待できるそうです。安心しました。

　ずいぶん前のことですが、節水対策として市庁舎トイレに擬音装置（水が流れる音が出る装置）を設置することを提案ました。水を流しながらトイレを使う女性が多いことから、擬音装置で音を出すことにより、水を流さなくても済みます。その結果、年間１５％の水道代の節約になりました。

　自動水栓の効果はどのくらいになるか楽しみですね。節約をして、市民に還元できるのも嬉しいです。

　コロナウイルスのワクチン接種が始まるというニュースが最近増えましたね、16日には苫小牧市に第１号の保管用超低温冷凍庫が到着しました。

　副反応を心配する一方で、ワクチンへの期待の声がありますが、私たちが接種できるのはもう少し先になりそうです。17日から医療従事者の先行接種が始まるとの報道もありますが、先行接種は国立病院だけです。北海道には７カ所しかなく、苫小牧市内には１つもありません。

　コロナ患者さんを受け入れている市立病院などでの接種も、時期は示せないとのこと。65歳以上の高齢者への接種券の発行は、来月中旬以降になるようです。きっと接種は早くても4月以降になるのでしょうね。

　ニュースでは、「今は感染者数が落ち着いてきたが、気を緩めるとゴールデンウイーク後に増える可能性がある」という意見を言っていた専門家がいました。気を引き締めるとともに、感染予防にしっかり取り組むことがまだまだ必要です。

　また、コロナの影響で心配な報道が目に付きます。「子どもの“コロナうつ”深刻」「小中高生の自殺過去最多・コロナで大幅増、女子高生突出」などの報道です。

　「コロナうつ」の記事は、国立成育医療研究センターが調査したもので、「ほとんど毎日、自殺や自傷行為を考えた」と答えた子どもは全体の６％と紹介しています。また、中等度以上のうつ症状にあるのは、小学生で１５％、中学生で２４％、高校生では３０％と深刻な結果でした。この調査に携わった医師は、「長期間に及ぶコロナ禍のストレスで、うつ状態が増えているのではないか」と分析しています。

　関連するように、子どもの自殺が増えていることも深刻ではないでしょうか。2020年に自殺したのは、小学生で14人（6人）、中学生で136人（96人）、高校生で329人（237人）となり、特に女子高生が前年の７倍とのことです。
（　）内は前年の自殺者数

　コロナで長期の休校が始まった昨年3月、やっと学校に行けたのは5月に入ってからでした。友達をつくる機会を失い学校になじめない子どもや、学校に行けずにストレスを抱える子どもが多く、“心のケア”の重要性が叫ばれました。この報道を見て、更にしっかりと向き合わなければと、痛感します。同時に、早くもとの暮らしを取り戻すことが大切ですね。

　来週から議会が始まります。２０２１年度の予算委員会を含め約１ヶ月間の議会です。今回の代表質問は、コロナ対策と市民生活を守り応援する対策をどう打つか、という課題が重要になると思います。同時に、介護保険ができて20年が経過し、新年度は第８期介護保険計画のスタートという大事な年。また、75歳以上の後期高齢者医療の改正も国会で審議されており、1割の病院窓口負担を２割にする改悪です。そんな新年度に、苫小牧では『ふくし大作戦』を打ち出します。国の悪法に、どう市民の防波堤になるか、それが問われると思います。

　介護保険を少し振り返ってみたいと思います。２０００年に「介護をしている家族の負担を減らし、社会全体で介護支援を担おう」と始まり、多くの国民は歓迎しました。しかし、3年ごとの改定のため、その都度保険料が高くなり、今では約2倍の保険料になりました。
やがて、介護認定に「要支援」というランクができて介護予防が推進され、使えるサービスが低下。おまけに、介護施設の入所者には、これまで利用料に含まれていた居住費や食費が自己負担になり、利用料がものすごく高くなりました。ただ、年金が少ない方には利用料負担を減らす仕組み（補足給付）が設けられました。

　続いて、介護認定が「要介護３」以上でなければ施設に入所できなくなり、「要支援」に認定された方は、『総合事業』に移行し介護保険から外され、受けられるサービスがさらに減りました。そして、負担軽減策だった「補足給付」も取り外すのが今の国の方針です。保険料が高くなり、サービスが減り、利用料が高くなった２０年と言ってもいいと思います。

　その打開策は、国が負担する割合を増やすことだと思います。今は介護保険事業費の５０％を公費（国２５％、道12.5％、市12.5％）で負担していますが、私たちは６０％に引き上げ、国の負担を３５％にするべきと提案しています。実は、かつて自民党も提案しており、公明党にいたっては『新公明ビジョン』で「公費負担は６０％に、さらに2025年までに3分の2に」と発表しています。

　国の負担が増えればサービス低下と市民負担を押し付ける必要はないと思うのですが・・・。与党なのですから、有言実行してもらいたいですね。

　早くも2月に入りました。一段と寒さもきつくなりましたね。みなさんは体調を崩していませんか。コロナでは、１０都府県での緊急事態宣言が延長。北海道では札幌市や小樽市などで感染が収まりません。そして苫小牧市も他人事ではありません。

　やはり、検査体制を拡充して無症状者を含めた感染者を発見できる対策が急がれるのではないでしょうか。しかし、今は症状が出ている方や陽性者と接触があった方の検査に重点を置いている現状です。

　何とか、医療・介護施設などで働く従事者の方たちを対象にPCR検査ができないかと、市長と懇談をしてきましたが、北海道が判断することであり、財源のことも考えると、ハードルは低くありませんでした。やはり、国が対策を取ってくれないと・・・と思います。だからこそ、今は私たち自身が感染防止対策を頑張るしかありませんね。

　コロナの影響で、飲食店はもとより多くの事業者のみなさんは大変な状況が続いています。年末年始に３０％以上売上が下がった飲食店のみなさんに10万円の給付金を届ける仕組みがスタートし、とても喜ばれています。

　一方で、学生のみなさんも大変だという声も深刻です。「コロナの影響でバイトがなくなり、生活が厳しい」「授業料が払えず、退学を検討している」などなど。苫小牧で唯一の4年生大学である苫小牧駒澤大学の学生さんも例外ではないと、駒澤大学の学生さんからの訴えがありました。

　そこで、『民青同盟北海道委員会』の苫小牧地域班が中心となり、“食料支援”に取り組むとのこと。日時は今月14日（日）の午前11時から。場所は駒澤大学の近くにある錦西・すずらん会館（錦西町2丁目12-1）です。

　私たち日本共産党もこの取り組みを応援するために、食料品や日用品の提供を呼びかけました。すると、多くのみなさんにご協力をいただけました。ありがとうございます。当日は、お手伝いして下さる方も募集とのことです。時間の都合がよろしければ、会館にいらしてみませんか。

　今回は“８８８号”です。賭け事もパチンコもやらない私ですが、なんとなくゾロ目は「ラッキー」という気分になります。みなさんのおかげで続けることができたこのニュース。これからも頑張って書き続けたいと思っています。

　ところで、25日の朝の報道番組で自民党の元幹事長である石原伸晃氏がコロナに感染し、入院したことを報じていました。この番組には、石原伸晃氏の弟である石原良純氏がコメンテーターとして出演しており、兄の感染について次のような主旨の説明をしていました。

　石原伸晃氏が派閥総会に出席した際、国会議員の感染が出ていることもあり、同派閥に所属する医師からＰＣＲ検査を勧められ、症状はなかったものの自費で受けたとのこと。石原良純氏は、「ＰＣＲ検査を受けていなければ、無症状のまま国会内を歩き広めてしまっていたかもしれない」と、検査の重要性と感染者を受け入れる医療機関の体制強化を訴えていました。

　日本共産党は、症状が出てから検査をするのではなく、無症状者も含め感染者を早期に発見し、保護するために積極的な検査を実施すべきと提案しています。特に、リスクの高い医療・介護従事者や高齢者を対象にした検査を急ぐべきですが、国は消極的です。連日のように「苫小牧の感染者数〇名」との報道も続いていることから不安が広がり、「国でやらないのであれば市でやってほしい」という声が聞かれるようになりました。

　そこで調べてみると、１回のＰＣＲ検査の費用は1万5千円～2万円。定期的に繰り返し検査をしなければ効果はないとのこと。たとえば苫小牧の介護従事者は約1,800名（もっと多いかもしれません）なので、1回の検査費用は2,700万円～3,600万円。加えて医療従事者や高齢者の検査を定期的にとなると・・・。やはり国に全額出してもらわないと難しいかもしれません。

　「国も財政難だから」という諦めの声も聞きますが、私は使い方を見直せば良いのだと思います。国会で審議中の第３次補正予算の中身をみると、大型公共事業である国土強靭化や不急のＧＯＴＯトラベル事業などが大半を占めています。さらに、ちゃっかりと軍事費まで計上。それらを使えばいいのではないでしょうか。

　当初予算では却下される事業が補正予算では通しやすいので、補正予算を膨らませるという手法（15か月予算）を安倍政権時代から続けています。この手法を、新聞各社は「抜け穴」と批判してきましたが、コロナ禍でも「抜け穴」を使うなんて、菅首相は国民の窮状を何もわかっていません。

　「コロナ」「コロナ」の毎日が続き、恐怖と不安ばかりで憂鬱になりがちですが、嬉しいこともあります。その１つは、いよいよ２２日に核兵器禁止条約が発効することです。核兵器を持つことも、作ることも、もちろん使うことも違法となります。核兵器で脅すこともできません。アメリカなどの核保有５カ国は、無法な国になるのです。世界中で声をあげ、「核兵器を廃棄せよ!!」と訴えることができます。核兵器禁止条約は“希望の光”です。

　もう1つの嬉しいことは、鈴木知事がＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を再び見送ったことです。「バンザーイ！　バンザーイ！」と手をあげたいほど。これも“希望の光”です。「ＩＲ誘致の候補地選定に関する課題は全て解決した。あとは北海道の判断を待つだけ」と、余裕を見せていた12月議会での岩倉市長の顔が浮かび、「市長は、さぞガッカリしているだろう」と、つい笑みがこぼれてしまします。

　国への申請期間が延長したにも係わらず、鈴木知事は「十分な検討期間が確保されたとは言えない」と見送りの理由を述べていますが、真相はどこにあるのでしょうか。私はまず、“コロナ対策優先”という判断をしたのだと思っています。市議会での前のめりの市長の姿勢を見た市民から、「こんな時代にコロナかよ」と批判の声が噴き出していました。当然の声です。『カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会』代表の「見送りは賢明な判断」とのコメントを新聞で読み、「その通り!!」と拍手をしました。

　また、ＩＲ誘致の議論を経て、日本野鳥の会や自然保護の専門家のみなさんの調査や研究、粘り強い活動を身近に知る機会が増え、勇払の自然に関心のなかった方々にもこの地域の大切さが広がったように思います。だからこそ、「この自然を守りたい」「次世代に残したい」という声が大勢になり、誘致見送りにプラスに働いたと感じています。それが、知事の判断に現れたのだと思います。

　さらに、ＩＲ誘致の話題が出てきた当初から心配されていたギャンブル依存症の問題は、法律ができたものの具体的取り組みは全く進んでいません。治安悪化の不安なども同様です。だからこそ、1番大事な『市民理解』が進んでいません。このことも知事の見送り判断に繋がったと思います。市長はもう、諦めるべきではないでしょうか。

　今月１５日に臨時議会が招集されました。コロナの影響を受けている飲食店への支援金を給付するための補正予算が提案されます。

　１２日には議会の招集告示があり、同日の市長記者会見で補正予算の詳しい内容が示されました。外出自粛ムードが広がり、年末年始の忘年会・新年会シーズンに大きな影響を受けている飲食店を支援することが目的とのことです。前年度と比較して売り上げが３０％以上

　減少した飲食店に一律１０万円を支給します。

　私たちは、１２月議会で求めてきたこともあり、この補正予算をとても評価しています。忘年会・新年会が中止になっただけではなく、友人・家族での外食も自粛するようになり、飲食店のみなさんは「今後も営業を継続していけるだろうか」と、先の見えない不安の最中にあります。きっと、１０万円では不十分なのだろうと推測しますが、わずかながらでも支えになればと願います。

　嬉しい補正予算ではありますが、さらに注文を付けるとするならば、大変な思いをしているのは飲食店だけではないということです。たとえば、忘・新年会が中止になったことで、タクシーを利用する方が減る。飲食店にお客さんが行かなくなることで、食材の納入事業者さんやお酒屋さんの注文が減るという具合に、連動する業種があります。できることなら、そういう業種の事業者さんにも支援金が届くようにしたいと思っています。

　市でできることには限界がありますが、もう少し幅を広げてほしいところです。財政部の職員さんに聞いてみると、「まずは影響の大きい飲食店に。あとは国の第３次補正予算をみて・・・」とのこと。

　しかし、第３次補正予算を閣議決定したのは、今回の緊急事態宣言が発出される前。コロナの収束を想定したＧＯ・ＴＯキャンペーンの期間延長などが盛り込まれています。一方で、事業者への持続化給付金や家賃支援給付金は今月15日で打ち切り。コロナ感染拡大の現状を反映したものではありません。

　第３次補正予算は、外出自粛にともなう事業者さんへの支援金や、医療・介護現場への赤字補填、ＰＣＲ検査の拡充などにつくり変えるべきではないでしょうか。市としても、同じ立場に立ってもらえるよう、提案していきたいと考えています。

　２０２１年の始まりです。みなさん、どんな気持ちで新年を迎えましたか。何よりも今年の願いは、コロナに去ってもらうことですね。１日も早く収束し、マスクをしなくても良い生活に戻れますようにと、願わずにはいられませんね。まだまだ感染が広がっています。みなさん、身体に気を付けてください。

　不安が絶えなかった昨年ですが、今年は明るい１年にしたいですね。どんな年になるでしょう!!　

　まず、１月２２日は『核兵器禁止条約』がスタート（発効）する日です。２０１７年７月７日、国連総会で１２２ヶ国（国連加盟国の３分の２）の賛同を得て採択されました。唯一の戦争被爆国である日本。広島・長崎の被爆者のみなさんはもちろん、多くの国民のみなさんの願いが世界を動かした瞬間でした。条約発効の条件である５０を超える国の署名・批准が達成し、いよいよ２２日の発効ということになりました。戦後７５年間の粘り強い大きな成果です。

　ただ残念なのは、日本政府が条約に署名していないことです。私たちは『核兵器禁止条約に署名・批准することを求める署名』に取り組んでおり、訪問先のほとんどの方が協力してくれます。今年はみなさんの大事な署名を力に、政府の姿勢を動かしましょう!!

　次の明るい話題は、今年は総選挙の年だということです。新年早々、私たち市議団は宣伝カーで市内を回りました。その際、冨岡隆議員が「今年は“さらば菅政権”でいこう」と提案。「それはイイ」と、原啓司議員も一緒に街中に「さらば菅政権!!」を響かせました。

　というわけで、閉塞感ばかりの暗い社会から、希望の持てる明るい社会に変えるために、政権交代が必要。今度の選挙はその絶好のチャンスなのです。

　私たち日本共産党は、昨年５つの柱で２０項目の提案をしました。少しだけ紹介すると、「家計第一の政治に」「消費税５％に緊急減税を」「憲法を守ろう」「武器の爆買いなどをストップ」「原発ゼロへ」「ジェンダー平等と個人の尊重」などなどです。

　この２０項目は、日本共産党の提案ですが、すでに野党間で一致しています。さらに、そそのまま新しい政権の政策にもなります。様々な課題を実現するために私たちは頑張りますが、核兵器禁止条約への署名も含め、一番の近道は政権を変えることです。みなさん、「さらば菅政権」と声をあげ、今年は政治を動かしましょう!!